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中露共同声明 ウクライナ戦争の「和平交渉を求める中露陣営」と「戦争継続に寄与する日米欧陣営」浮き彫り（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
和平交渉の早期実現を謳った中露共同声明が発表されていた頃、岸田首相はウクライナを訪れていた。中国の「和平案」に応じないアメリカと歩調を合わせ、G７首脳会談でウクライナ問題を取り上げるためだ。 ◆中露首脳会談と中露共同声明 3月21日、日本時間の真夜中、中露首脳会談のあとに両首脳による共同声明の署名と発表があり、続いて二人による共同記者会見が設けられた。 正式の中露首脳会談では、3月21日のコラム＜「習近平・プーチン」非公式会談に見る習近平の本気度＞に書いたような習近平の注目すべき表情はなく、普段の姿に戻っていたし、滅多に記者会見などしたことのない習近平の記者会見場での表情は見られたものではなかった。 そうでなくても普段なら眠っている深夜。 ライブで＜プーチンと習近平の記者会見中継＞を見ていたのだが、息する時間も取らないような勢いで喋りまくるプーチンの手元には数枚の原稿があった。あと「2枚」
家計がためたお金を企業が銀行から借り、工場などに投資をして経済を再拡大させる――。そんな循環に異変が広がっている。2000年代以降、日米欧の企業部門はもうけたお金を使い切らない構図が定着した。高齢化でも家計はお金をため込み続けている。余ったお金を猛烈な勢いで借りているのが政府だ。これまでの通説とは異なる姿になった経済は、どこに向かうのか。一国の経済は企業、家計、政府、海外の4つに分かれる。お金
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安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹） 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。欧州で最初にコロナ感染拡大の中心地となったイタリアでは、2020年12月の出生数が前年同月比で22%減った。スペインやフランスは21年
中国軍、日米欧の先端技術を狙う
中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ
IT（情報技術）と金融を融合したフィンテック企業の利益が拡大している。世界の金融大手の2020年4～6月期決算では、フィンテック勢の利益が日米欧の大手銀を上回るケースが目立った。株式時価総額にとどまらず、業績でも逆転が始まっている。新型コロナウイルスによるデジタル化の加速が、この流れを強めそうだ。「フィジカル（実物）からデジタルへのシフトが一過性ではない強い追い風になる」。オンライン決済大手の
世界景気、物価高で減速 日米欧の成長下振れ - 日本経済新聞
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月
ソニーのカメラ生産、日米欧向けを中国から分離 - 日本経済新聞
ソニーグループは日米欧で販売するカメラの生産を中国からタイの工場に移管した。中国の工場は原則、中国向けの製品のみをつくる。米中対立の激化や「ゼロコロナ」政策に伴う都市封鎖で中国を世界的なサプライチェーン（供給網）の中核にするリスクが高まっている。供給網の機能不全の回避に向けて企業が備えを本格化しつつある。日米欧など中国以外で販売するカメラのほぼ全量をタイの工場での生産に切り替える。米中対立を受
タリバン、元治安要員処刑か 日米欧が非難
アフガニスタン・カブールの市場を巡回するタリバンのメンバー（2021年12月3日撮影）。(c)Ahmad SAHEL ARMAN / AFP 【12月5日 AFP】アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）が投降した前政権の治安要員を「即決処刑」したとする報告を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が先月末に公表した。これを受けて米国務省は4日、日本など西側各国と共同でタリバンを非難する声明を出し、早急な調査を求めた。 HRWの報告によると、アフガン全土がタリバンに制圧された8月半ばから10月までに「タリバン部隊に投降もしくは拘束された」アフガン国家治安部隊（ANSF）の元隊員ら47人が即決処刑されたか、強制失踪の状態にある。47人には軍人や警察官、情報機関員経験者らが含まれるという。 米国務省は声明で「HRWなどから報告のあったアフガン治安部隊
日米欧の負けが込むロシア敵視
2022年7月3日 田中 宇 日本へのガス供給の１割を占めるロシアのサハリン２の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢（２商社）が出してきた（他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム）。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン２を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、１か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン２の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た（まだ実現していない）。対照的に日本は、今後もサハリン２からガスを買い続ける方針を政府が決めている。 （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West） サハリン２からガスが止まると、広島など全国のいくつ
文在寅「五輪“大暴走”」で、IOCがついに“激怒”へ…日米欧＆中国からも「見捨て」られた韓国の末路（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
