EUの相互関税ゼロ提案 トランプ氏「非常に問題がある」
【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、欧州連合（EU）が提案した自動車を含む工業製品に対する「相互関税ゼロ」は、米国の貿易赤字解消には不十分だと述べた。 ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏は「欧州連合の提案は、われわれにとって非常に、非常に問題のあるものだ。EUは日本と同じく、米国の車や農産物を受け入れない。実質的に何も受け入れていない」と非難した。 トランプ氏は先週、保護主義的な経済政策の一環として、9日からEU製品に20％の関税を課す方針を発表している。 これに対し、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は7日の記者会見で「われわれは工業製品に対する関税を互いにゼロにすることを提案した。欧州は常に米国と良好な取引をする用意がある」と述べた。 ただし、「トランプ氏の貿易攻勢に対抗する措置を講じ、われわれの利益を守る準備もできている」と警告も加えた。 提案への
元OpenAIのダニエル・ココタジロ氏らが、衝撃的な内容を含む未来予測シナリオ『AI 2027』を公開し、大きな波紋を呼んでいます。 シナリオをざっくりまとめると、こんな感じです。 ・2025年：エージェントは印象的だが信頼性に欠ける ・2026年：AIに仕事を奪われ始める。若手エンジニア市場は混乱を極める ・2027年：プログラミングの完全自動化、AIによるAI研究の自動化、AGI誕生、知能爆発 ・2028年：超知能誕生、大量失業、毎月100万台の新ロボット ・2029年：ロボット経済、ベーシックインカム、貧困の解決、ダウ平均100万超え ・2030年：AIが生物兵器で人類を殲滅 ・その後：AIは宇宙へ進出 （めちゃざっくりです。詳細はこの後のまとめや原文を見てください。） この記事では、シナリオの概要を示した上で、シナリオに対する批判とそれに対する著者らの回答を整理していきます。 サマ
米国の関税政策によって、世界の自動車産業が動揺している。だが当初、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーは、トランプ大統領の就任を肯定的に受け止めていたと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 関税政策が具体化した後、「楽観」はどのように「懸念」に変わったのか。同紙がトヨタの関係者やアナリストに取材した。 2024年に世界が米大統領選の行方を注視していた頃、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーは、ドナルド・トランプが再び政権に返り咲けば、状況は自分たちに有利になると考えていた。 トランプは当時、ジョー・バイデン前大統領が掲げた電気自動車（EV）推進政策を撤廃することを公約に掲げていた。それはトヨタや、ガソリン車およびハイブリッド車を主力商品とする他の自動車メーカーが長年望んでいたことでもあった。 トヨタは1月の大統領就任式の際、100万ドル（約1億5000万円）を寄付した。さら
米ニューヨーク時間９日午前９時37分、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿でこう発信した。「今は買いの好機だ」。 同日未明には、米国の主要な貿易相手国に対する高水準の相互関税が予定通り発動された。前日まで４営業日続落のＳ＆Ｐ500種株価指数は、この日も軟調に始まった。 株安の原因は実質的にただ一つ、トランプ氏が世界各国・地域に仕掛ける貿易戦争だ。つまり、トランプ氏自身が、何らかの手を打てる立場にあった。 もっとも、トランプ氏と側近らはここ１週間、関税は不可避との考えを繰り返し表明。「私の政策は決して変わらない」ともトランプ氏は述べていた。 だが、政策が変わるとしたら、それは極めて大きな意味を持つ。 ７日には関税一時停止との誤った臆測が流れただけで、市場は急反発。株式市場の時価総額は一時２兆ドル（約295兆円）近く増加した。 トランプ氏は今週、株安が進行する中でも、市場の動向は気にして
政府は、コメの輸出量を5年後の2030年には現状の7倍以上に増やすことなどを盛り込んだ、新たな農業政策の基本計画を閣議決定しました。輸出用にコメの生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には国内に振り向け、需給の安定につなげるねらいもあります。 11日、閣議決定された新たな農業政策の基本計画は、今後5年間に国が取り組むべき方針を定めたもので、食料の安定供給や輸出拡大に関する数値目標が盛り込まれています。 このうち、コメの輸出量については、パックごはんなどを含めて、2030年には現状の7.5倍に当たる35万3000トンまで増やす目標を掲げています。 輸出の拡大でコメ農家の稼ぐ力を強化するとともに、輸出用に生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には輸出用のコメを国内に振り向け、需給の安定につなげるねらいもあります。 このほか、訪日外国人による飲食関連の消費額を2030年には現状の2.
