弊社では、ご契約いただいたお客様の契約に関する情報を指定信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー（以下、CIC）に月次で提供しておりますが、このたび、弊社システム処理における登録設定の誤りにより、一部お客様の過去の情報を誤ってCICに登録しておりました。なお、誤登録された内容はお客様ご本人の過去の債務残高やお支払いに関する情報等であり、本件判明後、速やかに修正を行い、現在は正しい内容が登録されております。 誤登録の期間中にお客様がCIC加盟会員会社（以下、他事業者）との間で、割賦契約やクレジット契約のお申し込みなどの信用情報を用いたお取引をされた場合、他事業者の与信判断に影響が生じた可能性がございます。対象のお客様へはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 本件に関し、影響があった可能性のあるお客様には、メールまたは書面（以下、個別のご案内）にて5月13日より順次ご案内しており
韓国の情報機関のトップ、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が来日し、菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長らと相次いで会談した。菅政権発足後、初の韓国政府高官の来日だけに注目を集めたが、官邸にとっては「誤算」だったようだ。 首相の著書を手に記者団の前に現れた国情院長 首相と朴氏の会談は10日、首相官邸で滝沢裕昭内閣情報官同席で行われた。会談後、朴氏は記者団の前に首相の著書「政治家の覚悟」を携えて登場。「（首相から）…
イギリス政府はロシアの情報機関が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。 イギリスの公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。 イギリス政府は19日、ロシアの情報機関であるGRU＝ロシア軍参謀本部情報総局が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。 攻撃の具体的な内容や、誰を標的にしたのかは明らかにしていませんが、対象となったのは、オリンピックの関係組織や物流業者、そしてスポンサーなどで、大会の延期が決まる前に行われたとしています。 公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。 また、イギリス政府は、おととしの冬に行われたピョンチャン
中国国家統計局が発表した2023年12月の消費者物価指数は前年同期比0.3％下落し、3カ月連続のマイナスとなった。中国経済の先行きを懸念し、多くの人々が消費に消極的だ humphery-shutterstock ＜国家安全部による「中国経済衰退論」批判から読み解く＞ 2023年12月15日、中国政府の中で外国情報の収集やスパイ摘発などの仕事を担当している国家安全部がウィーチャットをつうじて、中国経済に関するネガティブな言論を厳しく批判するメッセージを発信し、エコノミストたちを震えあがらせた。「国家安全機関は経済安保の防壁を決然と構築する」と題された文章は、次のような厳しい口調で中国経済衰退論を批判する。 「中国経済の衰退を意図した陳腐な言い回しが繰り返し現れているが、その本質はウソのストーリーをでっちあげることで人々を中国が衰退するという誤謬（ごびゅう）に陥れ、『中国の特色ある社会主義制度
アメリカの情報機関は、去年行われた大統領選挙への外国からの干渉についての報告書をまとめ、トランプ前大統領の再選を望むロシアや、逆に再選を阻もうとするイランが選挙結果に影響を与えようと工作をしたと分析しました。 一方、中国についてはアメリカとの関係への影響を考慮し、干渉はしなかったなどと結論づけました。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は16日、去年11月のアメリカ大統領選挙への外国からの干渉について分析した報告書を公表しました。 この中で、ロシアについて、トランプ前大統領の再選を望み、プーチン大統領の承認のもと根拠の無い情報を拡散させ対立候補だったバイデン大統領を中傷する工作を行ったとしています。 そして、トランプ氏に近い人物やアメリカのメディアも利用し、バイデン氏に不利な情報を広めようとしたと指摘しています。 一方、経済制裁などで圧力を強めるトランプ氏と対立していたイランは、逆
新たなコロナ起源調査に結論出ず、要約発表 米情報機関
