豊洲市場 盛土問題についてよくわかる「技術会議」の話
なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術
TJO on Twitter: "旧ブログ時代に有志と「科学研究予算は『選択と集中』をやめて広く分散投資を」「事務校務の効率化で無駄な支出削減を」などの提言をまとめて総合科学技術会議と日本学術会議に出したら、「研究者の側から予算削減の言質を政府に与える反逆行為だ」と当時の偉い先生たちから迫害されたのを思い出した"
旧ブログ時代に有志と「科学研究予算は『選択と集中』をやめて広く分散投資を」「事務校務の効率化で無駄な支出削減を」などの提言をまとめて総合科学技術会議と日本学術会議に出したら、「研究者の側から予算削減の言質を政府に与える反逆行為だ」と当時の偉い先生たちから迫害されたのを思い出した
安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）と経済財政諮問会議（同）の合同会議であいさつし「基礎研究には大学などが経営改革と資金調達の多様化を進め、長期的視点に立って取り組むことが極めて重要だ」と述べた。合同
日本学術会議の組織改革について政府は、科学技術政策の司令塔機能を持つ「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」の有識者議員懇談会で方向性の検討を進める方針を固めた。CSTIの議長は菅義偉首相が務めるが、懇談会は政治家を含まない。5月中にも第1回会合を開き、学術会議の設置形態や会員の選考方法などについて議論を始める。 懇談会は上山隆大・元政策研究大学院大学副学長や篠原弘道・NTT会長らで構成。産業界のメンバーも交えて幅広い視点から議論する狙いがある。議論には学術会議の梶田隆章会長も参加する。
盛り土：都、技術会議録改ざんか 「地下空間提言」追加 | 毎日新聞
岸本良一中央卸売市場長（中央）らに豊洲市場の盛り土問題などが質疑された東京都議会の集中審議＝東京都新宿区で２０１６年１０月６日、森田剛史撮影 東京都が盛り土問題発覚後の９月１６日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。 都が追加したのはホームページ（ＨＰ）上に掲載されている第９回技術会議（２００８年１２月２５日開催）の「技術会議が独自に提案した事項」との資料。資料では汚染物質の除去・地下水浄化の確認方法として「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記載されている。
農林水産省は、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、福島県及びその周辺の地域を対象に、農地土壌の放射性物質濃度分布図を作成しました。 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染された状況にあります。 こうしたなかで、農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。 このため、農林水産省は、環境モニタリングの中心的な機関である文部科学省及び宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県並びに千葉県と連携・協力して、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌の放射性物質濃度分布図（農地土壌濃度分布図）を作成しました。
農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。 技術開発の目的 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。 我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。 試験の概要 試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目（水田、畑）や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃
東京都が盛り土問題発覚後の９月１６日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。 【写真】水がたまった豊洲市場の地下空間 都が追加したのはホームページ（ＨＰ）上に掲載されている第９回技術会議（２００８年１２月２５日開催）の「技術会議が独自に提案した事項」との資料。資料では汚染物質の除去・地下水浄化の確認方法として「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記載されている。 追加掲載に当たって、都は一部の委員に「会議録に詳細な資料を追加する」と連絡したが、資料の内容は説明しなかったという。
