立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!? 国民・都民ファ合流も逆風に（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
1月14日、ネットメディア「Choose Life Project」への資金提供問題について泉健太代表は、12日に調査結果を公表したことを理由に「党としての説明は終了」と発言 写真／産経新聞社 新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。 「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関
能川元一 on Twitter: "要するに「参加しなかった」が結論なんですね。 ところではすみとしこさんが伊藤詩織さんから損害賠償請求訴訟を起こされましたが、ネットにはあなたがはすみとしこさんたちといっしょにゲラゲラ嗤っている画像が出回っています。いったいなにを話… https://t.co/x4IBjbPNhf"
要するに「参加しなかった」が結論なんですね。 ところではすみとしこさんが伊藤詩織さんから損害賠償請求訴訟を起こされましたが、ネットにはあなたがはすみとしこさんたちといっしょにゲラゲラ嗤っている画像が出回っています。いったいなにを話… https://t.co/x4IBjbPNhf
｢みんクレ｣元社長が裁判でぶちまけた恨み節
「私を信じて、日本のフィンテックを信じて投資していただいて、この結果を申し訳なく思う。一般の投資家に落ち度はない」 「潔く判決には従いたいが、私たちの子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている。原告（投資家）だけでなく、私たちの被害を救う裁判にもしてもらいたい」 去る11月6日、東京地方裁判所の626号法廷。紺色のスーツに身を包み、被告として証言台に立った「みんなのクレジット」（みんクレ）元社長の白石伸生氏は、居並ぶ裁判官たちにそう訴えていた。家族の被害に話が及ぶと涙混じりの声に変わった。 詳細は後述するが、みんクレは投資家の資金を大きく毀損させた。その後、経営トップであった白石氏が公の場に姿を見せることはなかっただけに、今回の証言は注目された。 集めた資金のほとんどはグループ会社へ 2015年に設立されたみんクレは、投資家から小口で資金を集め、それを借り手企業に融資する
ジャニー氏の性加害「知らなかった」ですむのか 事務所の法的責任と今後の焦点（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題は、藤島ジュリー景子社長が謝罪に及ぶなど、新たな展開を迎えている。では、事務所や関係者の法的責任は問えるだろうか。 立件に向けた二重の壁 まず刑事責任についてだが、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏らの被害証言を前提とすると、ジャニー氏を実行犯とした刑法の強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪、児童福祉法の児童淫行罪、淫行条例違反などの容疑が考えられる。 しかし、前のめりになりがちなセンセーショナルな話題ではあるものの、警察が捜査を行う可能性は低く、検察も起訴することはない。刑事事件としては古すぎ、カウアン氏らの件では最も罪が重い強制わいせつ罪ですら大半が7年の公訴時効期間を経過しているとみられるからだ。 旧来の強姦罪のように女性に対する膣内性交だけでなく、男女を問わず口腔内や肛門内への陰茎挿入まで処罰の対象としている今の刑法の強制
スラップ訴訟とは何かを知りたいと悩んでいませんか？ 相手方から提起された訴訟が不当なスラップ訴訟にあたるのではないかと感じている方も多いですよね。 スラップ訴訟とは、わかりやすく言うと、嫌がらせ等の目的で法律上認められないことが明らかな訴訟を提起することです。 言論や運動を威圧する目的、経済や時間や労力的に消耗させる目的、見せしめにする目的等で用いられることがあり、社会的にも問題となっています。 例えば、記者会見やマスコミ記事への名誉棄損訴訟、法律上の権利行使への報復的損害賠償訴訟がその例です。 スラップ訴訟については、日本でも少しずつ裁判例が蓄積しており、裁判所の判断の傾向も整理されてきました。 また、スラップ訴訟以外にも、これと同様の目的で行われる、刑事告訴や代理人弁護士への懲戒請求等についても、同じく問題となっています。 このようなスラップ訴訟の被害者になった場合にはすぐに弁護士に相
合同会社カオスラへの提訴について
