一般的に、個人事業主の名義が変更された場合、変更したタイミングで税務署にて手続きを行います。税務署での手続きでは費用はかかりません。 また、開業届の記載内容に変更がある場合で、変更届が必要となるものは基本、納税地のみです。納税地の変更があった場合は、変更届や変更が分かる書類などの必要書類を税務署に提出します。 ただし、上記の一般的な手続きは、納税者が変わらない場合のみです。納税者が変わる場合には、別の手続きが必要になります。 ここでは、納税者が変わる場合の名義変更に必要な手続きをケース別に見ていきましょう。 親から子へ変更する、代替わりする場合の手続き代表者(個人事業主)を親から子へ変更する、代替わりする場合は、親が廃業し、子が事業を開業する手続きを行います。具体的な手続きは、次のようになります。 1.親の手続き 廃業届の提出青色申告の取りやめ手続き事業廃止届出書の提出(消費税課税事業者の