（ＣＮＮ） 米情報機関を束ねる国家情報長官室は２７日、バイデン大統領の指示を受け約９０日間続いていた新型コロナウイルスの起源を探る新たな調査結果の要約を公表し、明確な結論は出なかったと報告した。 中国の武漢ウイルス研究所からの流出説と、動物を介した人間への感染説とで見解が依然割れたと述べた。この２説はいずれもあり得るというのが各情報機関の総意ともした。 バイデン氏は要約の公開後、声明を発表し、ウイルスの発生源を突き止める作業は今回の報告書で終わらないと強調。同時に起源調査に関して感染拡大の初期段階の情報提供などに消極的な中国の姿勢を批判した。 米情報機関はより決定的な結論を得るには中国の協力が必要と主張。感染初期における臨床試料や疫学上のデータなどが不足しているともした。 ただ、新型コロナは生物兵器として開発されたものではないと判断。また、大半の情報機関は、遺伝子操作の副産物だった可能性は
アメリカ司法省は各国の政府機関や企業、団体にサイバー攻撃を繰り返していたとしてロシアの情報機関の男6人を起訴しました。 イギリス政府は、この情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへの攻撃も行っていたとしています。 アメリカ司法省は19日、アメリカやイギリス、ウクライナなど各国の政府や企業、団体にサイバー攻撃を行ったなどとしてロシアの情報機関の男6人を起訴したと発表しました。 6人は、2015年から去年にかけて、ウクライナの電力会社のシステムに侵入し送電網をダウンさせたほか、フランスの選挙で政党関係者らの情報に不正アクセスを試みたり、アメリカの医療機関などのコンピューターシステムに攻撃を行い、日本円で1000億円以上の損害を与えたりしたなどとされています。 さらに、おととし韓国で開かれたピョンチャン（平昌）オリンピックでも大規模なサイバー攻撃を行い、組織委員会の
英情報機関も研究所流出説 コロナ起源、中国と摩擦も：時事ドットコム
英情報機関も研究所流出説 コロナ起源、中国と摩擦も 2021年05月30日16時34分 中国・武漢のウイルス研究所を訪れた世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団の車列＝２月３日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英日曜紙サンデー・タイムズは３０日、英情報機関が新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性があると考えていると報じた。この問題をめぐっては、バイデン米大統領も米情報機関に追加調査を指示したばかり。研究所流出説が再燃する中、これを否定する中国と米英などとの摩擦が激化しそうだ。 中国研究所からの流出説再燃 米大統領、コロナ起源の調査指示 報道によると、英国を含む欧米の情報機関は当初、研究所から流出した可能性は「ごくわずか」にすぎないと判断し、動物由来の自然発生が有力とみていた。しかし、現在ではこれを見直しており、流出の「可能性がある」と考えているという。 国際 コ
インド情報機関、友好国で暗躍 暗殺計画や機密窃取未遂―報道 時事通信 外信部2024年05月03日20時33分配信 在カナダ・インド大使館の門＝２０２３年１０月、オタワ（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インドの情報機関やスパイが友好国で暗躍している実態が相次いで報じられた。米国での暗殺計画の詳細やオーストラリアでの機密情報窃取未遂が判明。両国はいずれも近年インドとの関係を強化しており、対応に苦慮しているようだ。 日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に 米司法省は昨年、ニューヨークでシーク教徒男性の暗殺計画があったと発表。計画は昨年５～６月に進められていたが、最終的に米当局が阻止した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は今年４月末、複数の米印当局者らの証言に基づき、計画に関わったインドの対外情報機関「調査分析局（ＲＡＷ）」職員の実名を初めて報じた。 同紙によると、職員の男はシー
米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、一般向けテクノロジー製品に、いわゆる「バックドア（裏口）」を設ける措置を今も続けているのか－－この手法が米国産業及び国家安全保障の双方にダメージを及ぼすとして米連邦議会議員らは批判しているが、ＮＳＡ側は取り合おうとしない。写真は米メリーランド州のＮＳＡ本部。２０１０年１月撮影（２０２０年 ロイター／Larry Downing） ［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、一般向けテクノロジー製品に、いわゆる「バックドア（裏口）」を設ける措置を今も続けているのか－－この手法が米国産業及び国家安全保障の双方にダメージを及ぼすとして米連邦議会議員らは批判しているが、ＮＳＡ側は取り合おうとしない。 元ＮＳＡ嘱託職員のエドワード・スノーデン容疑者による暴露やロイターその他の報道によれば、ＮＳＡは長年にわたり、テクノロジー製品にＮＳＡが特別に