合同会社カオスラへの提訴について 株式会社ゲンロン（代表：上田洋子）は、2021 年 5 月 11 日付で、合同会社カオスラ （代表社員：藤城滉高）に対する損害賠償請求訴訟を、東京地方裁判所に提起いたしま した。 弊社は、2020 年 7 月 23 日付のプレスリリースでお知らせしたとおり、合同会社カオ スラによる契約違反を理由として、同社との契約を解除しました。合同会社カオスラは 翌 24 日にプレスリリースを公開し（のち取り下げ） 、同社で発生したハラスメント問題 に起因して、弊社が契約を解除したことを認めました。 弊社は当時、合同会社カオスラの監修のもとでアートスクール「新芸術校」 （当時の 在籍者 46 名）を運営していました。突然の契約違反と契約解除に至ったことにより、 退学希望者への返金のほか、 新たな講師との契約、 共同で運営していたアトリエの改修、 問い合わせへの対応など膨
日本におけるHIV/AIDSの歴史「薬害HIV感染」 – JaNP+ [日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス]
「薬害HIV感染」とは何でしょうか。いつ、どのような経過をたどったのでしょうか。 それは今のHIVの医療体制や福祉制度の充実と、どう関係しているのでしょうか。 「薬害エイズ」という言葉を皆さんは聞いたことがありますでしょうか。 「薬害エイズ」は、実はメディア用語として流通した言葉です。「HIVとエイズは違う」ということは、今では当たり前のように言われますが、「薬害エイズ」問題が大きくなりはじめた1980年代後半から1990年代初めは、まだ一般の方々は「HIV」という用語を知らない状況でした。一方で「エイズ」という言葉は、「海外から持ち込まれる恐怖の病」という色彩のもと、よく使われていました。なので、「薬害エイズ」という言葉は、少なくとも私自身は決して使いません。ここでも「薬害HIV感染」という言葉を使いたいと思います。 それでは、なぜ「薬害HIV感染」について知っておいたほうがいいのでしょ
![日本におけるHIV/AIDSの歴史「薬害HIV感染」 – JaNP+ [日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3014695c89573883c4d5ee96ad439cd7ab835984/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.janpplus.jp%2Fog_image.png)
松本人志は完全引退へ…吉本興業“東京進出の立役者”もバッサリ、業界の大物が次々サジ投げる（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
松本人志の性加害疑惑にゆれる吉本興業だが、すでに周囲や吉本興業は松本を見放しているという見方が大勢だ。松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も新たな告白記事を続けるなど、騒動は収まる気配がない。 浜田雅功の「コンビ愛」にファンは涙も…松本人志不在でどこまで踏ん張れる？ ネット上には“諦めムード”も そんな中、2月1日配信の「現代ビジネス」では、横山やすし・西川きよしの元マネジャーで、大崎洋氏（吉本興業前会長）とともに同社の東京進出の立役者だった元常務の木村政雄氏がインタビューに応じている。その中で松本の遊び方について、こうバッサリ切った。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考えないといけなかったんじゃないですかね。（中略）昔の芸人さんもよく遊びましたが、もっときれいに遊んでいま
【特集】自分の子どもになぜ会えない？３、単独親権は憲法に違反する？ 作花知志弁護士の違憲訴訟を理解するためのポイント６つ｜牧野 佐千子（まきの・さちこ）｜note
【特集】自分の子どもになぜ会えない？３、単独親権は憲法に違反する？ 作花知志弁護士の違憲訴訟を理解するためのポイント６つ 子どものいる夫婦が離婚した場合、父親か母親のどちらかが親権を持つことになる「単独親権」について、夫婦間の合理的な理由のない差別的な扱いであり、憲法に違反するとし、今年3月、都内の会社員男性が国を相手取り損害賠償請求訴訟を提訴。その第1回口頭弁論が、6月19日(水)に東京地裁(田中秀幸裁判長）で開かれました。国側は争う姿勢を示し、請求の棄却を求めています。 原告（代理人、作花知志弁護士）は、単独親権の何が憲法に違反すると主張しているのでしょうか。詳しく見ていきます。 １、単独親権は「法の下の平等」に反するか？ 訴状によると、原告の男性には2人の子どもがおり、はじめは元妻と家裁で離婚調停を行っていたが、子どもの親権について合意が成立せず、最高裁までその親権を争っていました。
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 ・聖マリアンナに対する判決、出る 2023年12月25日、東京地方裁判所において、学校法人聖マリアンナ医科大学を相手方とする損害賠償請求訴訟について、原告らの請求を（一部）認容する判決が言い渡されました。 ・大学による女性差別を認め、「違法性は顕著」とした 聖マリアンナ医科大学は、二次試験において得点調整を行い女性を不利益に扱ったことを最後まで認めず、男女で点数差が生じたのは偶然の結果であると主張していました。しかし、判決は、「女性であることによって受験生を差別して取り扱う属性調整（以下、「本件得点調整」という。）が行われていたことは明らかである」（判決16頁）「本件得点調整は、合理的理由なく、女性という性別を有する者を差別するもので
