「先端技術は中国に筒抜け」日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ATD-XのRCS実物大模型。RCS（Rader Cross Section）とはレーダーに対する航空機や艦船の「低発見性（ステルス性）」を数値化したもの - 写真＝朝雲新聞／時事通信フォト 日本の安全保障技術は世界から取り残されている。元外交官で同志社大学特別客員教授の兼原信克さんは「政府は安全保障に転用できる民間の先端技術を把握しておらず、米中のほうがよほど詳しい。大学などの研究機関と連携する予算も仕組みもないため、安全保障と科学技術がほとんど遮断されてしまっている」という――。(第2回/全2回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、兼原信克『日本の対中大戦略』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 ■中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理
欧米の軍事同盟、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟するトルコが、ＮＡＴＯと対立するロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムの搬入を始めました。搬入に強く反対してきたアメリカがどのような対抗措置に出るのか注目されます。 ＮＡＴＯ加盟国のトルコは当初、アメリカから迎撃ミサイルを購入しようとオバマ前政権と交渉しましたが、技術移転に難色を示されて実現せず、代わりに、技術移転に前向きなロシアから、Ｓ400を購入することを決めました。 これに対してアメリカは、Ｓ400が導入され、トルコにすでに売却した最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35と一緒に運用されるようになれば、Ｆ35の機密情報がロシアに漏れるのではないかと懸念しています。このため、トルコにＳ400の導入中止を強く求め、応じなければ制裁を科すと警告しました。 一方、ロシアはＳ400をめぐるアメリカとトルコの対立によってＮＡＴＯの結束にくさびを打ち込みたいね
日越首脳、防衛装備移転へ合意 アジア３カ国目、中国けん制―短期往来へ運用開始 2020年10月19日17時59分 共同記者発表を終え、ベトナムのグエン・スアン・フック首相（右）と握手する菅義偉首相＝１９日午前、ハノイの首相府 【ハノイ時事】ベトナム訪問中の菅義偉首相は１９日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本からの防衛装備品移転を可能とする協定締結で実質的に合意した。ベトナムは中国と南シナ海で領有権を争っており、両国が防衛協力を深めることで、同地域で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがある。 菅首相、初外遊スタート 菅首相は会談で中国を念頭に「東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻に懸念しており、ベトナムと引き続き連携していく」と発言。フック首相は「深刻な懸念を共有する」と同調した。 実質合意したのは、日本から海外へ防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品・技術移転
昨年暮れに中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に世界を一巡し、刻一刻と感染地図を塗り替えている。米国や中南米、南アジア、アフリカの被害が増え続けているため、おおむね沈静化した中国は今や「制圧」を自画自賛するまでになった。だが、その方式に限界はないか。「中国式」が国際標準になるのは、遥か先のことだ。 コロナをめぐる中国の位置 ２０世紀末から今世紀初めにかけ、中国ほど「後発者利益」を享受してきた国は少ない。改革開放路線に舵を切って以来、経済特区に外国資本を呼び込み、技術移転によって製造業を興し、安価な労働力を武器に「世界の工場」を自他ともに認める存在になった。 先行者の失敗やリスクに学び、長い時間をかけてインフラを構築する手間を省き、ＩＴや衛星通信など世界最先端の技術を一気に導入する。そうした後発組ゆえの強みを発揮し、成長の道を驀進してきた。 だが、こと今回の新型コロナになると、最
気鋭の社会起業家によるスペシャル対談「持続可能なビジネスとして成立しなければ、課題解決はない」 文春オンライン×CREAWEB特別企画①「ソーシャルビジネス×ジェンダー平等がもたらす地球の未来」 フィリピンを拠点とし、3DプリンティングやAI技術を活用して低価格・高品質な義肢装具を製造しているインスタリム。バングラデシュの貧困層に雇用を創出するため、現地自社工場を設立してビジネス向け革製品の製造販売を手がけるビジネスレザーファクトリー。2社が追求するソーシャルビジネスのあるべき姿とは。 いくつもの転換点が自分を起業にいざなった ―― まずはお二人が起業に至るまでの道のりをお聞きしたいと思います。徳島さんにはいくつもの転換点があったそうですね。 徳島 泰さん（以下徳島） そうですね。僕が19歳の時、父親が液晶関連の事業で失敗して多額の負債を作ってしまったため、僕も実家の会社でひたすら働いてい
