【3月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、南アフリカ政府が白人から土地を「没収」していると非難し、同国の農場主が米国に移住することを歓迎すると述べた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「安全上の理由で南アを逃れようとしている農場主は誰でも（その家族も！）、米国に招待する。市民権も迅速に取得できる」と投稿。この措置は直ちに開始されると付け加えた。 さらに南アを「今いるには悪い場所」と呼び、対南ア支援を全面的に停止すると発表した。 これを受け、南ア大統領府は即座に声明を出し、「逆効果のメガホン外交」に加わるつもりはないと一蹴した。 トランプ氏は南アの土地収用法を、白人が所有する農場の乗っ取りにつながると批判。同国政府と外交論争を繰り広げている。 トランプ氏は2月、1月に署名された法律により「南ア政府は人種的少数派のアフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれ
脱炭素化の1つの手段として注目されている燃料電池車（FCV）。普及に向けて足踏み状態が続く中、打開策はあるのか。世界で最も進んでいるという中国のFCV市場とどう向き合うべきか。トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏に話を聞いた。（聞き手は伏木幹太郎、久米秀尚＝日経クロステック／日経Automotive） トヨタ自動車は1992年以来、FCVの開発・製造を進めてきた。2023年7月には、水素事業を担う専任組織「水素ファクトリー」を新設。燃料電池（FC）や水素関連商品の開発と生産を加速させることを狙いに挙げる。併せて、FCV市場が急速に拡大する欧州や中国では、現地のパートナーと提携を強化し、持続性のある事業化を推進していくとしている。 水素ファクトリーを設立した当初、2030年にFC市場が急速に拡大するという予測を立てていた。約2年たったが、その見立てに変更はないか。 各地域でば
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして
兵庫県の斎藤元彦知事は２６日、県議会定例会最終日のあいさつで、告発文書問題に関する県議会調査特別委員会（百条委員会）と第三者調査委員会で指摘された自らのパワハラについて「職員の皆さまに不快な思いや負担をかけてしまったことを心からおわびする」と謝罪した。 両委員会はいずれも、告発文書の内容を調査せずに作成者の元西播磨県民局長を特定した県の対応や、知事のパワハラを問題視。百条委は「違法の可能性」「パワハラ行為といっても過言ではない」と明言を避けたが、第三者委はより踏み込んで、知事のパワハラ１０件を認定し、告発者捜しや懲戒処分をした県の対応は違法だと断じた。 斎藤知事は、両委員会の報告書を「大変重く受け止める」とし、「組織的、制度的な側面と、私個人の立ち振る舞いの双方で改めて深く省みることが必要」と反省を口にした。 一方で、両委員会が触れた公益通報の問題や県の組織風土は「職員とともにいただいた意
【読売新聞】 石破首相は、矢田稚子首相補佐官を退任させる方針を固めた。２８日にも決定する見通しだ。労働組合出身で国民民主党参院議員も務めた矢田氏は岸田内閣だった２０２３年９月に首相補佐官に任命され、賃金・雇用政策や女性活躍などを担当
テスラ車＝２０２４年１２月２０日、米カリフォルニア州/Justin Sullivan/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 実業家イーロン・マスク氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）とする米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがこのほど、米国に対する報復関税で業績に悪影響が及ぶ可能性があるとして、貿易政策を慎重に検討するよう米政府に要望した。マスク氏を重用するドナルド・トランプ大統領に異を唱えた形だ。 テスラは米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のジェミソン・グリア氏に宛てた１１日付の書簡で、「米国の製造業者および輸出業者として、テスラはＵＳＴＲに対し、不公正な貿易慣行に対応する目的で提案された特定の措置が下流に及ぼす影響を考慮するよう求める」とした。 その上で、「テスラは公正な貿易の重要性を認識し支持するが、不公正な貿易を是正する目的でＵＳＴＲが講じるべき措置の評価にあたっては、米国から
