菅首相､感染激増で｢再選どころではない｣窮地に
東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。 コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。 菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。 現場から「すでに医療崩壊」の悲鳴 新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局
サミットの主会場となる国際展示場「インテックス大阪」を視察に訪れた菅義偉官房長官（当時、右）と大阪府の吉村洋文知事（左）、大阪市の松井一郎市長（中央）＝大阪市住之江区で2019年6月22日、梅田麻衣子撮影 菅義偉首相が事実上の辞意表明をしたことで、日本維新の会は、看板政策を推進する上で命脈だった政権中枢との太いパイプを失うことになる。菅氏と「蜜月関係」にあった維新の松井一郎代表（大阪市長）は3日、「大阪の成長は我々だけではできなかった」と影響力の大きさに言及した。政権の後ろ盾を得て大阪府・市の政策を進めてきた維新も岐路を迎える。 松井氏は記者団に、昨年以降、ワクチン接種や抗体カクテル療法の推進など新型コロナウイルス対策で菅氏に個人的に要請を重ねた関係の深さを披露し、「総理と自治体の長としてコロナ対策で連絡を密にしていた」と強調。2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）を
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ワクチンの中身は毒素？ 接種済みの人が感染で重症化？ Forbes記事に専門家から批判 訂正重なり「慎重さの欠如反省」ある研究者が新型コロナワクチンを構成する物質が「毒素」であるなどと主張しつつ、自身が研究開発する「世界初」の感染予防・治療に効果を発揮する「革新的な抗体医薬」をアピールしている。しかし、専門家はこの研究者の主張には誤りが含まれていると指摘している。 「すべての新型コロナ変異株に対応？『口内に噴霧』の非mRNA型予防薬、商品化へ」というForb
政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、夏休み明けの学校現場での子どもの感染が懸念されることを踏まえ、幼稚園や小中学校などに、来月上旬から最大およそ80万回分の抗原検査キットの配布を盛り込みました。 今回、変更された基本的対処方針では、新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっていることを受けて、夏休み明けの学校現場での感染対策などを新たに盛り込みました。 具体的には発熱などの症状がある場合には、自宅での休養や、医療機関の受診を原則とし、すぐに医療機関を受診できない場合や、速やかな帰宅が困難な事情がある場合には、抗原検査キットを活用し、迅速な検査を実施するとしています。 そして、幼稚園や小中学校などに来月上旬から、最大およそ80万回分の抗原検査キットを配布するとしていて、主な対象を教職員や小学校4年生以上の児童・生徒としています。 また、教職員のワクチン接種が進むよう地域の教
コロナの特効薬になるか？抗体カクテル療法、承認される。
治験では肥満や高血圧などの基礎疾患のある、 重症化リスクが高い患者に１回点滴し、 入院または死亡のリスクが約７割減った。 英オックスフォード大学などによる約１万人を対象にした研究では、 抗体がない入院患者の死亡リスクが投与によって２割下がり、 入院期間も約４日短縮された。 カクテル療法とは？新型コロナウイルス感染症の治療薬「抗体カクテル療法」とは 「カシリビマブ」「イムデビマブ」と呼ぶ２種類の抗体を混ぜ、点滴する。 ウイルス表面に結合して増殖を抑える。 トランプ前米大統領も感染時、特別に投与を受けたそうだ。 新型コロナの医療費は原則公費負担で、今回も無料で使えるようにする。 政府は中外製薬と２０２１年分の供給契約を結んでいて、 国が買い上げて供与する。 抗体カクテル療法を受けられる人は？厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「抗体カクテル療法」について、 自宅やホテル、高齢者施設の
オミクロン株によって新型コロナ軽症者の治療はどう変わった？ 新型コロナ治療薬まとめ（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株と新型コロナ治療薬国内でもオミクロン株の市中感染が増えてきています。デルタ株と比較して、オミクロン株が先行的に流行したイギリスや南アフリカにおいて入院リスクは低いという報告が出ています(1,2)。しかし、入院リスクが半減しても、オミクロン株の感染者数が倍増すれば、トータルの医療逼迫度はあまり変わらないかもしれません。そのため、新型コロナワクチンの3回目接種をすすめるだけでなく、早期から有効な治療を適用する必要があります。 現在の新型コロナ治療薬は図1のようになります。数が多くなってきたため、詳しい使い分けなどは割愛しますが、大事なのは「いろいろな治療薬がある」ということです。 図1. 2021年12月26日時点の新型コロナ治療薬まとめ それぞれ作用メカニズムや役割が異なることから、患者さんの病態に応じて使い分けています(表1)。 表1. 新型コロナ治療薬のメカニズム 有効性が確
