出典:厚生労働省 基本的対処方針等諮問委員会 構成員名簿 3、新型コロナウイルス感染拡大に関わる影響 冒頭で説明した通り、2021年まで新型インフルエンザ等対策特別措置法に新型コロナウィルスが含まれることになりました。 新型コロナウイルスが含まれたことによって、新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナウィルス特措法と呼ばれることもあります。 現在まん延しているのは新型インフルエンザではなく新型コロナウィルスなのでその方が分かりやすいですよね。 緊急事態宣言や外出自粛、休業申請はこの措置法をもとに決められています。 実際に新型インフルエンザ等対策特別措置法の条文を見てみましょう。 「緊急事態宣言に関係する条文」 第36条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