韓国のMZ世代(1990年代半ばから2000年代初頭に生まれた世代)が「嫌日」よりも「嫌中」感情のほうが強いという調査結果が発表された。 【写真】日本人は知らない…いま韓国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」 これは、韓国の国民日報が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託して行った日米中朝4ヵ国に関する韓国人の意識調査の結果で、6月9日から12日にかけて全国成人男女約1千人を対象にオンラインで実施された。 韓国民の半数以上の51.7％が最も嫌いな国として中国の名を挙げ、MZ世代は60.3％であった。日本に関しては全体で31.2％、MZ世代は22.8％という結果である。韓国民が一丸となって反日運動を行っている割には「嫌日」韓国人が非常に少ないようだ。 韓国と中国の間では、昨年11月より「キムチ論争」が繰り広げられている。人民日報系の「環球時報」が「中国市場監管報」の報道を引用するかたちで、
日本や欧米で牛肉需要が縮んでいる。もともと健康に悪影響との懸念から消費量が減っていたところ、直近の価格高騰により消費者離れが加速した。対照的に伸びているのが鶏肉で、比較的安価で健康的なたんぱく質源として消費が拡大する。ステーキに代わる食卓の「主役」として、チキンの存在感が増しつつある。「値札ショックは現実です」。米国のある家庭雑誌は2023年10月、「牛肉の価格が上がり続けているのはなぜ？」と
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ（吉沢 健一） @moneygendai
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。 軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。 「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」 米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟（Kirin）9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。 チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れ
【読売新聞】 日米欧豪１０か国などの捜査当局は２０日、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）を用いる国際ハッカー集団「ロックビット」の主要メンバーを逮捕し、関連する２００超の暗号資産口座や計３４のサーバーを閉鎖したと明らかにした。こ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引く中、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業者」が増加している。日本では失業にいたらない「休業者」が4月に過去最多の597万人で、米国も失業者に数えられない「理由不明の休職者」がコロナで5月は例年より490万人も増えた。各国は経済再開による雇用の受け皿確保を急ぐが、感染拡大「第2波」などで危機が長期化すれば失業がさらに深刻になる懸念がある。米失業率
半導体メーカーが進めてきた生産の外部委託が転機を迎えている。米国や欧州企業の多くは開発に重点を置く効率経営で競争力を高めてきたが、特定の受託生産会社への依存度が高まり有事の製品安定供給に懸念が生じている。足元では台湾や韓国の受託会社のほか、中国企業も半導体の生産能力の増強を急ぐ。米中摩擦が供給寸断につながる恐れもあり、米日などは国産強化を模索する。「米政府と自動車業界から感謝の言葉があった」。
米ゼネラル・モーターズ（GM）など日米欧の自動車大手が人員削減を始めた。削減策の合計人数は7万人超となり、リーマン・ショック直後の10万人超に迫る。景気の減速感などによる新車販売台数の減少に加え、電動自動車（EV）など次世代車に転じていく構造変革に動きつつある。部品メーカーなど裾野が広い自動車業界の人員削減は雇用環境の改善に影を落とす。GMは米国内の3工場を閉鎖する。世界で7工場の閉鎖と1万4
産油国クウェートの増産を日米欧の金融機関が連携して支援する。みずほ銀行と三井住友銀行、三菱UFJ銀行が米欧の金融大手と組み、クウェート石油公社に10億ドル（約1200億円）規模を融資する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻で原油の需給が逼迫する事態をにらみ、増産を直接支援して価格の安定につなげる。英BPの統計によると、ロシアの原油の輸出量は2020年時点で2億6000万トン。欧州の輸
国際決済網からロシア排除 日米欧、最大級の金融制裁―ウクライナ侵攻で圧力強化 2022年02月27日23時02分 ロシアのプーチン大統領＝２４日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、ブリュッセル時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は２６日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から一部銀行を排除する新たな制裁を科す方針を表明した。ロシア中央銀行の外貨準備の利用も制限し、為替介入による通貨防衛措置を封じる。経済的な結び付きが強いドイツなどに慎重論もあったが、国際秩序に挑戦するロシアに対して強硬姿勢で結束を示す。 米欧、ロシア封じの「次の一手」課題 銀行決済網排除で結束乱れも 米ＥＵに加え、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダが共同声明で発表した。日本も２７日に参加の意向を表明。これを受け先進国７カ国（Ｇ７）首脳は改めて声明を出し、「この戦
原発の核燃料のロシア依存を脱却しようと、欧米や日本が動き始めている。ロシアは核燃料の製造に必要なウラン濃縮のシェアで世界トップ。ウクライナ侵攻後も欧米は核燃料をロシアに頼っている。専門家は「経済制裁の抜け穴。エネルギー安全保障の面でも問題だ」と指摘する。 「ロシアの影響力を排除し、強靱（きょうじん）なウラン供給市場を確立することを決意する」 日米とイギリス、フランス、カナダの5カ国は、昨年12月の国連気候変動会議（COP28）で共同声明を発表した。今後3年間で5カ国のウラン濃縮・転換能力に少なくとも42億ドル（約6500億円）を官民で投資するという。 5カ国は昨年4月、札幌市で開かれた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合の際、「脱ロシア」を進めるための核燃料供給で協力していくことで合意。この枠組みは会合の開催地にちなみ「サッポロ5」と呼ばれている。 ロシア企業、ウクライナ侵攻後も
