兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの
BIPROGY（旧日本ユニシス）、尼崎USBメモリー紛失事件が実は無許可の多重下請け構造だった件を修正してお詫び : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは5月7日、2022年4月1日付で商号を「BIPROGY（ビプロジー）」に変更する方針を発表した。6月開催の定時株主総会で正式決定する。 「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見える7色の英単語（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語で、「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと」「光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくこと」の2つの意味を込めたという。 今回の変更は、同日発表した2030年の経営目標「Purpose、Principles
ANA、システム障害で日本ユニシスへの損害賠償検討
全日本空輸（ANA）は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエン
関連記事 JRでシステム障害 みどりの窓口や券売機でクレカ使えず 現在は復旧済み JRでシステム障害が発生し、みどりの窓口や券売機などでクレジットカードが利用できない不具合が発生した。約5時間で復旧した。 災害発生時の「現金最強説」は本当か キャッシュレス決済の現実 大災害が相次ぐ日本。もしもの時に頼れるのは現金で、キャッシュレスは全く使えない？ 支払い手段をどう持っておくべきなのか、考察を交えながらまとめていく。 楽天ペイの障害、原因は「楽天カードの復旧作業」 11月25日に発生した楽天ペイの障害の原因は、23日に発生した楽天カードの障害復旧作業が原因だと分かった。楽天カードのシステムが不安定な状態に陥ったため、楽天ペイにも影響が広がることを懸念し、サービスを停止したという。 PayPayで一時障害 キスマイの番組「10万円でできるかな」の影響で利用集中か 「PayPay」で9月30日夜
日本ユニシスは12月6日、Webサイトの文章を読みやすくする「Google Chrome」用拡張機能プラグインを、2022年2月28日まで無償で公開すると発表した。PC版Google Chromeと「Microsoft Edge」に対応。特別な訓練なしに文章を読むスピードが約1.5～2倍に向上するとしている。 この拡張機能は、文章の文節を判別し、文節ごとに視線を誘導しやすくする「読書アシスト」と呼ばれるレイアウト技術を活用。一般的に400～600字程度という1分間で読める文字数を、最大1000文字程度まで引き上げるとしている。 Webブラウザに拡張機能を導入することで、Webサイトのレイアウトをワンクリックで変更可能。タイトルやWebサイト内の写真はそのままで文章のみに適用できる。 同社では、無償公開を通じてユーザーの意見やニーズを集約し、拡張機能の商品化を目指すとしている。 関連記事 A
大日本印刷と三井物産は、三井物産が保有する日本ユニシス株のうち約2000万株を大日本が取得することで大筋合意した。発行済み株式の20%弱に当たる。大日本が三井物産に代わりユニシスの筆頭株主になる。大日本は印刷からIT（情報技術）などへ事業領域を拡大中。企業向け情報システムなどが主力のユニシスと資本関係を築き、IT分野を強化する。三井物産は現在、ユニシス株を約3052万株（発行済み株式の27.8
BIPROGY（旧日本ユニシス）、協力会社社員が尼崎全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
北海道の3つの信用金庫と関東の5つの信用金庫で2019年8月15日、システム障害が発生している。窓口やATMでの入出金や振り込み、インターネットバンキングなどが利用できない状態が続いているという。システム障害が発生している信用金庫はすべて、日本ユニシスが提供する勘定系システムを利用しているもようだ。 システム障害が発生している信用金庫は、北海道の北海道信用金庫、旭川信用金庫、室蘭信用金庫と、関東の水戸信用金庫、青木信用金庫、西武信用金庫、横浜信用金庫、湘南信用金庫とみられる。