行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術の事業に「予算縮減」などの評価が相次いだことを受け、政府の総合科学技術会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の有識者議員８人全員が１９日、科学技術予算の確保を求める「緊急提言」を連名で発表した。 科学技術振興費が概算要求段階で対前年度マイナスになったことを「（０１年の）同会議発足以来、初めてのことで、極めて異例の事態」と分析。事業仕分けについて「短期的な費用対効果のみを求める議論がなされるなど、長期的な視点から推進すべき科学技術にはなじまない部分がある」とし、「国家の土台を揺るがしかねない」と訴えた。 さらに「予算の減額となり、人材が散逸すれば、仮に数年後に復活しても元の水準に戻すのは非常に難しい」としている。 議員を代表して記者発表した白石隆・元政策研究大学院大学副学長は「日本をどういう国にしたいのかが見えないまま予算を減らす議論が進んでいることに危機感を
国の科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議（議長・安倍首相）が来月６日から、本会議や専門調査会を開催できない事態に陥る。 有識者議員の任期が切れて人数が足りず、同会議が法的に成立しなくなるためだ。同様の事態は今年１～３月にもあったが、同会議の機能停止が長引くと、２０１３年度の科学技術関連の予算編成に影響が出る恐れがある。 同会議の議員は科学技術相ら関係閣僚、有識者１４人以内で構成し、半分以上を有識者議員とすることが内閣府設置法で定められている。有識者議員は現在７人だが、筆頭格の相沢益男・元東京工業大学長ら４人の任期が来月５日で切れる。 有識者議員４人の任期切れに備え、先の臨時国会に民主党政権（当時）は議員の人事案を提出、同意を得る考えだったが、提出前の１１月１６日に衆院が解散してしまったとしている。
ゲノム編集食品という言葉、最近よく聞かれるようになってきました。研究が進み店頭に並ぶのも近い、と言われ、行政の規制の仕組みも決まりました。でも、どういうものなのかよくわからない、という人が多いのでは？わからなければ不安を感じて当たり前です。 どんなもの？ メリットがあるの？ 怖いもの？ 問題点は？ 科学ジャーナリストがさまざまな角度から5人の専門家に疑問をぶつけました。8回にわたりお伝えします。 第1回目は、ゲノム編集技術の特徴や遺伝子組換え技術との違いについて解説します。なお、概要は、記事の最後に3つのポイントとしてまとめています。 疑問1 ゲノム編集の特徴は？ 遺伝子組換えとどう違うの？ 生き物はそれぞれゲノムを持っている 松永 「ゲノム編集食品はどんなもの？」と市民からよく尋ねられます。ゲノムという言葉は普通の生活ではなじみがなく、遺伝子組換え食品との違いがわからない、とい
政府の総合科学技術会議が最先端研究開発支援プログラム（FIRST）に対する中間評価をまとめた。同プログラムでは山中伸弥京大教授ら日本を代表する研究者30人に1000億円の研究費を集中的に投じるが、過半の17件の課題について特許出願が少ないと指摘した。科学技術を経済再生の柱に据える安倍政権の下、知財への取り組み強化が求められそうだ。最先端プログラムは09年、当時の麻生政権が同年度補正予算で270
第2回目は、ゲノム編集技術により作られた食品の安全性等について解説します。なお、概要については、記事の最後に3つのポイントとしてまとめています。 疑問2 ゲノム編集食品の安全性、どう考える？ 制度が複雑でわからない…… 松永 前回に引き続き、玉川大学の奥崎文子先生にお話をお聞きします。「遺伝子組換えは外から新たな遺伝子を挿入する技術で、ゲノム編集はゲノムの特定の位置のDNAを切断する技術だ」ということをお聞きしました。でも、国の資料を見ると、ゲノム編集の中には、外来遺伝子を導入するものもある、と書かれています。そして、一部のゲノム編集食品は安全性審査がないし、一部は遺伝子組換えと同じように審査を行うともある。「どういうことなの？ 安全なの？ 安全でないの？ もう、わけがわからない」というのが、多くの消費者・市民の気持ちだと思います。 奥崎 たしかに複雑ですよね。少し整理してみましょ
農林水産省は、福島県及びその周辺15都県を対象に、「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成しました。 濃度分布はこれまでの航空機モニタリング等で得られた空間線量率の分布とほぼ同様の傾向を示しました。また、自治体レベルでの農地土壌の詳細な濃度分布が明らかになったので、今後の除染や現場での営農への活用を進めていきます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。 このため、農林水産省は、昨年8月30日に公表した福島県周辺6県の農地土壌の放射性物質濃度分布図（農地土壌濃度分布図）（以下「23年公表分布図」という。）を、今回、さらに調査範囲を拡大し、より精緻な農地土壌濃度分布図の作成に取り組みました。