台湾への支持を表明するなど、中国と距離を置き始めたメローニ JOHANNA GERONｰREUTERS ＜専門家は「中国政府としては、今回の事態を放置するわけにはいかないだろう」と指摘している＞ ヨーロッパへの影響力拡大を目指してきた中国にとっては大打撃だ。イタリア政府が中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱に向けて動き出したのだ。イタリアは2019年、G7（主要7カ国）で初めて一帯一路に参加していた。 13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が一帯一路構想を提唱して10年という節目の年に、中国はメンツをつぶされた格好だ。「中国にとっては非常に屈辱的なこと」だと、米スティムソン・センターの中国プログラム部長、孫韻（スン・ユン）は言う。中国はヨーロッパの国、とりわけ西ヨーロッパの国が参加していることを誇りにしていたのだ。 これまでヨーロッパは、アメリカほど強い姿勢で中国に臨んでこなか
北朝鮮ミサイル開発 学術名目で技術輸入か
北朝鮮は2022年以降、弾道ミサイルなど80発以上の発射実験を実施した。国連制裁は他国から北朝鮮への技術移転を規制するが、軍事開発のペースは衰えない。 「北朝鮮は国外の研究者との共同研究を通じ軍事技術を獲得しているのではないか」 国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルは近年、中国の研究者との「連携」を注視してきた。 論文データを分析すると、北朝鮮が主に中国から、学術交流の名目で公然と技術を「輸入」している疑いが浮上した。
「米中対立下で経済を活性化」 | 金融ファクシミリ新聞社
金融ファクシミリ新聞 金融ファクシミリ新聞は、金融・資本市場に携わるプロ向けの専門紙。 財務省・日銀情報から定評のあるファイナンス情報、IPO・PO・M&A情報、債券流通市場、投信、エクイティ、デリバティブ等の金融・資本市場に欠かせない情報を独自取材によりお届けします。 ――自由貿易が進展する一方で、安全保障の観点から貿易に制限を加える経済安全保障の議論が生まれている…。 江崎 世界中で自由貿易ができるようになったのは、１９９５年、ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）ウルグアイ・ラウンドを経てＷＴＯ（世界貿易機関）ができてからのことだ。ほんの２５年ほど前までは世界的な自由貿易は行われていなかった。第２次世界大戦前のブロック経済の反省から１９４７年にＧＡＴＴが制定され、米国主導で自由貿易の議論が進められた。ただ、１９４９年には共産圏に対してＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制委員会）が作られ、
8月4日、元徴用工訴訟に関して、韓国の裁判所が日本製鉄に行った公示送達の効力が発生した。 【写真】「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか わが国は日韓請求権協定に基づいた対応を求め続けたが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は要請に応じなかった。 それに伴い、日韓関係は一段と深刻な状況を迎え、両国には大きな阻害要因が発生することが懸念される。 これまで、わが国からの技術移転や貿易取引などに依存してきた韓国経済への影響は大きいだろう。 韓国にとってわが国との関係はかなり重要であるはずだ。 韓国経済を支えるサムスン電子などの財閥企業は、わが国金融機関からの信用供与に依存する部分はかなりある。 IT分野など資金需要が旺盛な分野で資金調達に支障が出るようだと、そのマイナスの影響は無視できないだろう。 文大統領の政策運営は、日韓関係に重大な亀裂を生じさせている。 同氏は、それが結果的に自国を
中国経済はGDP（国内総生産）成長率で10%を超える急成長から、近年は6％台のゆっくりした成長に移行した。急激な成長は、諸外国から中国への製造委託が進んだことと、中国側のキャッチアップによるものだ。ゴールが決まっている大量生産は、大規模化による急成長を実現しやすい。また同じ製品、もしくは似たような製品を現地でつくることになるため、技術移転が急速に進む。 だが、そうした急成長は必ず終わりが来る。2014年に中国政府が宣言したニューノーマル（新常態）は、高度成長が終わり、新たな成長ステージに入ったことを告げるものだ。キャッチアップと大規模化によって成長する時代は終わり、新たな時代では正解のない未来に向かってイノベーションを重ねていけるかが成長の鍵となる。 中国のアリババ集団はそうした「正解のない時代の成長」を象徴する企業だ。９月10日に会長を引退した創業者のジャック・マー氏は、アリババを「自分