いつものようにエゴサーチをしていたところ、はてな匿名ダイアリーで以下のような依頼がありました。 「ＮＨＫ会長の籾井さんがトップだった時、日本ユニシスは最低の業績」 この人が日本ユニシスのトップだった頃、最低の業績を記録しているのですが、それは… id:topisyuさん。検証お願いします。 元記事へのリンクもしておらず、はてな匿名ダイアリーからのidコールは届かないということを分かっていない、大変不親切なものでしたが、一応検証しましたので、報告します。 結論としては、ほぼその通りといったところでしょうか。 元発言 元の発言は、この朝日新聞の記事に対する、id:guldeenさんのはてなブックマークコメントです。 籾井氏「失言したのでしょうか」 ＮＨＫ経営委で発言：朝日新聞デジタル id:guldeen この人が日本ユニシスのトップだった頃、最低の業績を記録しているのですが、それは… はてな
ある産業に属している企業の社長が、その産業の商慣習に違和感を感じ、それを顧客や協力会社の前で表明する。通常なら、あまりお目にかからない光景である。 日本の場合、企業の社長はその産業でずっと働いてきた人が多く、違和感どころか、その産業の商慣習に身も心も染まっていることが多い。自動車メーカーの社長が「日本の車作りはおかしい。販売のやり方も間違っている」と発言したり、建設会社の社長が「助け合いなど不要。談合を廃し、徹底的に競争すべき」と本心から言うことなど、まず考えられない。 ところが7月19日、日本のIT（情報技術）産業に属する有力企業の社長が「日本のIT産業はおかしい」といった趣旨に取れる講演を、1000人近い聴衆の前で行った。発言したのは、日本ユニシスの籾井勝人社長、場所は「IT Japan2006」という講演会であった。IT Japan2006は弊社が主催しており、本欄で取り上げるべきか
東京都立産業技術研究センター（都産技研）とアースアイズ、日本ユニシス、西武鉄道は10月25日、自律移動型の警備ロボット「Perseusbot（ペルセウスボット）」を公開した。 ペルセウスボットは、駅構内の警備を目的に開発したロボット。都産技研が開発中のロボットをベースに、アースアイズが開発したAIカメラによる監視技術を搭載した。駅という混雑が予想される空間において業務を遂行するため、躯体の高さを1675ミリメートルに設定。メインカメラやセンサを高い位置に設置することで、精度の高い監視やセンサリングを実現する。一方で、利用客に威圧感を与えず、また安全性を確保するために重心位置を下げたデザインとしている。 警備オペレーションは、ペルセウスボットと定点監視カメラ・センサの組み合わせで実施する。両者を併用することにより、定点カメラはロボットが見逃してしまうエリアを監視し、一方のロボットは定点カメラ
2013年10月29日、大日本印刷、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善の4社が、共同で、図書館向けにクラウド型で提供する新たな電子図書館サービスを2014年4月に開始すると発表しました。 公共図書館や大学図書館に対して、電子図書館の構築・運営に必要なシステムや利用可能な電子書籍などをクラウド型で提供するものとのことです。 図書館側は、導入時にサーバやシステムを新たに購入、構築することなく、短期間、低価格でのスタートが可能とのことです。また、電子書籍に関しては、「文芸」、「ビジネス」、「言語学習」、「専門書」等の分野を中心に1万タイトル以上が図書館へ提供可能とのことです。 2014年4月に予定されている札幌市の図書館システム更新に併せ、第1号ユーザとしての採用が予定されているとのことです。 大日本印刷 日本ユニシス 図書館流通センター 丸善 クラウド型電子図書館サービスを刷新、図書館と生
バブルの崩壊以後、米国流の成果主義を導入する企業が相次いだ。だが、ここにきてその弊害を指摘する声は少なくない。日本ユニシスは過去に導入した成果主義の人事考課制度を見直し、“正しい”年功序列を目指しているという。 成果主義が日本企業の弱体化を招く 1990年代に多くの企業で導入が進んだ成果主義制の賃金制度。米国流の画期的な人事評価制度として高く評価されたこの制度に対し、弊害を指摘する声が相次いでいる。 「日本企業の賃金制度は、長年にわたって生活給がベースとなってきた。それが社員に充実感と誇りを持ちながら働ける職場環境につながった。人事考課にあたり、確かに成果を踏まえることは確かに重要だが、多くの企業で採用された成果主義制は、単なるコスト削減の手段だと感じずにはおれない」 こう語るのは、日本ユニシス代表取締役常務執行役員の佐伯基憲氏だ。 1月24日に開かれたエグゼクティブリーダーズフォーラムは