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言などに関する政府の方針を了承したと述べたうえで、専門家から政府に対して提案を行ったことを明らかにしました。 “行動制限の緩和は緊急事態宣言解除が前提” 提案の内容について尾身会長は「ワクチン接種をさらに進め、ブースター接種、3回目の接種を行うことを検討してもらうと同時に、今後、感染が下火になればかならず感染拡大が起きる場所が出てくるので、集中的にワクチンを供給することを考えてもらいたい。また、これから医療のひっ迫を抑えるために中等症と重症の患者を減らすことを対策の焦点にすべきだということで、体調不良を感じた人にすぐに検査を行ってもらうだけでなく、感染が確認されれば速やかに抗体カクテル療法など重症化を防ぐための治療を行うなど、特に高齢者や基礎疾患のある人を対象に検査を治療
都内の宿泊療養施設で始まった新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」は、患者の容体の急変に備えて、夜間はいない医師を24時間配置することが必要で、医療体制がひっ迫するなか体制づくりが課題となります。 「抗体カクテル療法」は、2つの薬を同時に点滴投与することで抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法で、都内では先月から一部の医療機関で、先週からは都の宿泊療養施設で始まっています。 このうち、宿泊療養施設では16日までに患者7人に対してこの治療が行われました。 ただ、宿泊療養施設で行うには、患者の容体の急変に備えて、ふだん、夜間はいない医師を24時間配置することが必要ですが、重症の患者が過去最多となるなど医療体制がひっ迫するなか、いかに医師を確保するのかなど早急な体制づくりが課題です。 一方、都によりますと、入院患者を受け入れているほとんどの病院がこの治療法の導入を希望しているということです
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は「抗体カクテル療法」として、新たに承認された治療薬の投与を行っている東京都内の宿泊療養施設を視察し、集中的に投与を行える施設を全国の拠点に整備することで、患者の重症化を防ぎたいという考えを強調しました。 菅総理大臣は16日午後、東京都の小池知事らとともに、新型コロナウイルスの患者のために都が、宿泊療養施設として確保しているホテルを視察しました。 この施設では、先週13日から、いわゆる「抗体カクテル療法」として、新たに承認された治療薬の投与を行っています。 視察のあと、菅総理大臣は、記者団に対し「抗体カクテル療法」について「『デルタ株』による急激な感染拡大の中にあって、軽症や中等症の方が重症化するのを70％防ぐと言われている。これからも極めて対策として大事だ」と述べました。 そして「全国のおよそ1000の病院で、まずは4000人に投与したところ、多くの方
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に立候補を表明した高市早苗衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「危機管理」をめぐる政策について重点的に打ち出したい考えを明らかにした。「危機管理」の分野は、国外の邦人救出、新型コロナ対応、電力需要増大など多岐に及び、具体的な政策について約30分にわたって語った。「危機管理投資＝成長投資」と位置づけ、太陽と同様の反応を地上で再現する「核融合炉」や、量子コンピューターの開発を国家プロジェクトとして推進したい考えだ。 立候補に必要な推薦人20人の確保については、「もう、そういう段階は終わっていると自分では認識をしている」と発言。確保のめどがついたことを明らかにした。取材は9月1日に行った。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） フルスペック総裁選と衆院選経験していない菅政権は「強さがどうしても見えてこない」 ――
政府、コロナ新薬の本年分確保 中外製薬と合意 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者や中等症患者の重症化を抑える効果が期待される新治療薬について、販売する中外製薬と、本年分の国内供給量を確保することで合意したと明らかにした。具体的な確保量は公表しなかった。 19日に特例承認された「抗体カクテル療法」に使う2種の新薬で、基礎疾患などで重症化リスクがある入院患者に投与する。加藤氏は、政府が確保した新薬は医療機関に既に配分していると説明した。 新薬は、スイス製薬大手ロシュと米製薬企業リジェネロンが新たに開発したもので、中外製薬は国内での販売を担う。
