これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
是非ご協力ください(^^) ☆志葉玲のたたかうメルマガ http://goo.gl/o7szEd ☆取材活動へのご支援お願い http://bit.ly/MuM8YF 昨今のマスメディアへの不信感が高まる中、注目されるフリーランスジャーナリストですが、金融危機以来のメディア不況で逆風にさらされているのも、またフリーランスのジャーナリストです。 充実した取材のためには相応の経費がかかりますし、充分な資金があれば、より機動性ある取材が可能となりますので、もしよろしければ、志葉の活動へご支援いただければ幸いです。 一口1000円から是非お願い致します。当面は脱原発関係の取材に使わせていただくつもりです。 ☆ゆうちょ銀行 【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１ 【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会 ☆他の金融機関からのお振込みは 【店名】四二八（読みヨンニハチ） 【店番】428 【預金種目
生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用が禁止されている条約がある。しかし、核兵器を禁止する条約は、未だ存在しない――4月下旬からニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同した。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも核を否定できないという「二面性」を見せた。
米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。 核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。
オバマの戦争 覚えていらっしゃるでしょうか？ 2016年に、オバマは、現職大統領として初めて広島を訪問しました。安倍首相と並んで記者会見をしたのですが、その時のアメリカの女性記者がオバマに向けた辛辣な質問。アメリカのメディアは、日本のみたいに“やらせ”の受け答えはしませんからね（安倍首相への質問はNHKの女性記者でした）。それは、今でも続くアフガン戦のことだったのです。 この数日前、アメリカ軍が、アフガン戦争での敵タリバンの新しいトップだったマンスールをパキスタンとの国境付近で無人爆撃機の空爆で殺害したばかりだったのです。 記者はそのことを取り上げて、「あなたが終わらせることができないこの戦争を、こういう形で次の大統領に引き継ぐのか？」と。 アメリカ大統領として初めて訪れた広島で、初っ端の質問ですよ。日本の視聴者には、何が何だか分からなかったでしょうが。 軍事的な勝利があげられない中で、ア
矛盾では？ 宮本亞門「被爆国の日本にできることは世界中に非核三原則を訴えること」 プーチンのロシアの核兵器による攻撃からどう守るのか？という視点の欠如 「核を持つこと」と核共有＝ニュークリアシェアリングは全く別物 非核三原則は他国に押し付けるものではなく軍事的合理性も：「使わず」は含まれず 宮本亞門「被爆国の日本にできることは世界中に非核三原則を訴えること」 「我が国は最強の核保有国の一つだ」。ロシアには世界最大の6400近い核兵器があります。それを脅しに核攻撃も辞さないとプーチンはウクライナの人々を殺し侵略を続けます。これでわかるように、核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証です。その証拠にベラルーシの — 宮本亞門 自著「上を向いて生きる」（幻冬舎）発売中！ (@amonmiyamoto) 2022年3月3日 ルカシェンコも憲法改正をして核兵器配備を可能にしました
【テレビアニメシリーズ『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』】本作で描かれた核抑止兵器「日本の奇跡」こそ、被爆国・日本が進むべき唯一の道。 - ioritorei’s blog
テレビアニメシリーズ 攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG 攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG 『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』とは あらすじ(「個別の11人事件」) 登場人物 公安9課主要メンバー プロト アズマ 矢野 クゼ・ヒデオ パトリック・シルベストル 茅葺よう子 高倉 内務大臣 合田一人(ごうだかずんど) 本作に登場する用語 内閣情報庁 日本の奇跡 招慰難民※ 出島 初期革命評論集 個別の11人※ 難民問題 主題歌 オープニングテーマ 前作と比べシナリオはより高度により現実的に より現実的になったシナリオと設定 極めて高度な政治的駆け引き 核抑止兵器「日本の奇跡」 『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』とは 『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』(こうかくきどうたい スタンドアローンコンプレックス セカンドギグ)は、『攻殻機動隊 STAND AL