築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都が敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けながら、技術の専門家で作る会議で十分に説明しないまま、一部で盛り土を行わない方針を独断で決めたことについて、「会議は盛り土の工事方法を検討するためのもので、敷地のどの部分で行うかを議論する場ではなかった」と説明していることがわかりました。 これまでの調査で、東京都は土壌や水質に詳しい大学教授らで作る「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けていたにもかかわらず、独断で提言に反する方針を決めたことがわかっています。 当時、都は「専門家会議」の提言を受け、別の専門家で作る「技術会議」を設置しましたが、この場では建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を示したものの十分に説明しないまま工事に着手したということです。 取材に対し、「技術会議は盛り土の工事方法を検討するためもので
国の科学技術政策の方針を決める総合科学技術会議（議長・野田首相）が、政策を決定する本会議や専門調査会を開催できない異例の事態に陥ることが、５日わかった。 政府が提示した有識者議員の人事案が国会で審議されなかったためで、事態が長引けば、２０１３年度の予算編成などにも影響が出るおそれがある。 同会議の議員は科学技術担当相ら関係閣僚と有識者１４人以内で構成し、半分以上を有識者とすることが内閣府設置法で定められている。現在は、閣僚、有識者各７人で構成されているが、本庶佑(ほんじょたすく)議員ら有識者３人は１月５日で任期切れ。 政府は平野俊夫・大阪大学長らを後任とする人事を昨年の臨時国会に提案した。しかし、審議時間がとれずに不同意となったため、設置条件を欠き、６日から、同会議が成立しないことになった。
農林水産技術会議事務局は、農業技術クラブの協力を得て、「2013年 農林水産研究成果10大トピックス」を選定しました。 この1年間に新聞記事となった民間、大学、公立試験研究機関及び独立行政法人研究機関の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など29社加盟）の協力を得て選定したものです。 選定結果について 選定した「2013年 農林水産研究成果10大トピックス」は、次のとおりです。 なお、各成果の詳細は「農林水産研究成果10大トピックス」のページ（http://www.s.affrc.go.jp/docs/10topics.htm）で紹介します。 1．リンゴの摘果が楽にできるハサミを開発 －新しい3枚刃構造で手の負担を軽減－ 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター
築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都が、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して、一部では盛り土を行わない方針を専門家で作る会議で示し、十分に説明しないまま６年後の会議の最終回でも一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 この「技術会議」で、都は、平成２０年１２月に一部で盛り土をしない方針を示したものの、十分に説明しないまま会議を続け、６年後のおととし開かれた最終回でも、一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 最終回の資料では、土壌汚染対策を説明したイメージ図で盛り土をクリーム色で示す一方、建物の地下部分はグレーに色分けして示していますが、どのような対策を取っているのか記載していません。 東京都は取材に対し、「技術会議は盛り土の工事方法を検討するためのもので、敷地のどの部分で行うかを議論する場ではなかった」と説明しています
豊洲新市場の問題で、盛り土をせず地下空間を作ったのは技術会議からの提言だったと東京都が説明していたのはウソだったことが分かった。今後は、なぜ都側が勝手に暴走したのか、が焦点になりそうだ。 地下空間は「だれがいつ」決めたのかはあいまいなままだが、ここに来て都議会の論戦で、都側は、ある「ネタ元」を挙げるようになった。 都議会で担当部長2人が「偽装資料」提示 それは、盛り土の工法などを検討した技術会議だ。 2016年10月6日の経済・港湾委員会で、中央卸売市場の担当部長2人が相次いでこのネタ元に言及した。08年12月25日に開かれた技術会議の会合で提出された資料に、「地下水汚染の浄化ができるよう、建物下に作業空間を確保する必要がある」という記載があるというのだ。 ところが、10月7日放送のテレ朝系「モーニングショー」に、当時の技術会議委員で元都環境科学研究所所長の長谷川猛氏が出演して、技術会議が
