【内部文書入手】３月サイト一斉終了、デジタル職員を廃止！新聞協会に屈したNHK『デジタル化大撤退』｜SlowNews | スローニュース
スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジタル上で展開してきたコンテンツの多くは読めなくなる。 実はNHK内では先月からこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末に一斉に更新停止」「NEWS WEB後の新サイトの立ち上げを早める」「“デジタル職員”は廃止」といった衝撃的な情報が伝わってきた。いずれも「新聞協会の圧力に屈した」結果だという。 視聴者・読者には何の説明・議論もなく事は進んでいる。「緊急特集『NHKデジタル大逆行』＃１」では、入手した内部資料などをもとにその内幕を明らかにす
小西ひろゆき議員、オフレコ発言を報道されたことに憤慨。産経・フジテレビの取材拒否と放送法などあらゆる手段を講じて報道姿勢の改善を求める。
リンク NHKニュース 立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」 | NHK 【NHK】参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやるこ… 43 users 50 リンク 産経ニュース 小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」 立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲… 32 users 787 小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 千葉県選挙区、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器基本法、障害者総合支援法、保育園安全計画の立法などに取り組む。原発事故の風評被害救済の「千葉モ
【読売新聞】 ＮＨＫによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
１２月２４日放送の「そしてどうなるの? 2019池上彰が総まとめ ニュースの現場SP」 桜を見る会の説明がやっぱりデタラメでした。 おい、マジか。 池上彰の「ニュースを疑え！」【電子書籍】[ 池上 彰 ] posted with カエレバ 楽天市場で検索 Amazonで検索 Yahooショッピングで検索 7netで検索 「そしてどうなるの? 2019池上彰が総まとめ」における桜を見る会の説明 疑惑１：安倍さんの後援会の食事代が安すぎる疑惑 1万1000円のパーティープランが5000円で差額が6000円という嘘 メディアは取材で5000円もあり得ると知りながら無視して報道 池上彰「実際はホテルニューオータニには宿泊していない」と一般化 疑惑２：反社会的勢力と付き合いがある疑惑 そもそも政府は反社会的勢力の定義をしてない 政府の方針が変更されたわけでは無い 疑惑３：招待者名簿を急いで処分した疑
NHKは5月28日、コンテンツ配信サービス「note」で2020年から更新してきた「取材ノート」のページを、6月末に閉鎖すると発表した。取材の裏側などを詳細に記したオリジナル記事などが評価されてきたが、4年目に突然の幕引きとなる。 noteのNHK取材ノートは2020年12月にスタート。放送で使われなかった取材の裏話や、調査取材の手法などを、若手記者などが個人的な視点も含めて詳しく執筆し、好評を得てきた。 掲載されていた過去記事は、NHKのWebサイトで引き続き読めるが、記事の更新が続くかは明記されていない。 NHKはWebオリジナルのテキスト記事事業を縮小しており、3月には自社サイトで公開してきた「NHK政治マガジン」「NHK国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」などの更新を終了している。 5月27日に国会で成立した改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業
「捏造」発言で高市氏への告発状提出 ｜ 共同通信
Published 2023/04/06 17:07 (JST) Updated 2023/04/06 17:25 (JST) 放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が国会で「捏造」と発言したのは、同省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が6日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出した。
高市経済安全保障担当大臣が先週の参議院予算委員会で、立憲民主党の議員に対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁したことをめぐり、末松委員長は高市大臣に対して、「誠に遺憾だ」と述べ、真摯（しんし）に答弁するよう注意しました。 高市大臣は「答弁を拒否していると受け止められるのは本意ではない」と釈明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市大臣は先週、参議院予算委員会の質疑で、立憲民主党から答弁の内容が変わり信用できないと指摘されたのに対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁しました。 立憲民主党は、閣僚の責任を放棄する問題発言だとして、謝罪と撤回を求め、20日の参議院予算委員会で、末松委員長は高市大臣の答弁について「誠に遺憾だ」と述べ、真摯に答弁をするよう注意しました。 これに対し高市大臣は「
放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感：時事ドットコム
放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 2023年03月27日21時43分 参院予算委員会で挙手する岸田文雄首相（前列左端）、高市早苗経済安全保障担当相（同左から４人目）、松本剛明総務相（同５人目）＝２７日午後、国会内 放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。２０２３年度予算案が２８日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。 岸田首相「罷免要求は論理飛躍」 放送法文書、高市氏譲らず―国会 「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は２７日の参院本会議でこう言い切った。 総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにする
スマホ契約者が標的に！ NHK受信料は「値下げ」ではなく「払わない」という選択肢を検討せよ（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太・総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長（関西情報センター会長）も12月22日の委員会終了後、「（早期値下げについて）私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、（前田晃伸・会長ら）執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。 【写真】NHKだけを映らなくすることで話題になっている「イラネッチケー」 さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。 「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択
2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。 森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。 黒川氏は捜査畑よりも法務官… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 S
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "【お知らせ】 参議院で2015年以降の高市大臣答弁や政府統一見解の放送法解釈を全面撤回する総務省答弁を得ました。 政治的公平を「極端な場合の番組を含めた番組全体のバランスで判断する」と明言させ、S39年答弁の曲解、電波停止答弁… https://t.co/xHtw0ZWGAK"
【お知らせ】 参議院で2015年以降の高市大臣答弁や政府統一見解の放送法解釈を全面撤回する総務省答弁を得ました。 政治的公平を「極端な場合の番組を含めた番組全体のバランスで判断する」と明言させ、S39年答弁の曲解、電波停止答弁… https://t.co/xHtw0ZWGAK
米山 隆一 on Twitter: "それにしても、萌え絵の自由にあれ程御熱心だった「表現の自由戦士」達は、何でもっと深刻に表現の自由が侵害された安倍政権による放送法の解釈変更については何の抗議もされないばかりか、むしろ擁護している人が多いんだろうなと思います。彼らにとっては萌え絵だけが保護されるべき表現なのかなと。"
それにしても、萌え絵の自由にあれ程御熱心だった「表現の自由戦士」達は、何でもっと深刻に表現の自由が侵害された安倍政権による放送法の解釈変更については何の抗議もされないばかりか、むしろ擁護している人が多いんだろうなと思います。彼らにとっては萌え絵だけが保護されるべき表現なのかなと。
ジャニー喜多川氏による性加害を認め、記者会見で頭を下げるジャニーズ事務所の東山紀之新社長（中央）、藤島ジュリー景子前社長（右端）。左端は井ノ原快彦氏＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時4分、渡部直樹撮影 タレント、ファンよ、そしてメディアよ、立ち上がろう！ ジャニーズ性加害事件をめぐって、小誌を含めたメディアのありようが、そして曖昧（あいまい）で罪深い日本社会が、問われている。事態の本質に迫る問題提起をしている近田春夫氏、時代の発言者として注目される松尾潔氏、本件を「日本の宿痾(しゅくあ）」として構造的な思索を続ける田中康夫氏が、徹底的に語り合った――。 声を上げるのがカッコいい風潮、ファンがつくれ 近田春夫 ジャニーズは解体し、清算事業団となって補償せよ 田中康夫 音事協など音楽４団体は一刻も早く共同声明を 松尾潔 田中 3月7日にＢＢＣ（英国放送協会）が「Predator：Th
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判していた問題について、森下氏が5日の衆院総務委員会に参考人として出席した。森下氏は、報道された「番組の作り方に問題がある」などの発言内容について、「いろいろと自由な意見交換をする中での言葉だったと思う」と認めた。 社民党の吉川元議員の質問に答えた。森下氏は「個別にコメントすることは控えたい」とも語った上で、「具体的な制作手法について指示したものではない。経営委員が番組編集に関与できないことは認識している」と述べ、放送法が禁じる番組介入については否定した。吉川氏は「発言は放送法に抵触する。議事録を公表すべきだ」とただしたが、森下氏は公開を拒んだ。
自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録） （放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について）行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。 ですので、ここに書かれている（当時の）礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について（働きかける）権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思
コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。 改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。 また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。 そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規
菅義偉首相の長男が勤務し、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」の中島信也社長は15日の参院予算委員会に参考人として出席し、官僚への接待や放送法の外資規制違反について「多大なるご心配とご迷惑をかけたことを心より深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