アメリカ市場は7日朝、トランプ大統領が大規模な関税措置を90日間一時停止することを検討しているという根拠のない報道を受けて、大きく乱高下した。ダウ平均株価は取引開始直後、一時は1600ドル以上も値を下げたが、関税停止の憶測が飛び交うと同時に急騰した。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は関税の一時停止について、ホワイトハウスは政策の変更について何も発表していないと報じ、一時停止の可能性について尋ねられた国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセットは、FOXニュースで「大統領が何を決定するかは、大統領が決めることだ」と語った。 米紙「ワシントン・ポスト」によると、ハセットがインタビューのなかで関税の停止を示唆したという憶測が広がったという。 .@PressSec: Reports that @POTUS is considering a 90-day pause on tariffs are
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日に開催した決算説明会で、トランプ米政権の関税政策について「今の国際情勢から無理がある。たぶん続かない」「生産地の国際分業は完全に確立されている。米国が（利益を）全部とるのはありえない」などと話した。同社の対応として「生産地はいくらでも変更でき、分断されたとしても関税に対応できる」という。【関連記事】高関税が課される中国での生産についても言及した。
ジョセフ・ヒース「トランプと選挙改革」（2016年6月23日）
今週はメディアに登場する機会が２回ほどあった。１つ目の記事はポリシー・オプション誌に寄稿した記事で、〔カナダでの〕選挙改革に反対するものだ。２つ目はTVO（TVオンタリオ）の「アジェンダ（The Agenda）」という番組でのドナルド・トランプに関するパネル・ディスカッションだ。実は両者は繋がっているのだが、テレビ番組ではそのことを説明するのに十分な時間がなかった。というわけで、この記事で説明しよう。 まず選挙改革について。私が選挙改革に関する議論で常に指摘しようと努めているのは、次のような論点だ（理解が難しく誤解は避けられないのだが）。「民主的」と広く認められるような投票制度はいくつかあり、その全てが長所と短所を持っているが、他の候補と比べ本質的により民主的であり公正である投票制度などというものは存在しない。研究者のほとんどが、種々の投票制度のメリットに関する議論になると、非常にプラグマ
物価高対策として与党内で浮上している現金給付案をめぐり、野党から批判が噴出している。「選挙目当てのばらまき」といった声に加え、これまでの同種の給付では外国人も受け取れたため、給付対象の見直しを求める意見もある。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付なら外国人に3600億円が渡るとして給付のあり方の見直しを求めた。 首相「ばらまき考えず」「カギカッコをつけるが、『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」 石破茂首相は14日の衆院予算委員会でこう語った。立憲民主党の後藤祐一氏が、与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案について「ワンショットで1回こっきり配るのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘したのに答えた。 首相は予算委で現金給付に当たっては①財源の確保②政策効果③恩恵を受ける対象―を考
NYなど12州がトランプ関税の停止求めて提訴「阻止しなければさらなる経済的損害」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ政権による関税政策の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が裁判を起こしました。 ニューヨーク州は23日、トランプ政権が導入した関税政策は「法的な権限の適切な行使ではない」として国際貿易裁判所に関税の停止を求めて提訴したと発表しました。 裁判にはニューヨーク州のほかにアリゾナ州など合わせて12州が参加しています。 ニューヨーク州の司法長官は「トランプ氏は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければさらなるインフレ、失業、経済的損害を引き起こすことになる」と指摘しています。 アメリカ国内では先週、カリフォルニア州も「関税の発動は大統領の権限を超えている」などとして裁判を起こしています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2025
