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新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。
大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ"
待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ
大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "大阪のカジノ計画の経済効果について、試算の元データを見ないと妥当かどうかわからないでしょ。 ということで、12月に大阪市に情報公開請求してて、１月に公開延期にされていた件、2月7日付けで、黒塗りどころか紙さえ出ない「全部非公開」に… https://t.co/pWnnpsRiwp"
大阪のカジノ計画の経済効果について、試算の元データを見ないと妥当かどうかわからないでしょ。 ということで、12月に大阪市に情報公開請求してて、１月に公開延期にされていた件、2月7日付けで、黒塗りどころか紙さえ出ない「全部非公開」に… https://t.co/pWnnpsRiwp
エコーニュースR – 「一般社団法人Colaboの分析」（４７）仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料３６０００円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明 「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い
「一般社団法人Colaboの分析」（４７）仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料３６０００円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明 「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い （新宿区とのパートナーシップ講座に伴う謝礼支払い記録。情報公開請求で入手） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の仁藤夢乃代表が、コラボと新宿区間で結ばれたパートナーシップ講座の講師料としての謝金３万６０００円を、２０１５年に自己の個人講座に振り込ませていたことが、情報公開請求で分かった。 ここで問題になるのがコラボの税金、法人税である。コラボは２０２２年８月２４日付の連載第一回（リンク参照）で見た通り、払っている租税の額が極めて少ない。 ところが一般社団法人は原則として株式会社などと同じような租税法上の扱いを受ける。例外は公益認定を受けた場合であるが、連載第一回でみた通り、コラボは公益認定は受けていない。 た
観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。
（その2）「不正指令電磁的記録に関する罪」について、最高裁判所へ情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
不正指令電磁的記録に関する罪（刑法１６８条の２および３）について、前回の記事では、最高裁判所へ情報公開請求をしました。具体的な請求は、以下の項目です。 令状審査に関する統計 平成２３年度から平成３０年度までの期間における，刑法１６８条の２及び１６８条の３の罪に関する令状（逮捕状，勾留状及び捜索，差押，検証許可状）の請求数及び審査結果が記載された文書。 刑事裁判官のＩＴ研修 平成２３年度から平成３０年度までの期間において、刑事事件を担当する裁判官を対象として実施された，情報技術（ＩＴ）についての研修に関する以下の文書。 （１）研修の表題，実施期間並びに外部講師を招聘した場合にはその講師名及び所属が記載されたもの。 （２）各研修において裁判官に提示または配布された資料。 なお、これまでの動きを追いたい方は、Twitterのmomentにまとめてあるので追ってください。ブクマ推奨。 https:
報道勇者 NewsChallenger.com @News_Challenger 【熊谷市】安倍元首相国葬反対デモ参加者に同和補助金から日当と交通費が出ていた 公金でデモに動員、温泉旅行、身内の団体への上納、バラマキ… ほとんどが税金を原資として活動する同和団体の活動の一端が明らかになった。 newschallenger.com/news/pI8hW6TqE…
住民監査請求書を情報公開請求しました。目的は暇空茜氏の住所氏名を知るためです。→全面非公開でした。東京都では誰がやったか知られずに住民監査請求出来る可能性が大です。
神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN 示現舎ではColaboに関する東京都に対する住民監査請求書を情報公開請求しました 目的は暇空茜氏の住所氏名を知るためです 住民監査請求は地方自治法242条で公表が予定されているため、多くの自治体で住所氏名も含めて公開される運用がされていますし、法律上公開されるというのが通説と思います 神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN しかし、昨今個人情報に関しては超法規的な扱いがされる傾向があるので、もし暇空茜氏の住民監査請求の住所氏名が最後まで秘匿されたら画期的なことです 少なくとも東京都に対しては誰でも住民監査請求を匿名でできることになり、住民監査請求のハードルが劇的に下がります 神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN 経過によっては審査請求、訴訟を提起し、住民監査請求を匿名でやれるという判例を確定させてもよいかも