せいぜい最大で数十人の高齢男性のコロナの死者より経済破綻による数万の死者を考えて、永江プランを作成した 21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」 が一月末で欠員が若干でました。こちらはかなり能動的に動く方向けの本気グルーブです。このグループからベストセラー出すべくいま頑張ってます。 雑談程度でいい方は月980円の「猫の穴」もございます。 昨晩ですが、テレビの登録見ていましたら元三知事によるコロナ対策対談やっていました。舛添、橋本、東国原です。あまりたいした事言ってないのですぐ見るのやめたのですが、この人たち肝心なことを全くわかってないと思いました。 東国原なんて、「すぐに中国からの全員を止めるべきだった」と主張しているし、橋下さんも「2週間は止めるべきだった」と主張。仮に2週間止めてそのあといまみたいに全世界に広がったらずっと鎖国ですか? 今朝の最新です。 患者数は各国によって調査方法が
法定業種と税率というのが決まっていて、70種類の業種があります。 税率は3％～5％です。 しかし、この法定業種70種のどれにも当てはまらない業種は税率が0％、個人事業税がかかりません。 たとえば、「小説家」「画家」「スポーツ選手」のような職業は法定業種70種に分類されません。 個人事業税の対象外となります。 「ブロガー」や「Youtuber」のような新しい職業も、当然ながら法定業種には規定がありません。 そのため、単純に考えれば税率は0%になるはずです。 ところが、油断していると適当な法定業種70種のどれかに分類され、個人事業税を徴収されてしまうことがあります。 ちなみに「所得税」は国の管轄ですが、「個人事業税」は都道府県の管轄です。 都道府県によって基準が違ったり、担当者によって基準が違ったりすることがあります。 「ブロガー」が分類されやすい業種としては以下のようなものがあります。 広告
参院選で国政政党となった立花孝志党首（５１）率いる「ＮＨＫから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏（５１）が就任することが８日、本紙の取材で分かった。政界の裏の裏まで知り尽くす上杉氏の加入で、さらにＮＨＫは震え上がることになる。 旋風を起こしているＮ国党に、さらなる嵐を呼ぶ男が加わる。立花氏が「僕は上杉隆の子分です」と言ってはばからない上杉氏を党ナンバー２に当たる幹事長の要職に迎え入れる。 上杉氏はＮＨＫ報道局に勤務歴があり、その後、故鳩山邦夫元総務相の秘書、ＮＹタイムズ記者を経て、ジャーナリストに。ＮＨＫの海老沢勝二会長（当時）を追及し、ＮＨＫ問題に切り込んだ第一人者で知られる。そんな上杉氏の行動に触発され、立花氏もＮＨＫの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身していた。 偶然にも２人は２０１６年の都知事選に出馬。敗れはしたが、候補者を公平に扱わない在京テレビ局の偏向報
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同） そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年１月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に２億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。 おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい２億ドル拠出を表明したのでしょう
高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化
テレビがなくても受信料を根こそぎ徴収する…NHKが待ち望んだ｢ネット受信料｣がついに動き出す ｢うちにテレビはありません｣と言っても通用しなくなる
ネット配信が“必須業務”になったNHK NHKのネット事業が「放送」と同じ「必須（本来）業務」に位置づけられることになった。1950年に「放送」を行うために創業したNHKにとって、「放送」も「ネット」も行う「第二の創業」となる歴史的転換点を迎える。 総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が8月末にとりまとめた報告書で、「ネット」の必須業務化が確定、「ネット受信料」の創設も盛り込まれた。 パブリックコメント（意見募集）も9月末に締め切られ、年内に細部を詰めたうえで、放送法の改正案を作成、早ければ2024年の通常国会で成立する見通しで、NHKは名実ともに「公共放送」から「公共メディア」に変貌する。 ネット事業を「放送の補完業務」から「放送と同様の必須業務」に格上げすることは、NHKの長年の「悲願」だった。テレビ離れ・NHK離れが急速に進み受信料収入の減少が確実
「儲けすぎのNHK」剰余金は2231億円、新社屋に1700億円、受信料未払いに罰金案も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。【全3回の第1回】 【写真】石張りの壁の前、革の椅子に座布団を敷き、タブレットの前で下唇を下げ眉毛を上げた前田晃伸NHK会長 10月11日に公表された「NHK経営計画（2021～2023年度）」修正案には、受信料値下げや衛星放送1波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。2023年10月から、地上波だけの「地上契約」は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」を結ぶ世帯は月額220円引き下げるという。 NHKの受信料については、テレビを持っているだけで月額2170円、年間約2万4000円（衛星契約で口座振替・クレジット払いの場合）の負担となり、“高すぎる”との声が多い。 また、受信料不払い世
NHKと東横インの受信料訴訟は、NHK勝訴の決着となりました。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が7月24日付の決定で、東横イン側の上告を棄却したためです。 客室などのテレビ約3万4000台の受信料として、約19億円を支払うよう命じた東京高裁判決が確定しました。 誤解のないように説明すると、東横インは提訴後に全室のテレビについて受信料を支払うようになっています。 NHKの規約上、ホテルなどの事業所では、テレビの「設置場所ごと」の契約が必要とされています（2条2項）。NHKのQ&Aページによれば、「設置場所」とは「原則として部屋ごと」です。 ただし、それでは負担が大きすぎるということで、NHKは2009年2月から、すべて契約すれば受信料が「ほぼ半額（2台目から半額）」になる「事業所割引」をはじめました。契約率が50%を超えるのであれば、100%にした方がお得ということです。 ということで、今