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月2日 AFP】米民主党議員が上院の議場でドナルド・トランプ大統領の「違憲」行為を糾弾し、上院史上最長の演説記録を更新した。演説は3月31日夜に始まり、4月1日に突入し、24時間を超えた。 ニュージャージー州選出のコリー・ブッカー上院議員（55）のマラソン演説は、フランク・キャプラ監督の1939年の映画『スミス都へ行く』の名場面をほうふつとさせる。ブッカー議員は議場で発言権を握り続けるために立ちっぱなしで、トイレに行くこともできなかった。 上院で過去最長の演説は、1957年にサウスカロライナ州選出のストロム・サーモンド上院議員（当時）が公民権法の可決に反対し、議事妨害目的で長時間演説（フィリバスター）を24時間18分行った時のもの。 ブッカー氏
中国政府は各国に対し、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと警告した。米中の貿易戦争が激化する中で、他国が巻き込まれるリスクが浮き彫りになる。 中国商務省は21日の声明で「他国が米国との貿易紛争を解決する取り組みを尊重するが、中国の利益を犠牲にするような合意には断固として反対する」と強調。そのような事態となれば「決して受け入れず、断固とした報復措置を講じる」と付け加えた。 同省はさらに、「中国はあらゆる関係国との連携と連帯を強化し、一方的な覇権的行為に共同で対抗していきたい」とも表明した。 トランプ米大統領による歴史的な輸入関税に対し、数十カ国が免除や軽減措置を求めている。その見返りとして、米国は各国に対し、中国の製造業を抑制し、関税逃れを防ぐ措置を取るよう求めている。 ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、トランプ政権の経済顧問らは、中国と関係の
【ニューヨーク=斉藤雄太、ロンドン=山下晃】金融市場で「米国売り」圧力が強まっている。10日はダウ工業株30種平均が一時2100ドル安と再び急落し、ドル売りも進んだ。米国債の投げ売りに伴う金利急騰に慌てたトランプ米政権が相互関税の一部を停止し、いったん落ち着いたかにみえた市場の安定は早くも崩れた。朝令暮改のトランプ政策が生む不確実性や信認の低下がマネーの米国離れを誘っている。「中国への追加関税
by Paul-W ドナルド・トランプ大統領の関税政策に対し、議会の承認なしに大統領が一方的な関税を課す権限を制限する法案を上院議員らが提出していたり、トランプ大統領の動きが違法もしくは違憲であると訴訟が起こされたりと、トランプ大統領の権限を制限しようとする動きが見られています。 7 GOP senators sign on to bill to check Trump’s trade authority https://thehill.com/homenews/senate/5236142-congress-tariff-bill-trump/ Trump Tariffs Hit With Lawsuit by Group His Supreme Court Adviser Funded - Newsweek https://www.newsweek.com/trump-tariffs-
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、ドル・円相場が１ドル＝140円を割り込めば、日本銀行は正常化という名の金融引き締めよりも金融緩和を検討する余地が出てくると述べた。 今まで予想されたペースで金融政策を正常化する状況にない賃金上昇や過度な円高回避のため柔軟な金融政策が必要だ中小の賃上げ率は５％下回っており、引き続き積極的な財政支援と金融支援が必要長期金利をはじめ債券市場の動きを注視関連記事：玉木国民代表、経済悪化なら金融緩和も必要－中小賃上げに米関税影響
差別行為を禁止し違反者を罰する「包括的差別撤廃法」の制定を求める超党派の国会議員による議員連盟が３月発足した。現行のヘイトスピーチ解消法には禁止条項や罰則がなく、対処できない事態があるためだ。 特に、２０２３年ごろから増え始めた在日クルド人を標的にしたヘイトは深刻だ。「犯罪者」「テロリスト」などと決めつけられ、「出て行け」と暴言を吐かれるケースが常態化している。 中東のクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコ政府は同化政策を進め、１９９０年代から弾圧を逃れて来日する人が増えた。埼玉県南部には川口市、蕨市を中心に約２千人が住んでいる。 「ネウロズ、ピローズ・ベ（ネウロズおめでとう）！」。さいたま市の公園に３月２３日、クルド語のあいさつがこだました。クルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」が開かれ、千人以上が集まった。ステージでバンドが大音量のアップテンポな民謡を奏でる。老若男女が互い