「UQ mobile」を運営するUQコミュニケーションズは9月28日、一部のユーザーにおける契約情報について、指定信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）に誤って登録していたと発表した。 同社では、個別信用購入あっせん契約、および割賦販売契約を結んでいるユーザーの契約情報をCICに報告しているが、システムの不具合により誤登録が判明。毎月の割賦代金を指定期日までに支払わなかった一部ユーザーの支払い遅延情報を、誤ってCICに登録していたという。 これにより、ユーザーがCIC加盟会員会社との間で、割賦契約やクレジット契約の申し込みなど、信用情報を用いた取引において与信判断に影響が起きた可能性があるという。対象者数は、すでに解約したユーザーを含め最大で1万2176人におよぶとしている。 誤った情報が登録されていた期間は、2018年1月から2020年9月までの1年8カ月間で、誤登録の判明後に修正。現
ロ、情報機関幹部を軟禁か プーチン氏「懲罰」と報道
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は１３日までに、プーチン大統領に侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していた連邦保安局（ＦＳＢ）の対外諜報部門トップらが自宅軟禁に置かれたと伝えた。侵攻が計画通りに進まないための「懲罰」だとみられている。ＦＳＢに詳しいジャーナリストらの情報として報じた。 ＦＳＢで外国の諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベセダ氏らで、資金の悪用や不確かな情報を報告した疑いが掛けられている。 ロシアは短期間でウクライナの首都キエフを制圧し、ゼレンスキー政権転覆を狙っていたとの見方がある。ウクライナ側の徹底抗戦を受け、作戦は難航。ベセダ氏らはプーチン氏を怒らせないように聞きたいことばかりを報告していたが、侵攻開始から約２週間が経過し、プーチン氏が「誤り」に気付いたという。 ベセダ氏は同部門が２００４年に強化された後、トップに就任しウクライナを含む旧ソ連圏で諜報活動を担ってきた
“プーチン大統領の手足”が裏切りの内部告発？ ロシア情報機関員が訴えた衝撃の戦況｜日刊ゲンダイDIGITAL
ロシアのプーチン大統領の暴走を止める手だてはないのか。経済制裁は日ごとに強まっているが、ロシア軍はウクライナの首都キエフ陥落に向けて攻撃の手を緩めない。一方、プーチン大統領の手足である情報機関から「ウクライナ侵攻は完全に失敗に終わる」「ロシアは追い詰められている。勝利の選択肢は… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り943文字／全文1,083文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
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ロシア、対ウクライナで優勢に ノルウェー情報機関
ウクライナ南部ザポリージャ州の前線付近で戦闘準備をするウクライナ兵（2024年2月12日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【2月13日 AFP】ノルウェーの諜報機関、ノルウェー情報部は12日公表した年次報告で、ウクライナに侵攻するロシアの兵力について、兵員数で圧倒している上、中国や北朝鮮などからも物資の供与を受けており、優勢を強めつつあるとの見方を示した。 年報は他の治安機関と共同でまとめられた。情報部トップは記者団に対し、「この紛争において現在のロシアは1年前より優勢になっている」と指摘。「ウクライナの約3倍の兵力動員が可能」だとした。 また、ロシアは「制裁に想像以上にうまく対処」しており、軍が「1年を通して戦力を維持」できるだけの弾薬や戦闘車両、無人機、ミサイルを生産できるようになっていると分析。中国や北朝鮮、イラン、ベラルーシからも軍事支援を得ており、特に中国から
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ハマスが使用しているとの報道が出た北朝鮮製のＦ７ロケットランチャー（ＲＰＧ）/South Korean National Intelligence Service （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルとの戦闘で、北朝鮮製の兵器を使用していることがわかった。韓国の情報機関・国家情報院（ＮＩＳ）が明らかにした。 ＮＩＳは９日、ＣＮＮの取材に対し、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が先に報じていたハマスの戦闘員が北朝鮮製のＦ７ロケットランチャー（ＲＰＧ）を使用したとの報道について確認した。 ＮＩＳによれば、ＶＯＡの韓国向けのサービスで最初に掲載された写真にはＦ７に使用されたロケットの中央部分が写っていた。 ＮＩＳは、北朝鮮によるハマスへの武器供与の規模や時期に関する具体的な証拠を収集、蓄積していると説明した。 専門家によれば、北朝鮮に対して