科学技術会議：重点８分野を選定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）は８日、来年度予算で特に重点配分を求める科学技術の重要施策８分野を選定した「アクション・プラン」をまとめた。１０万人の全遺伝情報（ゲノム）を解読し病気の予防に役立てる「ゲノムコホート研究」や、寿命が現在より２．５倍長い燃料電池の開発など医療と環境分野を重視した。 プラン策定は６月に閣議決定した新成長戦略の実現に向けた初の試みで、近く本会議で決定する。科学技術政策の「司令塔」として担当省庁に政策の具体化と予算要求を促すとともに、事業の重複を避け予算の効率化を図る。 ゲノムコホート研究では、希望者１０万人を登録し約２０年間、健康状態を追跡。解読する遺伝情報を活用しながら認知症や脳卒中などの予防法を開発する。１３年度の開始に向け、来年度から準備に入る。医療分野ではこの他、がんの早期発見と治療▽高齢者・障害者の生活支援技術開発を採用した。 環境分野では、太
日本がリードしている生命技術の1つ、動物胎内でのヒト臓器作り研究の解禁が現実味を帯びている。総合科学技術会議の生命倫理専門調査会（座長・原山優子議員）が2013年8月1日の会議で容認の結論をまとめ、規制元である文部科学省に送ったからだ。 脳や生殖細胞などについては一定の制限 対象になっているのは「動物性集合胚」 (胚とは受精卵が分裂を始めた段階) 研究。遺伝子操作で動物の特定の臓器を作れないようにした胚にヒトの臓器細胞をまぜたものを動物の子宮内に入れて育てると、動物性集合胚になる。その結果、人間の臓器を持つキメラ動物になる。すでに東大医科学研究所グループはブタに別のブタのすい臓を作らせることに成功している。 しかし、2001年にできたヒトクローン技術規制法にもとづく文部科学省の指針では、当時の科学技術会議の議論を経て、動物性集合胚を実験室で育てるのは14日までで、人間や動物の子宮に戻すこと
今年の１月から総合科学技術会議の非常勤メンバーになっているのですが(写真はこちらからどうぞcstp-1.pdf cstp-2.pdf）、１月３０日に本会議が開かれました。その時の議事録がポストされています。私にとっては初めての本会議だったので、もちろん緊張しましたが（外からはそう見えていなかったかもしれません！）議員の発言の要約も出ています。 私がいいたかったメッセージは、以下の３つです。(特に福田総理はダボスに出席なさったし、私もダボスでいろいろ考えることがあったので、そのContextを活用しました。-Contextについては英語版のJoseph Nye教授の講演の話をご覧ください。私は、Contextの意味をここでは広くとらえています） １） 世界は、官民などの従来の境界を超えて、協働・競争がオープン・システムとして進んでいる。日本の科学技術政策の課題も、世界からの視点で考
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 会議のまとめを行う岸田首相＝首相官邸ホームページ 政府の総合科学技術・イノベーション会議は２日、教育・人材育成分野で今後５年程度に重点的に取り組む内容をまとめた政策パッケージを公表した。社会構造の変化を背景に、多様性を重視した教育・人材育成システムへの転換を掲げ、教育課程編成の弾力化や文理分断からの脱却などを打ち出した。文科省では今後、中央教育審議会などで具体策を検討する。 政策パッケージは、一斉授業と形式的平等主義による従来の人材育成から、個別最適な学びと協働的な学びによる多様性を重視した教育・人材育成への転換を掲げた。それに基づき (1) 学びの時間と空間の多様化 (2)
(1)今後の科学技術政策の重点課題について (2)平成１９年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位付けについて (3)独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動（平成１７事業年度）に関する所見について (4)最近の科学技術の動向 (5)最近の科学技術の動向 資料 資料１－１今後の科学技術政策の重点課題について （PDF形式：44KB） 資料１－２ 今後の科学技術政策の重点課題について （PDF形式：18KB） 資料２－１平成１９年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位付けについて（PDF形式：51KB） 資料２－２ 平成１９年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位付けについて 1（PDF形式：358KB） 2（PDF形式：340KB） 資料３－１独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動（平成１７事業年度）に関する所見について（PDF形式：413KB） 資料３－２
「nano tech 2008 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」レポート～最先端技術に目がないハイテク好きやSFファンは必見!?