有斐閣、日本ユニシス、定額制電子書籍選集閲覧サービス「YDC1000」の提供開始 -2011年12月20日- 日本ユニシス
有斐閣、日本ユニシス 定額制電子書籍選集閲覧サービス「YDC1000」の提供開始 〜法律書を中心とした専門書を定額制読み放題で提供。専門書ならではの検索・閲覧機能も搭載〜 株式会社有斐閣（本社：東京都千代田区、社長：江草 貞治、以下 有斐閣）と日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、定額制電子書籍選集閲覧サービス「YDC1000（注）」を提供開始します。なお、2011年12月22日から2012年3月末までは、プレオープン期間という位置づけで、サービスを無償提供します。このプレオープン期間に書籍の追加とサービス向上を図り、2012年4月からは有償サービスを開始します。 電子書籍元年といわれる2010年を契機に電子書籍へのニーズが高まる中、専門書の領域では電子化が進んでいないというのが現状です。また、研究者・実務家が研究や執筆の際に利用する古典的な文献
日本ユニシスは2011年12月7日、Ruby事業への取り組みを強化すると発表した。日本ユニシスグループで3年間で100人以上のRuby技術者を育成、短期開発が求められるシステムでのRuby on Railsによる開発力を増強する。 日本ユニシスでは2011年4月に専任組織「Rubyセンター」を開設。Ruby推進団体である一般財団法人Rubyアソシエーションの支援企業にもなっている。Rubyアソシエーションが実施する「Ruby技術者認定試験」の認定技術者を育成するとともに、Rubyアソシエーション認定システムインテグレーターの認定を取得している。 すでにRuby on Railsにより、スマートフォンを利用したタクシー配車システム「smartaxi」を開発、ケイエム国際タクシーでの本番稼働を開始している。またライオンの解析業務運用システムも日本ユニシスがRubyで開発している（関連記事）。
日本ユニシスと日立製作所（以下、日立）は2018年4月5日、システム運用で人の判断を必要とする非定型業務をAIで自動化する共同検証を4月から開始したと発表した。 検証は日本ユニシスが運用する金融機関の基幹システムの本番運用環境で行い、システムの警告メッセージが発生した際にエンジニアの呼び出しが必要かどうかの判断を、機械学習したAIに自動判断させる。 通常はイベント通知に応じてオペレーターが運用手順書を参照しながら判断するエンジニアの呼び出し要否を、運用手順書の項目やパラメーター情報、過去の対応履歴を機械学習することで自動化。さらに、オペレーターやエンジニアからのフィードバックを継続的に学習し、判断精度の向上を図る。 AIの運用基盤には、日立のシステム運用管理ソフトウェア「JP1」とAIを組み合わせて構築し、OSS（オープンソースソフトウェア）を基にした機械学習技術を用いる。 今回の検証に先
企業情報 企業情報トップ BIPROGYについて トップメッセージ 会社概要 Purpose,Principles Vision2030・経営方針（2024-2026） コーポレートブランド グループ会社 拠点所在地 組織図 役員一覧 企業理念 企業行動憲章 役職員行動規範 PDF 調達・購買に関する指針等について BIPROGYグループのAI倫理指針 PDF BIPROGYグループの歴史 BIPROGYの企業活動 サステナビリティ 広告宣伝活動 イベント／セミナー 出版物 デジタルメディア BIPROGY TERASU 別ウィンドウで開く BIPROGYバドミントンチーム 東京ディズニーランド「エレクトリカルパレード・ドリームライツ」 東京ディズニーシー「フォートレス・エクスプロレーション」 BIPROGYの研究活動 BIPROGY総合技術研究所 Technology Foresight