大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、有効性や安全性を調べるための次の段階の臨床試験に入ったと発表しました。簡単に服用できる飲み薬タイプへの期待が高まる中、今後開発が順調に進むかが注目されます。 「塩野義製薬」は、飲み薬のタイプの新型コロナウイルスの治療薬の開発を進めています。 ことし7月からは薬の安全性を確かめる第1段階の臨床試験を進めてきましたが、28日、現時点では安全性に大きな問題はなかったことを明らかにしました。 これを踏まえて、会社は27日から次の段階の臨床試験に入ったということです。 次の段階では、軽症の患者か無症状の人を対象に、1日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめることにしています。 医療機関の入院患者だけではなく、宿泊療養者なども対象にするとしています。 塩野義製薬は、試験の規模や
大阪府の新型コロナウイルスの宿泊療養施設で、９月１３日に療養中に死亡した６０代の女性がワクチンを２回接種していたことがわかりました。 大阪府は、９月８日から新型コロナウイルスの宿泊療養施設で療養していた６０代の女性が１３日に部屋で死亡したと発表しました。毎日看護師が行っている健康観察の電話に女性が出ないことから部屋に入り、発見に至ったということです。女性は軽症で、発熱症状が続いていましたが、酸素飽和度の数値に異常はなく、症状は安定していたということです。 府によりますと、女性には基礎疾患がありましたが、７月上旬に２回目の新型コロナウイルスワクチンを接種済みだったことなどから、入院ではなく宿泊療養施設で治療をしていたということです。 （大阪府 吉村洋文知事 ９月１４日） 「特に高齢者の方は、ワクチンを２回接種してもお亡くなりになる場合が、ケースとしては非常に少ないけれどもありますので、非常に
2つの薬を同時に使うことから「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たに承認された新型コロナウイルスの治療薬について、千葉県は当面、対象を入院患者に限るとしている国に対し、自宅などで療養している患者への使用を優先するよう要望しました。 先月新たに承認された新型コロナウイルスの治療薬、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」は、同時に点滴投与することで2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法で使われます。 供給量が限られていることから国は、軽症から中等症の患者のうち、高齢者や、基礎疾患などの重症化リスクがある人で当面、入院患者に限って使用することにしていますが、千葉県は、感染の急拡大によってリスクのある人も含め、軽症患者などは自宅やホテルで療養しているとして、こうした患者に投与できるよう外来患者への使用を優先すべきだとする要望書を厚生労働省に提出しました。 県は自宅など
【米国株】反発の米国市場！全面高で調整終了？ビッグテック企業が市場を牽引！エヌビディア、マイクロソフト、アドビなどが好調！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩は大きく反発し、ハイテク企業を中心に上昇し市場を牽引していました。 【米国株】反発の米国市場！全面高で調整終了？ビッグテック企業が市場を牽引！エヌビディア、マイクロソフト、アドビなどが好調！ *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数は全面高となり好調でした。マイクロソフトなどのビッグテック企業が好調で市場を牽引していました。 【小型株】ラッセル2000も好調で+1
新型コロナウイルス感染症の治療薬「抗体カクテル療法」とはどのようなものなのでしょうか。初の軽症者向けの薬で、患者の重症化と医療体制の崩壊を防ぐ切り札として期待されています。人工的に作った抗体を薬とする研究でリードする東北大大学院医学系研究科の加藤幸成教授に、専門用語を極力使わず、わかりやすく教えて…
都内の自治体の区長らが東京など感染が急拡大している地域に、ワクチン資源を集中させることなどを求める緊急提言を行いました。 これは１２日、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区、小金井市、多摩市の６つの自治体の区長と市長が自民党と立憲民主党に緊急提言として提出したもので、このあと都庁で会見を開きました。 提言では、東京での感染を抑えれば全国への拡大を抑えることになるとして、東京や大阪など都市部の「感染爆発エリア」にワクチン資源を集中させることを求めています。 また、自宅療養者が急増し、宿泊療養施設も不足しているため、自宅やホテルで患者の診断や治療ができる仕組みをつくるべきだとして、地域の開業医や医療機関が「抗体カクテル療法」などを行える環境や制度設計を急いでほしいとしています。 さらに入院調整中に酸素吸入が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」を増設することなどを求めています。 世田谷区