ミヤネ屋本村弁護士「統一教会は布教自体が違法と最高裁で確定・解散命令出せないのは文化庁宗務課の勝手な解釈」 - 事実を整える
虚偽発言 ※追記：この発言で提訴されたので動画と発言の書き起こし。 ミヤネ屋本村弁護士「統一教会は布教自体が違法だと最高裁で確定」 青春を返せ裁判札幌訴訟の平成13年判決等での行為が違法 統一教会は使用者責任により不法行為責任を負った：組織的違法性の内実 「信教の自由の範囲外」とされたのは勧誘行為について勧誘時に宗教性を秘匿していたから 刑事事件でないと解散命令が出せないのは「文化庁宗務課の勝手な解釈」なのか 虚偽の認識に基づいていては有益な政策議論ができない ミヤネ屋本村弁護士「統一教会は布教自体が違法だと最高裁で確定」 ミヤネ屋 9/2 本村弁護士 「解散命令をしないのは行政・政治の怠慢、要件は刑事事件に限られない」 「統一教会は布教活動そのものが違法だと裁判所が判断、最高裁で確定」 pic.twitter.com/hKnhEO5oxX — Nathan（ねーさん） (@Nathank
NHKの軍艦島ドキュメンタリ『緑なき島』が産業遺産情報センターから敵視されている問題について - 法華狼の日記
NHKが1955年に放映した短編ドキュメンタリ『緑なき島』*1が、産業遺産情報センター所長の加藤康子氏や、自民党衆院議員の高木啓氏に非難されている*2。 60年も前の、ほとんど誰も見ていない番組にケチをつける粘着ぶり！ これが歴史修正主義者の「一点突破全面展開」戦術です。 https://t.co/dlk5gM2DUn— 能川元一 (@nogawam) 2021年1月23日 端島炭鉱が軍艦島として廃墟化する前の資料映像として『緑なき島』がつかわれていることは、後述のように事実ではあるようだ。 しかし『緑なき島』が軍艦島の過酷さを印象づけるように「間違ったイメージを刷り込んだ」「罪は極めて重い」かというと、かなり疑わしい。 たとえば2016年、「軍艦島デジタルミュージアム」が公式ツイッターで特に強く否定もせず紹介したことがある。 【今日は何の日？】 ＜１１月１７日の出来事＞元島民スタッフ木下
“愛国芸人”ほんこんが「デマツイート」で訴えられた！ 原告代理人・米山隆一氏が怒り「テレビでは立派なことを言っておられるが…」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
“愛国芸人”ほんこんが「デマツイート」で訴えられた！ 原告代理人・米山隆一氏が怒り「テレビでは立派なことを言っておられるが…」 社会・政治 投稿日：2021.07.26 06:00FLASH編集部 「テレビ番組のコメンテーターとして、たいそう立派なことを言っておられるのに……がっかりしました」 本誌が取材を申し込むと、このように心境を打ち明けたのは、前新潟県知事で弁護士の米山隆一氏（53）だ。依頼を受けて、名誉毀損に対する損害賠償請求訴訟を進めているという米山氏が「がっかりした」と話すのは、被告となる人物の行動についてだ。 【関連記事：米山隆一氏が有名“ネット右翼”「黒瀬深」を開示請求「彼が話す『超高級タワマン暮らし』は事実と思えず…」】 じつは米山氏が「誹謗中傷」という社会問題を争う裁判の相手になったのは、お笑い芸人のほんこん（58）なのだ。 ほんこんは、吉本総合芸能学院（NSC）の4期
悪意により虚偽の情報を拡散することと名誉毀損｜小倉秀夫
中部大学教授の玉田敦子先生の 女性研究者、教授昇格の際も、男性研究者には問わない特殊な条件を課されていると感じる。私自身も女性上司の粘り強い高所、同時に昇格した年長の女性の先輩たちからのアドバイスがなければ、何十本論文を積んでもダメだったと思う。とのツイートに対し、関西大学の岩本先生が、 少なくとも関大商学部にはそうしたことは一切ないでしょうね。いや、ホント良い組織っす。 とツイートしたところ、 玉田先生は、 悪意により虚偽の情報をTwitter上に拡散されることは名誉毀損に当たります。 とツイートしました。 玉田先生が誰から教わったのかは存じませんが、現行法上、「悪意により虚偽の情報を拡散する」こと自体は名誉毀損に当たりません。あくまで、他人の社会的評価を低下させるものであることが必要です（特定の人のアイデンティティに関する事実（国籍とか民族とか）について誤った認識をさせることを名誉毀損
信者の息子、献金実態語る 旧統一教会主張に「納得できず」―大阪 2022年08月22日07時06分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者だった母親が書いた文章。献金について、「全てが感謝です」などと記してある＝１１日、大阪府 安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金トラブルへの関心が高まる中、２０２０年に亡くなった母親＝当時（８１）＝が信者だったという大阪府内の男性（５５）が２１日までに取材に応じ、献金の実態を語った。「霊感商法は行っていない」とする旧統一教会の説明に「納得できない」と反発している。 旧統一教会系に会費９万円 自民・萩生田氏が支出 男性によると、母親は自身の父親や夫を相次いで亡くし、独り暮らしになった直後の０８年に入信した。男性の妹が０９年に実家を訪れた際、旧統一教会から高額で買ったとみられるつぼを見つけた。銀行の通帳からは約１年間で１０