日本ユニシスは2012年3月23日、AIJ投資顧問に任せていた年金資産の大半が毀損したとして、2012年3月期の連結決算で約55億円の特別損失を計上すると発表した。単体では約41億円の特別損失を計上する。日本ユニシス企業年金基金は2012年2月27日時点で、同基金の資産総額の約6.6％に当たる約56億円の運用をAIJ投資顧問に任せていた。 これまで日本ユニシスは四半期ごとに、年金資産を運用する会社から運用実績や運用内容に変更があったかどうかなどの報告を受けていた。AIJ投資顧問については月次で報告を受けていたにもかかわらず、年金資産の毀損を見抜けなかったことから、「今後は運用の透明性を高めたり、チェック体制の強化を進めたりしていく」（日本ユニシス）。
日本ユニシスは2021年5月7日、社名を2022年4月1日付で「BIPROGY（ビプロジー）」に変更すると発表した。2021年6月25日の定時株主総会での承認を経て正式に決定する。1988年4月に日本ユニバックとバロースの統合で誕生した日本ユニシス。その社名は34年間で幕を閉じることになる。 新社名のBIPROGYは光が屈折・反射したときに見えるブルーやインディゴ、パープルなど7色の頭文字を取った造語。様々なビジネスパートナーや多種多様な人々とのつながりや、光彩が状況に応じて変化するように社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことを表しているという。平岡昭良社長は同日開いた決算会見で「グローバルな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなる」と社名変更に込めた決意を語った。 2021年3月期は、売上高が前期比0.6％減の3096億円、営業利益が同2.2％増の267億円の減収増
日本ユニシス、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「ライブエイド」提供開始（RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
日本ユニシス、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「ライブエイド」提供開始 6月7日15時48分配信 RBB TODAY 日本ユニシスは7日、全国の地方公共団体・学校・企業向けに、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド」の提供を開始した。 「ライブエイド」は、電子書籍などのデジタルコンテンツを実物の本と同じように貸し出せる電子図書館を、インターネット上に開設できるサービス。行政機関や学校、企業は、本サービスを利用することで、それぞれの目的に合わせたデジタルコンテンツを利用者（市民、児童、顧客など）に貸し出すことが可能になる。サービス運営者は、所蔵している冊数の範囲で電子書籍の貸出・返却を行うことができる。また、利用者は、事前に登録すればインターネット経由で自宅のPCやモバイルPCから無料で閲覧できる。貸し出し中の場合は予約も可能。電子書
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ネットマークスは6月8日、6月28日に予定していた株主総会を延期、また2007年3月期の有価証券報告書を7月2日までに提出できないことを明らかにした。株主総会は7月31日に開催する予定とし、有価証券報告書は8月2日までに提出するとしている。有価証券報告書は、提出する期限が法律で定められており、同社の場合7月2日が期限となっていた。 同社が今回、このような措置を取ったのは、決算で「重大な疑義」があったためだ。ここで言う重大な疑義とは、同社社員が不適切な取引を行ったことによって、2004年3月期から2006年3月期の3期と、2007年3月期、計4期分の決算を修正する必要が出てきたことを指している。なお、同社では、不適切な取引がどういうもので
低迷する日本ユニシス、初のプロパー社長が敷く背水の陣
しかも、実際のマイナス幅は上記の数字以上に大きかったとみられる。ネットマークスの買収や米ユニシスとの資本関係解消によって、売り上げで数百億円、営業利益で100億円超のプラス効果があったはずだからだ。 “三井物産出身”ではない社長 実は前任の籾井勝人社長時代、2010年度に売上高5000億円、営業利益300億円の計画をぶち上げたことがあった。再生を任されたのは、2011年6月に社長に就いた黒川茂氏だ。これまで親会社の三井物産が社長を送り続けてきたが、今回初めてプロパー出身者を経営トップに据えた。「IT業界の現場を知らない人材による再生は不可能」との判断があったのだろう。 黒川新社長は「他社との競争は激化しており、旧来方法では生き残れない。覚悟を決めた」と背水の陣で臨む考えを示した。再生策は二つある。 一つめの策は、業績不振の根底に隠されている「現場の活力を取り戻す」ことだ。「元気がないのは毎