02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>04 月 8月2日のテレビ朝日で放送された「『原爆』～63年目の真実」を録画していたものを見た。特に第二話が興味深かったのでお知らせする。 被爆国・日本にもあった「幻の原爆開発計画」 より 終戦の翌年、アメリカの新聞に驚くべき記事が掲載された。「日本は原爆を開発していた。朝鮮半島北部で実験は成功」なんと太平洋戦争末期、敗色が濃厚となっていく日本で起死回生を狙って極秘裏に原爆製造計画が進めてられていたのである！陸軍の強い圧力のもとで必死にウラン濃縮に挑む若き科学者たち。そして原爆用のウラン鉱石を掘っていたのは福島県に住む15歳の中学生たちだった。 「マッチ箱一箱分で米国のニューヨークを吹っ飛ばす爆弾が出来る」少年たちはそう聞かされて素手にわらじ履
核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定を目指す初の交渉会議が２７日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で始まった。「核なき世界」の理想に向け、メキシコなど非核保有国を中心に１１０カ国以上が賛同するが、「核能力の強化」を訴えるトランプ米政権や他の核保有国は交渉を拒否。唯一の戦争被爆国である日本も反対の立場だ。実効性のある条約が出来るかと同時に、今後の「核なき世界」の行方をも占うせめぎ合いが始まる。 核兵器禁止条約は、メキシコやオーストリアなど非保有国が主導。核兵器を「非人道的」なものとし、使用や保有を法的に禁じる内容だ。廃棄期限や他国の領土への持ち込み禁止などを盛り込むことを目指している。 １９７０年に発効した「核不拡散条約」（ＮＰＴ）は、米ロ英仏中の５カ国に核兵器保有を認める一方、「誠実に核軍縮交渉を行う」義務を課している。しかし、核軍縮がきちんと進んでいないことの不満が
来年年明の１月２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年１０月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が５０カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。１７年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ
Ken ITO 伊東 乾 on Twitter: "闇雲に恐れるのは一番おろか、即時原発全廃をいうとしても廃炉措置やその財源など現実的な施策を検討せねば何も実効力はなく、言葉だけの軽い反対ではなく、有言実行の責任とれる長期的施策を、これで三度被爆国となった日本として毅然として示してゆくことが絶対的に必要と、一個人として思っています"
闇雲に恐れるのは一番おろか、即時原発全廃をいうとしても廃炉措置やその財源など現実的な施策を検討せねば何も実効力はなく、言葉だけの軽い反対ではなく、有言実行の責任とれる長期的施策を、これで三度被爆国となった日本として毅然として示してゆくことが絶対的に必要と、一個人として思っています
日本の原爆開発の着想は1934年に遡ります。国内ではウランが手に入らないことから、北朝鮮にその供給源を求めました。このとき、南北朝鮮はまだ分断されていませんでした。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年3月17日第149号パート1、3月24日第149号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読やバックナンバー購入をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 北朝鮮の核開発と日本の関係。失われた「幻の核抑止力」とは 潜在的核保有国としての日本 2014年2月3日、IWJの岩上氏が京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏（2015年3月 同実験所を定年退職）にインタビューしたとき、小出氏が、あることを語り始め
自民党・安倍晋三元首相「『核共有(ニュークリア・シェアリング)』について、国内でも議論すべきだ」【続：ロシアがウクライナ侵攻】世界で唯一の被爆国・日本の進むべき道とは… - ioritorei’s blog
※あくまでも個人的な意見です。 自民党・安倍晋三元首相が発言 「『核共有(ニュークリア・シェアリング)』について、国内でも議論すべきだ」 自民党の安倍晋三元首相は2月27日午前のフジテレビ番組内で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて核武装について言及した。 米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、国内でも議論すべきだとの認識を示す。 「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べている。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。 米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の国で採用されている。 www.nik