トランプ米大統領は14日、輸入自動車・部品に対する関税の一時免除の可能性について検討していると明らかにした。自動車メーカーが米国内の製造体制を整えられるよう時間的猶予を与えるためとしている。 「自動車メーカーを支援する何らかの措置を検討している」と、トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し発言。自動車メーカーは「今後、米国内で製造する予定なので、少し時間が必要だ」と述べた。 トランプ氏はどのような短期的な除外措置を検討しているのかとの質問に対し、自動車関税の一時停止、または税率引き下げといった軽減措置がどの程度の期間適用され得るのかについて明言を控えた。 トランプ氏の発言は、自動車関税に苦しむメーカーに一定の安心材料を提供する一方、関税政策に関して一段の不確実性をもたらすことにもなる。 トランプ政権は完成車に対して25％の関税を課しており、部品については５月３日までに関税を適用する方針を示し
世界を救ったとされる米国債の売却は誰が売ったのかという事よりも、何故あの時間に売ったのかが最大の疑問（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ米政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分（米東部時間9日午前0時1分）に発動したが、その約1時間前に債券市場である出来事があった。 9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。 8日の米国債券市場では米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。 同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていた。30年国債の利回りは一時前日比0.29%もの上昇となっていた。 どうして、どこが、このタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。 東京時間は米国債市場にとっては時間外取引であり、参加者は極めて少ない。米国債券市場が開いている時間帯のほうが当然、売りやすいはずであった。 私はこのタイミングで米国債の利回り変化
自民党の松山政司参院幹事長は1日の記者会見で、派閥裏金事件で党役職停止などの処分を受けた旧安倍派議員らに関し、1年間の処分期間が3日に満了した後は党や政府の役職に起用すべきだとの認識を示した。「しかるべきポストで、国民のために汗をかいてもらうべきだ」と述べた。 松山氏は「政策に精通し、閣僚など重要な…
いわゆる「就職氷河期」世代への支援を強化するための関係閣僚会議が初会合を開き、石破総理大臣は氷河期世代が今後、高齢化することを見据え、資産形成や住宅の確保などの支援策を検討するよう求めました。 総理大臣官邸で開かれた初会合には、石破総理大臣や担当する三原大臣らが出席しました。 この中で石破総理大臣は昨年度までの5年間、集中的に行ってきた支援について、「31万人の処遇改善がなされるなど着実に成果が得られてきたが、なおさまざまな困難を抱えている方々が大勢いる。ニーズに応じて適切かつ効果的な支援を行うことは待ったなしの課題だ」と述べました。 その上で、氷河期世代が今後、高齢化することを見据え、資産形成や住宅の確保などの支援策を検討するよう求めました。 さらに、リスキリング＝学び直しの支援拡充や、公務員や教員への積極的な採用、それに農業や建設業、物流業の就労拡大などに取り組み、こうした施策を夏にま
４月１０日、 米アップルは、トランプ大統領の関税政策への対応策として、貨物機をチャーターしてインドから６００トン（１５０万台相当）の「ｉＰｈｏｎｅ」を空輸している。写真はワシントンのアップル施設前で２０１９年５月撮影（２０２５年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） [ニューデリー １０日 ロイター] - 米アップルは、トランプ大統領の関税政策への対応策として、貨物機をチャーターしてインドから６００トン（１５０万台相当）の「ｉＰｈｏｎｅ」を空輸している。複数の関係者がロイターに明かした。 これまでアップル製品の主な製造拠点となってきたのは中国だが、トランプ氏は追加関税を累計で１４５％まで引き上げている。そのためアナリストは米国でのｉＰｈｏｎｅの販売価格が急騰する恐れがあると警告していた。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 トランプ米大統領は相互関税を90日間延期する一方で、中国には追加関税を145％に引き上げると発表。まさに“朝令暮改”であり、世界の主要株価は乱高下している。続いてスマホを除外したかと思えば、「新たな半導体関税に組み入れる」と表明。迷走するトランプ氏に、世界
トランプ米大統領、パウエル議長解任の意図はない
