トランプ政権が再始動した。政権発足から1カ月余りで、内政と外交にわたり多くの政策を矢継ぎ早に大統領令または大統領主導によって実現しようとしている。そのスピード感は、この政権が新政権ではなく4年前からの延長線としてスタートしていることを示しているかのようである。前回のトランプ政権4年間で培った様々な経験を反映し、アメリカ・ファースト、または「力による平和」を実現するための政策課題や政策手法に確信を持っているかのようにも見える。 前回の政権で当初入閣した者には、従来も政策決定に携わってきたような人々も多かった。しかし、今回はトランプ氏への忠誠心をもとに選ばれた政治家や専門家が政権で明確に多数派を構成する。トランプ2.0はトランプ1.0よりもワシントン政治のアウトサイダー、そして短期的な利益を徹底的に追求するという意味での「超リアリスト」としての性格を強めている。既にその影響は、ロシア・ウクライ
竹中平蔵氏 立民の食料品消費税ゼロ案に持論「日本は税負担が少ない国」「インフレ率極めて低い」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、食料品などの消費税減税を目指している立憲民主党の江田憲司衆院議員に疑問をぶつけた。 【写真あり】竹中氏“世界中”の有名人で共演者を祝福 立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。 リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと
中国製EVの2月の売上高 前年比76％増
浙江省杭州市の貿易港のふ頭に集結した輸出用の中国製EV（2025年3月18日提供）。(c)CGTN Japanese 【3月21日 CGTN Japanese】英自動車関連調査会社のローモーションの最近の発表によると、欧州連合（EU）による追加関税などの貿易障壁に直面しているにもかかわらず、中国製電気自動車（EV）の2月の売上高は前年同月比76％増でした。中国製EVは依然として世界のEV購入ブームをけん引しています。香港の証券市場ではこの情勢が好感され、14日には中国のEVメーカーの株価が寄り付きから一斉に急騰しました。 ローモーションが12日に発表した業界報告書によれば、EVとプラグインハイブリッド電動車を含む世界の新エネルギー自動車市場は2月に前年同月比49%の成長を実現し、販売台数は120万台に達しました。成長の主たる駆動力は中国市場の好調さで、中国では2月の売上高が前年同月比76%
トランプ大統領は4日、連邦議会の上下両院の合同会議で、2期目の就任後では初めてとなる、今後1年間の施政方針を示す演説を行いました。演説はおよそ1時間40分におよび、アメリカメディアによりますとこれまでで最長だったということです。 演説でトランプ大統領は、バイデン前大統領を「アメリカ史上最悪の大統領」と呼び、前政権の国境管理やインフレへの対応などを強く批判しました。 そして「政権発足以降の6週間で、100近い大統領令に署名した」と述べて、多様性などの理念を推進する政策の廃止や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱など、前政権が進めた政策を次々と転換してきたと強調しました。 またトランプ大統領は「数え切れない国々がわれわれよりもはるかに高い関税を課してきている。非常に不公平だ」と不満を述べて、自身が相次いで実行に移している他国からの輸入品に対する関税措置の正当性を主張しました。
アメリカ国防総省、通称ペンタゴンは国家安全保障において重要な意味を持つ社会科学研究に資金提供する画期的なプログラムを廃止しつつあることが明らかになっています。科学誌のScienceが、実際に政府からの資金援助を打ち切られてしまった研究者の声をまとめています。 Pentagon guts national security program that harnessed social science | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/pentagon-guts-national-security-program-harnessed-social-science ペンタゴンは2008年に社会科学分野の大学研究を助成の対象とするプログラムであるミネルバ・イニシアチブを開始しました。ミネルバ・イニシアチブは大学の研究者に
財務省OB「103万円は晴れて一人前の納税者になる誇り」…もう解体一択！もはや宗教法人「上から目線の短絡的倫理観」国民生活どん底へ（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