この一時休戦を中国側から見てみると 先週1月15日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領が、『アメリカ政府と中華人民共和国政府間の経済貿易協定』に署名した。いわゆる「第一段階の米中貿易協定」である。 この日のトランプ大統領は喜色満面の様子で、ホワイトハウスのオーバルオフィスに、米中の関係者たちを立たせたまま、1時間も即席のスピーチに及んだのだった。 「中国は今後2年間で、アメリカからの輸入を、2017年のレベルに較べて2000億ドル増やす。その内訳は、農産品320億ドル、工業製品780億ドル、エネルギー関連520億ドル、サービス関連380億ドルだ。特に中国は、わが国の牛肉・豚肉・鶏肉など多くの農産品を買ってくれると約束した……」 トランプ大統領は、完全に選挙演説のノリだった。自分を隠せない人だから、要は、今年11月に迫った大統領選挙に向けたアピールの一環と考えて中国と妥結したことが、あ
あるAnonymous Coward 曰く、RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、 中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している 市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。 誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、 敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。 ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。 下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪
安倍首相が韓国の水産物禁輸をきっかけに訴え始めたWTO改革だが、米国政府が正式に賛同を表明したという。韓国の外相と会談する前日の22日にパリでライトハイザー代表と会談し、この席でWTOの紛争処理に対する不満点を表明したそうだ。日本は韓国に対し、米国は中国に対し同じような悩みを抱えていることが明らかになり結束が強まった構図だ。愛国日報が悔しそうに報道している。 日本メディア「ライトハイザー代表もＷＴＯ改革支持…日本が犠牲に」 5/24(金) 15:12配信 中央日報日本語版 世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革に関連し、日本とアメリカが団結するようだ。 ２３日付の朝日新聞の記事によると、日本の河野太郎外相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２２日（現地時間）にパリで会談した。この席で２人はＷＴＯ紛争処理機構について不満を表明し、ＷＴＯ改革について連携することに合意した。 日本側の
巨大コンテナ船が象徴するグローバリゼーション 先日、スエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」は全長400メートルで2万個のコンテナーを積めると聞いて驚きました。 こんな巨大な船が欧州とアジアを往復している事は、世界のグローバリゼーションが如何に進んでいるかを如実に物語っています。 しかし、そのグローバリゼーションに最近暗雲が垂れ込めています。 米中の対立激化を背景に、各国ともサプライチェーンの見直しに着手しています。 そんな反グローバリゼーションの動きに対して英誌Economistが「Global supply chains are still a source of strength, not weakness - Resilience comes not from autarky but from diverse sources of supply」（グローバルサプライチェー
ファーウェイのロゴ（写真：ロイター/アフロ） 6月18日、Googleの元CEO（最高経営責任者）で現取締役顧問のエリック・シュミット氏が、英BBCラジオでファーウェイを通じた中国への情報流出は「間違いない」と答えたことが話題となった。 米国防省のアドバイザリーボードを兼務するシュミット氏のこの発言には、二重の意味がある。ひとつは、ファーウェイ利用にはリスクがあるということを認めて、米当局に与するポーズを取って見せたということ。その裏では、グーグル自身が背後で中国に協力し、合法的に情報提供していることを追及された際の言い逃れに利用したいのではないかと考えられる。 グーグルが米政府への協力を拒み、一方で中国政府の技術開発に加担してきたことは公然の事実だ。そのため昨年、フェイスブック取締役であるピーター・ティール氏から「国家反逆だ」、「FBI（連邦捜査局）によって捜査されるべきだ」とまで批判さ
アフリカ支援、日本苦戦＝巨額の中国資金前に－「量」より「質」アピール〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