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「虚偽情報」の責任問われ、ロシア情報機関の職員１５０人追放…英紙「プーチン氏の怒りの兆候」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝池田慶太】１２日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」に所属する職員約１５０人が追放された。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという。 【動画】墓地に並ぶ遺体袋、がれきだらけの町…ウクライナの現実 追放された職員の大部分は解雇され、一部は逮捕された。全員がウクライナを含む旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担う「第５局」の所属だった。同紙は「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの兆候だ」と報じている。第５局はプーチン氏がＦＳＢ長官だった１９９８年に設立された。
ライブドアニュース @livedoornews 【想定外】50セント硬貨に刻まれた暗号 14歳の少年が1時間強で解読 オーストラリア news.livedoor.com/article/detail… この硬貨はオーストラリア信号局(ASD)の75周年を記念して作られたもので、硬貨に施された暗号を解くような人ならASDの仕事に応募してくれるかもしれないという期待を込めて作ったという。 pic.twitter.com/alOLGw6aKM 2022-09-06 09:24:55
ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 2022年03月14日07時06分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝２０２０年１２月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関、連邦保安局（ＦＳＢ）内部で異変が生じているもようだ。プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったＦＳＢ幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。 プーチン氏の精神状態に異変？ ウクライナ攻撃は「密室決定」か【解説委員室から】 「侵攻から２週間。プーチン氏は第５局に対する弾圧を始めた」。ロシア独立系メディアは１２日、ＦＳＢに情報筋を持つ著名記者２人の話を基に伝えた。 「第５局」は主に国内を担当するＦＳＢの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うＫＧＢ解体で、
ウクライナでメディア監視疑惑 捜査担当の情報機関が関与か | 毎日新聞
ウクライナの検事総長室は6日、同国の調査報道メディア「ビフス・インフォ」を国家機関が監視したとされる疑惑に関して、情報機関のウクライナ保安局（SBU）を捜査から外すと発表した。同国メディア「キーウ・インディペンデント」が報じた。SBU自体がメディア監視に関与した疑いが浮上したためで、今後は国家情報局が捜査を管轄する。 報道によると、今年1月にビフス・インフォのスタッフらの私的パーティーを隠しカメラで撮影した映像がオンライン上に流出した。スタッフらが違法薬物を使っていた疑惑を指摘する内容だったが、ビフス・インフォは「スタッフが数カ月間にわたって監視されていた」と主張し、SBUが違法監視の容疑で捜査を始めた。
ロシア軍大尉、ヘリでウクライナ亡命…情報機関が脱出手助け
【読売新聞】 【ロンドン＝尾関航也】ウクライナ国防省情報総局は３日、ロシア軍のヘリコプター操縦士が、ヘリでウクライナに亡命し、ウクライナ当局に保護されたと明らかにした。ウクライナの主要メディアは、国防省が公開した操縦士のインタビュー
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アメリカ司法省は各国の政府機関や企業、団体にサイバー攻撃を繰り返していたとしてロシアの情報機関の男6人を起訴しました。イギリス政府はこの情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへの攻撃も行っていたとしています。 6人は2015年から去年にかけてウクライナの電力会社のシステムに侵入し送電網をダウンさせたほか、フランスの選挙で政党関係者らの情報に不正アクセスを試みたり、アメリカの医療機関などのコンピューターシステムに攻撃を行い日本円で1000億円以上の損害を与えたりしたなどとされています。 さらにおととし韓国で開かれたピョンチャンオリンピックでも大規模なサイバー攻撃を行い、組織委員会のコンピューターシステムのデータを消去するなどして大会の運営を妨害したということです。 また、アメリカ司法省が19日発表したロシアの情報機関の男6人の起訴状によりますと、おととし韓国で開