財務省解体デモが話題を呼んでいる。国民の給料が上がらない中で、物価や国民負担が増加していることに対する怒りなどが起因しているものなのかもしれない。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 「なんで1000万、2000万の人にまで減税する必要がある」 私はいわゆる「財務省＝悪玉」論者ではない。決してそうではない。だが、ある元財務官僚の発言をたどると――もしそれが財務省の認識と一致しているのであれば――どう考えてもこの省庁は、日本の健全な経済成長にとって足かせでしかないと思わざるを得ないのである。 その元財務官僚とは、森信茂樹氏である。元財務省主税局国際調整官であり、現在は東京財団政策研究所の研究主幹でもある。彼の主張と自民党税調会長である宮沢洋一氏の動向がしばしば一致している点から見ても、財務省の主流的な思考を反映している可能性は高い。以下に紹介する発言は、その典型例で
トランプ米大統領の対外政策の本質がより明白になってきた。世界は大国同士が取引し、仕切っていくという発想だ。この前提に立てば、ロシアは侵略国であると同時に、ウクライナ停戦をまとめるのに欠かせない協力相手ということにもなる。トランプ外交のもう一つの本質は、小国は大国同士のディールに口をはさまず、決定に従うべきだとの信念だ。停戦にさまざまな条件をつけるゼレンスキー・ウクライナ大統領に怒り、いったん軍
未曾有のコメ不足を引き起こした江藤農相の功罪…「米価の低迷を招くから」と対策が遅れた日本のコメ価格は今後、どうすれば値下がりするのか？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
割高なコメを買わされてきた日本一般的に「日本の農業は手厚く保護されている」と言われているが、これは事実としてデータからもはっきりと浮かび上がる。 関税などによる生産者への間接的な所得移転と、直接支払いによる所得移転をPSE（「農業をサポートする政策措置から生じる、消費者および政府 から農業生産者への年々の粗移転金額」）と呼ぶが、2018年の日本の国民1人当たりのPSEは291ドルだった。 この数値はOECD（経済協力開発機構）の平均である184ドルよりも100ドル以上高い。アメリカは140ドル、中国が131ドルだ（三菱総合研究所「日本の農業生産を維持する国民負担の水準は？」）。 「食料安全保障」という大義名分はあるが、日本全国にわたって農家が自民党の支持基盤になってきたことも確かだ。日本農業新聞が農業者を中心に行なった2024年10月の農政モニター調査によると、石破内閣の支持率は65％（N
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、トランプ政権の高官が12日、ロシア側と電話で会談したと明らかにしました。トランプ大統領は、ウクライナでの停戦が実現するかはロシアしだいだとした上で、ロシア側から停戦に向けた意思を明確に確認したい考えを示しました。 アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は12日、記者団に対し、ウクライナがアメリカとの高官協議で、30日間の停戦を受け入れる用意があると表明したことに触れた上で「われわれはロシアにこの計画に同意するよう強く求めている」と述べました。 そして、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官が、この日、ロシア側と電話で会談したほか、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使が今週後半にモスクワを訪問すると明らかにしました。 また、トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し停戦の実現の見通しについて「それは今、ロシアしだいになってい
立憲民主党と国民民主党、連合が、夏の参院選を見据えた基本政策で合意する調整に入った。連合の呼びかけに両党が応じた形で、政策合意を機に両党間の選挙協力が進む可能性が出てきた。 複数の関係者が26日明らかにした。立憲は野党第1党、国民民主は報道各社の世論調査で野党トップの支持率を誇っている。両党の連携はこれまで限定的だったが、選挙協力にまで進めば参院選に影響を及ぼす可能性がある。 関係者によると両党の政調会長と連合出身議員らで基本政策の素案をまとめた。両党は近く、3者合意に向けた党内手続きに進む方針。 素案は、憲法▽外交・安全保障▽経済▽エネルギー▽多様性――の5項目で構成。両党で意見が分かれる「憲法」については「国会議論に積極的に参加し、議論を尽くす」、原発政策を含む「エネルギー」では「『国民合意』のあり方にも十分留意して検討を行う」などと玉虫色の表現にとどめる。 併せて立憲がこだわる多様性
先週、入札が行われた政府の備蓄米について落札した業者への引き渡しが18日から始まりました。今後、卸売業者などを経て、スーパーなどの店頭に並ぶのは来週以降になる見通しです。 政府の備蓄米は先週、初回の入札が終わり、対象となった15万トンのうち、9割以上にあたる14万トン余りが落札されました。 落札した業者に備蓄米を引き渡す作業が18日から始まり、このうち埼玉県内にある倉庫では、JA全農＝全国農業協同組合連合会が落札した去年産のコシヒカリ12トンを受け取りました。 倉庫では担当者がフォークリフトを使って30キロのコメ袋を積み上げた状態でトラックの荷台に次々と載せていきました。 引き渡された備蓄米は、同じ県内にある工場に運び込まれ今後、精米と袋詰めが行われるということです。 JA全農では落札した備蓄米について取り引きの実績がある卸売業者に販売することにしています。 この際、消費者や流通に混乱が生
