【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差
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リンク 日本経済新聞 中国恒大、23日の元建て債利払い実施へ 39億円(写真=ロイター) 【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元(約39億円)。恒大を巡っては1兆9665億元(約33兆4000億円)にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が 23 users 127 遊撃部長F/S&RWAs @fstora 昨日、近所の恒大集団本社行ったんです。恒大集団本社。 そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで入れないんです。 で、よく見たらなんか中国のニュースサイト「財新網」が、理財商品が期限に償還されず、とか書いてあるんです。 もうね、アホかと。馬鹿かと
「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」(1) 「恒大集団が倒産したら年金も大ダメージ」(2) みたいなデマが回っているので、この分野の素人だけど解説しておくよ。 ※文中の数字は、公開されている最新の報告書 (2021年3月版) を使用。 解説 (1)「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」元ネタは多分これだけど、大きな勘違いがあって、これは2025年6月28日満期の社債保有者の情報。 https://pbs.twimg.com/media/E_ftoK3UYAY5-YW?format=png&name=medium 社債でも保有上位に入っていて危ないんじゃない? と思うかもしれないけど、「2025年6月28日満期の社債」を少し多めに買ったから上位に浮上しているだけなので、全体としての割合は低い。そもそもGPIFが保有する恒大集団の社債は約59億円でしかない。 ※なぜ「2025年6月2
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。4月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。7月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
広州在住のえいちゃん @Eichan_GZ 「恒大集団のお金はどこに行ったのか?」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る 受け取ったお金が30元で支払うお金が25元なので5元儲かるはずだが、恒大はそうせずに受け取ったお金の30元を他の三つの都市に投資する。他の三都市でも同様の事を行い90元の利益を得る。90元の利益を得てもビルを建てずに九つの都市に投資する… そうして得た金を自動車産業、ミネラルウォーター、サッカー、映画に投資する。では未完成のビルはどうするか?後払いで工事会社に作業をさせる だけど建設するマンションが増えると工事会社の資金が尽き、銀行も債務の返済を求めてきた。この時になって恒大は慌てた。まず一
巨額の負債を抱える中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団(China Evergrande Group)」。その債務がデフォルトの危機に瀕している。中国の金融システム危機、ひいては不動産市場の暴落につながるのではないか、リーマンショックのような危機の世界への連鎖を招くのではないかと懸念されている。みずほ証券チーフクレジットストラテジストの大橋英敏氏にポイント解説をしてもらった。 負債9.8兆円、自転車操業 ――中国恒大集団のビジネスと、何が問題になったのか、簡単に解説をお願いします。 住宅、マンションを中心とする不動産デベロッパーで、中国の不動産最大手の一角。大規模な都市開発プロジェクトを進めてきた。少ない資本で借金を膨らませる高レバレッジと自転車操業状態を前提とした急激な業容拡大が注目されてきた。例えば、理財商品(高利回り短期の投資信託のような商品)を使った資金調達もしていたが、それを開
「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元(約7兆4300億円)を記録している。これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか? まずは、立志伝中の人物で
「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元(約7兆4300億円)を記録している。これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか? まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長(62歳)と、恒大の足跡について見ていこう。
中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。 参照:https:/
インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん(46)が18日、自身のX(旧ツイッター)を更新。中国の不動産大手「中国恒大集団」が現地時間17日に米ニューヨークで破産法15条適用を申請した報道に反応、中国の行く末を推理した。 ひろゆきさんが添付した米CNNの記事によると、恒大集団は7月、2021年と22年に日本円で12兆円の赤字を計上、負債総額は中国国内総生産(GDP)の約2%にあたる約49兆円に達した。日本のSNSでも関連ワードが次々とトレンド入りした。 ひろゆきさんは「中国の不動産バブルの象徴とも言える中国恒大集団が事実上破産。日本の不動産バブル崩壊のように不動産叩き売りが始まり、担保価値が下がり、株価が下がるという道を行くのか、中国政府が担保価値を保障とか不動産売買禁止とか荒技を出すのか…?」と私見をつづった。 フォロワーも「ついに、来たか」「2007