トランプ米大統領は22日、パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の意図はないと表明した。トランプ氏は最近、早期利下げに動いていないとしてパウエル議長率いる金融当局に重ねて不満を表明。これを受けて市場には動揺が広がっていた。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、パウエル議長について「私には彼を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と語った。解任しようとしたことは「決してない」とした。 ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は18日、トランプ氏がパウエル議長を解任することができるかどうか検討中だと話していた。 関連記事：パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 (2) トランプ氏は22日、「利下げには完璧なタイミングだと思う。そして、議長には後れを取るのではなく、早めもしくは時間通りであってほしい」と
トランプ米大統領の関税政策を受けた原油安が、同氏のエネルギー構想を狂わせている。原油を増産してガソリン価格を引き下げ、液化天然ガス（LNG）の輸出を拡大させる戦略だった。市況は新規開発の採算ラインを下回り、同氏の支持基盤である米エネルギー業界に打撃を与えている。「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」。トランプ氏は2024年の大統領選で、原油増産でガソリン価格を抑えると繰り返し訴
トランプ米大統領は２４日、アグロー州で開かれた支持者集会で、日本の車検制度を批判し、自動車検査員を全員米国人にするよう求めた。米国車の販売が低迷する「非関税障壁」の１つとして、米側は日本の車検制度を挙げている。 トランプ氏は集会で「日本の検査制度は中立的でない」と指摘。「検査員は１００％、いや７００％、中立的な米国人であるべきだ。それで全てうまくいく」と語気を強めた。 米政府は日本の車検が米国車の進出を阻む「非関税障壁」になっていると主張する。一部の米国車ではウインカーの色や車体サイズが日本の基準に合致せず、追加の改造や対応措置が求められるためだ。 演説の中でトランプ氏は「彼らは米国人を裁判官に任命したいと言ってきたこともあった。自動車検査員を米国人にするのは裁判官よりはるかに簡単なはずだ」と皮肉った。 トランプ氏が言及したのは、明治初期の「外国人判事任用問題」を指すとみられる。井上馨外相
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定している。世界販売台数は前の期
【ニューヨーク=川上梓】米ニューヨーク、ワシントンなど全米の主要都市で5日、市民らがトランプ米政権の政策に抗議する大規模な抗議活動を行った。参加者は発動された相互関税など一連の政策を批判。ニューヨークでは数万人以上が集まって中心部を占拠し、「トランプは世界を破壊した」などと叫んで行進した。ニューヨークの目抜き通り「5番街」。週末に観光客でにぎわう大通りは大声を上げて行進する数万人の参加者で占拠
アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3か月となります。アメリカが抱える貿易赤字の削減などを目指し、次々と関税措置を発動していますが、アメリカでは国内経済への影響を懸念する声が出ています。 トランプ大統領は1月20日の政権発足以降、貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、各国からの輸入品に対する関税措置を次々と発動しています。 今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発動しました。 また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動し、日本には24％の関税が課されましたが、その後、問題解決に向け、協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。 さらに中国に対しては追加関税を繰り返し引き上げ、これまでに合わせて145％となっています。 トランプ大統領はこれらの関税措置がアメリカに利益や雇用の創出をもたら
与野党双方から、現金給付や減税を求める声が出る中、石破総理大臣は消費税は社会保障の財源としての重要性が増しているとして、責任政党として国民に理解を求めていく考えを示しました。 石破総理大臣は18日午後、自民党本部で中曽根青年局長ら、党の青年局のメンバーと面会し政策の提言を受けました。 提言では、物価高などを受けて与野党双方から現金給付や減税を求める声が出ていることを踏まえ「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」などと指摘し、給付や減税への慎重な対応を求めています。 これに対し石破総理大臣は、1989年に竹下内閣のもとで消費税が導入された時の状況に触れ「竹下総理大臣は『人が分かってくれないなら、自分が辻立ちしても消費税の必要性を訴える』と言っていた。あの時の税率は3％だったが、今は10％だ」と述べました。 そのうえで「当時と今とでは、かなり状況が違う。財