村上春樹氏 被爆国日本は核反対を NHKニュース
村上春樹氏 被爆国日本は核反対を 6月10日 13時21分 人文科学の分野で活躍した人に贈られるスペインのカタルーニャ国際賞を受賞した作家の村上春樹さんが、９日、現地で行われた授賞式のスピーチで、東京電力福島第一原子力発電所の事故について触れ、「被爆国の日本は核への反対を続けるべきだった」と述べました。 スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府が人文科学の分野で国際的に活躍した人に贈る「カタルーニャ国際賞」が、９日、作家の村上春樹さんに授与され、現地で授賞式が行われました。地元メディアによりますと、村上さんは、受賞スピーチの中で東京電力福島第一原子力発電所の事故について触れ、広島と長崎に原爆を投下され被爆国となった日本にとって「核への反対を続けるべきだった」と述べたということです。さらに、原発事故は２回目の核の悲劇と指摘し、「今回は私たちみずから自分たちの生活を破壊してしまった」と述べたとい
世の中知らない事が多すぎます 改めて核について、アメリカとの関係など さまざまな事を考えさせられました ものすごく、深い内容です 保存版だと思ったので、内容全て書き出しました。 今年3月、一人の元外交官が亡くなりました 外務事務次官だった村田良平さん 亡くなる一か月前の姿です 私達の取材に対し、かつて政府内で 核兵器の保有を模索していた事実を初めて明かしました 村田良平（元外務事務次官）： 日本という国の至高な利益が脅かされるような緊張事態になったら もう、何が何でも核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。 唯一の被爆国日本が核兵器を持つ それはいったいどういう事なのか 私達の取材はここからはじまりました 佐藤栄作（当時首相）： 我々は、核兵器の絶滅を念願し 自らもあえてこれを保有せず その持ち込みも許さない決意であります 非核三原則を宣言した佐藤栄作政権 核保有を模索し
「被爆国としての日本の地位は下がり続ける」核禁条約発効に大きく貢献した川崎哲氏が警鐘｜注目の人 直撃インタビュー
先月21～23日にウィーンで初めて核兵器禁止条約の締約国会議が開催された。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆。その脅威に呼応するように岸田政権は、防衛費増額と防衛力強化、米国の「核の傘」を含めた抑止力と対処力の拡充を打ち出している。「核なき世界」を標榜しながら逆行す…
日本のマスメディアはなぜ“被爆ナショナリズム”から脱却できないのだろう――マスメディアによる今夏の「８・６（広島原爆の日）報道」「８・９（長崎原爆の日）報道」を見ての感想である。これらの報道に、相変わらず「日本は唯一の被爆国」という表現が見られたからだ。そこには、不勉強で視野の狭い日本のマスメディアの一端が顔をのぞかせている。 今夏の原爆報道で見られた「日本は唯一の被爆国」という表現を拾うと―― まず、朝日新聞。８月６日付朝刊社会面の続き物「核といのちを考える 断絶を超えて」の中に、「唯一の被爆国という言葉は外国人にはまっすぐ届かない」という大学院生の談話が出てくる。また、同月９日付夕刊の社会面トップ記事は、「被爆国の責務問う」と題して被爆地・長崎の被爆者や長崎市民の思いを伝えたものだが、その書き出しは「原爆投下から68年。『唯一の被爆国』は、被爆者の思いから遠ざかろうとしているのではない
社説：核兵器禁止条約と日本 被爆国の傍観許されない | 毎日新聞
核兵器禁止条約に加盟する国や地域による会議がニューヨークの国連本部で開かれた。採択された政治宣言では、核兵器の全廃に向けた決意を改めて表明した。 ウクライナに侵攻したロシアが核の威嚇を続ける。米国が強大な核戦力の更新を図り、中国が核兵器の増強を進める。核保有国が正当化する根拠が核抑止論だ。 核攻撃しようとしても核の報復を恐れて思いとどまるという理論を言う。冷戦時代には「恐怖の均衡」と呼ばれた。 だが、こうした行動が軍縮に取り組む義務を定めた核拡散防止条約（NPT）に反するのは明らかだ。会議では批判が相次ぎ、抑止論が「核軍縮の歩みを阻害している」と政治宣言に盛り込んだ。核抑止の問題点を指摘する報告書を作成することも決めた。 かつての抑止論はもはや通用しない。新型の核兵器や高度なミサイル防衛などが「均衡」を崩している。新たな核の管理のあり方を模索するときだろう。 脅威を徐々に低減させる方策が必
社説：核軍拡の時代と日本 「唯一の被爆国」の筋通せ | 毎日新聞