中国の不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)で、深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月17日夜、開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表した。それらによれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元(約15兆7021億円)に上り、恒大集団の傷の深さが改めて浮き彫りになった。 巨額赤字の主因は、保有する不動産や金融資産の減損損失だ。決算報告書によれば、恒大集団の2022年末時点の総資産は約1兆8400億元(約35兆5797億円)。経営危機が表面化する前の2020年末時点の約2兆3000億元(約44兆4746億円)から、2年間で20%も縮小した。 一方、同社の2022年末時点の総負債は約2兆4400億元(約47兆1818億円)に達し、負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っている。その額は2021年末時点の4731億元(9兆1482億円)から、2022年末には
かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。写真は2018年3月、香港で撮影(2021年 ロイター/Bobby Yip) [シンガポール/上海 14日 ロイター] - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 1996年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では2兆元(3050億ドル)近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。
約48兆円の負債を抱える中国の不動産大手「恒大集団」が破産法の申請を行いました。日本にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。 上海有数の観光スポット「バンド・エリア」の一画は完全に時が止まっていました。開発されるはずだった場所には雑草が生い茂り、足元にはがれきが散乱しています。 3年前、約450億円でこの土地を取得したのは恒大集団。中国の不動産大手です。すでにおととし、資金繰りに行き詰まり、債務不履行に陥っていました。また、ロイター通信によりますと、去年末時点での負債総額は約48兆円に上っていました。恒大集団が放置しているのは上海の土地だけではありません。ニューヨークタイムズは北京に拠点を置く調査会社の調査結果として、販売されたものの未完成の住宅が去年末時点で72万戸あると伝えています。 物件を購入した人:「目が黒いうちに入居させて下さい。家が欲しいんです。入居させて下さい」 大枚をはた
国内外で失敗に終わる中国の経済拡大路線 中国の経済的な拡大路線は、内外ともに破綻したと言える。国内は、不動産バブルの破綻である。国外では、発展途上国へ地歩を固める狙いの「一帯一路」戦略である。いずれも、資金的な供給が困難になったことが原因である。 「一帯一路」は、国内の過剰生産のはけ口を求めて始まった。2008年のリーマンショックを乗り切るべく当時、4兆元の投資を行った。それが、基幹産業の鉄鋼・アルミ・セメントなど素材産業の過剰投資=過剰生産を生み出した。 そのはけ口として2013年、習近平氏によって「一帯一路」計画が発表された。同時に、中国の政治的な権益拡大という狙いを込めていたのである。 この「一石二鳥」の政策によって、中国は世界覇権への足固めを狙っていた。 国際的な高利貸し行為だった「一帯一路」海外投資 当時の中国経済は、飛ぶ鳥を落とす勢いであった。経常収支の黒字は、次のような推移を
(福島 香織:ジャーナリスト) 中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。 中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品(資産運用商品)の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。 ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノ
中国最大の不動産開発会社が社債の利子を払えない事件が起き、中国の不動産危機が再び高まっている。デフレの兆しを見せている中国経済を揺るがす雷管になりかねないとの懸念が出ている。 売上高基準で中国最大の不動産開発会社である碧桂園(カントリーガーデン)の不渡りへの懸念により、中国の不動産市場が急速に冷え込んでいる。ロイター通信などが10日報道した。これに先立つ7日、同社は2社に対する社債の2250万ドルの利払いを履行できなかった。会社の規模に比べて少ない金額を定められた時期に返済できないほど資金難が深刻であり、会社側は今後の償還計画も明らかにしていない。碧桂園が今後30日間の猶予期間内に利払いができなければ不渡りとなる。 2021年、大型不動産開発会社である恒大集団(エバーグランデ)が債務の元利金を償還できず不渡りになり、中国の不動産市場はバブルがはじけ急速に沈滞した。碧桂園は昨年末基準でマンシ
中国人民銀行(中央銀行)は、債務危機にある不動産開発会社、中国恒大集団について沈黙をついに破り、同社が金融システムに及ぼすリスクは「制御可能」で影響が拡大する可能性は低いとの見解を明らかにした。 人民銀の金融市場部門責任者の鄒瀾氏は15日の記者会見で、中央と地方の当局は「市場志向と法の支配の原則」に基づいて状況を解決しつつあると説明。人民銀と銀行監督当局は銀行に、不動産セクターへの「安定的かつ秩序ある」与信を続けるように求めたと述べた。 習近平国家主席が不動産市場を冷ますための厳格な措置を維持する中、中国恒大の流動性危機が他の不動産開発会社に波及することが懸念されている。花様年控股集団の突然のデフォルト(債務不履行)や新力控股集団のデフォルト警告が懸念をさらに深めた。