現場から：うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見 一府民、情報公開請求で解明 活動、ネットで広がる ／大阪 | 毎日新聞
「コロナにある意味打ち勝てる」――。吉村洋文知事らが８月４日、記者会見で新型コロナウイルス対策として「うがい薬」の効果を訴える「研究」成果を発表した結果、街では買い占めなどの混乱が起こった。しかし、その「研究」は対象人数が少なく、水うがいと比較していないなど科学的根拠が薄く、知事も翌日には「予防薬でも治療薬でもない」と発言の修正に追い込まれた。なぜ不十分なデータを基に記者会見が行われたのか。経緯を明らかにしたのは、一府民が行った情報公開請求だった。【田畠広景】 ９月８日朝、「すごい資料が出てますよ」と取材先からの電話が鳴った。ツイッターを見ると、「うがい会見について７２０ページにわたる資料を入手しました」というツイートがどんどんリツイートされ、一気に拡散している。「衝撃的だ」「情報公開は強力」といったコメントや「医師もみんなでノリノリだったんだ」という感想が書き込まれ、「報道してください」
エコーニュースR – 浦安市 男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出 情報公開請求で判明 裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性
エコーニュース＞地方＞浦安市 男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出 情報公開請求で判明 裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 浦安市 男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出 情報公開請求で判明 裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 （浦安市開示資料より。４６２００円の支払い２回で９２４００円との記載がある） 浦安市の多様性社会推進課が実施している「女性のための法律相談」事業で令和２年５月から令和５年１０月までの支払い分として、合計３４６万５０００円を全て「渥美雅子」弁護士宛に支払っていたことが信濃毎日新聞で分かった。内訳として、一日分の口座謝礼が４万６２００円で、２日分の日当を支払った月（９万２４００円）が３３回、一日分の日当を支払った月が９回だった。 この講座は浦安市HPによると「法的な解決
2023年09月27日(水曜日) 23:00 事件・事故報道特集・ドキュメント 内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている洲本市。ふるさと納税の問題をめぐり、不適正な事務処理があったとして魅力創生課の元課長が停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 洲本市のふるさと納税のPR事業を担当した広告代理店の女性 前編では、洲本市のふるさと納税をPRする東京のアンテナショップの元店員らによる内部告発について報道。魅力創生課の元課長の疑惑について数々の証言を得ました。元課長が支払いをせずに店の商品を勝手に渡していたとされる相手の1人が当時東京の広告代
（金融庁開示文書） 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。 （金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする） （同じく他の企業による見積もりの例） なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の
ニュース 米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 2023年12月08日18時47分 辻麻梨子 昨年末、安保3文書を改訂し、日本の防衛政策を大転換させた岸田文雄首相。現在世界10位の日本の防衛予算は、2027年には3位にまで上がる見込みだ。国の財政は、借金である国債残高が1000兆円を超えて火の車。膨張する防衛予算の財源を賄うため、増税もする。 今年5月、米国の雑誌『TIME』が岸田首相の顔写真を表紙にし、次のような見出しを載せて報じた。 「岸田文雄首相は数十年続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」 ところがその直後、TIMEは見出しを変更する。 何があったのか。TansaはTIMEとやりとりした外務省の内部文書を情報公開請求で入手した。 米誌「TIME」の岸田首相インタビュー掲載号=撮影／辻麻梨子
原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚：東京新聞 TOKYO Web
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は２９日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額とほぼ同額だった。同社が１者応札で落札した。
疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」：東京新聞 TOKYO Web
本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っている。首相は23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べており、国民の疑問に正面から答える説明が求められる。 （川田篤志） 歴代政権が保有してこなかった敵基地攻撃能力を必要とする理由について、国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなどは、現在の日本の迎撃能力では対応が困難だと説明。敵基地攻撃能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることにつながると主張する。
「知る権利」のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった2省：東京新聞 TOKYO Web
国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。（大野暢子）
「金融緩和策で国民生活どん底」 昨年の急速な円安、日銀に対応求める声が相次いでいた 情報公開請求で判明：東京新聞 TOKYO Web
円安が急速に進行した2022年、国民から日銀に対し円安への対応を求める声が急増していたことが分かった。円安による物価上昇が国民生活に大きな負担となり、強い関心を集めていたことがうかがえる。（大島宏一郎）
エコーニュース on Twitter: "【ご報告】Colaboと仁藤夢乃さん の公金不正疑惑についての情報公開請求に対する、東京都同条例１５条３項に基づく開示を妨害する申立ては、もし弁護士の関与がある場合は取材への妨害を理由として、懲戒請求を行う可能性があります。"
【ご報告】Colaboと仁藤夢乃さん の公金不正疑惑についての情報公開請求に対する、東京都同条例１５条３項に基づく開示を妨害する申立ては、もし弁護士の関与がある場合は取材への妨害を理由として、懲戒請求を行う可能性があります。
世界最大の温室効果ガス排出者は米軍。気候変動報告書では記載なし、情報公開請求で明るみに : BIG ISSUE ONLINE
加速する気候危機に対し、世界で最も温室効果ガスを排出している組織「米軍」の存在はあまり知られていない。京都議定書の合意により、最も信頼される気候変動の報告書でも計算対象外とされ、米国も排出量を公開していない。米ルイス＆クラーク大学のマーティン・ハートランズバーグ名誉教授（経済学）によるレポートをお届けする。 2007年、曲技飛行を行う米海軍の「ブルーエンジェルス」Photo: U.S. Navy photo 世界最大の石油消費組織、米軍 ４人の研究者が推定値を算出 気候変動が起こっているのは誰の目にも明らかになってきた。天候パターンは劇的に変化し、台風や洪水、干ばつ、森林火災といった自然災害が頻発。多くの人の暮らしや命を脅かしている。化石燃料に依存した経済システムによって大気中に放出される温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）は増え続ける一方で、政府や企業の行動を変えるべく何百万人もの
『古賀氏郷（仮） on Twitter: "@big_lawfirm 共産党はついに女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求してきましたよ。 今日のしんぶん赤旗のP15です。 https://t.co/9MOGptRtpS"』へのコメント
政治と経済 古賀氏郷（仮） on Twitter: "@big_lawfirm 共産党はついに女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求してきましたよ。 今日のしんぶん赤旗のP15です。 https://t.co/9MOGptRtpS"
大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発 またも維新のインチキぶりがあらわになった。本日21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。 言っておくが、2016年におこなわれた説明会で当時大阪府知事だった松井一郎・大阪市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。ところが、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。 しかも、こんなことになるのは最初からわかっていた話だ。そもそも夢洲
安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」 敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者は「国民の議論を呼ぶ政策決定で、政府に説明責任がある」として、判断の妥当性を検証できるように可能な限り議論の内容を公開するよう求める。（川田篤志）
【読売新聞】 大量の情報公開請求などで業務に支障が生じているとして、岐阜県安八町が、請求者の町民に損害賠償などを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが、議論を呼んでいる。町は「知る権利の乱用」を主張、町民は「公金支出のチェックに