「nano tech 2008 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」レポート ～最先端技術に目がないハイテク好きやSFファンは必見!? 13日(水)から15日(金)まで、東京ビッグサイトにて「nano tech 2008 国際ナノテクノロジー総合展・総合技術会議」が開催された。主催は、nano tech 実行委員会。同時開催は、「ナノバイオ Expo 2008」(主催：ナノバイオ Expo 実行委員会)、「ASTEC 2008 国際先端表面技術展・会議」(主催：ASTEC 実行委員会)、「METEC'08 第37回 表面処理材料総合展」(主催：日本鍍金材料協同組合、株式会社ICSコンベンションデザイン)、「Convertech JAPAN 2008 コンバーティング・テクノロジー総合展」(主催：加工技術研究会)、「新機能性材料展2008」(主催：加工技術研究会)。 nano tech 2
甘利経済再生相は１２日、科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議（議長・安倍首相）について、「法律改正を伴う改組をした方がいい」と、権限や体制を強化する考えを明らかにした。 都内で記者団に述べた。今後、担当の山本科学技術相と具体案を詰める。 甘利氏は、同会議の事務局の大半が文部科学省からの出向者であることにふれ、「事実上、企画権限も専権的に持ち合わせていないし、予算の配分権限もない」と指摘。その上で、実質的な企画立案や、一定の予算配分の権限を持たせる考えを示した。 さらに、「市場の方向性を見る感覚を持つことは絶対必要だ」と述べ、基礎研究の実用化・製品化を重視する必要性を強調した。
政府の総合科学技術会議は2009年12月9日、2010年度の科学技術予算における国策の次世代スーパーコンピュータ開発事業について、「必要な改善を行いつつ推進」と評価した。行政刷新会議の事業仕分けでは「事実上の凍結」と判定されていた。この見直しにより、迷走する国策スパコン開発は復活する見通しになった。ただ開発総額1200憶円超の妥当性については議論されなかった。 総合科学技術会議では、国策スパコンを担当する奥村直樹議員が、「科学技術の最も重要な研究開発分野である」と指摘。議長の鳩山由紀夫首相は「予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。ただ、事業仕分けにおいて事実上の凍結判定を受け、開発続行に疑問を呈す世論もあることから、同会議は「国民の理解を得るための改善を行って推進するべき」と判断した。 具体的には、文部科学省と理化学研究所、富士通が中心になって事業を推進する現状に対し、他の省庁お
インタビュー「大学はもっと元気を 政府に言うべきことはきちんと」元総合科学技術会議議員、元東北大学総長 阿部博之 氏 第1回「産学連携阻む日本版バイドール条項」 | SciencePortal
-先生は福島原発事故直後から、工学者が想定外と言うのはおかしいと批判しておられました。2015年の日本国際賞を受賞された河川工学者の高橋裕先生も日本の技術者教育に問題があるとみています。「日本の義務教育は大学の文学部と理学部の基礎教育をやっているとしか思えない。工学とは何か、技術とは何かを教えていない」と。先生は、工学者・技術者育成についてどのようにお考えでしょう。 文学部と理学部主体の教育になっているということでは、旧制高校の教育がそうでした。旧制高校は帝国大学に入る予備的勉強をする教育機関として出発しています。明治9年(1876年)に東京医学校、現在の東京大学医学部の教師として招かれ、明治35年(1902年)に東京帝国大学を退官するまで教えたベルツのように、明治35年ころまで大学には外国人の教師が大勢いました。外国人の教師が多く、教科書も外国語となれば、帝国大学に入るための教育機関であ
「2023年農業技術10大ニュース」を選定しました。 1.「農業技術10大ニュース」の選定について この1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など30社加盟）の加盟会員による投票を得て選定しました。 2.選定結果について 選定した「2023年農業技術10大ニュース」は、次のとおりです。 TOPIC1 果樹の開花に必要な低温積算時間を一目で把握 －スマホで果樹の促成栽培管理を支援－ 農研機構は、「果樹の開花に必要な低温積算時間」を把握できるシステムを開発。早期に収穫することで有利に販売できる促成栽培において、スマートフォン等で加温開始時期を適切に判断できることから、開花率の向上や開花時期の斉一化のほか、無駄な加温が無くなることによる省