「いまほど平和が不確かなものに思える時代があっただろうか」 米国とソ連を中心に核軍拡が進んでいた１９８１年８月６日、毎日新聞の社説は広島・長崎の原爆忌に当たって、そう書いた。 「恐怖が大きすぎて、逆に恐怖が実感できなくなっている」「とりあえず、きのうもきょうも平和に過ぎたことが、平和の保証であるかのような錯覚のなかで、われわれは生きているのではないのか」と。 ３７年後の今、私たちは同じような状況に直面している。米朝の軍事衝突の危機は遠のいたとはいえ、北朝鮮の核廃棄は進まず、核保有が恒常化する恐れもある。 また、米オバマ前政権の「核なき世界」構想は過去のものとなり、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、多くの核兵器保有国が核兵器システムの新規開発や近代化を進めている。 だが、その一方で、唯一の被爆国としての日本の自覚が揺らぎ、核廃絶に向けて行動する責務を怠っているように見えるの
但馬問屋 on Twitter: "#報道特集 金平茂紀氏 「核シェアリング論についての羽場久美子教授の見解を補うと、基本的には、核のボタンを押す権利は、核保有国にしかないということ。その意味では共同運用という言い方があらかじめ破綻してるわけで、被爆国である日本… https://t.co/Q8JN6QCV91"
#報道特集 金平茂紀氏 「核シェアリング論についての羽場久美子教授の見解を補うと、基本的には、核のボタンを押す権利は、核保有国にしかないということ。その意味では共同運用という言い方があらかじめ破綻してるわけで、被爆国である日本… https://t.co/Q8JN6QCV91
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主張/国連・核廃絶決議案/問われる被爆国日本の外交
国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で２日、日本政府が提案した決議案「核兵器廃絶に向けた統一行動」が１５６カ国の賛成で採択されました。しかし、昨年まで賛成してきたアメリカ、イギリス、フランスが棄権に転じました。昨年棄権したロシアと中国は反対しました。決議案は今後、総会で採択にふされます。 非人道性が焦点に 日本政府は２０００年から毎年、国連総会に「核兵器廃絶」を掲げた決議案を提出してきました。しかし、その中身は、核兵器の禁止、廃絶を直ちに求めたものではなく、「段階的」にすすむとして、核兵器廃絶を実際には先送りするものでした。このように核保有国の主張に沿ったものだったので、米英仏も賛成してきたのです。 今回これらの国が棄権に変わったのは、核兵器の非人道性についての表現が理由だといわれます。 残虐な核兵器の使用を禁止し、廃絶すべきであるとする主張は国際政治の大きな潮流となっています。
NHKアーカイブス シリーズ原子力4「地球核汚染・被爆国日本の視点」（動画）ーーストロンチウム人体実験「サンシャイン計画」報道を加筆掲載。 : 座間宮ガレイの世界
2011年12月10日、NHKにて『シリーズ原子力4 地球核汚染・被爆国日本の視点』が放送されました。その動画をご紹介いたします。 ■紹介番組 ＮＨＫスペシャル「調査報告・地球核汚染～ヒロシマからの警告～」 （1995年8月6日放送） 1-2地球核汚染・被爆国日本の視点 ＮＨＫア―カイブ... 投稿者 gomizeromirai 2-2地球核汚染・被爆国日本の視点 ＮＨＫア―カイ... 投稿者 gomizeromirai ＜番組内容＞ シリーズ最終回となる4回目は、被爆国日本の視点から、原子力による放射能汚染の問題を捉えたＮＨＫスペシャルをお伝えする。放射能による汚染は、チェルノブイリの悲劇にとどまらず、人類が生んだ核兵器とその実験によって、世界各地に被ばく者を生んできた。アメリカの核兵器製造施設、北極圏、マーシャル諸島などで放射能と向き合う人々は、情報を知らされることなく多大な苦しみを受
長崎は9日、68回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの平和公園（長崎市）で開かれた平和祈念式典には約6300人が参列。長崎市の田上富久市長は核兵器廃絶への取り組みを積極的に進めないとして日本政府を批判し、「被爆国としての原点に返ることを求める」と強調した。式典ではこの1年間で死亡、または死亡が確認された3404人の原爆死没者の名簿が納められ、長崎原爆の死没者は計16万2083人になった。参列者は
【ウィーン＝金子亨】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の後任を選出する特別理事会が２日、ウィーンの本部で行われ、在ウィーン日本政府代表部の天野之弥(ゆきや)大使（６２）が当選した。 唯一の被爆国である日本から「核の番人」と呼ばれるＩＡＥＡのトップが誕生するのは初めて。任期は今年１２月から４年間。 事務局長選は不調に終わった今年３月に続き２回目。３人が立候補し、１回目の投票で最低得票だったスペインの候補が脱落、前回と同じく天野氏と南アフリカのミンティ大使（６９）の一騎打ちとなった。天野氏は信任投票の結果、理事国３５か国のうち有効投票の３分の２の信任票を獲得、当選を決めた。 外交筋によると、天野氏を信任したのは２３か国、不信任は１１か国、棄権１か国。棄権は有効投票に含まれないため、２３か国以上の信任が当選条件だった。天野氏は３日、５代目の事務局長に指名され、９月のＩＡＥＡ総会で承