岡田 悟 on Twitter: "過労による体調不良で入院していた小池百合子東京都知事@ecoyuri の病状や入院先医療機関、副知事への業務の引き継ぎについて、都庁内で文書や記録を一切作成していないことが、都への情報公開請求でわかりました。 https://t.co/Svo0ClFUc7"
過労による体調不良で入院していた小池百合子東京都知事@ecoyuri の病状や入院先医療機関、副知事への業務の引き継ぎについて、都庁内で文書や記録を一切作成していないことが、都への情報公開請求でわかりました。 https://t.co/Svo0ClFUc7
仁藤氏やColaboを巡る監査請求や情報公開請求（以下「監査請求等」という。）について、「公益目的でないから免責されない」とする意見が散見される。 不正の疑惑があれば監査請求は当然。しかしそれが根拠なしであれば、それも当然名誉毀損になる。疑惑であっても名誉毀損は成立する。暇な人は公益目的ではないと言っているので、免責もされない。 他にもなんとTwitterでは弁護士が同趣旨のことを述べていた。 これ、理論的にはその通りであるが、実質的にはほぼ100%免責されるので説明しておこうと思う。 確かに監査請求等について濫用と認定され、損害賠償請求をされることはありうる。 ただし、それは同じ事柄について何度も何度も監査請求等を行ったり、何千ページにも及ぶ情報公開請求を役所の業務を遅滞させる目的をもってする場合など極々例外的なものだ。 今回の監査請求等にネガティブな人は、仁藤さんやColaboに対する
さかも⋈ on Twitter: "鳥取県、R15のものをR18と同じ扱いに間違ってしてて、高校生に売ったら条例違反で罰金とHPや公報で告示してたのをAFEEの情報公開請求でツッコまれて、「そんなわけないじゃん」って言い訳して、その後で「職員が間違い見つけたから修正… https://t.co/k7gMJ7RJXF"
鳥取県、R15のものをR18と同じ扱いに間違ってしてて、高校生に売ったら条例違反で罰金とHPや公報で告示してたのをAFEEの情報公開請求でツッコまれて、「そんなわけないじゃん」って言い訳して、その後で「職員が間違い見つけたから修正… https://t.co/k7gMJ7RJXF
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昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。
【独自】武田元総務相秘書、情報公開請求の取り下げ要求 福岡・大任町の公共工事文書巡り「なかったことに」 | 西日本新聞me
西日本新聞me 九州ニュース 福岡 【独自】武田元総務相秘書、情報公開請求の取り下げ要求 福岡・大任町の公共工事文書巡り「なかったことに」 地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ（変わるか）、カワル「力（ちから）」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
毎日新聞が東京都杉並区に対して行った情報公開請求で開示された資料の中で、本来は非公開とされるべき個人情報が誤って公開されていたことが28日、判明した。同区は毎日新聞の指摘で誤りに気付き、今後、当事者に謝罪する方針。 毎日新聞が開示を求めたのは、今年2月に同区に提出された請願書。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の情報が漏えいしていることを告発し、同区に事実確認を求める内容だった。請願書に記載されていた請願者の氏名は個人情報のため公開対象ではなく、本来は黒塗りとされるべきだったが、毎日新聞に開示された請願書ではそうした措置がとられておらず、氏名が確認できる状態だった。 資料は28日に毎日新聞に開示されたが、個人情報が掲載されていたことが分かり、杉並区に指摘した。
エコーニュースR – 「一般社団法人Colaboの分析」（３２）コラボが急に開示文書に予定外のバスカフェを実施・・・情報公開請求した文書と相違で判明と、住民監査請求についての長い注
「一般社団法人Colaboの分析」（３２）コラボが急に開示文書に予定外のバスカフェを実施・・・情報公開請求した文書と相違で判明と、住民監査請求についての長い注 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）が、おとといの１１月１０日に、本来は予定していなかったバスカフェ事業をなぜか急に新宿区で実施していたことが分かった。後記の通り監査請求などのプレッシャーを受けて、これまで「サボり気味」だったバスカフェを、契約通りに仕方なくすることになっている可能性がある。 昨日のバスカフェでも、家に帰れずに過ごす子に多く出会いましたが、深夜ホテルはどこもあいてなく、コロナ前のよう。当日部屋を探すとカプセルホテルでも1.5万円超えで、そういうところも昨日は満室。ネカフェも数軒あたりましたが満室。韓国みたいに街中に女の子たちが泊まれるところを作りたい。 https://t.co/TXVF7m2LLl — 仁藤夢乃
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。移行が刻一刻と迫る中、国の度重なる仕様変更などからプロジェクトは大幅に遅れている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求により、その衝撃の内幕が明らかになった。関連するITベンダーも多いが、1700余りの市区町村を巻き込んだ巨大プロジェクトは今後どうなるのか。特集『DX