香港(CNN Business) 中国の巨大複合企業「恒大集団」が資金の行き詰まりによる債務不履行(デフォルト)の可能性について改めて警告したことを受け、同社の問題がメディアで大きく報じられている。 専門家は、同社の苦境は中国政府にとって大きな試練になると指摘。この問題が「中国版リーマン・ショック」に発展して、世界第2位の経済大国に衝撃が広がるリスクを指摘している。 恒大集団にとっては今週が正念場になりそうだ。米ブルームバーグ通信によると、20日は一部の銀行融資の利払い予定日だった。同通信は、中国当局が主要行に対して支払いは受けられないと伝えたと報じた。 恒大集団はこうした支払いについて現時点でCNN Businessの取材に応じていない。 金融情報会社リフィニティブによると、今週後半には、同社の2つの社債に関する計1億ドル超(約110億円)の利払いが控えている。 以下に恒大集団について知
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中国の不動産開発大手、中国恒大集団は31日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト(債務不履行)のリスクがあると警告した。写真は2018年3月撮影(2021年 ロイター/Bobby Yip) [香港 31日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は31日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト(債務不履行)のリスクがあると警告した。上半期の純利益は倍以上となった。 中国の不動産開発企業で売上高2位の恒大集団は証券取引所に提出した書類で、プロジェクト開発のスケジュール調整や、「精力的な」販売促進、借り入れの更新または延長、持ち株や資産の売却、恒大集団や傘下部門への新たな投資家を呼び込むと説明した。
【北京共同】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は13日までに、中国の裁判所から同社と創業者の許家印主席が約60億元(約1170億円)の補償金などを支払う命令を受けたと発表した。恒大に投資した会社が支払いを求めて訴えていた。恒大は債務履行を求める訴訟などが増え、資金繰り改善の足かせとなっている。 中国恒大が債務再編計画 外貨建て3兆円 投資会社は、恒大グループの50億元の株式を引き受けていた。株式の買い戻しや関連費用の支払いを広東省広州市の裁判所が命じた。 中国メディアによると、恒大の主要事業会社の恒大地産集団に対して債務履行などを求める訴訟が2月末時点で1317件あり、請求金額などは計約3124億元。
(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問) 中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。 中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。 現在の中国の勝ち組とは 中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税
米国市場に上場している中国ADR銘柄は軒並み下方向に推移しています。もう、下げは止まらないでしょう。中国恒大集団の行方はこれから始まりそうなチャイナ・ショックへの入り口の様に思います。エバーグランデのみならず、不動産業は毎日1社ずつ倒産しているとも言われています。これからもっと酷い地獄絵図を見ることになりそうな気がしてなりません。 私が現在保有中の中国ADR銘柄は、BABA / アリババ・グループ・ホールディングとDIDI / ディディ・グローバルの2銘柄ですが、大きく下がり、とんでもない水準になっています。 BABA / アリババ・グループ・ホールディングの買値は205.99$→160.05$(9/17終値)→144.20$(10/1終値)、DIDI / ディディ・グローバルの買値は11.245$→8.300$(9/17終値)→7.58$(10/1終値)と悲惨な状況です。投資の儲けは我慢
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 (福島 香織:ジャーナリスト) 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か(9月30日付、JBpress) 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ
2021年9月には、恒大集団が1億4500万ドル(約212億円)に及ぶ金融商品の補償に伴い、巨額のデフォルト(債務不履行)に陥ったことが話題となっていた。当時の恒大集団の負債総額は33.14兆円で、負債比率は1327%にも及んでいた。 そして23年、同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。この負債総額の規模は08年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの63兆円に匹敵するレベルであり、世界中が固唾をのんで中国の経済情勢を見守っている状況だ。 NYダウ平均株価や日経平均株価は1カ月で3%程度のマイナスとなっている。震源地である中国の上海総合指数は1カ月で5%のマイナスとなっており、香港ハンセン指数は7.25%のマイナスと比較的下げ幅が大きいものの、金融ショック的な下落とまでは言いがたく、あくまで市場は冷静に今後の影響を注視している段階であるといえる。
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