昨日扱ったニューヨーク・タイムズのアダム・エントゥース氏による詳細なウクライナ戦争内実の記事は、この戦争における米国の深い軍事的な関与を改めて印象付けた。が、その記事から浮かび上がってきたのは、単に軍事的な「支援国アメリカ」という単純な構図ではなく、米国内部の深刻な亀裂、ワシントンとキーウの間に横たわる認識のズレ、そして見過ごされがちな歴史の文脈とロシア側の忍耐強い対応ではなかった。まるで複雑なモザイク画のように、この戦争の雑然とした実像が透けて見えてくる。エントゥース氏の記事をきっかけに噴出した様々な疑問や考察は、私たちがこの戦争を理解する上で、また、いかに多くの「見えない部分」が存在するかを物語っている。 「一枚岩」ではなかった米国 ウクライナ支援における米国の姿は、外からは一枚岩に見えたかもしれない。しかし、エントゥース氏の記事が示唆するのは、その内部、特に国防総省（ペンタゴン）と、
パレスチナ問題でイスラエル政府を強く支持し、武器を輸出してきたドイツ。昨年11月7日には、イスラエル国家の存在権を疑問視したり、ボイコット運動を呼び掛けたりする団体やプロジェクトへの資金援助をやめると宣言する連邦議会決議が出された。決議の背景や影響について、ドイツ在住のライター、駒林歩美さんが現地リポートする。 イスラエルの左派人権団体「ゾフロット」と「ニュー・プロファイル」に対するドイツ政府からの資金提供が昨年末で打ち切られたと、1月初め、国際放送「ドイチェ・ヴェレ」（以下、DW）が報じた。両団体はパレスチナ人の権利や地域の平和のための事業をイスラエルで展開。いずれの団体もドイツ国内の平和団体を介して政府から資金援助を受けていた。だが、突然の資金の打ち切りで事業継続が危ぶまれているという。前年まで継続的に出ていた資金が途中で停止されるのは異例だ。 ゾフロットは、1948年のイスラエル建国
トランプ米政権の誕生で、経済・貿易のパラダイムは一変した。雇用回帰を狙う関税引き上げなどは、米経済に何をもたらすのか。ドル高を是正する「第2プラザ合意」の実現性をどうみるか。そして経済に危機の芽は潜んでいないか。2007〜8年の世界的な金融危機も予見した元インド中銀総裁で、経済学者のラグラム・ラジャン氏に聞いた。――トランプ政権の政策を総じてどうみますか。「新しい手法を試そうとの姿勢だろうが
なぜ、ドイツでBEV（バッテリー電気自動車）が売れなくなったのか。最大の理由は法人需要を失ったことだろう。BEV補助金はまず法人向けが打ち切られ、遅れて個人向けも打ち切られた。ドイツ国内の乗用車販売は３分の２が法人需要であり、ここが激減した影響は大きい。そしてもうひとつは電気料金の値上がりだ。ドイツでは1990年に再エネ（再生可能エネルギー）由来の電力を買い取る制度が始まり、2000年にはこれが「固定価格」で買い取る制度、いわゆるFIT（フィールド・イン・タリフ）に変更され、同時にすべての電力契約家庭から「再エネ賦課金」の徴収が始まった。再エネ推進と脱原発がドイツのエネルギー政策の柱だったが、結果論として言えば経済への悪影響が大きかった。結局、ドイツではBEVが売れなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 2023年秋、法人需要でBEV排除が始まっていた ドイツでは2
（ＣＮＮ） Ｊ・Ｄ・バンス氏は、従来の米国の副大統領像とは異なる存在だ。 ワシントンの裏側で暗躍するマキャベリ的な権謀家、ディック・チェイニー氏のようでもなければ、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏やジョー・バイデン氏のように外交面で信頼できるタイプでもない。 若々しいバンス氏はむしろ、上司であるトランプ大統領がＳＮＳで発する過激なメッセージを体現しているかのようだ。先月末に行われたホワイトハウスでの会談ではウクライナのゼレンスキー大統領を挑発し、外交危機を招いた。安全保障会議が開かれたドイツ・ミュンヘンへの旅を楽しみ欧州の同盟国を侮辱した。さらにウクライナには「３０～４０年も戦争をしていないどこかの国」が提示するものよりも優れた安全の保証が必要だと言い放ち、英国で新聞の１面を飾った。バンス氏は後になって、英国やフランスに言及したと解釈するのは「極めて不誠実だ」と釈明したが、実際にウクライナへの