中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか 爆弾“証言”で日本の情報機関は大混乱、今こそインテリジェンス体制の整備を | JBpress (ジェイビープレス)
2022年10月、中国と日本の架け橋として活動していた「日中青年交流協会」の元理事長である鈴木英司氏が、中国でスパイ活動の罪で6年間投獄された後に解放され、帰国した。鈴木氏は2016年に逮捕されるまで、200回以上も中国を訪れて日中の交流のために活動していた人物だ。 日中のために尽力していた鈴木氏が実刑判決を受けるのは、親中派の人々にとって衝撃的だったという。その鈴木氏が『中国拘束2279日』（毎日新聞出版社）という本を上梓した。中国当局から「日本の公安調査庁のスパイ」と認定されて有罪判決を受けた鈴木氏は、この本の中で明確に自身は「スパイじゃない」として“ぬれ衣による逮捕・拘束”だったと批判している。 その鈴木氏の帰国とその著書が、いま日本のインテリジェンスに携わる人々の間で大きな波紋を呼んでいるのだ。 例えば、著書で鈴木氏はある「疑惑」を主張している。その疑惑とは、本の帯にも書かれている
ニッキン│2019年12月13日号1面 金融庁、スクレイピング契約容認、中小企業の影響考慮｜現場直視の紙面づくりを目指す金融情報機関 ニッキン Web site 日本金融通信社
API難航で暫定的に 金融庁は銀行に対し、フィンテック企業がインターネットバンキングの画面から預金者の情報を読み取るスクレイピング契約を容認する。安全性に課題があるとされる同手法は、2020年5月末までにAPI（データ連携の接続仕様）接続に移行し、極力解消するよう求めていた。一部で交渉が難航しており、期限に間に合わない場合、契約を条件に認める方針だ。 銀行と契約したうえで行うスクレイピングは…
「武漢の研究所が発生源」、米が強調し出した理由 すっぱ抜かれた米英豪らの情報機関がまとめた「コロナ報告書」 | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘：国際ジャーナリスト） 新型コロナウイルスはいったいどこから来たのか——。今も世界中で感染拡大が続くなか、その発生源について議論が注目を集めている。 5月3日、マイク・ポンペオ米国務省長官は米TV局のインタビューに応じ、質問者の「新型コロナウイルスは人工または遺伝子操作されたものだと考えるか？」という問いに、こう答えている。 「いいですか？ 優れた専門家らは現時点で人工だと考えているようだ。この段階でそれを信じない理由はない」 しかも発生源を調べているインテリジェンス・コミュニティ（国家情報長官室が取りまとめる16ある米情報機関をまとめてこう呼ぶ）にも言及。現在、「インテリジェンス・コミュニティが調査を続けている」としながらも、こう述べた。 「このウイルスが武漢にある武漢ウイルス研究所から出てきた大量の証拠があると言える」 ウイルスが武漢の研究所から発生したのが事実とすれば、中国
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は１日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表しているとする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。 中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、１日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。 感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、ウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計（１日現在）によると、中国の感染者は約８万２０００人、死者は約３３００人。中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官は３月３１日の記者会見で中国の
武漢研究所員、19年秋に通院か 米情報機関報告書と報道 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、中国武漢のウイルス研究所の研究者3人が2019年11月に病院で治療が必要になるほど体調を崩していたことが、未公開の米情報機関の報告書で明らかになったと報じた。時期や通院の詳細が明記されているといい、新型コロナの起源に関する議論が再燃する可能性がある。 同紙は報告書によって新型コロナが研究所から流出したかどうか「より詳細な調査を求める声を後押しする可能性がある」と指摘した。 CNNテレビは研究者らが入院したと伝えた。ただ、情報機関は研究者らが実際に何の病気にかかったのか把握できていないという。