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領の経済政策が国民にあまり評価されていないことが、調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査で明らかになった。 【映像】トランプ大統領の経済政策に否定的評価 CNN調査 トランプ大統領の貿易政策の影響で株式市場が急落する中、経済政策については不支持が５６％を占め、トランプ大統領１期目のどの時点よりも悪化した。対照的に、移民対策については支持率５１％と、１期目を７ポイント上回った。 連邦予算や連邦政府運営をめぐるこれまでの実績については評価が大きく分かれている。いずれも４８％が支持する一方で、不支持は５０％を超えた。医療福祉政策の支持率は４３％、外交政策は同４２％、関税は同３９％だった。 トランプ氏の全般的な実績については支持が４５％、不支持が５４％と、１期目の２０１７年３月の数字に並んだ。全般的にうまくいっているという回答は、１月の２９％から今回
いわゆる「トランプ・プット」は希望的観測に過ぎないことを示す兆候が、これまでで最も明白に表れている。しかも、そのメッセージの発信者はトランプ大統領自身だ。 トランプ氏は６日、米株式相場の急落に関する質問に対し、「私は株式市場に目を向けてすらいない」と答えた。 トランプ氏は、メキシコとカナダに対する関税方針の二転三転がウォール街に広がる不安と関係しているなどといった見方を否定。いつものようにすぐに他の誰かに非難の矛先を向けた（今回は「グローバリスト」の仕業だと主張した。なお、この用語は反ユダヤ主義的な中傷の言葉として使われている） それでも今週の株価急落は、トランプ氏が勝利した昨年11月の大統領選以降で最も深刻なものであり、ウォール街では２つの相反する懸念が浮上している。 一つは、１期目に株価を成功のリアルタイムのバロメーターとしていたトランプ氏が、少なくとも現時点では米国例外主義の新時代と
農林水産省は2月14日に、政府備蓄米21万トンを市場に放出すると発表した。市場ではコメの店頭価格が「1～2割値下がりする」との観測があるが、それでも前年に比べて高騰している米価を引き下げる効果は小さいとみられている。また、同日の記者会見で、江藤拓農相は「備蓄米を落札した業者がしっかり流通に乗せているのか報告する義務も課す」とした。これは米価高騰の主因が、あたかも流通業者の買い占めであるかのように言うもので、本来の農水省の責任を転嫁するものだ。 農水省は、昨夏に民間在庫が8～9月の端境期をまかなえない水準まで低下していたにもかかわらず、コメの不足を認めず、備蓄米の放出を拒否していた。その理由として、農水省は新米が出回れば米価は下がるとしていたが、その後、米価（平均取引価格）は上昇を続け、2025年1月には60キログラム当たり2万6000円（前年同月比69％増）と史上最高値まで上昇した。 この
トランプ米政権が中国を「中華人民共和国」と呼ばず、「中国共産党（CCP）」を前面に押し出す動きを見せている。米国務省が2025年3月に打ち出した新指針では、さらに習近平を「国家主席」ではなく「共産党総書記」と位置づけ、CCPと中国人民を明確に区別するものとなった。表面的には言葉の変更に過ぎないが、その裏には米国の対中戦略の変化が潜む。この動きは何か、そしてなぜ今なのか。 中国関連の名称変更 2025年3月3日、米国政府系メディアVOAが報じた内部文書によると、米国務省は中国関連の用語について新たな指針を打ち出した（参照）。これまで「中華人民共和国（PRC）」と呼ばれていた中国は、公式ウェブサイトのファクトシートで単に「中国（China）」と記載され、政府の行動については「中国共産党（CCP）」が使われる。また、これと同時に、習近平は「国家主席（President）」ではなく「共産党総書記（
報告書「令和の転換点」
リクルートワークス研究所 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 株式会社リクルート https://www.works-i.com 報 告 書 令和の転換点 報告書 令和の転換点 高齢人口の割合増加に伴う労働市場 の構造的な変化 （労働供給制約） に起因 して経済社会の仕組みが変わること。 具体的には、対人サービスを中心と して労働需要が拡大する一方で、労働 供給が縮小することで、慢性的な働き 手不足が発生。これに伴って、賃金水 準の上昇、設備投資の増加、物価高が 起こりやすい状況となる。 「ルイスの転換点」 （※） に続く、近代以降 の人類社会、2度目の転換点である。 1954 1950 1960 2000 令 和 の 転 換 点 深刻化する人手不足 日本社会において、数多くの業種・職種が人手不足 に陥っている。医療・介護、物流、建設、デジタル