米ニュージャージー州モリスタウンのモリスタウン市営空港に到着し、大統領専用機（エアフォースワン）から降りるイーロン・マスク氏（2025年3月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】テック界の億万長者でドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏は20日、ウィスコンシン州の有権者に対し、「活動家判事」に反対する嘆願書に署名すれば現金を提供すると宣伝した。ウィスコンシン州では間もなく、最高裁判事選挙が行われる。 【写真】テスラを破壊した者はエルサルバドルの刑務所送り トランプ氏示唆 マスク氏が設立し、多額の献金をしている「アメリカPAC（特別政治活動委員会）」は、「活動家判事に反対する嘆願書」に署名したウィスコンシン州の有権者に100ドル（約1万4900円）を提供するとし、最高裁判事選挙が行われる4月1日までに署名するよう求めている。 嘆願書は、マスク氏
トランプ大統領が教育省廃止にサインしたという。アメリカは国として「国民を育てることを放棄した」と言ってよいだろう。これがあっさり進むところを見ると、アメリカの支配層（エスタブリッシュメント）が、これから述べるようなシナリオを選択したのではないかと思われる。私の考えを述べてみる。 シリコンバレーやニューヨークの成功者たち支配層は、もともと民主党よりだった。社会の不公正を是正し、アメリカ全国民的に豊かになる道を、いや、世界中が幸せになる道を探そうという、理想に燃えた人達が多かった。ところがこの人達が急に宗旨変えしたらしい。その原因は民主党の変化にある。 トランプ氏が最初に大統領になったとき、民主党はかなりショックだったらしい。本来、自分たちの味方だったはずの労働者たちがトランプ氏になびいた。自分たちの敗因は、シリコンバレーやニューヨークの成功者の意見ばかり聞いて労働者の苦しい状況を放置していた
駐米大使の国外退去は「遺憾」 南ア大統領府
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領（2025年3月13日撮影）。（c）Rodger Bosch/AFP 【3月15日 AFP】南アフリカ大統領府は15日、同国のエブラヒム・ラスール駐米大使の国外退去を米国が決定したことについて、「遺憾」の意を表し、外交儀礼を順守するよう促した。 マルコ・ルビオ米国務長官は14日、ラスール氏を「米国とドナルド・トランプ米大統領を憎悪する人種差別的な政治家だ」と批判し、「わが国ではもはや歓迎されない」と述べた。 南ア大統領府は声明で、「大統領府は駐米南アフリカ大使のエブラヒム・ラスール氏の国外退去を遺憾と認識している」「すべての関係当事者および利害関係者に対し、この問題に関して、確立された外交儀礼を順守するよう求める」と表明。「南アは、米国との互恵関係を築くことに引き続き尽力していく」と続けた。 ラスール氏は、南アの人種隔離政策「アパルトヘイト」に反対する活
コメ価格の高騰を受けて、農林水産省は政府備蓄米の放出を決めた。これから価格は下がるのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水省は、米価が下がらない原因は卸売業者が貯め込んでいるからだと主張している。『消えたコメ』はない、ないものが消えることはない」という――。 「米価を下げない」備蓄米放出のトリック 店頭からコメが消え米価が史上最高値に騰貴しても、農水省はコメ不足を認めない。「新米供給後には下る」と言った米価がさらに上がると、「農協の集荷量が低下して他の業者が貯めこみ、あるはずの21万トンが流通から消えたからだ」と主張している。 農水省がコメ不足を否定するのは、備蓄米を放出して米価を下げたくないからだ。総理サイドから要求されてようやく備蓄米を放出することにしたが、あくまでも「コメ不足を理由とするのではなく、流通段階で投機目的でため込んでいる業者がいるからだ」と主張し