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁（FSB）からの「内部告発」とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けている。侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨夏に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという驚きの内容も含まれている。この「告発」はどこまで信用できるのか。 「現在の戦力でこのような前線を維持するのは不可能だ」「指導部の理想は5月9日（対独戦勝記念日）までに何らかの勝利を提示することだ。だから前線の縮小と有望な方面への戦力の集中が進んでいる」
ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」のキリロ・ブダーノウ局長は、現在のロシア連邦との戦争の終結シナリオは、ロシアの分裂か政治首脳部の交代の２つの可能性があると指摘した。 ブダーノウ情報総局局長がウクライナのＮＶ誌へのインタビュー時に発言した。 ブダーノウ氏は、１つ目の戦争終結シナリオはロシアが３つ以上に分裂することであり、２つ目はロシアの領土一体性が相対的に維持されたまま国家のトップが交代することだと指摘した。 その際同氏は、２つ目のシナリオとなる場合、ロシアの新首脳は、それまでの首脳は「病んだ独裁者」であったとして、これまでの首脳陣が行ってきたことを国として否定するだろうとの見方を示した。そして、その場合には、ロシアが現在占領している北方領土からケーニヒスベルクまでの領土を返還するだろうと指摘した。 その上でブダーノウ氏は、「これが２つの道だ。ロシアの軍事・政治首脳陣の大半は、これを知
プリゴジン氏死亡か、搭乗機墜落 ロシア情報機関の関与示唆 ｜ 共同通信
ロシア非常事態省は23日、小型ジェット機がモスクワ北西のトベリ州内で墜落し、乗客乗員10人全員が死亡したとみられると発表した。航空当局は、6月に反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏（62）の名前が搭乗名簿にあると明らかにした。タス通信が伝えた。ワグネル関係者が管理しているとみられる通信アプリ、テレグラムの「プリゴジン2023」は、プリゴジン氏が同機に乗っており遺体が確認されたと投稿した。 投稿は、同氏が「ロシアの裏切り者」の犠牲になったとし情報機関の関与を示唆したが、具体的な根拠は示していない。 小型機はモスクワからロシア北西部サンクトペテルブルクに向かっていた。プリゴジン2023の投稿によると、ロシア軍出身のワグネル幹部ドミトリー・ウトキン氏も共に死亡した。連邦捜査委員会は、安全規則違反の疑いで捜査していると発表した。 ロシア紙RBK電子版は治安筋の話として
プーチン氏、クリミア橋爆発は「ウクライナ情報機関のテロ」
クリミア半島とロシアを結ぶ橋でトラックが爆発した後、列車が炎上する様子。ウクライナ治安当局提供（2022年10月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / SECURITY SERVICE OF UKRAINE 【10月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、同国が2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と本土を結ぶ橋で8日に起きた爆発について、ウクライナの情報機関による「テロ」だとの認識を示した。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は、プーチン氏とロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長の会談を動画で公開した。 プーチン氏はその中で「計画し、実行し、依頼したのはウクライナの情報機関だ」と主張。「疑いな
＜安倍元首相の銃撃事件でにわかに注目が高まる旧統一教会だが、この宗教団体によるスパイ・影響工作を使った政治的な動きには長い歴史がある＞ 安倍晋三元首相が奈良県で遊説中に銃撃されたというニュースが日本を震撼させたとき、誰がこんな展開を予想していただろうか。 今回の暗殺事件の背景には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の存在があった。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会の信者として多額の寄付をしてきたことが彼の人生を狂わせたとし、同団体と付き合いのあった安倍元首相を殺害することを決めたと供述している。 そしてそこから、旧統一教会と自民党、さらに、宗教と政治といった議論にまで発展している。とにかく、事件は思わぬ方向に転がっていると言えるだろう。 旧統一教会といえば、1980年～90年代に霊感商法で活動を活発化させており、日本では大きな社会問題になった。日本が好景気に沸いてい
