国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X（ツイッター）上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、（国民民主は）モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。 同性愛者であると公表している立憲の石川大我参院議員は30日、Xに「公党の党首として真意を問いたい」と投稿。「仮に、女性2人から引っ張られていたらどう
高知県教育委員会は２９日、２０２５年度採用の小学校教諭（採用予定１３０人程度）について、合格通知を出した２８０人中、既に７割超の２０４人が辞退したと明らかにした。新たに１３人に追加合格を出し、１２月には２次募集（４０人程度）を行う。長岡幹泰・県教育長は教諭の確保に向けて「高知大の教育学部生に、仕事の魅力を発信する場を設けたい」とした。 この日、長岡教育長が定例記者懇談会で明かした。 小学校教諭は、長時間労働など「ブラック」なイメージがあり、なり手不足が全国的に深刻。県教委が今夏実施した採用試験の受験者は…
プロ野球の日本シリーズを巡り、日本野球機構（NPB）がフジテレビから、第1、2戦（26、27日）の取材パスを没収していた。関係者が明らかにした。フジテレビは第1、2戦を他局が生放送中に、大谷翔平選手らの所属する米大リーグ・ドジャースが出場するワールドシリーズ（WS）のダイジェスト番組を放送し、これが影響したと見られる。29日に福岡市のみずほペイペイドームで行われた第3戦の中継局はフジテレビで予定通り放送した。 関係者によると、フジテレビは26日にDeNAの本拠地・横浜スタジアムでの第1戦を前に、NPBから日本シリーズ全体を取材できるパスを取り上げられた。フジ系列でソフトバンクが本拠地を構える福岡の地元局・テレビ西日本（TNC）は、フジテレビとは別会社ということもあり、取材パスは支給されている。TNCの取材パスは、本来系列キー局を示すため「フジテレビ」と書いてあるはずの場所がマジックで黒塗り
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた
競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達 不祥事連発「不正防止が不十分」：東京新聞 TOKYO Web
競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達 不祥事連発「不正防止が不十分」 ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）
闇バイトの記事がホットエントリーに入ったら「日本の治安は悪くなった」の大合唱 マジで言ってんのか？ ちょっと調べたら簡単にわかるけど、日本の治安はよくなる一方だよ 犯罪件数は右肩下がりで一度も上がったことないよ 今の日本は歴史上、一番治安がいいのよ しかも悲惨なのが、これを言ってるのが「キレる17歳」とか「心の闇」とか言われて少年犯罪が増えているってデマに反発してきた世代なのがね 今度は自分らが若者の凶悪犯罪が増えているってデマを拡散する側に回るってどういう寓話よ 年取って認知機能が衰えるとこういうこと言いたくなるのかな もうちょっと年取ったら簡単に陰謀論に陥りそう 元々人と話さずテレビも新聞も見ず、ネットばかり見ている人たちだからその素地は十分あるんだよな そのうち陰謀論ばっかりホットエントリーに上がるようになるのは確実だわな 高学歴とか理系とか関係なく、年取ったらみんなこうなるのかぁっ
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
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まぁいっぱいあるんだけど動いてるとか動いてないとかあるので、著名アカウントということで。入ってなかったとか落ち込まないでね抜けてるだけ。多分あとから見直すと懐かしくなりそう。 公式全体まとめは https://bluesky-official-accounts.vercel.app/ その他は各自で補足。 ■ナウル共和国政府観光局 @nauru-japan.bsky.social ■あきほ@秋田県会館 @akitainuho.bsky.social ■Lula（ブラジル大統領） @lulaoficial.bsky.social ■京都府消費生活安全センター @kyotoshohisen.bsky.social ■CNN（英語） @cnn.com ■The New York Times （英語） @nytimes.com ■日経サイエンス @nikkei-science.com ■日経電子版
【社説検証】読売･産経が石破首相退任を繰り返し要求 朝日･毎日より強く批判 総選挙から1週間（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべき社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右
アンチ「年寄りの味方」で大躍進の国民民主党 家計に優しい政策…裏には「今回の選挙で見せなかった」顔が：東京新聞 TOKYO Web
10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。 （宮畑譲、森本智之）