大日本印刷（DNP）、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善の4社は共同で来年4月から、クラウド型の電子図書館サービスを図書館向けに提供すると発表した。札幌市が第1号ユーザーとして採用する予定。 電子図書館システムや電子書籍データなどをクラウド型で提供するため、導入時にサーバやシステムなどを新規購入・構築する必要なく、短期間・低価格でスタートできるという。既存の図書館システムと連携し、紙・電子に関わらず検索や貸出・利用状況を一元管理できる。 電子書籍には貸し出し期間や回数の制限などが柔軟なライセンス形態を用意し、文芸、ビジネス、言語学習、専門書などの分野を中心に1万タイトル以上の電子書籍が提供可能。今後もラインアップを充実させるという。 PDFやEPUBなどに対応した電子書籍ビューワを用意。PC、タブレット端末、スマートフォンなどで利用可能だ。インストール不要で利用できるタイプで、音声読み
日本ユニシスがSaaS事業に本格参入
日本ユニシスは、2008年度からSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業に本格参入する方針を明らかにした。そのための専門部署「ICTサービス本部」を2008年4月に発足させ、サービス開発のスピードを高める。2008年度の事業方針説明会で、籾井勝人社長（写真上）とユニアデックスの角泰志常務執行役員（写真下）が明らかにした。 角常務執行役員は4月から日本ユニシスに転籍し、常務執行役員・ICTサービス本部長に就任する予定。「試作サービスの開発・テストは進んでおり、7月にも本サービスを開始する」（角常務）。新サービスで狙うのは日本ユニシスの主要顧客である大手企業で、顧客のニーズに応じたきめ細かなカスタマイズを売り物にするという。顧客のニーズに合った情報システムをサービス化して提供する概念に近く、ユーティリティコンピューティングに近いサービスといえる。 サービス内容は情報システムにとどまらな
日本ユニシスは2017年5月10日、2017年3月期通期（2016年4月～2017年3月）の決算説明会を開いた。売上高は2822億4900万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は143億1400万円（同14.3％増）と増収増益だった。 平岡昭良代表取締役社長は「第一に営業利益率を上げることを重視している」と話した。営業利益率は前年同期から0.6ポイント改善して5.1％になった。 営業利益率を改善する上で「最も重視しているのは不採算を起こさないこと」（平岡社長）だ。2017年3月期に不採算案件は無かった。 不採算リスクが高い大規模プロジェクトは選別して受注するという。官公庁向けサービスは案件を選別したため売上高が減少し、前年同期比13.5％減って138億円だった。 高い営業利益率が期待できるクラウドサービスなどの新規ビジネス開発にも注力した。平岡社長は「2017年3月期はエンジニアの稼働率を
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは11月16日、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）が取り組む人工知能（AI）プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の本年度の研究活動に参加し、ベネッセコーポレーションから同プロジェクトに提供された「進研模試 総合学力マーク模試」の世界史Bに挑戦し、平均点を30点上回る76点（偏差値66.5）という好成績を修めたと発表した。 ロボットが東大に入れるかは、昭和50年代後半以降細分化されたAIの分野を再統合することで、AI研究の新たな地平を切り拓こうと2011年度に始められた。 大学入試センター試験の世界史の問題をコンピューターで解くためには、自然言語で記述されている教科書などを知識源として