トランプ米大統領がロシア寄りに傾くなか、欧州と米国の亀裂が広がる。もう完全修復は難しいだろう。米国は第2次大戦後、「西側の盟主」として君臨してきたが、その役割の終わりの始まりとなるかもしれない。訪米したウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ氏は記者団がいるにもかかわらず口論した。欧州の政策当局者は首をかしげる。資源権益をよこせと高圧的にウクライナに譲歩を迫ることは予想できた。不可解なのは、な
【ワシントン=芦塚智子】米国のトランプ大統領が次々と打ち出す移民規制や連邦政府合理化の政策に対し、連邦地裁による差し止め命令が相次いでいる。政権は司法との対決姿勢を強めており、地裁の命令を無視しかねないとの懸念も出ている。差し止め命令でも「我々は止まらない」米政府は16日、「敵性外国人法」に基づいて15日にベネズエラの犯罪組織メンバー数百人を中米エルサルバドルの収容所に追放したと発表した。同
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ideas Lying Around」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic ミルトン・フリードマンを引用するとき、私は特別な喜びを感じる。引用するたびに、彼が口から突き出た真っ赤に焼けた串の周りでうめき声を上げ、それを見た悪魔たちが溶けた糞便を永遠に投げつけながら高笑いする光景を想像して楽しめるのだから。 幸運にもフリードマンについて知らない人のために簡単に説明しよう。フリードマンはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、アウグスト・ピノチェト、そして今日我々が住む地獄のような世界への道を切り開いた独裁的な極右指導者たちにとって、一種の宮廷魔術師のような存在だった。しかし影響力を持つ前のフリードマンは、ただの変人だった。正確に言えば、ニューディール政策のすべての成果を覆し、金ぴか時代の再来に生涯を捧げた変人だった。 https:
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基本給に相当する所定内給与の伸び率が１月、パートタイムを除く一般労働者で過去最高を更新した。賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくとする日本銀行の見通しに沿う内容で、金融政策正常化に向けて好材料との声が出ている。 厚生労働省が10日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与のうち一般労働者（パートタイム以外）は前年同月比3.1％増と前月から加速し、比較可能な1994年１月以降で最高となった。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は2.8％増加（市場予想3.0％増）。物価変動を反映させた実質賃金は1.8％減少（同1.6％減）と、３カ月ぶりのマイナスとなった。 エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金は2.0％増だった。所定内給与は2.7％増。うち一般労働者は3.0％増と、同ベースでの公表が開始された2016
イスラエル、ガザへの電力供給を停止 人質解放へ向けて圧力
イスラエルの攻撃によって家が破壊されたため、施設でラマダンの時期を過ごすパレスチナ人/Mahmoud Abu Hamda/Anadolu via Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルは１０日までに、イスラエル電力公社（ＩＥＣ）からまだ電力供給を受けていたパレスチナ自治区ガザ地区の最後の施設に対する電力供給を停止したと明らかにした。 イスラエルのコーヘン・エネルギー相は声明で、ガザへの電力供給を停止するよう指示したと明らかにした。同相は、イスラエルが人質全員の帰還を確実にするため、利用できるあらゆる手段を行使すると言い添えた。 イスラエルは、２０２３年１０月に起きたイスラム組織ハマスによる奇襲を受けて、ガザへの電力供給を停止した。その後、ＩＥＣは政府の指示に従い、廃水処理施設への電力供給を再開していた。 ハマスの報道官は、すでに電力供給が停止しているため、今回の電力供給停止による