最後のフロンティアと呼ばれるアフリカの将来を話し合う第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が30日、閉幕した。日本は3日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。 【写真】アフリカの角平和と安定特別会合 ◇支援目標額示さず 「TICADは1993年の誕生時から一貫してアフリカを尊重するフォーラムだ」。安倍晋三首相は30日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるTICADは「責任ある援助」（周辺）を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませた。 2016年の第6回会議の際、官民合わせ3年間で300億ドル（約3兆円）の支援を約束したのと異なり、首相は今回、3年間の明確な支援目標額を示さなかった。18年の中国アフリカ協力フ
本ブログは長らく新型コロナウィルスについて触れないできたが、その間新型コロナウィルスはほとんど中国だけの問題になっている。2020年の武漢でのブレイクアウトがグローバル・パンデミックに繋がり、2年の時を経て一周して出発点に戻って来たのである。これもまた以前の記事の見立て通りだったのだが、直近になって急に中国のリオープン（経済再開・正常化）の話題が盛り上がっている。成長が鈍った、また世界経済のサイクルからデカップリングされているとはいえ中国経済の存在感はいまだに大きく、そのリオープンには注目が集まっている。人の移動が戻れば消費と所得のサイクルが戻ってくる。一方で世界中に大挙して旅行客が溢れ出た場合はインフレの再燃を招きかねないとも警戒されている。 今回のリオープン相場は完全に投資銀行が主導したものである。出所不明のリオープン計画スクリーンショットの流出に続き、中国疾病予防抑制センターの疫学首
【M&A案件紹介②】ベトナム製薬業界で黎明期から活躍する老舗大手
はじめに 本レポートは、海外企業からの買収（M&A)を求めるベトナムの製薬会社を紹介するものである。まずベトナム人の健康状態の背景、次に本案件の製薬会社について紹介する。秘密情報の観点から、本レポートでは件の製薬会社をA社と呼称する。 本レポートを読んでA社への投資を検討したいと感じられたら、レポートの最後にある問い合わせボタンからお問い合わせ頂けると幸いである。 ベトナムにおける疾病構造の動向 WHO（世界保健機関）の統計によると、人口10万人のうち 159.7人のがんである。ベトナムにおけるがんの発症率は世界でもやや高く、昨年に比べて7位上昇し、世界で92番目、アジアで16位となっている。現時点で特別高いということは無いが、既に上昇傾向にあることと、所得増加によるライフスタイルの変化を鑑みると、今後ベトナムのがん発症率は上昇していくと考えられる。 ベトナムは2018～2020年の期間で
「ずうずうしくも大ぼらを吹く」「中国の高速鉄道技術は、すでに日本の新幹線をはるかに凌駕（りょうが）している」 平成２３（２０１１）年７月７日、中国鉄道省宣伝部長の王勇平は、中国国営新華社通信のインタビューにそう答えた。 川崎重工業などの技術供与をもとに高速鉄道を共同生産した中国の国有メーカーが、「独自の技術」として米国での特許申請を目指す動きが明らかになったことについてだ。中国政府がいわゆるパクリ疑惑に公式反論するのは異例だ。 王は「新幹線と北京－上海間の高速鉄道は、同列に論じられるレベルではまったくない」と中国の新型車両が優れていると主張してうそぶいた。 「中国は日本に技術援助したい」 ■ ■ ■ 王の発言は「高速鉄道の輸出」という野望をむき出しにするものだった。中国が独自開発をあきらめ、日独仏の技術導入を決めたのは、わずか１３年前。だが一昨年には、インドネシアが日本の提案する高速鉄
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
見せしめや情報収集が狙い？中国で反スパイ法で摘発され続ける日本人…アステラス製薬幹部拘束から垣間見える中国の思惑｜FNNプライムオンライン
見せしめや情報収集が狙い？中国で反スパイ法で摘発され続ける日本人…アステラス製薬幹部拘束から垣間見える中国の思惑 中国においてスパイ容疑で摘発され続ける日本人 先日、中国国内で日本の大手企業アステラス製薬の幹部である日本人が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして中国国家安全局によって、日本への帰国直前に拘束されたと報道された。 アステラス製薬の幹部を中国が「反スパイ法」で摘発 この記事の画像（9枚） 中国では、2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、少なくとも9人が実刑判決を受けている、 また、北京外国語大学で教員を務め、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司氏は、2016年7月に国家安全局に突如スパイ容疑で拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、2022年10月に刑期を終え釈放された。 FNNの取材に応じる鈴木英司氏 鈴木氏は、日本への帰国直前に空港で、令状等