都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーのテーマパークが一般的な家計にとって遠い場所になりつつある。混雑日のチケット代は過去10年で2倍になり、フロリダ州のパークでは10月30日に最大449ドル（約6万9000円）で待ち時間なくアトラクションに乗れるパスを導入した。来場者数よりも収益を優先する戦略だが、ファン離れのリスクもある。「VIP」「プレミア」投入「どんどん富裕層だけの夢の国に
企業版ふるさと納税制度の寄付が企業側に還流した疑惑で揺れる福島県国見町。寄付を原資にした救急車開発事業の契約に疑問を抱き、公益通報に動いた町職員が懲戒処分を受けた。公益通報者保護法は通報者の不利益な…
記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判
東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「自公国」の枠組みが本格的に動き出した。衆院選で与党が過半数を割り、自民党は予算や税制の議論にも国民民主党を巻き込み、多数派の状況をつくろうと懸命だ。一方、国民民主は来夏の参院選もにらんで与党との距…
国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
法定速度の3倍超の時速194キロで暴走し、死亡事故を起こした――。この行為を危険運転に問えるかが焦点となる刑事裁判の初公判が5日、大分地裁で開かれる。被告は2021年に大分市で事故を起こし、相手の運転手を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性（23）。検察側は当初、刑罰の軽い同法違反（過失運転致死）で起訴したが、反発した遺族らの署名活動後に危険運転に変更した経緯があり、公判の行方が注目される。 事故は21年2月9日夜、大分市内の県道交差点で起きた。起訴状によると、被告の男性が運転する車は法定速度が時速60キロのところを時速194キロで直進し、対向車線から右折してきた車に衝突。右折車を運転していた会社員、小柳憲さん（当時50歳）を死亡させたとしている。 だが、大分地検が22年7月、最初に男性を在宅起訴した際に適用したのは、法定刑が懲役7年以下の過失運転
美術展示としては江戸から現代にかけての、埴輪や土偶をモチーフにした作品展示なのだけども、テーマの切り口がすごいよかった。 展示内容についての説明はYoutube動画でもSNS各所でもあちこちでされてるので、検索して見てもらえば。 https://youtu.be/bewJX1SxTbQ?si=OfLxo_uurrnHxXXE 今回、展示の構図がいちいち上手くて、 １，プロローグで「近代美術館の建築時の発掘遺物」と「近代美術館開館後すぐ考古学遺物を特別展開催し現代アート文脈に早々に取り込んだこと」の対比、 ２，江戸時代の舶来好古な視点で描かれた埴輪土偶と明治維新近代化以降の考古学研究視点で描かれた埴輪土偶の対比、 ３，王政復古で「仏教伝来以前」を求めて古墳時代の習俗を埴輪に求める古代を見つめる視点と、明治天皇陵のために埴輪作りを復活させたために生じた「リアルタイムで埴輪作ってる」現代の肌感覚
東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた
日本性教育協会の調査報告会で、青少年の性行動について解説する武蔵大学の林雄亮教授＝東京都千代田区で2024年11月3日午後1時39分、西本紗保美撮影 日本性教育協会（東京都）による「青少年の性行動全国調査」で、2023年度の男子高校生のキス経験率は5人に1人で、1974年度の調査開始以来過去最低となったことが明らかになった。専門家は「人との接触が制限された新型コロナウイルス禍が、中高生の性行動の経験率を押し下げた可能性がある」と指摘している。 協会が6年ごとに実施している調査の報告会が3日に都内で開かれた。今回の調査は23年8月～24年3月に全国の中高大学生にアンケート方式で行い、中学生4627人、高校生4321人、大学生3614人の計1万2562人から有効回答を得た。 キスをしたことがある青少年の割合は05年をピークに減少しており、今回は中高大学生の男女全てで前回（17年度）から減少。特
あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った 「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」：東京新聞 TOKYO Web
＜連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働＞後編 ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発（宮城県）に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん（60）は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。
自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる…
海面から突き出る、海底炭鉱「長生炭鉱」につながる円筒「ピーヤ」。調査初日はピーヤからダイバーが潜水して、内部を調べた＝山口県宇部市で2024年10月29日、小型無人機で後藤由耶撮影 10月30日、山口県宇部市の海岸付近に約30人の報道関係者や市民らが集まり、海底炭鉱に続く横穴からダイバーが戻る瞬間を待った。 第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。事故から82年を経て、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が29、30両日、残されたままの遺骨収容に向けた潜水調査を実施した。 関連記事 戦時中の炭鉱犠牲者に国「戦没者ではない」 民間軽視を象徴か 7割が朝鮮半島出身、調査せずに「国際的な批判」の懸念も 海岸付近には9月下旬の掘削作業の結果、地下約4メートルで見つかった坑口（坑道への出