中米のパナマ運河をめぐって、周辺の港の運営権を持つ香港の企業が、アメリカの資産運用大手などでつくる企業連合に、事業を売却すると明らかにしたことに対し、中国政府は、売却の見直しを迫るメディアの報道を次々とネット上に転載し、批判を強めています。 香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は、パナマ運河の出入り口に近い2つの港を運営する会社の権益の90％を、アメリカの資産運用大手の「ブラックロック」などでつくる企業連合に売却することで基本合意したと、3月に明らかにしました。 これについて、中国政府寄りの香港メディアは「なぜ重要な港を悪意を持つアメリカの勢力に軽々しく譲ってしまうのか。国家と民族の利益を考慮したのか」などと売却の見直しを迫る記事を伝えました。 さらに、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は3月13日以降、ホームページ上に、こうした報道を次々と転載しています。 パナ
トランプ米大統領の経済政策に否定的評価 ＣＮＮ最新世論調査
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領の経済政策が国民にあまり評価されていないことが、調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査で明らかになった。 トランプ大統領の貿易政策の影響で株式市場が急落する中、経済政策については不支持が５６％を占め、トランプ大統領１期目のどの時点よりも悪化した。対照的に、移民対策については支持率５１％と、１期目を７ポイント上回った。 連邦予算や連邦政府運営をめぐるこれまでの実績については評価が大きく分かれている。いずれも４８％が支持する一方で、不支持は５０％を超えた。医療福祉政策の支持率は４３％、外交政策は同４２％、関税は同３９％だった。 トランプ氏の全般的な実績については支持が４５％、不支持が５４％と、１期目の２０１７年３月の数字に並んだ。全般的にうまくいっているという回答は、１月の２９％から今回調査で３５％に増加。政党別に見ると、実績を評価するという共
日本人の稲作は、時に農政に頼り、あるいは農政に翻弄されてきた歴史がある。しかし、これからの稲作農家に必要なことは自ら考えて経営することだ。「Wedge」2025年3月号に掲載されている「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」記事の内容を一部、限定公開いたします。 農林水産省「農林業センサス」によると、稲作の「法人経営体」は2005年の3443から、20年には約1.2万まで3.5倍に増えた。一方「個人経営体」でみると、約140万から約70万と、半減。コメ農家の減少が、コメ不足に拍車をかけるとの指摘もあるが、同じ期間の作付面積は約165万ヘクタールから約137万ヘクタールと２割しか減っていない。生産量も約906万トンから約776万トンと同じく２割弱の減。コメ農家は半減しているが、生産量は２割程度しか減っていない──。 「あくまで思考実験ですが」と前置きしたうえで、茨城県龍ケ崎市で800
トランプ氏、国外追放差し止めをめぐり最高裁に圧力
米首都ワシントンのホワイトハウスで、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長（枠外）との共同会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2025年3月13日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【3月21日 AFP】米国内で拘束されていたギャング構成員とされるベネズエラ人200人超をエルサルバドルの刑務所へ送還した措置をめぐり、トランプ政権が連邦判事の国外追放差し止め命令を無視した疑いが浮上している。ドナルド・トランプ米大統領は20日、裁判所が自身の政策を阻止しないよう、最高裁に介入を求める投稿をSNSに掲載した。 連邦地裁のジェームズ・ボースバーグ判事は、ホワイトハウスが自身の差し止め命令を意図的に無視したと指摘。トランプ政権下の司法省に対し、ベネズエラ移民の送還を決行した理由について、25日までに説明するよう厳しく命じた。送還された移民の中には「犯罪を犯していない」「タト
斎藤元彦の“冷血”を暴く 自死県議から週刊文春へのLINE《県議妻が胸中告白》｜短期連載「冷血の知事」最終回 | 週刊文春 電子版
再選直後「立花さんに共感する」と語っていた斎藤。その立花が襲われた。前県議の竹内は週刊文春に〈あまりにも怖い〉と訴えるLINEを送り、1月、命を絶った。彼の妻は苦しい胸中を明かし……。負の連鎖を招く知事を直撃した。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #33 斎藤元彦「冷血の知事」 メルチュ折田楓社長を発見撮！ #34 斎藤元彦の最暗部「4億円パレード補助金」 #35 元県民局長の自死を招いた 斎藤元彦「暴挙の8日間」 #36 斎藤元彦と立花孝志“魔の合体”の裏に2人の女がいた！ #37 今回はこちら 「知事の責任は県民の命に対してはもちろん、県土の一木一草にまで及ぶ」 阪神・淡路大震災が起きた1995年に兵庫県知事だった貝原俊民が在任中の信条としてきた言葉だ。 貝原は県庁から約3キロ離れた職員住宅を公舎としていた。95年1月17日午前5時46分、公舎で被災したが、被害状況を把握し、渋