中国はCOVAXに参加し、1000万回分の新型コロナワクチンを発展途上国に提供 - 黄大仙の blog
中国外交部は3日に、世界保健機関（WHO）の新コロナウイルスワクチン共同購入分配計画（COVAX）に正式に参加し、1000万回分のワクチンを提供することになり、WHOが中国ワクチンの緊急使用を承認したことを発表しました。 中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で、中国はWHOのCOVAXに正式に参加し、1000万回分の新型コロナワクチンを提供すると発表しました。 WHOは「今年最初の100日以内にすべての国の優先グループのワクチン接種」という呼びかけをしており、中国はこれを受けて1000万回分のワクチンを、緊急で必要としている発展途上国向けにCOVAXを通じて提供します。 中国はすでにパキスタンやブルネイなど13カ国の発展途上国にワクチン支援を行っており、次はその他の発展途上国38カ国にワクチン支援を行う予定です。 世界的なワクチン不足を背景に、ワクチンや関連技術支援への関心が高まっており
労働力不足を背景に、外国人労働者は年々増えている。厚生労働省によると、２０１９年10月の外国人労働者数は過去最多の約１６６万人。中でも製造業、建設業、農業の分野は技能実習生の存在に負うところが大きい。しかし、パワハラや賃金不払いといった問題も。コロナ禍でのベトナム人実習生の実態をルポした。（編集部） 大使も緊急会合に参加 11月３日夜、ブー・ホン・ナム駐日ベトナム大使を交え、在日ベトナム人約20人の緊急会合がビデオ会議ツール「Ｚｏｏｍ」を使って開かれた。参加した一般社団法人「在日ベトナム人協会」のトラン・ゴック・フック会長（72）は、その時の様子をこう振り返った。 「今回のベトナム人による犯罪のインパクトが大きすぎて、日本人に迷惑を掛けているから、何とかしないといけない。それで大使にも参加していただき、情報交換や対策を話し合いました」 「犯罪」とは、食用目的で豚を違法に解体したとして、10
技能実習生の異業種への転職が可能に、「特定活動」への変更と次の雇用先確保が要件:雇用の維持が課題（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
法務省は17日、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化を受け、外国人技能実習制度のもと日本で就労する技能実習生について、特例として「特定活動」への在留資格の変更を認めると発表した。これにより技能実習生は、別の業種・職種の企業に転職できるようになる。申告は20日から受け付ける。 ◇「特定技能」への移行を視野 法務省出入国在留管理庁（入管庁）は17日付で「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について」という書面を出した。 入管庁の担当者が17日、筆者に説明したところによると、今回の措置の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響により解雇などをされ、技能実習の継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人等。技能実習生が別の業種・職種への転職が認められるには、新たな受け入れ機関（受け入れ企業）を見つけた上で、申告することが要件となる。
安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席と会談し、来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致しました。また習主席は先に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め、日朝関係の改善を支持する考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。新たな令和の時代を迎え中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」と述べました。 これに対し習主席は「中日関係は新しい歴史的なスタートラインに立っており、ともに戦略的なリーダーシップを発揮して新しい時代にふさわしい中日関係を構築していきたい」と応じました。 そのうえで両首脳は、首脳を含むハイレベルの相互往来や対話の強化が重要だとして、来年春に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一