ZETA DIVISION所属メンバーに対する誹謗中傷行為等への訴訟対応の結果について｜NEWS｜ZETA DIVISION®
平素より、ZETA DIVISION及び所属メンバーを応援していただき、誠にありがとうございます。 昨年「ZETA DIVISION所属メンバーに対する誹謗中傷等への対応状況と今後について」と題するリリースを発表させていただきました。しかしながらリリース以降もXやInstagram等のSNS、インターネット上の掲示板等において、ZETA DIVISION所属メンバーに対する誹謗中傷、攻撃的投稿等の心ない行為が相次いでおります。 先記事内でもご報告させていただきました通り、いくつかの特に悪質さが目立つ行為に対し、顧問弁護士に相談の上、法的措置を講じておりました。その中で所属クリエイターである「関優太」に対して、誹謗中傷行為が行われた事案に関し進展がありましたので、以下のとおりご報告いたします。 ①「5ちゃんねる」における誹謗中傷発言における裁判の結果について 先般、発信者情報の開示請求を経て
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
「徴用工すでに解決論」が隠す「不都合な真実」 日本で裁判 強制労働認定、和解の例も - 北朝鮮ニュース | KWT
日韓関係悪化の原因となっている元徴用工問題について、日本政府は「わが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」（菅義偉官房長官）と、韓国側の対応を求めている。「1965年の日韓請求権協定で解決済み」、これをひっくり返す韓国の大法院判決（昨年10月）は、「国際法違反」というおなじみの主張だ。 しかし日本政府の姿勢を詳細に検証すると、実は姿勢は度々変わっていた。また、日本の裁判所が、戦前日本の企業が朝鮮半島出身者を強制労働させていたと認定し、被告となった日本企業の中には、和解に応じていたケースもあった。この「不都合な真実」を菅官房長官はどう説明するのだろうか。 日本政府の姿勢の変遷について語ったのは国際法、国際人権・難民法を専門とする明治学院大学の阿部浩己教授だ。9月5日に日本記者クラブで行った会見で明らかにした。 まず、日本政府は、当初「個人請求権は消滅してい
ゲンロン、合同会社カオスラを提訴 ハラスメント問題を受けて損害賠償請求
POPなポイントを3行で ゲンロン、合同会社カオスラを提訴 1000万円の損害賠償請求 二転三転するハラスメント問題 作家・思想家の東浩紀さんが創業した株式会社ゲンロンが、美術集団「カオス*ラウンジ」を運営する合同会社カオスラを提訴した。 合同会社カオスラへの提訴について https://t.co/AFbBnsWQda — ゲンロン友の会【第11期への新規入会を受付中！】 (@genroninfo) May 11, 2021 公開された文書では、損害賠償請求訴訟により実損および逸失利益および裁判費用784万5334円、慰謝料250万円の合計1034万5334円の請求が申し立てられている。 二転三転する、カオスラによるセクハラ・パワハラ問題 事の発端は2020年7月。 23日に、合同会社カオスラとアートスクール「ゲンロン カオス*ラウンジ新芸術校」を共同運営していた株式会社ゲンロンが、「合同
群馬県桐生市が一部の生活保護受給者に保護費を１日1000円ずつ手渡し、全額支給していなかったことが昨年秋、明るみになった。問題を受けて発足した貧困問題に取り組む有識者でつくる「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長＝井上英夫・金沢大学名誉教授）が、市側に質問書への回答を求め、独自に実態を調査。桐生市によると、法的な根拠がないまま日割りで支給したり、厳しい就労指導などを行ったりし、昨年11月末時点で判明しただけでも2018年度以降で11世帯に満額を支給していなかった。調査団は4月4日、市中央公民館で報告会を開き、市側の回答などを基に把握した実態や不適切な事例を参加者約70人に報告した。 桐生市生活保護問題 2023年11月、群馬県桐生市が、生活保護を申請した50代男性に、1日1000円、月合計でも決定額の半分しか支給していなかったことが新聞報道などで明るみに出た。男性は持病があって就労が困
旧統一教会による相次ぐ提訴を批判する沢藤統一郎弁護士（中央）＝東京都千代田区の司法記者クラブで2022年11月1日午後2時22分、遠藤浩二撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が情報番組のコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとしてテレビ局などに相次いで損害賠償請求訴訟を起こしたことを受け、弁護士グループが1日、東京都内で記者会見し「言論封じを目的とした典型的なスラップ（どう喝）訴訟だ」と批判する声明を出した。 東京弁護士会の沢藤統一郎弁護士らが中心となって呼び掛け、弁護士や大学教授ら計271人が賛同しているという。…