今日（3/21金）はやたらとX(Twitter)で財政の話をしたので，少し追記．政府のバランスシートについてですが，積極財政の人も，緊縮財政の人も・・・会計を自分に都合の良いように勝手解釈するのはやめましょう．全てのデータが持説に都合の良いように出来ているわけではないです．論点は， ●政府資産は資産か：統合政府のバランスシートなどに計上されている政府保有資産の多くは売却できないものだから資産とは呼べない（だから総負債で見る方がよいという主張につながる） ●日銀当座預金残高は負債か：日銀当座預金の「返済」は現金や日銀当座預金で行うのだから負債とはいえない（だから日銀まで連結するとき日銀の負債を計上する必要は無いという主張につながる） という話．．．この二つの正反対の結論に至る主張って論理的には同じものなんです．基本的には両方計上するべきですし，どうしても一方をはずすなら他方も計上するべきでは
2025年3月 インド・ベトナム・インドネシア【新NISA対応投資信託】積立投資実績（1年9カ月目）「インド株の下落は チャンス！(^_^)♪」 - 『タクドラたみ』の米国株投資
直近、1カ月の各国ETF騰落率 VOO（米国）➡ ▲7.98％ EPI（インド）➡ ▲1.19％ VNM（ベトナム）➡ ＋9.99％ EIDO（インドネシア）➡ ▲8.81％ 期待の大きいインド株は、下落が続いています しかし、長期積立投資の場合、安く買えるチャンスと考えています！ おい！ベトナム株 急騰してるぞ！ 今まで、さんざん 下がってたからね(^_^;) だまし上げかもしれんけど ETFのVNMを 1株だけ買っといたよ♪ こんにちは！タクドラたみです♪ 今回は、新興国株の投資信託で 私が、毎月、月初に買い付けしている 積立投資1年9カ月目の投資実績です 積立投資 しているのは インド、ベトナム、インドネシア 3カ国 ベトナムは、新興国ではなく、フロンティアと言われてますが、細かいことは、気にしないでおきましょう(^^;) この記事では、注目度の高い インド株を中心に進めていきます！
2025年03月14日06:36 カテゴリお小遣い稼ぎ また株は買えなかったので・・・( 一一) 昨日のネットでお小遣い稼ぎは 『Toluna』で20000ｐをPeXポイントに交換です 最近のアンケートサイトは単価が高いから貯まりやすいですよ 『マクロミル』は簡単なアンケートに答えるだけでお小遣いが貯まるよ 『infoQ』も1Ｐ1円で貯まりやすいアンケートサイト 『サイバーパネル』もコツコツ貯まるし 『プライム・オピニオン』も登録したばかりですが貯まりやすいです 『キューモニター』も貯まりやすくておススメ 『NTTコム リサーチ』もアンケートサイトで どこも高いのだと100円とか超えるのもあるからいいよ あと『ipsosisay』ってのがバナーがないんだけど 凄く還元率がいいのか貯まりやすいアンケートサイトです まだの方は『ipsosisay』ここをクリックして見てみて〜 『アイリサーチ』
「ハマスは出て行け！」ガザで抗議デモ、2日連続
【3月27日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区で26日、ガザを支配するイスラム組織ハマスに対する抗議デモが行われた。抗議は前日にも行われ、参加者はイスラエルとの戦争の終結を訴えた。 ガザ市と北部ベイトラヒヤでは、デモ隊が「ハマスはわれわれの代表ではない」と書かれた横断幕を掲げ、行進するのが目撃された。 ガザ市での集会に参加したムアイド・ザヒールさんは「ハマスはいらない！ もううんざりだ」「教育も食料も衣類もない。これはすべてハマスのせいだ」と述べ、「（イスラエル首相のベンヤミン・）ネタニヤフ氏に訴える。悲しみと貧困に苦しむ人々へのミサイル攻撃をやめろ」と語った。 目撃者によると、抗議者たちは「出て行け、出て行け、ハマスは出て行け！」と叫んだ。 別の参加者は「ハマスよ、ガザの人々に苦しみを与えるのはもうやめてくれ。これは人々の要求だ」と述べ、「私たちは人々の名において話している。誰にも操られ
対外開発援助事業、83%を打ち切りに 米国務長官
コンゴ民主共和国のブカブで、略奪者による破壊の後、散乱した物資のの中に見える国際開発局（USAID）のロゴ（2025年2月21日撮影）。(c)Luis TATO/AFP 【3月11日 AFP】米国のマルコ・ルビオ国務長官は10日、国際開発局（USAID）の事業のうち、83％を打ち切る方針を発表した。 トランプ政権は、政策として掲げる「アメリカ・ファースト」路線にそぐわない連邦支出の削減を断行している。 世界中で人道支援を提供しているUSAIDは、約120か国で保健・緊急支援事業を展開している。トランプ政権による事業縮小措置は、数百万人に影響を及ぼすことになると批判派は警告を発している。 ルビオ氏は「6週間の検討期間を経て、USAIDの事業の83%を正式に打ち切ることを決定した」とX（旧ツイッター）に投稿した。 事業停止の対象は契約数にして約5200件だとし、「数百億ドルもの資金を費やしてい