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは6月7日、全国の地方公共団体や学校、企業向けにクラウド型電子図書館サービス 「LIBEaid/ライブエイド」（LIBEaid）の販売を開始した。 LIBEaidは、電子書籍などのデジタルコンテンツを貸し出せる電子図書館をインターネット上に開設できるサービス。同社の広域行政ICTサービス戦略に基づく「パブリックICTサービス」のクラウド型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイド」に続く第2弾商品となる。 同サービスは、すでに千代田区立図書館や帝京大学メディアライブラリーセンターで稼働実績のあるiNEOの電子図書館パッケージ「lib.pro」をベースに、日本ユニシスがクラウド型に機能改修したもの。同サービスを利用
大日本印刷と日本ユニシスは2012年8月9日、資本・業務提携すると発表した。大日本印刷は8月22日付けで、日本ユニシスの発行済み株式の18.9％を三井物産から約114億円で取得し、筆頭株主となる。大日本印刷は日本ユニシスへの出資と業務提携により、IT事業を大幅に強化する。 現在の日本ユニシスの筆頭株主で株式の27.8％を所有する三井物産は、約2073万株を大日本印刷に譲渡することになる。株式譲渡後も三井物産は、日本ユニシスの株式の8.9％を所有する第2位株主として残る。 大日本印刷が強みを持つICカードやデジタルコンテンツ事業などと、日本ユニシスが得意とするクラウドなどITサービス事業を連携させシナジー創出を目指す。両社はまず、クラウド事業、プラットフォームサービス事業、マーケティングの三分野での連携を強化する方針だ。
ユニアデックス子会社のエス・アンド・アイは2013年4月11日、法人向けのクラウドストレージサービス「sactto!ファイリング」（サクットファイリング）の提供を開始した。ブラウザー経由でファイルをアップロード/ダウンロードできるほか、Dropboxのようにクラウドストレージとローカルストレージを同期する機能も使える。月額料金は1ID当たり945円（税込み）で初期費用は不要だ。 このサービスはソフトバンクBBなどの営業代理店を通じて契約した法人ユーザーだけに提供する。過去に存在した容量無制限のクラウドストレージでは、大量にデータを利用する個人ユーザーの存在でサービスを撤退するケースもあった。「クレジットカードの登録だけでは使えない。必ず代理店を経由するので乱用は防げると考えている」（エス・アンド・アイ広報）。 ブラウザーを通じたファイルのアップロード/ダウンロードはWindows、Mac
日本ユニシス クラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド�」を販売開始 〜 地域で電子書籍、デジタルコンテンツの活用を実現するICTサービス 〜 日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、全国の地方公共団体や学校、企業向けにクラウド（注1）型電子図書館サービス 「LIBEaid/ライブエイド」（以下 LIBEaid） を本日から販売開始します。「LIBEaid」は、電子書籍などのデジタルコンテンツを実物の本と同じように貸し出せる電子図書館を、インターネット上に開設できるサービスです。 行政機関や学校、企業は、本サービスを利用することで、それぞれの目的に合わせたデジタルコンテンツを利用者（市民、児童、顧客など）に貸し出すことが可能になります。また、利用者は、事前に登録すればインターネット経由で自宅のPCやモバイルPCから無料で閲覧でき
日本ユニシスは7日、全国の地方公共団体・学校・企業向けに、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド」の提供を開始した。 「ライブエイド」は、電子書籍などのデジタルコンテンツを実物の本と同じように貸し出せる電子図書館を、インターネット上に開設できるサービス。行政機関や学校、企業は、本サービスを利用することで、それぞれの目的に合わせたデジタルコンテンツを利用者（市民、児童、顧客など）に貸し出すことが可能になる。サービス運営者は、所蔵している冊数の範囲で電子書籍の貸出・返却を行うことができる。また、利用者は、事前に登録すればインターネット経由で自宅のPCやモバイルPCから無料で閲覧できる。貸し出し中の場合は予約も可能。電子書籍を地域で気軽に利用できるほか、地域の独自色あふれる情報を電子書籍化し情報発信する、過去に発刊した出版物をデジタル化してインターネット上