27日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が自動車などへの追加関税を発表したことを受けて、アメリカの大手自動車メーカーでも業績に悪影響が出るという懸念が広がり、株価が下落しました。 このうちGM＝ゼネラル・モーターズの株価は、前日と比べて一時、9％を超える下落となり、最終的には7％の下落で取り引きを終えました。 また、フォードも3％あまり下落しました。 一方、テスラはトランプ政権による関税政策の影響が比較的小さいという見方から、株価は一時、7％あまり上昇しましたが、最終的には前日とほぼ同じ水準で取り引きを終えました。
Pedestrians outside of the New York Stock Exchange, Feb. 3, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ほんの数カ月前まで、米経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性は極めて低いように見えていた。しかし最近になって様相は変わり始めている。景気低迷はなおリスクシナリオではあるものの、もはや論外とは言い切れなくなった。政策の不確実性から不安定な金融市場まで、さまざまな要因が重なって世界最大の経済大国に影を落としている。 いくつかの主要な金融指標はすでに警告サインを発している。米10年債利回りはここ数週間で約70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、原油先物は１バレル＝70ドルを割り込んだ。これらの動きは、失望を誘う経済指標が相次いだことと整合しており、トランプ大統領の通商政策
民主主義の軍隊は社会に包摂されていなければならない。この前提を踏まえ、「戦後80年座談会」の議論は、ロシアとウクライナの戦争など「現実論」へと進展します。 戦後80年座談会第2回「民主主義と軍隊」 この連載は以下の構成で配信しています 防大教授が問う「民主的な軍隊」 自衛隊への「敬意」に何が欠けている？ 身勝手な「大国」に振り回されない 石橋湛山「志願兵」の経験が求めた健全性 ――世界に目を向ければ、戦争は現在進行形という現実があります。 強いだけの軍隊でいいのか 小泉悠 ロシアとウクライナの戦争を通じ、安全保障とは何かを改めて考えています。 狭く定義すれば、日本の主権独立、領土的一体性を守ることですが、そうしているだけでは、十分ではない気がします。安全保障は、「ミリタリーバランス」の話ですが、抑止や価値判断の話でもあります。自衛隊が単に「強い軍隊なら良い」と言い出せば、重要な価値判断が損
日本の石破茂首相が、自民党総裁として新人議員に10万円相当の商品券を配ったことが波紋を広げている。野党は政治資金規正法への抵触から「説明責任」を追及し、マスコミは「政治とカネ」の定番ネタとして取り上げている。総額150万円程度という金額は、国家運営の観点からは些細なものだが、この問題の本質は金額ではない。石破首相の責任感の構造的な欠如と、自己を度外視した他人への責任転嫁的姿勢だ。少し整理してみたい。 商品券配布の発覚と石破首相の初動対応 問題が表面化したのは2025年3月13日夜である。朝日新聞などの報道によれば、石破首相は3月3日に首相公邸で自民党の当選1回の衆院議員15人と会食を行い、その前に各議員の事務所に10万円分の商品券を届けさせていた。報道直後、石破首相は記者団に対し、「私自身の私費、ポケットマネーで用意したものだ。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法にも公職選挙法にも
3日のダウ工業株30種平均は649ドル安の4万3191ドルで終えた。米政権の関税政策への警戒が株式相場の重荷となり一進一退の動きが続いた。 全米で電気自動車（EV）大手テスラへの抗議活動が広がっている。1日、ニューヨーク市のテスラ販売店には300人以上が集まった。参加者は最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏に反対するプラカードを掲げて店舗に殺到し、逮捕者も出る事態となった。しかし実際
「日本の再生医療に暗雲」と世界に告発
患者は8年以上も効果のない治療を受けさせられ、国民は無駄な社会保険料を払わされ続けてきた―。昨年（2024年）、再生医療早期承認制度によって「仮承認」を受けていた2つの再生医療等製品の「正式承認」が否決されたことを受け、名戸ヶ谷病院（千葉県）整形外科顧問の川口浩氏が日本の再生医療の実態を「暗雲が立ち込めてきた」と形容し、世界に告発した（Stem Cells Dev 2025年3月6日オンライン版）。日本の再生医療の在り方をめぐっては、Nature誌が「このままでは効果のない製品が日本国内に溢れる」と警告してきたが、同氏はそれが的中したことになると主張している（関連記事「化けの皮が剝がれた日本の再生医療」）。 4製品が仮承認により臨床の場に登場 日本の再生医療は、第二次安倍晋三政権が看板としたアベノミクスの経済成長戦略の1つに位置付けられ、国を挙げて推進することになった。その中核となる政策が