＜御意見の受付は終了致しました＞ 平成１７年１２月２８日 総合科学技術会議では、平成１７年１１月１１日から１２月１１日までの期間、「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）について、国民の皆様から御意見の募集を行ったところ、多くの方から貴重な御意見をいただきました。 お寄せいただきました御意見は、今後の総合科学技術会議基本政策専門調査会の資料とさせていただきます。 また、結果概要につきましても、追って公表致します。 ご協力、誠にありがとうございました。
1．精密農業とは （1）日本の目指す精密農業 精密農業（Precision Farming）には、国際的に様々なとらえ方が存在します。例えば、全米研究協議会では、「精密農業とは、情報を駆使して作物生産にかかわるデータを取得・解析し、要因間の関係性を科学的に解明しながら意思決定を支援する営農戦略体系である」、英国の環境食料省穀物局では「精密農業とは、一つの圃場内を異なるレベルで管理する栽培管理手法である」、と定義されています。東京農工大学の澁澤教授はこれらのとらえ方をまとめ、精密農業を「複雑で多様なばらつきのある農場に対し、事実を記録し、その記録に基づくきめ細やかなばらつき管理を行い、収量、品質の向上及び環境負荷低減を総合的に達成しようという農場管理手法である」と定義しています。本レポートでは澁澤の定義を基に日本の目指す精密農業について紹介します。 澁澤の定義から精密農業のコンセプトをその対
■３週間前にも書きましたが、労働契約法改正が研究者にどのような影響を与えるかが大きな話題となっています。 去る２０１２年４月１９日、労働契約法改正を議題の一つとして、科学技術政策担当大臣等三役と有識者会合が開催されました。 私にもお声がかかり、出席させていただきました（お話を伺ったのが一週間前で、かなり急ではあったのですが）。 科学技術政策担当大臣等三役と有識者会合の会議資料（平成24年4月19日分） http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20120419.html ▼資料 調−１ 労働契約法の一部を改正する法律案の概要（PDF） http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20120419/siryocho-1.pdf 調−２ 労働契約法の一部を改正する法律案要綱（PDF） http://www8.
農林水産省は、国立大学法人東京工業大学から公的研究費の不正使用に関する報告を受け、当省からの委託事業において研究費の不適正な経理処理が行われていたことが確認されたことから、当該研究費を返還させるとともに、不正使用を行った研究者に対し、当省所管の公的研究費への応募・参加資格を一定期間制限します。 1.事案の経緯 （1）平成25年6月、東京工業大学は、同大学大学院生命理工学研究科の研究室（2の※の委託事業に係る研究室）において不正経理の疑いが発覚したとして、同年7月、調査委員会を設置し、調査を開始しました。 （2）平成28年4月、同大学は、全ての内部調査が終了し処分が確定したとして、最終報告の公表を行いました。 東京工業大学公表「研究費の不正使用に関する調査結果について」 http://www.titech.ac.jp/news/2016/034749.html （3）最終報告において、農林水
農林水産技術会議事務局は、農業技術クラブの協力を得て、「2014年 農林水産研究成果10大トピックス」を選定しました。 1．農林水産研究成果１０大トピックス この1年間に新聞記事となった民間、大学、公立試験研究機関及び独立行政法人研究機関の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など29社加盟）の協力を得て選定したものです。 2．選定結果について 選定した「2014年 農林水産研究成果10大トピックス」は、次のとおりです。 なお、各成果の詳細は「農林水産研究成果10大トピックス」のページ（http://www.s.affrc.go.jp/docs/10topics.htm）で紹介します。 １．飛ばないナミテントウの育成と利用技術の開発 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究セ