グリーは5月10日、ゲーム会社Supercellに対して米国連邦裁判所で提起していた訴訟で陪審員による評決があったと発表した。陪審員はSupercellによる特許の故意侵害を認め、損害賠償金9210万ドル（約100億円）の支払いを命じた。 グリーは2019年6月24日と9月16日に、Supercellが米国で配信・運営するゲーム3件について、特許権6件を侵害しているとして、テキサス州東部地区連邦裁判所マーシャル支部に対して計3件の損害賠償請求訴訟を提起。同法廷の陪審員は21年5月7日（現地時間）、同3件について特許侵害を認めた。今後、裁判長が評決内容を元に正式に判決を下す。その際に正式な賠償金額は評決額から増減する可能性があるという。 グリーは19年2月以降、Supercellに対して特許訴訟を計7件連邦裁判所に申し立てを行い、20年9月に2件についてSupercellへ850万ドル（約9
家族に説明はなかった ５年後、日本は国民の４人に1人(約2200万人)が75歳以上という超高齢社会を迎える。加齢など、何らかの事情で、もし口から食事が取れなくなったらどうするか。胃ろうなどの方法で栄養を補給するか、それとも何もせずに死を待つのか。悩ましい問題だが、いま、栄養補給を巡り、注目すべき裁判が東京高裁で行われている。 「入院先の病院が必要な栄養補給を怠ったために父親は餓死した」として、千葉県在住の男性が、父親が入院していた病院を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしているのだ。 「餓死」裁判を起こしたのは千葉県八街市在住の谷口正さん(仮名・67)だ。 訴状によると、正さんの父親の幸一さん(同・享年93)は、2016年9月30日、かかりつけ医(クリニック院長)の紹介で、地方独立行政法人「東金九十九里地域医療センター」が運営する「東千葉メディカルセンター」(千葉県東金市・増田政久理事長)に
ピクシブ社セクシュアルハラスメント訴訟についての原告声明 ２０２２年 ９月 ８日 報道陣のみなさま pixivユーザーのみなさま 〒５３０－００４７ 大阪市北区西天満４丁目６番３号ヴェール中之島北１００２号 うるわ総合法律事務所 原告代理人 弁護士 仲 岡 しゅん 弁護士 上 林 惠理子 弁護士 北 本 純 子 弁護士 松 田 真 紀 記 本年５月２７日に、ピクシブ社従業員である原告が、職場上司及び雇用主であるピクシブ社を被告として、セクシュアルハラスメントに対する損害賠償請求訴訟を提起した件につきまして、ご報告差し上げます。 本日、被告ピクシブ社側からは、原告の請求を認諾する旨の答弁がなされると共に、会社としての責任を認め、謝罪する旨が表明されました。 また原告は、訴訟外でもピクシブ社と対話を重ね、セクシュアルハラスメントに関する社内での対応が不適切であったことについて、
[抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料（21年4月21日）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
21年4月21日、ソウル中央地裁は元日本軍’慰安婦’女性とその遺族たち20人が日本政府を相手に起こした損賠賠償請求訴訟を却下した。 今年1月にあった同様の訴訟とは異なる結果になり、その根拠に注目が集まっている。判決直後、裁判所が配布した18ページにわたる関連資料（宣告資料と名付けられている）を抄訳した。 太字表記は筆者によるもので、重要と思われる部分で行った。資料で太字となっている部分では別途、その旨を表記した。 判決文も同日公開されているが、これは82ページにのぼるため、詳細な分析と共に後日、記事にまとめる事にする。 なお、1月の判決については、以下の記事が詳しい。 [全訳]慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料（21年1月8日） https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20210108-00216663/ 「日本への攻撃ではない」「ICJ
![[抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料（21年4月21日）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5d0dff74213dceb6f5c7b1abc79b78d1691c5ec7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fseodaegyo%2F00233796%2Ftitle-1619000988460.jpeg%3Fexp%3D10800)
当社所属ライバー「甲斐田晴」に対する 極めて悪質な誹謗中傷行為・荒らし行為等への対応について | ANYCOLOR株式会社（ANYCOLOR Inc.)