2025年3月4日、ドナルド・トランプ大統領は議会での演説で、政府効率化省（DOGE）が「マウスをトランスジェンダーにする」実験に800万ドルもの連邦資金が使われたと主張した。この発言は、保守派支持者に向けた「無駄遣い削減」のアピールとして飛び出したものである。そして翌5日、CNNは記者デイアドレ・マクフィリップスのファクトチェック記事で、この主張を「虚偽」と断定した。記事では、トランプの言う「マウス」ではなく、サルにホルモン療法を施してHIV治療を研究する助成金（2021～2022年度で47万7121ドル）が存在すると指摘し、「マウスをトランスジェンダーにする」などあり得ないと論じた。 さて、ここから問題。事態は急展開を迎えた。ホワイトハウスがマウスを使った性別移行関連研究のリストを公開したのだ。そこには、例えば「テストステロン治療の影響を調べるマウスモデル」に53万2000ドル、「女性
米株式市場は過去２年余り、自己強化型なモメンタムを背景に上昇してきた。2022年10月以来、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は60％超という驚異的な上昇を遂げた。株価が上がれば上がるほど、世界中の投資家は上昇が続くと信じるようになった。しかし残念なことに、そうした惰性の力が今度はわれわれを間違った方向に導いているようだ。 Ｓ＆Ｐ500種は先月に100日移動平均を割り込み、相場のトレンドが変わりつつある兆候を示した。最近では2023年以来となる200日移動平均割れが意識されている。ボトムアップのアプローチを取るアナリストは12カ月後の目標株価を引き下げ始めた。一方、欧州や中国を含む世界の株式市場は相対的な勢いを急に取り戻し、もはや市場は「米国ファースト」ではなくなったことを示している。 マクロ経済の状況は足元で急速に変化している。企業業績は比較的堅調に推移しているが、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は
トランプ米大統領は２日、暗号資産（仮想通貨）の戦略備蓄を進める計画を明らかにし、ビットコイン以外も準備に含める考えを示した。これを受けて、仮想通貨が大きく値上がりしている。 暗号資産に関する大統領令について「大統領作業部会に対して、ＸＲＰ、ＳＯＬ、ＡＤＡを含む暗号資産戦略準備を進めるよう指示した」と、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 その約１時間後の二つ目の投稿では「当然ながら、ビットコインやイーサなど価値ある暗号資産が準備の中核となるだろう。私はビットコインとイーサリアムも大好きだ」と続けた。 １月に署名された大統領令は、特定の暗号資産に触れることなく、「国家デジタル資産備蓄」の可能性についてのみ言及。その創設と維持について作業部会に検証するよう命じていた。ビットコインへの明確な言及がなかったことで、業界寄りの政策を期待していた向きからは一部で失望
トランプ政権が戦時法適用、判事の差し止め構わず数百人を逮捕・移送 Hadriana Lowenkron トランプ米政権は16日、ベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア（ＴＤＡ）のメンバーであるとの疑いで数百人を逮捕し、収監のためにエルサルバドルに移送したと発表した。これより先、連邦地裁判事は一部の国外移送を差し止める判断を下している。 ホワイトハウスのレビット報道官は16日付の声明で「大統領の決定に基づき、国土安全保障省は今週末、ＴＤＡのテロリストら300人近くの逮捕に成功し、無数の米国人の命を救った」と表明。「これらの凶悪な怪物らは排除され、エルサルバドルに送られた。米国民に脅威が及ぶことはもうないだろう」と声明は記している。 米政府はベネズエラ人の収監でエルサルバドルに対価を支払っている。ルビオ米国務長官がブケレ大統領との合意を仲介した。ブケレ大統領はソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッ
東京ガスは日本円で総額780億円余りをかけてアメリカで天然ガスの権益を新たに取得すると発表しました。将来的にはLNG＝液化天然ガスとして日本への輸入も検討するとしています。 東京ガスは4月1日、子会社を通じてアメリカの石油メジャー、「シェブロン」との間でテキサス州での天然ガスの共同開発の契約を結んだと発表しました。 地下深くの岩盤から得られる「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの開発と生産を行う権利の70％を総額で5億2500万ドル、日本円にしておよそ787億5000万円で取得するとしています。 生産量は5年後、2030年の時点でLNG換算で年間150万トンになる見込みで東京ガスが海外から1年に調達する量のおよそ10％に当たるということです。 東京ガスはおととしにもアメリカの天然ガスの開発企業をおよそ3800億円で買収するなどアメリカ市場での天然ガスの販売に力を入れていて、将来的にはLNGと
ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で真に望んでいることとは/Photo Illustration by Jason Lancaster/CNN/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領はこう言った。ロシアのプーチン大統領は平和を望んでいると思う、と。ウクライナと欧州の同盟国はそう考えていない。プーチン氏自身は平和を望むと語っていたものの、いざそれが選択肢として提示されると同意を拒んだ。 プーチン氏が本当に望んでいるのは、それよりも格段に大きなものだ。 本人は全く隠そうともしないが、事実プーチン氏はウクライナについて、独立国家として存在するべきではないと信じている。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は冷戦期の領域に戻るよう縮小させて欲しいとも再三口にしている。 しかし他の何にも増して、同氏は新たな世界規模の秩序を目にしたいと考えている。そしてロシアがその秩序における主役を
高額療養費「患者負担引き上げ」政府が強引に進める理由 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
衆院予算委員会で立憲民主党・小川淳也幹事長の質問に答弁する石破茂首相＝国会内で2025年2月21日、平田明浩撮影 医療費の患者負担に天井を設ける高額療養費制度について、政府が予定する限度額引き上げへの不安が広がる。深刻な負担増となる患者団体からの反発を受け、政府は2025年8月から3段階で進める見直しの来年以降は再検討するが、8月の引き上げは予定通り実施するという。見直しは24年11月の議論開始からわずか1カ月余りで決定に至ったが、その政策決定プロセスは不透明な点が多い。 衆院選後に事態が急展開 高額療養費制度見直しは23年12月、社会保障の「改革工程」に盛り込まれたのが出発点となったが、中身も示されないまま、24年11月に議論が始まると急速に既定路線化した。この経緯を丁寧にみていこう。 23年12月の改革工程は全世代型社会保障構築会議がまとめたもので、高額療養費制度を「賃金動向との整合性
トランプ米政権、政府系メディア記者を休職 規模縮小、事実上「解体」 時事通信 外信部2025年03月17日09時01分配信 米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のビル＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権は１５日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などの記者らに対し、休職を命じた。政権が進める人員整理の一環だが、米政府の政策を多数の言語で対外発信する政府系放送局を事実上「解体」（米メディア）する試みで波紋を広げそうだ。 教育省の職員半数解雇へ トランプ米大統領「解体」目指す ＶＯＡなどを傘下に持つ「米グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）」の発表では、トランプ大統領が１４日に署名した政府の規模縮小を図る大統領令に従い、機能や人員を削減する。対象機関にはＶＯＡのほか、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（ＲＦＥ
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トランプ2.0における米中対立（佐橋 亮） - アジア経済研究所
【詳しく】トランプ大統領 “前政権の政策転換 関税など推進”
トランプ政権に交代した途端に国防総省が国家安全保障につながる研究への資金援助を次々に廃止、研究者からは阿鼻叫喚の声
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トランプ米大統領の経済政策に否定的評価 ＣＮＮ最新世論調査（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
「トランプ・プット」への期待しぼむ－関税方針の二転三転に市場動揺
コメの価格高騰 政府の「消費者軽視」 | | 八代尚宏 | 毎日新聞「政治プレミア」
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戦後80年「戦争をしない」を続けるために：身勝手な「大国」に振り回されない 米中露に日本はどう対抗する | 毎日新聞
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