関税強化に突き進む米トランプ政権。それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんだ。政権幹部や一連の政策に影響を与えながら、自身は政権には入ら…
米経済活動は横ばい、関税巡り不確実性広がる＝地区連銀報告
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全ての地区で物価が上昇した。ニューヨークで２０２３年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton） ［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全米の大部分で物価が上昇し、経済活動と雇用は前回報告からほとんど変化がなかったが、国際貿易政策を巡る不確実性には全体に広がりが見られた。 今回の報告で、トランプ大統領が掲げる関税措置に企業や家計が適応しようとする中、全米各地で物価が上昇し、経済活動に減速の兆しが出ていることが判明。混沌とした状況の中、価格の急速な変化や、今後の人員削減の兆候なども報告された。
トランプ氏、国家安全保障担当官6人解雇 極右陰謀論者と面会後
インフルエンサーのローラ・ルーマー氏（左）とドナルド・トランプ米大統領（2025年4月3日撮影）。（c）STEPHANIE KEITH and SAUL LOEB/various sources/AFP 【4月4日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は、極右陰謀論者と面会した後、国家安全保障担当官6人を解雇した。米メディアが3日、報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2011年9月11日の米同時多発攻撃は内部犯行だと主張していることで知られるインフルエンサーのローラ・ルーマー氏（31）が2日、トランプ氏に6人の忠誠心について懸念を表明した。 国家安全保障会議（NSC）は、通信アプリ「シグナル」で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を議論するグループチャットに誤ってジャーナリストを追加したスキャンダルの調査に直面している。 NSCはウクライナ紛争からガザ紛争に至るまで、主
トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
トランプ政権は話題となっていた関税政策について、中国以外の国に対して90日の猶予期間与え、その間の関税を10%に引き下げることを発表した。 関税と株安については何度も報じているが、この関税の延期で状況がどう変わったかを説明してゆきたい。 トランプ政権の関税延期 関税が延期されたことについて、記者会見の場に立ったのはスコット・ベッセント財務長官である。 今回の関税延期をドナルド・トランプ大統領に進言したのもベッセント財務長官だと言われており、トランプ氏も世界的なヘッジファンドマネージャーであるベッセント氏の進言だから聞き入れたのだろう。 トランプ相場の株価暴落はベッセント財務長官を甘く見た投資家への罰 ベッセント財務長官は記者会見の場で次のように言っている。 1週間前、わたしはここですべての国に対し、反撃するな、そうすれば報われる、と言っておいた。 われわれのところに来て交渉したい国に対して
「禁煙のホテルに喫煙所を設置させた」 G7会合で発覚した「岩屋外務大臣」の“恥ずかしい行動” 「外交日程で一番気にするのは、いつ、どこでタバコが吸えるか」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
混迷の度が増すばかりの世界情勢。外交のトップたる岩屋毅外務大臣（67）には、ぜひとも国際社会で存在感を発揮してもらいたいところだ。が、どうも望みは薄そう。大舞台の裏側で、あきれかえるような行動を取っていたのだから……。 【写真を見る】アメリカでも失態！ トランプ大統領の神経を逆なでした「岩屋外相の面会相手」とは？ *** 禁煙のホテルに喫煙所を設置 3月12日から14日にかけて、岩屋大臣はG7外相会合に参加するためカナダ東部のケベック州に滞在した。 「カナダのメラニー・ジョリー外相との会談では、安全保障に関する機密情報の交換を可能とする“情報保護協定”の締結で合意するなど、一定の“外交成果”を挙げたと強調していました」（国際部デスク） 一方で、 「アメリカのルビオ国務長官との会談では、追加関税発動から日本が除外されなかったことに“遺憾の意”を表明。関税の対象から日本を外すよう求めましたが、