※追記 2017/1/10 間違った用語の使用に関するお詫び 一般的な検索エンジン最適化の逆を行なっていると言う意味で、逆SEOという言葉を使ったつもりでしたが、既存の用語として存在しておりました。逆SEOは企業の誹謗中傷などにより、困った企業が、そのサイトの検索順位を落とすためにペナルティーになるような低品質なサイトから大量にリンクを送ったり、隠しリンクを貼ったりして、誹謗中傷サイトの検索順位を下落させる行為のことです。この度はタイトルで内容を誤認してしまった方へ大変申し訳ありませんでした。@shoyo_kyo様、@ueo70様、ご指摘ありがとうございました。 一方、低品質な観光庁サイトによって紹介さされることによって仮に検索順位が落ちる査宿泊サイトがあれば、これこそが逆SEOです。観光庁のサイトなので、評価は上がると思いたいですが、その検証まではしておりません。 ↓ここからが元々の原文
フェイスブックで「日本人検定」 日本ユニシス - 日本経済新聞
日本ユニシスは20日から「日本人検定」と呼ぶソーシャルゲームを交流サイト（SNS）のフェイスブック上で開始する。20問の質問で「日本人らしさ」を判定し、友人と共有できる。日本ユニシスは日本人の一般的な常識や感覚を収集。米マサチューセッツ工科大学（MIT）などと共同で研究開発している「空気が読めるコンピューター」の実現に生かす。「アイドルといえば？」「夏によく食べるものは？」といった20問の質問
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI） と日本ユニシスは2月7日、銀行の成長戦略を支援するビジネスにおいて協業を開始すると発表した。 両社は、これまでそれぞれが培ってきた銀行業界および業務に関する知識、ソリューション力を相互補完的に活用し、銀行に対して共同で提案を行っていくという。具体的には、「勘定系システム」「インターネットバンキング」「情報系サーバ統合ソリューション」の3点について、詳細を検討の上で実行に移していくとしている。 勘定系システムに関しては、日本ユニシスが開発したオープン勘定系システム「BankVision」および「BANKSTAR」を活用した銀行向けのソリューションを両社共同で提案、導入する。また、インターネットバンキングについては
大日本印刷（DNP）と日本ユニシスは2015年4月から、小売・サービス業の企業向けに、「国際ブランドプリペイドカード」の発行・決済などの業務をワンストップで受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を始める。2018年までの4年間に20社程度の大口顧客を獲得し、300億円の売上高を目標としている。 2社は共同でクラウド方式の決済プラットフォームを開発・運用する。カード申し込み受付や発行、国際ブランド（Visa、MasterCard、JCB）による決済、入金・売り上げ・残高管理などの基本機能をクラウドサービスとして提供。ポイント管理やPOS（販売時点情報管理）システムとの連携など、個別要件に応じたカスタマイズもできる。 まだ大きいキャッシュレス化需要 大日本印刷情報ソリューション事業部デジタルセキュリティ本部の米田孝三副本部長は、「日本で依然として多い現金決済をキャ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスとビジネス支援図書館推進協議会は、総務省の2010年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）の採択を受け、12月10日から鎌倉市で「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」の実証実験を開始すると発表した。実証実験に先立ち、12月1日より自宅などから電子図書館を利用できるモニターを鎌倉市市民を中心に募集している。同プロジェクトの実証環境には、日本ユニシスのクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid／ライブエイド」を利用する。 同プロジェクトは、公共図書館を中心とする「地域でのデジタルコンテンツ利活用のあり方を研究」するもの。このため、ビジネス書、文学、児童書などの一般的な電子書籍とともに地域発のコ