日本維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長（右）。左は馬場伸幸代表＝30日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引（けんいん）役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」（浅田氏）という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人（
全ト協、｢輸送力落ちず｣と報じた記事に反論
ロジスティクス全日本トラック協会（坂本克己会長）は10月31日、全国の都道府県トラック協会長宛てに声明を発表し、日本経済新聞が同日朝刊1面で報じた「トラック輸送力落ちず『2024年問題』対応、大型車が寄与」とする記事に対して反論の姿勢を示した。 同協会は、日経新聞の記事が「トラック輸送力の維持に向け、大型車両へのシフトや共同輸送、中継輸送が一定の効果をもたらしている」と報じたことに対し、「2024年問題は、大型車両へのシフト等の対応だけで解決できるような簡単な話ではない」と明確に否定した。 「2024年問題」は、トラックドライバーの長時間労働の是正や労働環境の改善を目的とする法改正により、運送業界全体が直面している構造的な課題だ。これに対し、政府は昨年「物流革新緊急パッケージ」を策定し、ことし5月には流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法を改正、荷主と物流事業者に対する規制措置を導入し
マイナ保険証、国家公務員のほうが利用していなかった 推進する側なのに 紙の保険証廃止に納得できる？：東京新聞 TOKYO Web
国家公務員のほうが国民よりも、マイナ保険証を使っていなかったことが分かった。しかも、その利用率は9月時点でも13.58％という低水準だった。 政府は、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針だが、マイナ保険証を推進する側のほうが低い利用率とあっては、国民の理解も得られないのでは…。（マイナ保険証取材班）
世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（TSMC）が進出した熊本県北部の菊陽町や大津町周辺の水田で、異変が起きている。そう聞いて取材をはじめたのは6月、この地域の田植えが最盛期を迎えた頃だっ…
米大統領選（5日投開票）の共和党候補、トランプ前大統領は10月31日、党内の反トランプ派の代表格であるリズ・チェイニー元連邦下院議員について「彼女は過激なタカ派だ。小銃の標的にして、彼女がどう感じるか見てみようじゃないか」と語った。西部アリゾナ州での集会で発言した。 発言を受けて、チェイニー氏はX（ツイッター）への投稿で「独裁者はこうして反対派を脅すのだ」と反発した。チェイニー氏の支持を受ける民主党のハリス副大統領も「暴力的で危険なレトリックを使う人物は大統領になる資格がない」と記者団に述べた。 トランプ氏は31日の集会で「タカ派はワシントンの美しい建物にいながら、『1万人の兵士を敵の面前に送ろう』などと言うものだ。彼女はいつも戦争を望んだ」とチェイニー氏を批判。「能なし」「間抜け」などと中傷する中で、「標的」発言も飛び出した。 トランプ氏は批判を受けた後、ソーシャルメディアへの投稿で「チ
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
上場する製造業の業績が減速している。2024年4〜9月期に最終減益・赤字となった企業の割合は4年ぶりに5割を超え、増益企業を上回った。中国をはじめとする世界景気の減速を背景に自動車や素材などの苦戦が目立つ。半面、需要の旺盛な人工知能（AI）関連のビジネスを手がける企業は好調を維持している。1日までに24年4〜9月期決算を発表した製造業156社（親子上場の子会社など除く）を日本経済新聞が集計した
１２月２日以降も「これまでどおり医療にかかれます」―。厚生労働省は、今の健康保険証が使えるという広報に力を入れることになりました。 現行の健康保険証の新規発行を止め「マイナ保険証」に本格移行する１２月２日まで１カ月に迫った１０月３１日、社会保障審議会の医療保険部会で厚労省の担当者は、不安払拭(ふっしょく)のため現行保険証が使えることを周知徹底すると明言しました。すでに１０月２４～３０日にほぼ全ての新聞に同趣旨の広告を掲載し、今後、医療機関でもこれまで通りの保険診療を受けられることを知らせます。 これまで政府を挙げて「マイナ保険証」推進をアピールしてきたことに比べて、対応に変化が見られます。 来月２日以降も現行の保険証可 １０月３１日の会合で委員から、１２月２日から紙の健康保険証の新規発行を停止するが、「現行保険証が使えなくなると勘違いしている人がいる。不安に思う人がいることは間違いない」と
羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが
上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった。 同時公開の記事があります。 ◇「ぶっ飛んだ考え」でも？ 脱炭素クレジットに投資家を導いたのは… ※『神への挑戦 第3部』まもなく連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第1回 地球沸騰 雲で冷やせるか（11月7日6時公開予定） こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない。効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が浮かんだ。 この企業は、米有名投資家などから出資を受けて2023年に事業を始めた「メーク・サンセ
東京ビッグサイト（東京・江東）で夏と冬に開かれる国内最大の同人誌即売会、コミックマーケット（コミケ）は、高齢の参加者も多い。約40年間、自ら編集する同人誌を売る70代男性は毎号約10万円の赤字。それでも「趣味で好きにやっているから」と達観する。過酷な暑さにも長年趣味を続けるシニアはへこたれない。8月12日、東京都杉並区の藤本孝人さん（74）は午前9時ごろ、ブースの設営を始めた。漫画や評論を集め
1日1軒以上書店が消えた… 薄利や流通慣行の難題をどう乗り切るか | 経済産業省 METI Journal ONLINE
書店が今、大ピンチに陥っている。インターネット、スマホ、SNSなど、デジタルの荒波が押し寄せ、地元に愛されてきた「街の本屋さん」が次から次へと閉店している。何が起きているのか。そして、活路はないのか。書店チェーンと出版業界紙のトップに尋ねた。 デジタルに食われ続ける 雑誌市場はピーク比７割減 まずはデータだ。日本出版インフラセンターによると、書店の2023年度の総店舗数は全国１万918店で、10年前の1万5602店から３割以上減った。23年度の閉店数は614で新規開店は92と、減少に歯止めはかかっていない。「書店のない市区町村」が24年８月末時点で全国の27.9％に及ぶという、一般財団法人・出版文化産業振興財団（JPIC）の調査もある。 書店激減の背景には、売り上げ不振がある。出版科学研究所によると、日本で紙の出版物（本と雑誌）の売り上げは1996年に2兆6564億円とピークに達し、そこか
衆院選の結果を受けて、朝日新聞社は11月2、3日に全国世論調査（電話）をした。石破茂内閣の支持率は34％と、１カ月前の組閣直後調査（10月1、2日実施）の46％から急落した。不支持率は30％から47…
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「男同士が引っ張っているのは嫌」 国民・玉木氏の発言がXで波紋 | 毎日新聞
小学校教諭７割強が辞退 採用試験合格者２８０人中２０４人 高知県教委 | 高知新聞
NPB、フジの日本シリーズ取材パス没収 大リーグWSの放送原因か | 毎日新聞
沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判
はてブも「若者の凶悪犯罪が増えている！」って老害化していてヤバくない？
カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声 | 毎日新聞
国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 - 日本経済新聞
東京都庁プロジェクションマッピング、広告も投影へ 収入で費用軽減 | 毎日新聞
米ディズニー、夢の国で広がる格差 危うい富裕層シフト - 日本経済新聞
公益通報に動いたら処分され閑職に…寄付金還流疑惑の福島・国見町で：朝日新聞デジタル
「この時を待っていた」 キャスチングボート握った国民民主 | 毎日新聞
東京都、QRコード決済で最大10%還元 物価高騰対策 - 日本経済新聞
凶悪すぎる闇バイトは絶対に減らない…取り締まりも報道も効果なしと断言できるワケ
国民民主の政策「なんでものむ状態」 自民、聖域の税制議論まで開放：朝日新聞デジタル
自民党・公明党・国民民主党､「手取り増」妥結探る 公約通りなら7.6兆円減税 - 日本経済新聞
聖徳太子紙幣に手数料､1〜100枚入金で770円 三菱UFJ銀 - 日本経済新聞
時速194キロ暴走は危険運転？ 高速度基準なく 死亡事故初公判へ | 毎日新聞
国立近代美術館の「ハニワと土偶の近代」展がすごく面白かった
東京都税制調査会、ふるさと納税「廃止含め制度見直しを」 - 日本経済新聞
男子高校生のキス経験率は5人に1人 過去最低、コロナ禍が影響か | 毎日新聞
自公国3党の「部分連合」形成へ 予算編成や税制改正で連携合意：朝日新聞デジタル
「もう時間ない」海底に沈んだ183人、国調査進まず市民団体が潜水 | 毎日新聞
維新は「大惨敗」したのか 小選挙区当選者の比率上昇、「筋肉質」な党に
広がる「コメのない水田」 工場周辺で異変「すべてTSMCのため」：朝日新聞デジタル
トランプ氏、政敵チェイニー氏を「小銃の標的にしてみよう」と発言 | 毎日新聞
衆院選の結果を「裏金」だけで語るのは誤り――自公過半数割れの要因を整理する
製造業の減益5割超す 4〜9月決算、AI好調でも車や素材が苦戦 - 日本経済新聞
紙の保険証使用/これまで通りの医療受けられる/厚労省が周知徹底明言
大学教員雇い止め訴訟 無期転換認めた2審を破棄、差し戻し 最高裁 | 毎日新聞
神への挑戦：「微粒子まいて地球冷やす」米企業に日本から投資 世界では批判 | 毎日新聞
コミケに通って40年、毎号の赤字10万円 「好きだから」 東京で老いる - 日本経済新聞
石破内閣の支持率急落 1カ月前の46%から34%に 朝日世論調査：朝日新聞デジタル