渡辺謙も批判！ 核禁止条約に唯一の被爆国・日本がなぜ不参加？核軍縮をことごとく潰す安倍首相、将来は核保有も…｜LITERA／リテラ
渡辺謙も批判！ 核禁止条約に唯一の被爆国・日本がなぜ不参加？核軍縮をことごとく潰す安倍首相、将来は核保有も… 7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択された。広島・長崎への原爆投下以降、核兵器を違法とする国連条約は初めてで、その使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容。加盟193カ国中、124カ国が投票に参加し、オーストラリアや南アフリカなど122カ国が賛成という圧倒的多数で採択だった。“核なき世界”への第一歩となることが期待されている。 ところが“唯一の被爆国”である日本は、そもそも条約の交渉にすら参加していなかった。さらに、7日の採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けている。 こうした日本政府の姿勢には方々から非難の声があがった。たとえば、昨年10月、
(朝鮮日報日本語版) 被爆国日本、タブーを破り軍備拡張に乗り出すのか （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
(朝鮮日報日本語版) 被爆国日本、タブーを破り軍備拡張に乗り出すのか 朝鮮日報日本語版 6月22日(金)12時40分配信 唯一の原子爆弾被爆国・日本では、核開発疑惑を呼びかねない法律などの制定は、これまで一種のタブーとされていた。 特に、昨年の福島第一原子力発電所の事故の後は、原発反対運動が広まって国内の54基の原発が全て稼働を停止したほど、反原発の雰囲気が強い。 それでも今回、自民党だけでなく、民主党や公明党まで協力して原子力基本法に「（原子力利用の安全確保は）わが国の安全確保に資することを目的として、行うものとする」という文言を含めたのは、「中国脅威論」の影響だと分析されている。 特に、軍事面で急浮上する中国との間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる紛争が起きていることを受け、こうした声は一層広まった。これまで一部の極右の専有物でしかなかった中国脅威・恐怖論が、原発事故・不景気な
核禁条約会議に日本不参加 唯一の被爆国、また不在 ｜ 共同通信
Published 2022/06/15 13:21 (JST) Updated 2022/06/15 13:39 (JST) 21日にオーストリアで開幕する核兵器禁止条約第1回締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加も含め、出席を見送る決定をしたことが15日、分かった。14日が参加申請の期限だったが、手続きを行わなかった。外交筋が明らかにした。日本は条約制定交渉にも参加しておらず締約国ではないが、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加を期待する声が被爆者や参加国からも上がっていた。 日本政府関係者は「核廃絶への出口とも言える重要な条約だが、核保有国は1カ国も参加していない」と指摘。日本は保有国と非保有国の橋渡し役として「現実的な核軍縮に取り組む」と説明した。
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（社説）核戦略と日本 これが被爆国の談話か：朝日新聞デジタル
米科学者が激白！被爆国・日本が核廃絶の最大の障害?! : ジャーナリスト・志葉玲のblog
「核兵器禁止」日本は賛同せず 被爆国なのにどうして？【NPT再検討会議】
唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は：東京新聞 TOKYO Web
日本はなぜ世界で唯一の「無法」国家なのか？ 被爆国に問われる責務（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
宮本亞門「被爆国の日本にできることは世界中に非核三原則を訴えること」の矛盾 - 事実を整える
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 被爆国「日本」にもあった幻の「原爆開発計画」
核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本：朝日新聞デジタル
「責任と倫理」唯一の被爆国日本が感じるべき核兵器禁止条約の虚無
消えた日本人科学者。唯一の被爆国・日本の原爆開発はなぜ頓挫したか | マネーボイス
”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました）
リベラル２１ 何度でも言う、「日本は唯一の被爆国」はやめようと
『（社説）核戦略と日本 これが被爆国の談話か：朝日新聞デジタル』へのコメント
長崎、68回目の原爆忌 市長「被爆国の原点に返れ」 - 日本経済新聞
ＩＡＥＡ事務局長に天野之弥氏…被爆国・日本から初選出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）