日頃よりバーチャルライバーグループ「にじさんじ」・「NIJISANJI EN」を応援いただき、誠にありがとうございます。 ANYCOLOR株式会社（以下「当社」といいます。）では、以前より、当社所属ライバーである「甲斐田晴」を中心とした当社所属ライバーに対する以下の各投稿について、法的措置を行っておりました。 ① YouTubeでのライブ配信を妨害する意図で、短時間で執拗にコメントを連投するいわゆる「荒らし行為」 ② SNSサービス「X」上で、「甲斐田晴」を含む当社及び当社所属ライバーに関連するハッシュタグを付し、又は当社所属ライバーのビジュアルを利用した画像や動画を無断で添付したうえで、他人を不快にさせるグロテスクな画像等を多数連投するいわゆる「タグ荒らし行為」 ③ 当社主催のライブイベントに参加した当社所属ライバーに対する危害予告 上記各投稿を行ったアカウントについて、発信者情報開示請
拉致監禁裁判「勝訴」判決まとめ 家庭連合信者拉致監禁事件 - 正面から闘え！祈りと行動が勝訴に - 家庭連合信者拉致監禁「勝訴」裁判判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう#ReligiousFreedom #鈴木エイト名誉毀損裁判 #紀藤弁護士売春発言名誉毀損裁判控訴 #全国弁連提訴
正面から闘え！祈りが勝訴に - 旧統一教会信者 拉致監禁事件 裁判結果 勝訴まとめ 被害者4300人 後藤徹氏は、拉致監禁に関与した親族と改宗活動家、キリスト教牧師を相手に民事訴訟を起こし、2015年に最高裁で勝訴判決が確定した。後藤氏は監禁されている時、祈りの中で「正面から闘え！」という声を聞き、最後まで闘い抜く決意をしたという。 統一教会員3名が久留米ヶ丘病院 落良江院長に勝訴 1986年2月28日、東京都東久留米市の久留米ヶ丘病院 精神病棟に統一教会員を強制的に入院させて改宗を迫っていた同病院の落良江院長に対し、統一教会員3名が損害賠償を訴えていた裁判で、東京地裁は、 落院長に対して、総額250万円の損害賠償金を支払うよう言い渡した。 美馬秀夫（ミマヒデオ）徳島市議会議員… pic.twitter.com/DwTNx0fWPL — あいだ けいこ 世界宗敎新聞 主筆 (@aichin
早稲田大学政治経済学術院の教員によるアカハラとセクハラ疑惑について 早稲田大学政治経済学術院教員のアカハラ認定 停職懲戒処分で退職済みの元准教授は上田路子 大学はセクハラを認定せず、上田氏はアカハラも存在しないと主張 まとめ：アカデミックハラスメント・セクシュアルハラスメントと無罪推定原則と実名、匿名報道 早稲田大学政治経済学術院教員のアカハラ認定 教員に対する措置 – 早稲田大学（魚拓） 6月15日付で、本学政治経済学術院所属の教員を停職6ヵ月の懲戒処分といたしました。 なお、当該教員は一身上の都合により既に本学を退職しております。 1. 理由 2016年9月から2018年3月までの期間に、多数回にわたり、当時、政治経済学部に所属していた学生1名に対し、教員として不都合な行為があり大学の名誉または信用を著しく傷つけるとともに、研究意欲および研究環境を著しく阻害する結果となる、教育上不適切
【東京】沖縄県東村高江周辺のヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を毀損（きそん）されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社のＤＨＣテレビジョンなどを相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は１日、名誉毀損を認め、制作会社に５５０万円の支払いを命じた。 東京地裁は、賠償金の支払いのほか、ＤＨＣテレビジョンのウェブサイトへの謝罪広告の掲載も命じた。 判決では、被告側のＤＨＣテレビジョンが制作し、「ニュース女子」の中で放送した番組の内容について、「真実と信じるについて相当の理由があったとは言えない」と判示。「放送したことは原告の名誉を毀損するもの」で「不法行為責任を免れないといわざるを得ない」とした。 判決を受け、辛共同代表は、「日本に生まれてよかったと思った。事実でない内容が放送され、名誉を傷つ
「侮辱罪厳罰化」で、誹謗中傷に変化はあるか
だが今やSNSで面識のない無関係の相手から、気軽に中傷される時代となった。侮辱の方法が変わったのである。この程度の法定刑では時代に合わないということで、今後は「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加わることになる。 ネットの誹謗中傷は、相手が匿名である場合は特定に時間も手間もかかる。刑法には公訴時効という制度があり、犯罪が行なわれた直後から一定期間が過ぎると、起訴できなくなる。これまで侮辱罪の公訴時効は1年だったが、これも3年に延長される。 これまで誹謗中傷が行なわれても、訴えると決心するまで3カ月かかれば、残り9カ月で被疑者特定から起訴までたどり着かなければ、「時効」であった。だが3年あれば、大抵の相手は射程内に入る。 今回の侮辱罪厳罰化は、2020年にプロレスラーの木村花さんが誹謗中傷により亡くなったことを受けてのものだというが、新聞各社は改正に慎重論で抵抗してきた。これが