富山県のニュース｜北日本放送
全国のニュース 「スーパーソニック」千葉市が後援取り消し 来週末、千葉市で音楽フェス「スーパーソニック」が予定通り開催されることを受け千葉市は、後援を取り消しました。 神谷市長 「５０００人規模とすることは難しいということで、千葉市の名義後援につきまして本日付で取り消しとさせていただきたいと思っております」 千葉市は、今月１８日と１９日に「ＺＯＺＯマリンスタジアム」で開催予定の音楽フェス「スーパーソニック」に関して、感染拡大による病床のひっ迫などから主催者側に開催延期を要請していました。 しかし、９日付で主催者側から開催の連絡があったことから市の「後援」を取り消したということです。 主催者側は開催にあたり、アルコールの提供や持ち込みの禁止、マスク着用の義務づけなど感染対策を徹底するとしていて、千葉市の神谷市長は当日、職員を派遣し会場の感染対策徹底の確認や周辺の巡回指導などを実施すると発表し
「制御不能」と指摘される感染状況に至ったことについて、記者団から責任を問われた東京都の小池知事は、病床の確保やワクチン接種、抗体カクテル療法などを進めていることなどを強調しましたが、質問に対して直接的に答えませんでした。 都内の感染状況について専門家は「制御不能で、感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘しているほか、搬送先が見つからずに自宅療養中に死亡する人が出るなど、医療体制は危機的な状況です。 こうした状況に至ったことについて、小池知事は会見で、記者団から「責任の有無や、都民に対して十分な責任を果たしているかどうか、認識を聞かせてほしい」と問われました。 これに対して、小池知事は「デルタ株の猛威はこれまでと比べて倍だということからも、病床の確保など、これまで以上に進めてきた。医療資源が限られるなかでも、より有効に動かしていくために、国と連携して医療機関にさらなる協力をいただける
6年前から続く「無視」 菅政権の〝断末魔〟が見せつけた機能不全
謝罪なき約束違反 憲法無視の原点である安保国会 「壊れてしまった統治システム」 【金曜日の永田町（No.38） 2021.09.19】 菅義偉首相が正式な国会審議に応じないまま、退陣することが固まりました。野党が新型コロナウイルス対策の議論のため、憲法53条に基づいて求めていた臨時国会の召集要求も実質的に無視する形です。6年前の安全保障関連法から続く「憲法無視」の政治は何をもたらしているのか－－。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 謝罪なき約束違反 菅さんの首相就任から1年を迎えた9月16日。参院で3週間ぶりに厚生労働委員会が開かれました。 野党のトップバッターとして質問に立った立憲民主党の打越さく良さんは、新型コロナウイルスに感染した「自宅療養者」が一時期10万人を超え、医療を受けられずに自宅などで亡くなった人が8月に過去最多の250人に上った数字を取り
新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日、過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続く中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。 全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が続き、死亡する人の数が今後大きく増加することが懸念されるとして、「命を守るため必要な行動を」というこれまでにない強い表現で、外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするなどの対策を取るよう呼びかけました。 専門家会合は、感染状況について新規感染者数は1か月近く過去最多の水準を更新し続け、これまで特に増加が目立った首都圏だけでなく、特に中部圏など他の地域でも増加のペースが速まっていて「全国的にほぼすべての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続している」と指摘しました。 お盆明けに人出が増加していて今後さらに感染者数が増加する可能性があり、重症者の数が過去最多になり高齢の感染者