トランプ政権が再始動した。政権発足から1カ月余りで、内政と外交にわたり多くの政策を矢継ぎ早に大統領令または大統領主導によって実現しようとしている。そのスピード感は、この政権が新政権ではなく4年前からの延長線としてスタートしていることを示しているかのようである。前回のトランプ政権4年間で培った様々な経験を反映し、アメリカ・ファースト、または「力による平和」を実現するための政策課題や政策手法に確信を持っているかのようにも見える。 前回の政権で当初入閣した者には、従来も政策決定に携わってきたような人々も多かった。しかし、今回はトランプ氏への忠誠心をもとに選ばれた政治家や専門家が政権で明確に多数派を構成する。トランプ2.0はトランプ1.0よりもワシントン政治のアウトサイダー、そして短期的な利益を徹底的に追求するという意味での「超リアリスト」としての性格を強めている。既にその影響は、ロシア・ウクライ
竹中平蔵氏 立民の食料品消費税ゼロ案に持論「日本は税負担が少ない国」「インフレ率極めて低い」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、食料品などの消費税減税を目指している立憲民主党の江田憲司衆院議員に疑問をぶつけた。 【写真あり】竹中氏“世界中”の有名人で共演者を祝福 立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。 リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと
中国製EVの2月の売上高 前年比76％増
浙江省杭州市の貿易港のふ頭に集結した輸出用の中国製EV（2025年3月18日提供）。(c)CGTN Japanese 【3月21日 CGTN Japanese】英自動車関連調査会社のローモーションの最近の発表によると、欧州連合（EU）による追加関税などの貿易障壁に直面しているにもかかわらず、中国製電気自動車（EV）の2月の売上高は前年同月比76％増でした。中国製EVは依然として世界のEV購入ブームをけん引しています。香港の証券市場ではこの情勢が好感され、14日には中国のEVメーカーの株価が寄り付きから一斉に急騰しました。 ローモーションが12日に発表した業界報告書によれば、EVとプラグインハイブリッド電動車を含む世界の新エネルギー自動車市場は2月に前年同月比49%の成長を実現し、販売台数は120万台に達しました。成長の主たる駆動力は中国市場の好調さで、中国では2月の売上高が前年同月比76%
財務省OB「103万円は晴れて一人前の納税者になる誇り」…もう解体一択！もはや宗教法人「上から目線の短絡的倫理観」国民生活どん底へ（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
財務省解体デモが話題を呼んでいる。国民の給料が上がらない中で、物価や国民負担が増加していることに対する怒りなどが起因しているものなのかもしれない。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 「なんで1000万、2000万の人にまで減税する必要がある」 私はいわゆる「財務省＝悪玉」論者ではない。決してそうではない。だが、ある元財務官僚の発言をたどると――もしそれが財務省の認識と一致しているのであれば――どう考えてもこの省庁は、日本の健全な経済成長にとって足かせでしかないと思わざるを得ないのである。 その元財務官僚とは、森信茂樹氏である。元財務省主税局国際調整官であり、現在は東京財団政策研究所の研究主幹でもある。彼の主張と自民党税調会長である宮沢洋一氏の動向がしばしば一致している点から見ても、財務省の主流的な思考を反映している可能性は高い。以下に紹介する発言は、その典型例で
美術館は金食い虫でいいのか？｜ちいさな美術館の学芸員