日本ユニシスは7月26日、ユーグレナと共同で「IoTビジネスプラットフォーム」と「Rinza」のAI技術を活用し、バイオ燃料用ミドリムシの生産量予測などを行う研究を8月1日に開始すると発表した。 同研究では、ユーグレナの研究施設である三重県多気町の藻類エネルギー研究所において、バイオ燃料用ミドリムシの生産量の安定化や屋外大量培養における管理コスト削減を目的とした実証実験を実施する。 日本ユニシスは、ハイパースペクトルカメラやセンサ群を活用し、培養プール内の状態を可視化するために、IoTビジネスプラットフォームを活用したセンシング基盤を構築する。これにより、ミドリムシの成長状況などの生産管理に必要な情報をリアルタイムで把握できるようになるという。これらの情報を定常的に取得してデータを蓄積し、Rinzaを活用して解析していくことで、天候など変化する環境要因に連動した藻体生産量予測のための増殖シ
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「日本ユニシスがビプロジーに社名変更していた」尼崎USB事件で話題 34年続いた名称、今年変えた理由
日本ユニシスが商号変更--2022年に「BIPROGY」へ
「PayPay」などのスマホ決済で同時に障害発生 原因は日本ユニシス系ゲートウェイの不具合
訓練なしにWebサイトを最大2倍速く読めるように Chrome用拡張機能を無償公開 日本ユニシス
大日本印刷、日本ユニシスの筆頭株主に ITを強化 - 日本経済新聞
信金8行でシステム障害、日本ユニシス製のシステムが原因か
ＮＨＫ会長の籾井さんがトップだった時、日本ユニシスは最低の売上 - 斗比主閲子の姑日記
「IT産業の非常識」を語った日本ユニシス社長：日経ビジネスオンライン
「お前、日本ユニシスだったのか…」尼崎USB紛失のBIPROGYの前社名にネット注目 今春に変更した理由は？（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
駅構内の警備を担うロボットが登場--日本ユニシスとアースアイズなどが公開
大日本印刷、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善がクラウド型電子図書館サービスを刷新
日本ユニシスが挑む“正しい”年功序列
日本ユニシスがRuby事業強化、3年で100人以上の技術者育成へ
システム運用の判断業務をAIで自動化 エンジニアの呼び出し要否を判断――日本ユニシスと日立が共同検証
小売業向けソリューション CoreCenter for Retail【日本ユニシス】
日本ユニシスがAIJ問題で特損55億円、契約資産の大半が毀損
日本ユニシスの社名が34年の歴史に幕、新社名BIPROGYを「唯一無二のブランドに」
ネットマークスが不適切な取引で決算を大幅修正へ--困惑する日本ユニシス - ZDNet Japan
【イベントレポート】 【GTCレポート】日本ユニシス、CUDAでリコメンドシステムを実装
クラウド型電子図書館サービス DNP、日本ユニシスなどが提供
技術者の稼働率落としても増収増益、日本ユニシスの2017年3月期決算
「ロボットは東大に入れるか」参加、センター模試で好成績--日本ユニシス
日本ユニシス、クラウド型電子図書館サービス「LIBEaid」を販売開始
大日本印刷が日本ユニシスの筆頭株主に、クラウド事業などで連携強化
容量無制限のクラウドストレージ、日本ユニシス系SIerが提供開始
クラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド™」を販売開始 -2010年6月7日- 日本ユニシス
日本ユニシス、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「ライブエイド」提供開始 | RBB TODAY
観光庁が開設した宿泊施設空室検索サイトがSEOせず実験中- HVSS/野村総研、日本ユニシスへの発注
NRIと日本ユニシスが協業--共同で銀行のビジネス戦略を支援
2020年を見越し「カード決済丸ごと受託」、DNPと日本ユニシスが“初”の共同開発
日本ユニシス、鎌倉市で「電子図書館の実証実験」プロジェクトを開始
AIでバイオ燃料用ミドリムシの生産量予測--日本ユニシスとユーグレナが共同研究