「理不尽なウクライナへの侵略と悲劇的な人道危機を考慮し、ロシアでの映画公開を停止する」。米ウォルト・ディズニーは２月28日にこうした声明を出し、事業見直しを表明した。アップルも３月１日にロシアでの製品販売を停止すると発表。「われわれはロシアによるウクライナへの侵攻を深く憂慮している」との声明を出した。 米エクソンモービルと英石油大手シェルはそれぞれ原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」と「サハリン２」からの撤退を決定。しかし、これら事業に参画する伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事など日本の大手商社は状況を分析・精査した上で対応を検討するなどとしている。サハリン１には日本政府も参画する。 企業のロシア事業見直しについて、第一生命経済研究所の田中理・主席エコノミストは「2014年のロシアによるクリミア侵攻の時と比べ、今回は特に欧米企業のロシアビジネス見直しのタイミングが早い」と指摘する
乗り遅れた日本、生成AIを巡る日米欧中の規制動向：日米／欧中で方向性の違いが明確に（1/2 ページ） PwC Japanグループは、生成AI（人工知能）を巡る日米欧中の規制動向を解説するセミナーを実施した。日本は規制が最も緩いため、日本のガイドラインに沿ってソリューションを開発すると、他国／地域では罰則の対象になり得ると指摘した。
ソニーは2020年度中に電気自動車（EV）の試作車の公道走行の実験に乗り出す。27日に試作車「VISION-S（ビジョンエス）」を日本で初めて公開した。今後は多目的スポーツ車（SUV）など複数台を開発し、日米欧での走行実験を視野に入れる。競合に後れを取る車載向け画像センサーの販売拡大に向け、実験を通じたデータ収集を急ぐ。東京都港区にあるソニー本社。社員が車寄せでスマートフォンの画面上を指で横に
文在寅「五輪“大暴走”」で、IOCがついに“激怒”へ…日米欧＆中国からも「見捨て」られた韓国の末路（羽田 真代） @moneygendai
韓国で高まる「嫌中ムーブメント」 韓国のMZ世代（1990年代半ばから2000年代初頭に生まれた世代）が「嫌日」よりも「嫌中」感情のほうが強いという調査結果が発表された。 これは、韓国の国民日報が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託して行った日米中朝４ヵ国に関する韓国人の意識調査の結果で、6月9日から12日にかけて全国成人男女約1千人を対象にオンラインで実施された。 韓国民の半数以上の51.7％が最も嫌いな国として中国の名を挙げ、MZ世代は60.3％であった。日本に関しては全体で31.2％、MZ世代は22.8％という結果である。韓国民が一丸となって反日運動を行っている割には「嫌日」韓国人が非常に少ないようだ。 韓国と中国の間では、昨年11月より「キムチ論争」が繰り広げられている。人民日報系の「環球時報」が「中国市場監管報」の報道を引用するかたちで、「中国の泡菜（パオツァイ／野菜の漬物の
ドル1強と呼ばれる通貨の世界はこれからどう変わっていくのか。あるいは変わらないのか。私たちは連載企画「通貨流転 ドル1強の死角」で、世界経済を支える通貨システムの現在地を探りました。ドルの衰退はこれまで何度も語られてきましたが、貿易決済でも外貨準備でも「ドルなし」のシステムは今のところ考えられません。ドルの対抗馬の筆頭は中国の人民元ですが、規制緩和の遅れと強権的な政治体制の問題から、世界中で広
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首（提供写真）【ロンドン＝板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年２月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を（開催する権利を）与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。 ダンカンスミス氏は２０２０年６月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）の設立を主導。ＩＰＡＣの加盟国は欧米を中心に約２０カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している。 ダンカンスミス氏は産経新聞の取材
世界で雇用不安が広がっている。新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質休業に近い状況が広がる。こうした3業種の雇用者数は日米欧の全雇用者の4分の1に相当する1億人に上る。感染拡大が止まらず、今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃は計り知れない。企業の破綻を防ぎ、雇用不安を緩和する政策が急務となっている。米サンフランシ
今週は日米欧の金融政策会合が開催される中銀ウィーク！ - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
週明け、今日の日経平均は396円高の32,700円となりました。今週の金融政策決定会合で日銀が現行の金融政策を据え置くとの報道が相次いだことでドル円が一時141円台後半まで円安となったことから大幅高となり、上げ幅が一時500円に迫る場面もありましたが、その後は伸び悩みました。今週は重要イベントが目白押しです。米国で決算発表が佳境を迎え主力ハイテク企業が決算を発表するほか、日本でも決算発表が本格化します。 また今週は、日米欧の金融政策会合が開催される中銀ウィークです。25~26日開催の米 FOMCと27日の欧州のECB理事会では、0.25%pt の政策金利引き上げがほぼ確実視されています。一方で、27〜28日の日銀は、政策の現状維持がメインシナリオです。米国では、FOMC後も 9 月会合での利上げの有無の判断材料として、雇用や物価、景気指標を注視していくことになりそうです。27日発表の米4-
アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの金融大手・クレディ・スイスの経営問題などで金融市場が動揺する中、日米欧の6つの中央銀行は協調して、市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。 週明けの東京市場が始まる前の日本時間の20日早朝、日銀とアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会、ヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、それにスイス国立銀行の6つの中央銀行は、協調して金融市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。 ドルを市場に供給する資金供給の頻度をこれまで週単位だったのを毎日できるようにし、20日から、少なくとも来月末まで実施するとしています。 金融市場が動揺する中で投資家の間で主要通貨のドルを手元に確保しておこうという需要が高まると見込まれ、これに対応する措置を打ち出すことで市場の混乱を抑えるねらいがあります。 今回の対応について日銀は「グローバルな資金調達市場の緊張を
EVENT | 2023/06/16 「最新技術よりもアイデアと手数の多さで勝つ」中国が日米欧に対抗すべく重要視するベンチャースピリット 手のひらサイズで、AIを使った自動撮影をするドローン「Hover X1」 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社... 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシステム」(2016年
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）など日米欧の6中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表した。相次ぐ銀行の経営不安に対応し、金融機関がドルの資金繰りで目詰まりを起こさないよう安全網を拡充する。20日から開始し、少なくとも4月末まで継続する予定だ。参加するのはFRBのほか、欧州中央銀行（ECB）、日銀とカナダ、英国、スイスの各中銀。FRBがほかの中銀に対し
子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。（関連記事総合4面に）欧州で最初にコロナ感染拡大の中心地となったイタリアでは、2020年12月の出生数が前年同月比で22%減った。スペ
2020年4～6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費をはじめ幅広い経済活動に急ブレーキがかかった。7月以降も感染拡大が続き、持ち直しかけた消費が再び落ち込む動きもある。日本は社会のデジタル化などによる生産性向上が回復力のカギになる。日本の実質国内総生産（GDP）は1～3月期から年率換算で27.8%減った。米国の減少率は32.9%、英国は
中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車（2019年10月、北京の天安門広場） Thomas Peter-REUTERS ＜経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が＞ 欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟（IPAC）」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国
「だから危険人物だと言ったのに」。2021年に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の再任に反対した米民主党の左派議員エリザベス・ウォーレン氏はいま、怒りを抑えきれないでいる。「金融政策と規制。任された重要な仕事を2つとも失敗した」崩れた債券の安全神話高インフレを一時的な現象と誤認して対応が遅れ、1年間で計4.75%と1980年代以降に例のない速度になった米国の利上げ。利上げが急だったため
ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。 中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。 そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。 また、金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。 国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。
中国軍関与、先端研究473件 日米欧と過去5年
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国の人民解放軍関係者が兵器に転用可能な先端の機微技術（総合2面きょうのことば）を狙い、日米欧の研究者に接近している実態がわかってきた。世界最大規模の学術論文データベースを解析したところ、過去5年間で合計473件、極超音速機やステルス素材などの国際プロジェクトに軍関係者が加わっていた。技術流出を通じ、中国の軍事技術向上や軍の近代化をゆるす恐れがある。（関連記事総合2面に） 日本経済新聞は拓殖大の...
【ニューヨーク共同】高性能ヘッドホンやスピーカーで知られる米音響機器メーカー、ボーズは15日、欧米や日本、オーストラリアにある計119の直営店を今後数カ月で全て閉鎖すると明らかにした。需要が拡大しているインターネット通販に軸足を移す。同社のサイトによると日本では東京や大阪、名古屋などに約20店ある。 従業員は解雇など合理化の対象とみられるが、人数は明らかにしていない。中国やインドなど他の地域にある約130の直営店は営業を続ける。 ボーズの声明によれば、販売戦略を見直す理由について「スマートフォンによって業界が変わった」と説明した。
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出生数が世界で急減 コロナ禍、日米欧1～2割減 将来不安、成長の重荷に - 日本経済新聞
日米欧GDP戦後最悪、4～6月 日本はデジタル化カギ - 日本経済新聞
日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ
日米欧の債券含み損1兆ドル 急速利上げ、銀行が代償 点検金融システム 危機は来るのか② - 日本経済新聞
中国が日米欧の対ロ制裁に“違法”と反発「ロシアと貿易進める」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
音響のボーズ、日米欧の全店閉鎖 119の直販店、ネットに軸足（共同通信） - Yahoo!ニュース
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