これはペーペーの頃は考えもしなかったことなのですが、美術館運営ってお金がかかるんですよね。 そもそも施設・設備に多額のお金がかかります。 なぜなら、作品を保存・管理するために温湿度コントロールがしっかりできる空調設備が必要だし（収蔵庫はもちろん、できれば展示室も）、展示ケースには透明度の高い大型ガラス、様々な展示作品に対応できる照明設備、独立した移動型の展示ケースだって値が張ります。 もちろん建てたら終わりのはずがなく、ランニングコストがこれまたかかります。それこそ日々の空調の電気代だけでも年間いくらかかるんだろうってレベルです。 そして人件費。私たち学芸員の他、受付や監視を行うスタッフ、事務作業を行う職員、館長などの役職も必要ですね。 うちのような小さな美術館でもそれですから、上野や東京、六本木にあるような大きな美術館はそれこそ天文学的なお金が必要でしょう。 翻って、美術館はそのコストに
ヤンマイエン島の気象観測所。定住者のいないノルウェーの小さな島も米政権が掲げる関税政策の対象となった/Heiko Junge/NTB Scanpix/AP/File ソウル（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２日に発表した広範囲にわたる関税は、経済面での大国だけでなく小国も対象としている。実際、ホワイトハウスが示したリストには、経済も人もまったく存在しない土地が複数挙げられている。 例えば、南インド洋に浮かぶオーストラリア領、ハード島とマクドナルド諸島には１０％の関税が課された。 米中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されているこの無人島を「８０％が氷に覆われ」「荒涼とした」「小さく」「岩だらけ」の島と表現している。 この地での経済活動は１８７７年に実質上、終了した。ゾウアザラシの油の取引が終了し、漁師が去ったためだ。 「トラ
トランプ米大統領の対外政策の本質がより明白になってきた。世界は大国同士が取引し、仕切っていくという発想だ。この前提に立てば、ロシアは侵略国であると同時に、ウクライナ停戦をまとめるのに欠かせない協力相手ということにもなる。トランプ外交のもう一つの本質は、小国は大国同士のディールに口をはさまず、決定に従うべきだとの信念だ。停戦にさまざまな条件をつけるゼレンスキー・ウクライナ大統領に怒り、いったん軍
未曾有のコメ不足を引き起こした江藤農相の功罪…「米価の低迷を招くから」と対策が遅れた日本のコメ価格は今後、どうすれば値下がりするのか？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
割高なコメを買わされてきた日本一般的に「日本の農業は手厚く保護されている」と言われているが、これは事実としてデータからもはっきりと浮かび上がる。 関税などによる生産者への間接的な所得移転と、直接支払いによる所得移転をPSE（「農業をサポートする政策措置から生じる、消費者および政府 から農業生産者への年々の粗移転金額」）と呼ぶが、2018年の日本の国民1人当たりのPSEは291ドルだった。 この数値はOECD（経済協力開発機構）の平均である184ドルよりも100ドル以上高い。アメリカは140ドル、中国が131ドルだ（三菱総合研究所「日本の農業生産を維持する国民負担の水準は？」）。 「食料安全保障」という大義名分はあるが、日本全国にわたって農家が自民党の支持基盤になってきたことも確かだ。日本農業新聞が農業者を中心に行なった2024年10月の農政モニター調査によると、石破内閣の支持率は65％（N
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、トランプ政権の高官が12日、ロシア側と電話で会談したと明らかにしました。トランプ大統領は、ウクライナでの停戦が実現するかはロシアしだいだとした上で、ロシア側から停戦に向けた意思を明確に確認したい考えを示しました。 アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は12日、記者団に対し、ウクライナがアメリカとの高官協議で、30日間の停戦を受け入れる用意があると表明したことに触れた上で「われわれはロシアにこの計画に同意するよう強く求めている」と述べました。 そして、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官が、この日、ロシア側と電話で会談したほか、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使が今週後半にモスクワを訪問すると明らかにしました。 また、トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し停戦の実現の見通しについて「それは今、ロシアしだいになってい