任天堂、『白猫プロジェクト』をめぐるコロプラに対する損害賠償請求金を“およそ倍”に増額。約100億円にまで跳ね上がる - AUTOMATON
ホーム ニュース 任天堂、『白猫プロジェクト』をめぐるコロプラに対する損害賠償請求金を“およそ倍”に増額。約100億円にまで跳ね上がる コロプラは4月21日、IR情報ページに「当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ」と題した告知を掲載。任天堂より請求されている損害賠償請求金額が、既存の49億5000万円から96億9900万円に増額されたと発表した。損害賠償請求金額が増額され、ついに100億円に及ぶ規模となっている。 任天堂は2018年1月10日、コロプラを相手に特許権侵害に関する訴訟を起こしていた。「特許権侵害に基づく損害賠償請求」と、「特許権侵害に基づくアプリ『白猫プロジェクト』の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止」請求。具体的には、『白猫プロジェクト』の差し止めと44億円の損害賠償、遅延損害金を求めていた。 『白猫プロジェクト』においては、ぷにコンと呼ばれる
山添 拓 on Twitter: "「日本の法律にこれはない！イリーガル！」 大阪入管で、職員に暴行され後ろ手に手錠で14時間以上閉じ込められた事件の損害賠償請求訴訟で映像記録が開示された。 被収容者を人として扱わない姿勢は名古屋入管に限ったことではない。恣意的な身… https://t.co/Ay9sFdiANO"
「日本の法律にこれはない！イリーガル！」 大阪入管で、職員に暴行され後ろ手に手錠で14時間以上閉じ込められた事件の損害賠償請求訴訟で映像記録が開示された。 被収容者を人として扱わない姿勢は名古屋入管に限ったことではない。恣意的な身… https://t.co/Ay9sFdiANO
「ご質問のアカウントは全く知りません」自民・小渕氏がDappiとの関係否定。法人とは「HPメンテ以外お付き合いない」
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などを発信していたアカウント「Dappi」の運営に、法人が関与していたとみられる問題。 この法人と自らの資金管理団体がサイト制作などの取引をしていた小渕優子・元経産相（衆院群馬5区出馬予定、党組織運動本部長）が10月14日、BuzzFeed Newsの取材に回答した。 法人との取引は認めつつ、「Dappi」との関わりについては「アカウントは全く知りません」などと否定した。 「Dappi」は、フォロワーは16万人以上と、拡散力の大きいアカウントだ。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。2015年からツイートを始め、一度の凍結を経ている。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確
１ はじめに ６月30日、午後1時半から約２時間、「産業遺産情報センター」を見学した。同センターは３月31日に開館したが、コロナ禍の影響で休館が続いていた。「緊急事態宣言」解除に伴い、６月15日から一般公開－見学受入れが開始されると知り、見学しようと考えた。しかし、コロナウィルス感染を回避するため、完全予約制ということであった。そこで電話で予約をしたが、希望した日には見学は受け入れられず、結局６月30日に見学できることとなった。 当日、私と知人の３名でセンターに出向くと、型どおりに検温、手指のアルコール消毒を促され、さらに受付用紙に氏名、住所等の記入も求められた。 ただ、それからが大変であった。何が大変かと言うと、出迎えてくれたセンターのガイドが、「あなたが矢野さんですか」「昨夜、あなたのことをネットで見ました」と言ってきたのである。センター側は、６月30日にセンターを見学することになった
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 司法の弱さが日本の弱点 弁護士・久保利英明さん・７５歳 ゴーン事件に思う | 毎日新聞
開口一番始まったのは、金融商品取引法違反などで起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）についてだった。「正義」に反すると思えば、総会屋から国家までひるまず相手にし、「戦う弁護士」として知られる久保利英明さん（７５）。その目にいら立ちが浮かぶ。 「ゴーン被告は『私は日本の不当な政治的迫害から逃れたのだ』と言うが、自分を正当化するための強弁だ。違法な海外逃亡など論外です。ただ、日本人はゴーン被告の悪口ばかり言っている場合なのでしょうか。日本の司法は人権が侵害されても頼りにならないという現実に気づかないといけない」 弁護士として活動し、今年でちょうど５０年になる。企業を食い物にしてきた総会屋を一掃しようと奮闘し、東京電力福島第１原発事故を巡る損害賠償請求訴訟では農家側の代理人として東電と戦った。長い弁護士活動の中でこだわり、問題視してきたのは、日本の司