菅総理大臣は、25日午後9時過ぎ、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて記者会見し、全国的にほぼすべての地域で、経験したことのない感染拡大が継続しているとして、医療提供体制の確保などに万全を期す考えを強調しました。また、ワクチン接種について、来月末までに、国民の6割近くが2回の接種を終える見通しだとして、着実に進めていく考えを示しました。 菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。 医療提供体制 「新規感染者数は、過去最大の水準を更新し続けている。特に中部圏などにおいて、高い増加を示している。全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験のない感染拡大が継続している。保健所の体制や、医療提供体制も厳しい状況が続いている」 「国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく。そうした決意に変わりはない。確実に医療を受けることができるよう緊急的な医療対策を速や
イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインは、抗体を使った新型コロナウイルスの新たな治療薬について、厚生労働省に承認を求める申請を行ったと発表しました。会社の日本法人によりますと承認申請したのは「ソトロビマブ」と呼ばれる医薬品です。 「ソトロビマブ」は新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与するもので、対象となるのは酸素の投与が必要ない軽症または中等症で、重症化のリスクがある患者です。 海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、また、細胞を使った実験ではデルタ株などの変異ウイルスに対しても効果がみられたということです。 アメリカでは、ことし5月に緊急使用の許可が出ているということで、会社では、今回の申請について審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」の適用を希望しているということです。 新型コロナウイルスに対する抗体を使った治
【米国株】ダウ、S&P500が5日連続の最高値更新！弱い中国株、アフガンもお構いなし。 テスラが自動運転の調査で大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 寄り付きはパニック売も予想され軟調でしたが終わってみればダウ、S&P500は5日連続の最高値更新に終わっています。 ダウ、S&P500が5日連続の最高値更新！ 弱い中国株、アフガンもお構いなし。 テスラが自動運転の調査で大幅下落。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウ、S&P500は5日連続の続伸となり最高値を更新し続けています。NASDAQは軟調なもののアメリカ市場
カクテル療法を自宅で行うと47500円加算という値段は高いのか？ 田村憲久厚生労働相は28日の閣議後会見で、新型コロナウイルスに感染した患者を診る医療機関への診療報酬の特例を拡充すると発表した。 自宅や宿泊療養施設への緊急往診、訪問看護の診療報酬を、従来の3倍へと一気に引き上げる。軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」を実施した場合も、外来なら3倍へ、往診なら5倍へと大幅に引き上げる。適用は28日から。 新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の強化につなげる狙い。足元では感染状況が好転しているが、冬場に来る可能性もある"次の大波"に備える意味合いもある。 感染症対策のかかり増し経費を補うための既存の特例については、介護報酬と同様に補助金へ切り替えられる。日本医師会の中川俊男会長は28日にこうした決定を受けて、「一定の評価をしたい。各地域において今後、医療機関がより一層連携して体制を構築し
「抗体カクテル療法」効果と課題は？コロナの新治療薬 | NHK
新型コロナの軽症から中等症の患者を対象に行われている「抗体カクテル療法」。厚生労働省は容体が悪化した場合に緊急で入院治療ができる医療機関などに限り、外来診療でも投与できるようにすると自治体に通知しました。その効果と課題とは？（8月27日情報追記） 軽症～中等症対象 抗体カクテル療法 「抗体カクテル療法」は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象に7月承認され、入院患者のほか、一定の要件を満たす宿泊療養施設や臨時の医療施設に限って投与が行われています。
都内の医療機関で新型コロナウイルスの患者に行われている、抗体カクテル療法で、95％の患者の症状が改善したことが、都のモニタリング会議で報告されました。 東京都は116の医療機関で抗体カクテル療法を受けた420人を調査しました。 その結果、95％余りにあたる400人は症状が改善したということです。 一方、投与を受けた60代の基礎疾患のある男性はその後、亡くなりました。 また、投与のあとも症状が改善せず入院を続けている人は19人で、このうち18人は50代以上でした。 発症から投与までの期間をみると、改善した患者の56％余りは4日以内、改善しなかった患者の63％余りは5日以降で、専門家は早期の治療で効果が出る傾向があると説明しています。