立憲民主党と国民民主党、連合が、夏の参院選を見据えた基本政策で合意する調整に入った。連合の呼びかけに両党が応じた形で、政策合意を機に両党間の選挙協力が進む可能性が出てきた。 複数の関係者が26日明らかにした。立憲は野党第1党、国民民主は報道各社の世論調査で野党トップの支持率を誇っている。両党の連携はこれまで限定的だったが、選挙協力にまで進めば参院選に影響を及ぼす可能性がある。 関係者によると両党の政調会長と連合出身議員らで基本政策の素案をまとめた。両党は近く、3者合意に向けた党内手続きに進む方針。 素案は、憲法▽外交・安全保障▽経済▽エネルギー▽多様性――の5項目で構成。両党で意見が分かれる「憲法」については「国会議論に積極的に参加し、議論を尽くす」、原発政策を含む「エネルギー」では「『国民合意』のあり方にも十分留意して検討を行う」などと玉虫色の表現にとどめる。 併せて立憲がこだわる多様性
先週、入札が行われた政府の備蓄米について落札した業者への引き渡しが18日から始まりました。今後、卸売業者などを経て、スーパーなどの店頭に並ぶのは来週以降になる見通しです。 政府の備蓄米は先週、初回の入札が終わり、対象となった15万トンのうち、9割以上にあたる14万トン余りが落札されました。 落札した業者に備蓄米を引き渡す作業が18日から始まり、このうち埼玉県内にある倉庫では、JA全農＝全国農業協同組合連合会が落札した去年産のコシヒカリ12トンを受け取りました。 倉庫では担当者がフォークリフトを使って30キロのコメ袋を積み上げた状態でトラックの荷台に次々と載せていきました。 引き渡された備蓄米は、同じ県内にある工場に運び込まれ今後、精米と袋詰めが行われるということです。 JA全農では落札した備蓄米について取り引きの実績がある卸売業者に販売することにしています。 この際、消費者や流通に混乱が生
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領の経済政策が国民にあまり評価されていないことが、調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査で明らかになった。 【映像】トランプ大統領の経済政策に否定的評価 CNN調査 トランプ大統領の貿易政策の影響で株式市場が急落する中、経済政策については不支持が５６％を占め、トランプ大統領１期目のどの時点よりも悪化した。対照的に、移民対策については支持率５１％と、１期目を７ポイント上回った。 連邦予算や連邦政府運営をめぐるこれまでの実績については評価が大きく分かれている。いずれも４８％が支持する一方で、不支持は５０％を超えた。医療福祉政策の支持率は４３％、外交政策は同４２％、関税は同３９％だった。 トランプ氏の全般的な実績については支持が４５％、不支持が５４％と、１期目の２０１７年３月の数字に並んだ。全般的にうまくいっているという回答は、１月の２９％から今回
いわゆる「トランプ・プット」は希望的観測に過ぎないことを示す兆候が、これまでで最も明白に表れている。しかも、そのメッセージの発信者はトランプ大統領自身だ。 トランプ氏は６日、米株式相場の急落に関する質問に対し、「私は株式市場に目を向けてすらいない」と答えた。 トランプ氏は、メキシコとカナダに対する関税方針の二転三転がウォール街に広がる不安と関係しているなどといった見方を否定。いつものようにすぐに他の誰かに非難の矛先を向けた（今回は「グローバリスト」の仕業だと主張した。なお、この用語は反ユダヤ主義的な中傷の言葉として使われている） それでも今週の株価急落は、トランプ氏が勝利した昨年11月の大統領選以降で最も深刻なものであり、ウォール街では２つの相反する懸念が浮上している。 一つは、１期目に株価を成功のリアルタイムのバロメーターとしていたトランプ氏が、少なくとも現時点では米国例外主義の新時代と