大手ITベンダーの経営トップがあきれたように話していたのをよく覚えている。「私の若い頃には『バカヨケ』ロジックの重要性を徹底的にたたき込まれたものだ。それなのに、なぜあのシステムには基本的なバカヨケロジックが備わっていなかったのか」。 2005年に発生した「ジェイコム株大量誤発注事件」で意見を求めた際の発言だから、もう随分前の話だ。この事件では、みずほ証券の担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を、誤って「1円61万株売り」とシステムに入力し注文を出してしまった。みずほ証券は大損害を被り、東京証券取引所と損害賠償請求訴訟で長く争うことになった。 ITベンダーの経営トップが指摘したのは、こうした重大な人為的ミスを防ぐ機能がシステムになかったのかという点だ。「バカヨケ」とは言葉は悪いが、英語の「フールプルーフ（foolproof）」に対応しており、1960年代からあった概念だ。「人は誰もがバ
みかじめ料拒否 始まった「地獄」 - Yahoo!ニュース
「みかじめ」拒否で始まった地獄の日々 暴対法施行３０年 産経新聞3002【法廷から】 民事介入暴力などの暴力団の不当行為を取り締まる暴力団対策法が施行されて今年３月で３０年。暴力団のシノギ（資金獲得活動）の代表格である「みかじめ料」の被害に苦しんできた東京都内の飲食店経営者らが、暴対法に基づきトップの代表者責任を問う損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。同様の手法は特殊詐欺事件で確立しているが、みかじめ料の取り立てで適用するのは都内で初めて。弁護団は「表面化しにくい、みかじめ料被害の抑止効果になる」と強調する。
テラスハウスファンとしてあってはならない事件が起きたことについて、遺憾に思い、またこの事件を機に二度とこのような事件が起きないように適切な議論がなされるべきだと思います。ここでは、Twitter等のSNSにおいて、誹謗中傷の書き込みがなされた場合に、どのようにその人物に対して処罰を下すことができるか（下すべきか）、SNSのあるべき姿等について記載します。 SNSに誹謗中傷を書き込まれた場合の解決方法１ 民事的解決(1) 方法 そもそも、被害者が何を望むのかによって手段が分かれる。大きく、①当該書き込み（例えば、人に知られたくない黒歴史の書き込み）の削除を要請する場合と、②当該書き込みをした人に対して金銭的請求をすることによって正当な罰を与えたい場合、の二つがある。①の場合、SNSのプラットフォーマー（Twitter, Inc.社等）に対する削除請求訴訟（仮処分）を提起する必要がある。②の
2019年11月19日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たるとして、当会会員（Ａ会員）が懲戒請求者に対して起こした損害賠償請求訴訟が、去る１０月２９日、最高裁で双方からの上告が棄却されて終了した。これにより、本件懲戒請求が「民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって」「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながるものである」として懲戒請求者に損害賠償を命じた東京高等裁判所判決（２０１９年５月１４日付け）が確定した。 ２ 本件懲戒請求の原因となったのは、２０１６年（平成２８年）４月２２日に当会が発した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」であった。この会長声明は、当会が会内の手続きを踏んで最終的には会長の責任において発したものである。もとより、その過程には多くの会員が関わっているが、個々の会員らが懲戒の対象となる
【スクープ全文公開】中条きよし参院議員が“闇金顔負け”の年利60％の高利貸し、出資法違反の重大疑惑 直撃には「貸しましたよ。もちろん」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
国会質問での“新曲PR”や年金保険料の未納などで資質が疑問視されてきた日本維新の会の中条きよし・参院議員。本誌・週刊ポスト前号（2024年4月22日発売号）で報じた、「中条きよしと共に歩むカラオケ大会」での“おひねり営業”も波紋を広げているが、その中条氏が、支援者に1000万円を60％もの高利で貸し付けていたことがわかった。 【写真】中条きよし議員の「カラオケ大会でおひねり営業」問題の現場写真。1万円札に向けて手を伸ばす瞬間の中条議員、コスプレで歌う松野明美議員も 国会議員は資産の公開が義務付けられており、中条氏の報告書によると貸付金は「0円」とされていた。この問題で本誌が中条氏を直撃すると、その直後となる5月1日に中条氏は資産報告書を訂正、貸付金を「1000万円」に改めた。 裁判資料で明かされた「1000万円」の貸し付け 芸能関係者が語る。 「中条さんと、親しい芸能事務所の経営者が同じ人
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