政府は9月9日、東京や大阪など19都道府県について、「緊急事態宣言」を30日まで延長することを決定した。 これを受け、菅義偉首相は9月9日、会見を開いた。次期総裁選への不出馬を表明してから最初の会見ということもあり、「退任」に関する質問も相次いだ。 会見に同席した政府分科会の尾身茂会長は日本の新型コロナ対策が、「新しいフェーズ」に入っていると強調。次期政権に対する「お願い」も忘れなかった。 尾身会長は会見で、菅政権について「現政権には本当にいろんな対策を打っていただいた」と総括。 以下のように述べながら、次の政権に「現政権が築いていただいた基礎をさらに発展させていただければ」と、「3つのお願い」を明かした。 「ワクチンの接種率が非常に順調に進んでるということと、それから新しい抗体カクテル療法が出てきたということで、私は今、新しいフェーズに入っていると思います」 （1）ワクチン接種の推進と3
新型コロナウイルス感染症の治療薬「抗体カクテル療法」とはどのようなものなのでしょうか。初の軽症者向けの薬で、患者の重症化と医療体制の崩壊を防ぐ切り札として期待されています。人工的に作った抗体を薬とする研究でリードする東北大大学院医学系研究科の加藤幸成教授に、専門用語を極力使わず、わかりやすく教えてもらいました。（編集局コンテンツセンター・佐藤理史） 【図表】抗体カクテル療法のポイント ■飲み薬にはできず ―抗体カクテル療法は頼みの綱になりますか。 効果などを調べた海外の試験では、重症化リスクが７割下がったというデータがあります。ちゃんと医療現場で定着すれば、来年には流行は収束すると思います。そう簡単ではないかもしれませんが、ワクチンだけに頼るよりいいでしょう。 ―そもそも抗体とは何ですか。 体に侵入したウイルスや細菌を無力化したり、働きを弱めたりする免疫の働きの一つです。一つのウイルスには
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
政府が19日に特例承認した新型コロナウイルス向けの治療薬「抗体カクテル療法」に関し、国の調達予定が20万回分ほどで、そのうち7万回分程度をすでに確保したことが分かった。厚生労働省が製造販売元の中外製薬から買い上げ、医療機関に無償で配布を始めた。これに関連し、菅義偉首相は27日、東京都などでの感染拡大を踏まえ「重症化リスクを7割減らす新たな治療薬を確保している。徹底して使用していく」と表明した。
へんてこな番組構成。 虎ノ門ニュースがYouTubeBAN回避キャンプ映像 「今こそイベルメクチンを使え」東京都医師会会長の根拠 イベルメクチン推しの北里大花木秀明の論文内容の説明の捏造 「有効性が無いとする論文内容が捏造！」⇒訂正済み、論文は維持 「効果があるのになぜ報じない？」⇒他に効果があるものがあるから まとめ：イベルメクチンの国内治験の結果に注意すべき 虎ノ門ニュースがYouTubeBAN回避キャンプ映像 虎ノ門ニュースがYouTubeでのBANを回避するためにキャンプ映像を長時間流すという措置が取られました。 理由は「イベルメクチンの効果があるという前提の内容」だからです。 OPEN RECやニコニコ動画のアーカイブではみれます。 「今こそイベルメクチンを使え」東京都医師会会長の根拠 「今こそイベルメクチンを使え」という8月19日の古い記事がYouTubeBAN回避キャンプ映像
イベルメクチン - Wikipedia
イベルメクチン（INN: ivermectin、中: 伊維菌素）は、マクロライドに分類される抗寄生虫薬である[1]。放線菌が生成するアベルメクチンの化学誘導体[1]。商品名はストロメクトール（MSD製造）、日本の販売は2006年3月まで万有製薬が、以降はマルホが行う[2][3]。静岡県伊東市内のゴルフ場近くで採取した土壌から、大村智により発見された放線菌ストレプトマイセス・アベルミティリスが産生する物質を元に、MSD（メルク社）が開発した[4][5]。最初の用途は、フィラリアとアカリア症を予防および治療するための動物用医薬品だった[6]。1987年にヒトへの使用が承認され[7]、現在ではアタマジラミ、疥癬、河川盲明症（オンコセルカ症）、腸管糞線虫症、鞭虫症、回虫症、リンパ系フィラリア症などの寄生虫の治療に使用されている[8][9][6][10]。標的とする寄生虫を殺すために多くのメカニズム
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、中等症の患者の治療に当たっている大阪市内の病院では、患者の急増で入院までの期間が延び、早期に治療を始めるのが難しくなっていると危機感を募らせています。 大阪府では、軽症・中等症の病床の運用率が25日時点で76.1％とひっ迫し、中等症の患者を中心に受け入れている大阪 淀川区の市立十三市民病院でも26日の時点で70床の半数が埋まっています。 病院では、重症化を防ぐ目的で2種類の抗体を投与する「抗体カクテル療法」を62人の患者に行い、このうち82％に当たる51人は回復して症状が治まったということです。 治療の効果を得るためには発症から7日以内に行う必要がありますが、7日目に治療を受けた患者にかぎると、6人のうち3人の症状が悪化して酸素投与が必要になりました。 病院によりますと、府内の感染者の急増によって入院するまでの期間が延び6日や7日かかるケースも増えて