農林水産省は、環境保全型農業の生物多様性保全効果を科学的に評価するための手法を開発し、「農業に有用な生物多様性の指標生物調査・評価マニュアル」として作成しました。本年2月に改定された農林水産省生物多様性戦略では、生物多様性をより重視した持続可能な農林水産業のさらなる推進を目指しています。本評価法を活用することで、環境保全型農業など生物多様性保全に効果のある農業が一層推進されることが期待されます。 概要 農林水産省は、委託プロジェクト研究「農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発」（平成20～23年度）において、環境保全型農業等の効果的な推進に資するため、その取組効果を把握できる指標及び評価手法の開発を行い、評価手法のマニュアルを作成しました。マニュアルは、農業改良普及センター職員や病害虫防除所職員など、節足動物などについて一定の専門知識をお持ちの方の他、環境保全型農業や農地の生物に
筑波農林研究団地 一般公開 | 農林水産技術会議事務局筑波事務所
平成24年度 筑波農林研究団地 一般公開 －科学の力で明日の農林水産業を切り拓く－ 科学技術週間における筑波農林研究団地の一般公開が、2012年4月20日（金）、21日（土）の2日間開催されます。 筑波農林研究団地の各研究機関では、日頃の研究の成果などを一般の方にもわかりやすく楽しく理解していただくための様々な企画を催します。 筑波農林研究団地の桜並木とともに、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 開催日程 2012年4月20日（金）10：00から16：00 筑波農林研究団地内、全機関にて一斉公開 2012年4月21日（土）10：00から16：00 筑波農林研究団地内、全機関にて一斉公開
1．ウナギ人工種苗の実用化を目指して （1）ウナギ養殖と研究開発 土用の丑の日に鰻を食べる習慣については、平賀源内の発案という説が最もよく知られています。とある鰻屋が、夏に売れない鰻を何とか売るため源内に相談したところ「本日丑の日」と書いて店先に貼ることを勧められました。その鰻屋は大変繁盛したことから、他の鰻屋もそれにならい、土用の丑の日に鰻を食べるようになったと言われています。 我が国におけるウナギ養殖は、1879年（明治12年）に東京深川で始められました。1971年頃、配合飼料の開発やハウス加温式養殖の導入などの技術開発により生産性が飛躍的に向上し、現在では、年間2万トン程度の我が国におけるウナギ生産のうち、天然の漁獲量は2％程度に過ぎず、ほとんどが養殖によるものとなっています。また、国内で流通するウナギの8割は中国、台湾からの輸入品であり、それらはすべて養殖生産によるものです（図2
第87回総合科学技術会議議事要旨 わずか40分の会議だったが、すでに報道の通り、若手研究者重視が語られていた。 白石隆氏（元政策研究大学院大学教授・副学長）が口火を切った。 ２点指摘させていただきたい。 １つは、独立行政法人、これは29で研究者が約１万５千２百人おり、そのうち若手、37歳以下が5,200人、約３分の１だが、先ほど相澤議員から指摘があったとおり、若手の中で常勤が減って非常勤が増えている。しかも常勤の中では終身の身分保障のついたポストが減って、任期つきが増えている。その一方、38歳以上の研究員は増えているという事態がある。 大学のほうでも非常によく似たことが起こっており、大学の場合には全教員に占める若手の比率は、平成17年度の23％から平成19年には21％に落ちている。ということは、シニアの研究者が優遇されて、若手が冷遇されているということで、これは実は非常に深刻な問題。したが
政府の総合科学技術会議（議長・安倍首相）が１４日開かれ、有識者議員８人が研究不正問題について「国全体の問題として捉え、企業や大学、研究機関等で考える必要がある」との意見書を提出した。 安倍首相はこれを受け、会議に対策を審議するよう指示した。 意見書はＳＴＡＰ細胞の論文問題に関して「不正行為の有無、理化学研究所のガバナンス（組織統治）などの論点が混在したまま議論されている」と指摘した。
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