【時視各角】韓国、米国のワクチン外交には半導体で対抗しよう（中央日報） 韓国政府が２５日、ファイザーとワクチン２０００万人分（４０００万回分）を契約したと明らかにしたが、いつ導入されるかは確実でない。こうした状況であるため、近く本格化する米国のワクチン外交は無視できない。韓国戦争に続き、ベトナムやイラクでも米国と共に戦った韓国であるため血盟プレミアムを期待するのも無理はない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って目立つ親中路線のためか、反応は非常に冷たい。ワクチンスワップを繰り返し要請しても、バイデン大統領は「他国に送るほどワクチンは十分でない」と拒否した。その一方で米国は隣国のメキシコとカナダにはそれぞれ２５０万回分、１５０万回分のアストラゼネカ製ワクチンを支援する。こうした動きからみて米国は特殊関係を結んだ国からワクチンを供給していくのが明らかだ。このため中国牽制のために手を握った
エピストラは神戸市役所（兵庫県神戸市）及びオンラインで記者会見を開き、ロボットやAIを活用した再生医療の実験効率化の成果について報告した。 エピストラは10月28日、神戸市役所（兵庫県神戸市）及びオンラインで記者会見を開き、ロボットやAIを活用した再生医療の実験効率化の成果について報告した。 生命科学の研究は熟練研究者の匠に依存 エピストラは2018年に産総研技術移転ベンチャーのロボットバイオロジーインスティテュート（RBI）のメンバーだった小澤陽介氏（現エピストラ 代表取締役 CEO）らが創業した。産総研技術ベンチャーは産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う設立5年以内のベンチャーに対して付与される。RBIは、人型実験ロボット「まほろ」の開発などを行ってきた。 エピストラは2019年、米国の投資ファンドと神戸市が共同で取り組んだ起業家育成事業に採択され、神戸アイセンター病院や理
外国人労働者の中間搾取温存？ 特定技能も送り出し機関介在義務化―ベトナム、カンボジア（米元文秋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
外国人実習生への「中間搾取」の一因になっていると問題視されてきた、海外の「送り出し機関」の介在が、外国人労働者の公式受け入れのために新設された特定技能制度でも義務化されつつある。ベトナムとカンボジアからの新規受け入れなどについてだ。関係資料と出入国管理庁（入管庁）への取材で明らかになった。 ベトナムは特定技能在留外国人の国籍の60.9%（2020年9月末速報値）を占める最大の送り出し国。2019年に特定技能制度が始まった当初、送り出し機関について「なし」と言明していた日本政府の方針が早くも空文化し、制度が骨抜きになりつつあると言える。特定技能は第二の外国人技能実習制度になるのだろうか。 直接採用のはずが… 「技術移転」名目で外国人労働者を事実上受け入れている「技能実習」制度では、外国人と日本の受け入れ先とのマッチングは通常、外国の送り出し機関と日本の監理団体を通して行われている。 この仕組
『私はモーリーン・カーニー 正義を殺すのは誰？』公式サイト – 10/20（金）Bunkamura ル・シネマ 渋谷宮下他にて全国順次公開
映画界の至宝イザベル・ユペールが 全身全霊で挑む 驚愕の実話サスペンス！ 『私はモーリーン・カーニー 正義を殺すのは誰？』 特典付前売鑑賞券を発売!! – INTRODUCTION – イザベル・ユペールが、仏総合原子力企業アレバ（現オラノ）社のCFDT(フランス民主労働組合連盟)代表モーリーン・カーニーを演じる国家的スキャンダルを背景にした社会派サスペンス。 会社とその未来、そして従業員の雇用を守るため、中国とのハイリスクな技術移転契約の内部告発者となったモーリーンが、自宅で襲われるという肉体的、精神的暴力と、それを自作自演だとする精神的暴力に対し、屈することなく6年間闘い続け、無罪を勝ち取るまでを描いた実話の映画化だ。 監督は、これまでもイザベル・ユペール主演作品『ゴッドマザー』（2021）を手掛けたジャン＝ポール・サロメ。彼は、襲撃事件後のモーリーンに寄り添い、警察も見出すことのでき
陸上自衛隊、米海兵隊との共同訓練で、警戒しながら建物へと突入するフランス陸軍兵＝５月１５日、陸上自衛隊霧島演習場（彦野公太朗撮影） フランス政府が自衛隊と仏軍の共同訓練を行いやすくする「円滑化協定」の締結を日本政府に打診してきたことが５日、分かった。日本政府が交渉に入ればオーストラリア、英国に続く３カ国目。５月に仏軍は自衛隊、米軍と日本で初めて陸上部隊の本格的な訓練を実施しており、中国の覇権主義的行動を抑止していくため、仏政府は欧州勢で英国と並び、日本との安全保障協力を活発化させる意志を鮮明にした形だ。 円滑化協定は自衛隊と他国軍部隊の共同訓練や共同運用のために法的・行政的な手続きを相互に改善する法的枠組みだ。相手国を訪問中の部隊関係者の犯罪に対する刑事裁判権を明確化したり、装備や物資の持ち込みに関税などを免除したりすることを規定する。 協定を締結すれば部隊が行き来しやすくなり、共同訓練を