ホワイトハウスは現地時間の2日午後4時、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントでトランプ大統領が演説すると1日、発表しました。 この中で、トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について明らかにする見通しです。 相互関税発表の日をトランプ大統領は「解放の日」と呼び、政権発足後、打ち出してきた関税政策の中心的な位置づけとしています。詳しい仕組みや、どの国や地域が対象となるかなどは、まだ明らかにされていません。 レビット報道官は記者会見で「私の理解では、関税の発表は2日、行われる予定で、即時発効する。大統領はこれをかなり前からほのめかしていた」と述べました。 また「非常に重要な1日となる」とした上で「大統領は現在、通商・関税チームとともに、アメリカの国民と労働者にとって完璧な取り引きとなるよう、内容をつめているところだ。24時間
憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を宣告…韓国政治再生に「最後のチャンス」（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の憲法裁判所は4日午前11時22分、尹錫悦大統領に罷免を宣告した。 これにより昨年12月14日に野党が発議した弾劾決議案が国会で可決されて以降、職務停止となっていた尹氏は失職した。昨年12月3日晩の尹錫悦氏による突然の非常戒厳宣布により始まった韓国の非常事態は一区切りとなる。今後、60日以内に大統領選が行われる。 なお、憲法裁判官8人の判断が分かれるか否かに注目が集まっていたが8：0と全員一致で罷免となった。尹錫悦氏は弾劾訴追案の全ての部分で法律を重大に違反したと判断された。詳しくみていく。 ●4月4日11時22分「2024ホンナ8」という事件番号が振られた尹錫悦大統領の弾劾審判の宣告は、この日午前11時から、文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所長により行われた。 同氏は宣告文を約22分にわたって朗読した。宣告は「主文」と呼ばれる結論部分を読み上げた瞬間に効力を発揮するため、文氏は直前に
2025年度予算が31日に成立し、石破茂首相は今国会の大きなヤマを越えた。少数与党のもと野党に手を借りないと政策を進められない状況は変わらない。内閣支持率は低迷するものの与野党の思惑で首相交代を求める声が広がらない「低空飛行」のなか、国会後半戦に臨む。（1面参照）首相は4月1日に記者会見し、改めて野党に連携を呼びかける。今後の政権運営の方針を説明する。予算成立後はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動
報告書「令和の転換点」
リクルートワークス研究所 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 株式会社リクルート https://www.works-i.com 報 告 書 令和の転換点 報告書 令和の転換点 高齢人口の割合増加に伴う労働市場 の構造的な変化 （労働供給制約） に起因 して経済社会の仕組みが変わること。 具体的には、対人サービスを中心と して労働需要が拡大する一方で、労働 供給が縮小することで、慢性的な働き 手不足が発生。これに伴って、賃金水 準の上昇、設備投資の増加、物価高が 起こりやすい状況となる。 「ルイスの転換点」 （※） に続く、近代以降 の人類社会、2度目の転換点である。 1954 1950 1960 2000 令 和 の 転 換 点 深刻化する人手不足 日本社会において、数多くの業種・職種が人手不足 に陥っている。医療・介護、物流、建設、デジタル
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の
トランプ米大統領がロシア寄りに傾くなか、欧州と米国の亀裂が広がる。もう完全修復は難しいだろう。米国は第2次大戦後、「西側の盟主」として君臨してきたが、その役割の終わりの始まりとなるかもしれない。訪米したウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ氏は記者団がいるにもかかわらず口論した。欧州の政策当局者は首をかしげる。資源権益をよこせと高圧的にウクライナに譲歩を迫ることは予想できた。不可解なのは、な
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