総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 【図解】各国公共放送の受信料制度 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間（2021～23年度）に創設する。既存の剰余金（19年度末で1280億円）や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態（PHPオンライン衆知） - Yahoo!ニュース
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての
見ていないのに…なぜ？NHKのBS「受動受信」料金請求 見直し「検討」のまま14年（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「NHKのBSデジタル放送を見ていないのに、受信料を要求された」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市の男性から投稿があった。NHKの営業員からは「配線を変えたら映る」と迫られたという。見たくなくても視聴できる環境であることから「受動喫煙」になぞらえ「受動受信」と言われ、2007年に始まった総務省の会議以降、問題視されてきた。有識者は「BSは付加的なサービスで民放との違いがはっきりしない。受信料支払いの根拠が不明確だ」と見直しを求めている。 【写真】「こちらの方法でご覧いただけます」NHKの営業員が置いていったチラシ 「アンテナと、チューナー内蔵のテレビがあるなら支払うように、との一点張りだった」。投稿した男性は、営業員から迫られた時のことが忘れられない。 14年、BS放送の共用アンテナがある集合住宅へ転居。壁面のテレビ端子からテレビの地上波用端子につなぎ、BS放送は全く見ていない状
政府は8月15日、NHKの受信料について「契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定した。 議員会館のテレビをめぐって「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」と発言したことを受け、中谷一馬衆院議員（立民）が質問していた。 N国のホームページには、受信料について「法令上は契約して支払う義務があります」としており、実はこの論点では対立していないようにみえる。 一方、報道によると、立花党首は政府答弁について「支払いは司法が判断する」と話しているそうだ。一体どういうことなのか。 N国のHPより（2019年8月16日キャプチャ） ●放送法は「契約義務」だけ 放送法64条1項には、テレビ（受信設備）を持っている人は、NHKと「契約をしなければならない」とある。しかし、受信料を「支払わなければならない」と
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得
礒崎陽輔 on Twitter: "#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上"
#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上
高市大臣 答弁前夜の”証拠メール”を提出の意向「総理補佐官の影響受けていない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。 総務省の行政文書では、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平性の事実上の解釈変更を求め、最終的に当時の高市総務大臣が解釈の補充的説明として国会で答弁を行ったとしています。 しかし、高市大臣は一貫して礒崎氏や総務省側と政治的公平性の件で打ち合わせたことはないとしています。 高市早苗 経済安保担当大臣 「委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料につきまして、お求めをいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます」 高市大臣は、きょうの国会でこのように述べ、礒崎氏の影響を受けていないことを証明するため資料を提出する考えを表明しました。
旧民主党政権と第二次安倍政権の報道の自由に対する評価
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「チューナーレステレビあります？」…安定財源の要だった受信料制度がＮＨＫの首を絞めだす皮肉
武漢からの帰国者支援した内閣官房職員、飛び降り自殺か：朝日新聞デジタル
「そしてどうなるの? 2019池上彰が総まとめ」桜を見る会の説明がやっぱりデタラメだった - 事実を整える
NHK、noteで公開していた「取材ノート」を閉鎖 読者の評価は高かったが
高市大臣「質問しないでほしい」答弁 参院予算委員長が注意 | NHK
高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声：朝日新聞デジタル
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
ジャニーズ性加害事件:総力の渾身特集 ジャニーズ性加害事件と日本社会の民度 近田春夫×田中康夫×松尾潔 | 毎日新聞
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」：朝日新聞デジタル
NHK経営委員長、番組批判の発言認める「自由な意見交換で」 議事録公開は拒否 | 毎日新聞
放送法働きかけ「首相補佐官でなく一議員として意見」 自民・世耕氏：朝日新聞デジタル
放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に” | NHK
東北新社「違法状態を伝えた」…総務省「報告の覚えない」外資規制違反で食い違い：東京新聞 TOKYO Web
せいぜい最大で数十人の高齢男性のコロナの死者より経済破綻による数万の死者を考えて、永江プランを作成した
ブロガーと個人事業税
親分・上杉隆氏Ｎ国党幹事長に就任“ダブルたかし”でＮＨＫをぶっ壊す！ | 東スポWEB
「政治的公平」に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連) 総務省(PDF)
「電波止めるといった発言したことない」高市総務相：朝日新聞デジタル
NHK vs 東横イン 宿泊客のいない部屋にも受信料、残るモヤモヤ感 - 弁護士ドットコムニュース
NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」 自身の発言報じたTV局に：朝日新聞デジタル
ゲーマー社員、趣味が社長にバレる→子会社副社長に登用：朝日新聞デジタル
どうしてNHK受信料を「支払う義務」があるの？ - 弁護士ドットコムニュース
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決 | NHK