ゲノム技術を応用した臨床検査を開発・実用化し、不妊･少子化の社会課題解決に取り組む企業、Varinos株式会社。生殖医療を入口として、ゆくゆくはあらゆる分野で個人のゲノム情報に基づいた最適な治療選択ができる社会の実現を目指しています。本記事では、同社の代表取締役・桜庭喜行氏へのインタビューを公開。アカデミアからビジネスの世界に転身をした経緯、自身の経験を通じて抱いている仕事に対する思いなどを語伺いました。（2021年3月インタビュー実施） ※このログはアマテラスの起業家対談の記事を転載したものに、ログミー編集部でタイトルなどを追加して作成しています。 公文式教室で夢中になって読んだ『コペル21』がサイエンスとの出会い アマテラス：早速ですが、初めに桜庭さんの生い立ちから伺えますか？ 家族構成や、小さい頃の記憶で今に繋がるようなご体験があったらお聞かせ下さい。 桜庭喜行氏（以下、桜庭）：両親
【米中貿易問題】米中貿易問題を徹底的にわかりやすく解説します！ | アーリーリタイアはじめのいっぽ | アーリーリタイアはじめのいっぽ
今回は、米中貿易問題（米中貿易戦争）とは結局どういうことなのか、わかりやすくご説明していきます。 ※今回の記事は、主語・述語（それぞれ米国なのか、中国なのか）がとても大切な内容になるので、くどいように主述を主張しますがご容赦ください。 米中貿易問題の推移 米中貿易問題はアメリカのトランプ氏が2016年に臨んだ大統領選に際して、米国における対中国の貿易不均衡を指摘したことで表面化した貿易問題です。 トランプ氏が大統領になった後、2017年にスーパー301条をもとに貿易不均衡の調査を開始。調査で明らかになった貿易不均衡の解消を目指し、従来より高い関税を段階的に付加。中国側も報復関税と称し、米国からの輸入品に対する関税を付加しており、いまだ解決に至っていません。 米中貿易問題の背景にあるもの 米中貿易問題の背景には貿易不均衡だけでなく様々な背景があります。 米国が指摘しているものの一部を紹介した
【現実的な対中戦略構築事業 ワーキングペーパー Vol.5】日米デジタル同盟に向けて | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
現実的な対中戦略構築プロジェクトのワーキングペーパー掲載のお知らせ この度、IINA（国際情報ネットワーク分析）では「現実的な対中戦略構築プロジェクト」と提携して、日米専門家による対中戦略構築のための情報を日本語と英語で掲載いたします。今後の国際関係の潮流の要因である米中関係について少しでもIINA読者の理解にお役にたてれば幸甚です。 事業ページはこちら はじめに[1] 急成長しつつあるデジタル経済は、日米にとって多くの機会と課題をもたらしている。自由で安全なデータ流通を維持する国際的なルールを策定し、先端移動通信のインフラを保護し、半導体産業のサプライチェーンにおける不足を解消することは、両国の政策立案者にとって最優先事項である。日米両国が技術的転換、パンデミックによる衝撃や地政学的競争がもたらす潮流に適応する中、これらの目的を実現するために協力する上で、日米にはパートナーシップを現代化
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トルコ ロシアの最新ミサイル搬入始まる 米の対応に注目 | NHKニュース
日越首脳、防衛装備移転へ合意 アジア３カ国目、中国けん制―短期往来へ運用開始：時事ドットコム
外岡秀俊の「コロナ 21世紀の問い」（11） 「中国式」の力と限界
気鋭の社会起業家によるスペシャル対談「持続可能なビジネスとして成立しなければ、課題解決はない」 | 文春オンライン
「さらば一帯一路」イタリアが中国に冷や水...メローニ首相の強硬姿勢
文在寅の大誤算…徴用工問題の放置は、韓国経済にとって「自殺行為」だった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
起業を後押しするアリババの「メイカーフェスティバル」
米中貿易交渉第1段階合意は「中国の勝ち」と断言できる5つの理由（近藤 大介） @gendai_biz
米下院議員、RISC-Vの利用・貢献を停止するよう政権と米企業に求める | スラド オープンソース
米国「韓国の水産物禁輸を容認したWTOはおかしい。改革を支持する」 文在寅終わったな… ｜News U.S.
サプライチェーンの見直しには大きなデメリットも - MIYOSHIN海外ニュース
ファーウェイから中国共産党へ情報流出…Google元CEO「間違いない」発言、二重の意味
中国ゼロコロナ政策の背景とリオープンのスケジュール感 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
【平成３０年史 ＪＲの歩んだ道編（４）】新幹線技術「中国移転は失敗」 いまや日本のライバルに（1/5ページ）
米AMD、中国合弁先への技術移転「今後ない」 - 日本経済新聞
制度のもろさが浮き彫りに コロナ禍の技能実習生問題 | 株式会社共同通信社
中国 習主席 来春の国賓来日で一致 日朝関係の改善を支持 | NHKニュース
韓国「アメリカのワクチン抱き込みには我々の半導体で対抗しよう！」……困るのは韓国企業のほうじゃない？
生命科学の匠の技をAIとロボットで伝承、産業化の促進を目指す
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日本では「不妊治療」を受ける、一歩目のハードルが高い 自宅で行えるセルフ検査キットを世に出した、Varinos桜庭氏が目指すもの