昨日扱ったニューヨーク・タイムズのアダム・エントゥース氏による詳細なウクライナ戦争内実の記事は、この戦争における米国の深い軍事的な関与を改めて印象付けた。が、その記事から浮かび上がってきたのは、単に軍事的な「支援国アメリカ」という単純な構図ではなく、米国内部の深刻な亀裂、ワシントンとキーウの間に横たわる認識のズレ、そして見過ごされがちな歴史の文脈とロシア側の忍耐強い対応ではなかった。まるで複雑なモザイク画のように、この戦争の雑然とした実像が透けて見えてくる。エントゥース氏の記事をきっかけに噴出した様々な疑問や考察は、私たちがこの戦争を理解する上で、また、いかに多くの「見えない部分」が存在するかを物語っている。 「一枚岩」ではなかった米国 ウクライナ支援における米国の姿は、外からは一枚岩に見えたかもしれない。しかし、エントゥース氏の記事が示唆するのは、その内部、特に国防総省（ペンタゴン）と、
世界の感染症対策を担うWHO＝世界保健機関。 そのトップのテドロス事務局長の補佐を務める事務局長補の1人が、日本人の中谷祐貴子さんです。 中谷さんは厚生労働省や内閣府で新型コロナウイルスの対応にあたったあと、2年前に事務局長補に就任しました。 最大の拠出国であるアメリカのトランプ大統領が脱退を表明し、大きな組織の見直しを迫られる中、世界は次のパンデミックに備えられるのか。 中谷さんは、日本の役割にも期待を示しました。 （ヨーロッパ総局 田村銀河） ※以下、中谷事務局長補の話。（インタビューは4月3日に行いました） Q.トランプ政権の脱退方針 影響は A.脱退表明とともに、WHOにすでにもらっていたファンド（資金）についても使用を一時停止する形になりました。 100％アメリカの財政支援で給料をまかなっていたスタッフが約800人いるほか、一部のスタッフの給料にもアメリカ政府の支援を使っていたの
4日の東京株式市場はトランプ政権が打ち出した関税政策への警戒感から、リスクを避けようとする動きが一段と強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価は終値で900円を超える値下がりとなりました。2日続けての大幅な下落で、およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えました。 4日の東京株式市場は、トランプ政権が打ち出した相互関税などの関税政策によって世界経済が減速することへの警戒感が続き、午前中から全面安の展開となりました。 午後に入ると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時、1400円を超える値下がりとなりました。 その後、買い戻しの動きも出たものの ▽日経平均株価、4日の終値は3日と比べて955円35銭安い、3万3780円58銭でした。 日経平均株価は2日続けての大幅な下落で、去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えました。 また ▽東証株価指数＝トピッ
政府は男女共同参画社会の実現へ、男女の賃金格差の実態を把握する体制をつくる。各地にある「男女共同参画センター」の中核組織として「男女共同参画機構」を2026年度に新設する。男女の賃金格差が女性の地方から大都市部への流出につながっているとの見方がある。石破茂政権は格差の是正を看板政策「地方創生2.0」の一環と位置づける。「女性に選ばれる地方」の実現を目指す。自治体が運営する男女共同参画センター
トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が10日時点で17%になった。グローバル展開する米テック株に集中投資する投信の一部は、年初来の基準価格の下落率が3割に達した。新NISAをきっかけに2024年に個人投資家から最も買われた「e
トランプ米大統領は、世界の市場を混乱させた貿易政策を決して変えないとしている。これに対し、元ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、トランプ氏が市場の圧力に屈する寸前との見方だ。 コラノビッチ氏は過去数年間、一貫して株式相場に弱気な見方を示してきた。トランプ氏が株価下落を受け政策を修正する「トランプ・プット」の水準について、Ｓ＆Ｐ500種株価指数で4800付近にあるとの見方を示した。足元の水準を300ポイント程度下回るレベルで、７日に一時近づく場面もあった。 同氏はインタビューで、トランプ氏が「基本的に負けたと感じ始めている」と言及。トランプ氏の「ボディーランゲージや周囲で起きていることを客観的に見れば、われわれはトランプ・プットに近づいている」との見方を示した。
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