アフガン政権「米軍撤収から半年～１年で崩壊」 米情報機関分析
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、アフガニスタン情勢に関し、アフガン駐留米軍の撤収完了から６カ月～１年後にアフガン政府が早々に崩壊する恐れがあると米情報機関が結論付けたことが分かったと伝えた。 複数の米当局者が同紙に語ったところでは、米情報機関は当初、アフガンのガニ政権が米軍撤収後も最長で２年間は存続するとの見通しを示していた。しかし、米軍撤収をにらんで攻勢を強めるイスラム原理主義勢力タリバンが北部の主要都市を相次いで支配下に収めるなど急速に勢力を伸長させているのを受け、先週に分析を見直した。 バイデン政権は、米軍のアフガン進攻と駐留の契機となった米中枢同時テロから２０年となる９月１１日までに駐留米軍を完全撤収させると表明し、既に駐留米軍３５００人規模のうち半数以上を撤収させている。 一方、タリバンはタジキスタン国境の主要検問所を２２日に占領した
中国当局者がロシア当局者に対して、ウクライナ侵攻を北京五輪終了後まで待つよう要請していたとされる報告書が明らかになった/David Ramos/Getty Images （ＣＮＮ） 米当局者は２日、西側の情報機関の報告書の中で、中国の当局者から先月初旬、ロシアの高官にウクライナ侵攻の開始を北京冬季五輪終了後に延期するよう求める内容の要請が出ていたとの指摘があったことを明らかにした。 情報筋によると、米当局者はこの報告書を全体的には信頼を置いているが、詳細については解釈の余地があると考えている。 要請はロシアのプーチン大統領が五輪開会式出席のため北京を訪れた時期付近に行われたが、プーチン氏がこの件への対応で中国の習近平（シーチンピン）国家主席と直接やりとりしたかは不明。 当時ウクライナ国境のロシア軍増強を注視していた西側情報機関の当局者は、プーチン氏が中国の怒りを買うのを避けるため、五輪後に
ウクライナ国防省情報総局が投稿した映像のキャプチャー。投稿はエネルホダルの機動隊本部で２８日に爆発が起きたと主張する/Department of Intelligence of the Ministry of Defense of Ukraine/Telegram （ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局によると、ザポリージャ原子力発電所に近い占領下の都市エネルホダルにあるロシア側の基地で２８日午前、レジスタンスの作戦による爆発が発生した。 情報総局がＳＮＳテレグラムで明らかにしたところによると、爆発はロシアの特別機動隊「ＯＭＯＮ」の本部で起きた。 情報総局が調整した現地のレジスタンス運動の作戦により、ロシア国家親衛隊の部隊「アフマト―１」の仮設兵舎が損傷したという。アフマト―１はチェチェン人で構成する部隊。情報総局によると、チェチェン人戦闘員はエネルホダルの占領後、ウクライナの銀行支店を接収
米情報機関、令状なしに米居住者の位置情報を購入
米国防情報局（DIA）が、米国居住者に関するデータを含む位置情報を令状なしに収集しているという。The New York Timesが入手し報じた文書によって明らかになった。DIAは複数のデータブローカーから情報を購入しており、ブローカーは多くの場合、ユーザーのスマートフォンにインストールされているサードパーティーのアプリから情報を得ているという。この文書は、Ron Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）らからの情報提供要請に対するDIAの回答書で、DIAは米居住者の位置情報の利用に一定の制約を課していると説明している。 この慣行は、情報機関がいかに米居住者の位置情報を令状なしに収集しているかを浮き彫りにするものだ。ただし、2018年の米最高裁判所の判決で、そうした行為には令状が必要との判断が示されていた。「Carpenter判決」として知られるこの裁定では、合衆国憲法修正第4条に基
英情報機関で重要文書消える 改装工事中、スパイ映画さながら 2020年01月06日14時04分 英情報機関・対外情報部（ＭＩ６）の本部ビル＝６月１１日、ロンドン・ボクソール 【ロンドン時事】英情報機関・対外情報部（ＭＩ６）の改装工事中の本部ビルから、重要文書が「消えた」ことが明らかになった。英メディアが２７日報じた。人気映画「００７」シリーズで主人公ジェームズ・ボンドが所属していることで知られるＭＩ６は、スパイ映画さながらの緊急事態に直面している。 「００７」は黒人女性＝来年公開の最新作、英に衝撃 報道によると、文書は本部ビルの間取り図や警報装置の位置などを示したもの。安全な部屋で保管され、限られた人数しかアクセスできないはずだったが、数週間前に１００枚以上の文書を紛失した。その後多くが本部ビル内部で回収されたが、一部はいまだに行方不明だという。 大衆紙サンは「情報機関幹部は、文書が敵の手
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