資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示 運転期間延長の議論を誘導 本紙情報公開請求：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省資源エネルギー庁が作成し、原子力規制庁に示した文書。制度変更のイメージや規制委が所管する法律の条文案があった 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。（小野沢健太）
男女共同参画局「情報公開請求で得た資料を曲解し事実かのごとく流すのは事業妨害」⇒一般論でした：Colaboの件のように赤旗が誘導 - 事実を整える
くおりてぃーぺぁぱぁだったか。 しんぶん赤旗でColabo擁護する二比聡平議員 「男女共同参画局の『情報公開請求で得た資料を曲解し、あたかも事実かのごとく動画やＳＮＳに流すのは、事業の妨害だ』は一般論 しんぶん赤旗でColabo擁護する二比聡平議員 女性支援妨害 許されない/仁比氏 ネット攻撃めぐり国に 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局
YELLOW_TAIL on Twitter: "「表現の不自由展かんさい」に対するエルおおさかの使用許可取り消しの経緯が、情報公開請求で明らかに。やはり吉村が執拗に圧力をかけていたと判明。後日、ネトウヨによる脅迫を非難するどころか、「足りない。もっとやれ」と煽るような会見をしたことで、脅迫がエスカレートした様子が見てとれる。"
「表現の不自由展かんさい」に対するエルおおさかの使用許可取り消しの経緯が、情報公開請求で明らかに。やはり吉村が執拗に圧力をかけていたと判明。後日、ネトウヨによる脅迫を非難するどころか、「足りない。もっとやれ」と煽るような会見をしたことで、脅迫がエスカレートした様子が見てとれる。
エコーニュースR – 「一般社団法人Colabo」の分析（２５）東京都とのバスカフェ業務委託契約 新宿区および渋谷区への情報公開請求で一部が判明 辺野古ゲートへの政治動員など個人情報保護法制に抵触の恐れ
「一般社団法人Colabo」の分析（２５）東京都とのバスカフェ業務委託契約 新宿区および渋谷区への情報公開請求で一部が判明 辺野古ゲートへの政治動員など個人情報保護法制に抵触の恐れ （新宿区と東京都、コラボが結んだ協定書・令和４年度分より） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）が行っているバスカフェ事業が、それぞれ①東京都と新宿区およびコラボの３者契約、②東京都と渋谷区およびコラボの３者契約に基づくものであることと、その実施条件の契約書が情報公開請求によって分かった。 まず、新宿区分の契約によると「東京都若年被害女性等支援事業」をコラボが業務委託して実施、その際には新宿区役所の敷地をコラボの利用するバスとテントが使用できることとしており、敷地利用料金については、東京都が新宿区に対して減免申請を行うことが予定されるものとなっていた。この協定書は１年ごとに更新され、有効期限が年度末とされて
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都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
古賀氏郷（仮） on Twitter: "@big_lawfirm 共産党はついに女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求してきましたよ。 今日のしんぶん赤旗のP15です。 https://t.co/9MOGptRtpS"
大量の情報公開請求に町が悲鳴 岐阜、男性1人から7300件 ｜ 共同通信
GoTo客受け入れ8宿泊施設で5人以上感染 10月下旬までに 情報公開請求で判明 | 毎日新聞
税金を原資に含む同和補助金から国葬反対デモなどの参加者に日当が出ていた。熊谷市への情報公開請求で判明
内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～
エコーニュースR – ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画 西村博之氏を起用の制作会社が情報公開請求で判明
米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 | Tansa
【独自】武田元総務相秘書、情報公開請求の取り下げ要求 福岡・大任町の公共工事文書巡り「なかったことにしてほしい」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
情報公開請求、１人で月最大７５２件…町が「業務に支障」と賠償請求
「監査請求や情報公開請求は公益目的でなければ免責されない」は嘘
ブラック校則をデータベース化 情報公開請求して調べた作者の狙い：朝日新聞デジタル
検証：安倍氏国葬名簿、8割黒塗り 毎日新聞が情報公開請求 | 毎日新聞
Xユーザーのミトス@宮城さん: 「弁護士への懲戒請求や(情報公開請求は)リーガルハラスメント、合法的な嫌がらせで制度の乱用だ！って弁護士が言っちゃうのすごいな…。 https://t.co/j1Ed48IEWy」 / X
情報公開請求で「黒塗り忘れ」個人情報公開 杉並区、謝罪の方針 | 毎日新聞
【独自】自治体ITシステムの標準化「スケジュール通りは3割だけ」の衝撃！情報公開請求で分かった大遅延
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