抗体カクテル療法：時事ドットコム
抗体カクテル療法 2021年07月22日15時04分 抗体カクテル療法 米リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発した、新型コロナウイルスに対する抗体薬。「カシリビマブ」と「イムデビマブ」という２種類の抗体を組み合わて点滴投与することで、ウイルスが変異しても効果が落ちにくい。海外の治験では軽症から中等症の重症化リスクがある患者で、入院や死亡のリスクが７割程度低下した。米国で緊急使用許可が下りているが、正式に承認されたのは日本が初めて。トランプ前米大統領の治療でも使われた。中外製薬が国内の販売権を取得している。 時事ワード解説 コメントをする
「抗体カクテル療法」 中外製薬が皮下注射も申請へ
新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」について、中外製薬は皮下注射でも投与できるよう厚生労働省に承認申請をする方針を明らかにしました。 抗体カクテル療法は軽症と中等症向けの治療薬で、日本では点滴投与だけが認められていますが、医療が逼迫（ひっぱく）している今は外来での対応が難しいと指摘されています。 販売元の中外製薬は一般的な予防接種と同じ皮下注射や濃厚接触者への予防的な投与について、承認申請する方針を明らかにしました。 皮下注射ができるようになれば、外来患者への投与がしやすくなります。 また、国内での販売権を得ている新型コロナ治療薬の飲み薬について、治験の結果が今年後半に出る見込みだとして来年、承認申請を目指すことを明らかにしました。
＜独自＞東京都、コロナ経口薬の治験協力開始
新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、国産治療薬の開発が急がれる中、東京都が１１月から、複数の製薬会社が進める臨床試験（治験）への協力を開始したことが２７日、分かった。都内の宿泊療養施設で希望する患者に対し、抗寄生虫薬「イベルメクチン」などの投与を始めた。経口治療薬は新型コロナへの「真の『切り札』」（都幹部）とされ、都は治験の場を提供することで、データの収集を側面から支援する。 都によると、今月１日以降、複数の製薬会社が都内の宿泊療養施設で新型コロナの軽症者に対する治験を開始。「興和」が治験を進めるイベルメクチンについては宿泊療養施設での１例目として今月中旬、患者本人の意思を確認した上で投与したという。 都はこれまでに治験に応じた患者の数など詳細は明らかにしていない。軽症者は、厚生労働省に特例承認されている「抗体カクテル療法」の投与も選択できるため、承認されていない治療薬の治験に対し、どれ
新型コロナウイルスの患者の治療をめぐり世界中で開発が急がれている軽症者向けの「飲み薬」。症状が悪化しないうちに自宅などでも服用できれば、重症化を防ぐことができ、亡くなる人を減らすことにつながると期待されています。 この「飲み薬」について、最終段階の治験の結果を示す時期や、承認申請の時期のめどを示している会社の開発状況をまとめました。 メルク開発 モルヌピラビル“入院 死亡リスク約50％低下” このうち、開発が最も早く進んでいるとみられるのが、アメリカの製薬大手「メルク」が開発している「モルヌピラビル」と呼ばれる抗ウイルス薬です。 会社の発表によりますと、治験の中で発症から5日以内の患者で重症化リスクのある760人余りを、この薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて経過を比較したところ、プラセボを投与したグループでは入院した人や死亡した人の割合が14.1％だ
新型コロナウイルスの患者の新しい治療法「抗体カクテル療法」は、各地の病院で軽症や中等症の患者への治療が始まっていますが、治療で症状が改善したあとも、退院の調整が難しく、病床が空かないことが課題となっています。 「抗体カクテル療法」は、2種類の抗体を薬剤として点滴で同時に投与するもので、先月承認されたのを受け、軽症と中等症の患者を対象に各地の医療機関で治療が始まっています。 大阪 茨木市にある民間病院「北大阪ほうせんか病院」では、17日までに27人の入院患者に投与し、このうちおよそ8割の22人は2、3日で熱が下がり、残り5人の患者も重症化することなく回復したということです。 一方で、新たに課題となっているのが治療後の患者への対応で、この治療を受けて、すでに症状が治まった人でも、感染のリスクがある間は退院の調整が難しいため、入院を続けているということです。 この病院では17日の時点で60床のう
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