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システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
定年後再雇用「同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法」日本IBMの60代男性2人が提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆
日本IBMと山形大、ナスカで新たな地上絵を発見 AIで空撮写真を分析 「そこにあるとは……」担当教授は驚き 日本アイ・ビー・エムと山形大学は11月15日、AIを活用してペルーのナスカ台地を調査し、新たな地上絵を1点発見したと発表した。発見済みの地上絵のデータを機械学習したAIに空撮写真を読み込ませ、未発見の可能性がある地上絵の候補を抽出。研究グループがそれらを目視で選別し、現地調査の末に発見した。 見つかった地上絵は、全長約5メートルで、2本足で立ち、棒のような物を持つ人間を描いたもの。台地の石を面状に除去して描かれた。制作時期は紀元前100年～紀元後100年ごろ。同大によると、道しるべとして使われた可能性が高いという。 調査は、2018～19年に実証実験として実施した。AIの学習に使用した教師データの量は「指で数えられるほどわずか」（日本IBMの担当者）だったというが、地上絵に共通するパ
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
システム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高裁は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却した。逆に野村側に未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じた。なぜ一審判決が覆され、野村2社の逆転敗訴となったのか。裁判記録を基に、控訴審判決の経緯を読み解く。 名門企業同士による泥沼の裁判に発展したシステム開発プロジェクトの始まりは2010年に遡る。判決文の事実認定によると、野村証券は当時、老朽化した基幹システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せてシステム開発を野村総合研究所（NRI）に依存する体制からの脱却を狙っていた。野村証券のオフィスに常駐していた日本IBMの社員はこの動きを察知。野村証券に食い込むチャンス
「自由な試行錯誤ができる環境を」 CTO藤本、IPA登、日本IBM戸倉が語る、デジタル庁のあるべき開発組織とは――第4回「Govtech Meetup」レポート｜デジタル庁
デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第3回のレポートを公開しました。 2月9日に「エンジニアによる行政課題の解決とは」というテーマで行われた第4回は、独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）の登大遊さん、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）株式会社の戸倉彩さんが登壇。デジタル庁からはCTO（Chief Technology Officer）の藤本真樹、人事・組織開発の唐澤俊輔がモデレーターとして参加しました。 イベントでは、行政がプロダクト開発に携わる意義やコミュニティの変遷、ゲストがデジタル庁に期待をしていることなどについて議論が交わされました。「けしからん」節で知られている、登さん
みずほフィナンシャルグループは基幹システムを外部との運用に切り替える。子会社の株式65%を日本IBMへ売却し、持ち分法適用会社にとどめる。先端技術に強みを持つ企業と組み、自動化や人工知能（AI）といった高度な技術を取り込みながらシステムの安定的な稼働につなげる。システムの運用を手掛ける子会社「みずほオペレーションサービス」の発行済み株式65%を6月末までに日本IBMへ売却する。両社は2日にも合
日本IBMは2021年度に前年度比2倍の1000人以上を中途採用する。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む顧客企業が増え、対応人材を拡充する。日立製作所や富士通、NECなどもここ数年で中途採用を大きく増やしているが、1000人規模は国内IT（情報技術）では過去最大級。不足する高度人材の獲得競争が激しさを増している。日本IBMが中途採用するのは、顧客企業のDXを推進できる人材だ。情
日本IBMは2020年2月23日に起きたデータセンター障害について、定期保守時に電源装置の故障が重なったことが原因だったと2月25日に明らかにした。電力供給が4分間途絶え、住信SBIネット銀行などで主要な取引ができなくなった。現在は復旧している。 システム障害が起きたのは日本IBMの関東地方のデータセンター。定期保守時に電源装置の1つに複数の故障が発生し、データセンターの一部で電力の供給が途絶えた。日本IBMは詳しい原因を調査中という。 住信SBIネット銀行は7時間以上にわたって、振り込みや残高照会などほぼすべての取引ができなくなった。八十二銀行や筑波銀行、武蔵野銀行といった複数の地方銀行でもATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなくなった。
販売管理システムの開発が頓挫した責任を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターが委託先の日本IBMを相手取り起こしていた裁判で、文化シヤッターは2022年6月17日、東京地方裁判所が日本IBMに19億8331万6016円の損害賠償を命ずる判決を下したと明らかにした。 文化シヤッターは日本IBMに販売管理システムの構築を委託していたが、その後開発継続を断念。2017年度第2四半期決算（2017年7～9月）で17億4500万円の特別損失を計上した。文化シヤッターは開発失敗の原因が日本IBMにあるとして、支払った費用など27億4475万5157円の損害賠償を求め提訴。日本IBMは追加作業に伴う費用などの支払いを求めて反訴していた。文化シヤッターによると、地裁判決では文化シヤッターの請求について一部を認め、日本IBMの反訴は棄却した。 文化シヤッターは地裁判決を受け声明を発表。この中で「判決の内容を踏
日本アイ・ビー・エム（IBM）と子会社などの従業員約120人による労働組合「JMITU日本アイビーエム支部」（JMITU）が、同社のAI「Watson」を使った人事評価や賃金決定の施策に対し、「判断の過程がブラックボックス化している」などと反発していることが分かった。JMITUは、Watsonの学習データの開示などをIBMに求めたが、同社はこれを拒否。現在も解決に至っていない。 JMITUは「団体交渉に誠実に応じないのは違法（労働組合法7条が禁止する不当労働行為）」と主張し、4月3日付で東京都労働委員会に救済を申し立てている。都労委は申し立てを正式に受理しており、解決に向けた調整に入るとしている。 IBMは19年8月からWatson導入 JMITUによると、IBMは2019年8月に、AIを活用した人事評価ツール「IBM Compensation Advisor with Watson」（W
みずほフィナンシャルグループはシステム運用を担う要職に日本IBMの幹部を迎える調整に入った。全国にある7割強のATMが一時止まるなど、みずほ銀行では2月末から2週間足らずで4件のシステム障害が起きた。外部から専門家を招き、立て直しを急ぐ。障害の経緯や原因を調べている第三者委員会は週明けにも一定の結論をまとめる。システムの運用を担う人材の育成や配置についても厳しい見解を示すとみられる。みずほは藤
住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。日経 xTECHの取材で2020年1月15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMからベンダーを切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億～80億円になる見通し。 Linuxで動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。同パッケージを採用した勘定系システムは2019年7月に肥後銀行が初めて稼働させた。新商品・新サービスの開発スピードを向上できるほか、外部のシステムやFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。日立は当初、静岡銀行向けに2017年中の稼働を目指して開発していたが難航し、同行での稼働見込みは2020年度にずれ込んでいる。 住信SBIネット銀行は2018年10月にネオバンク事業部を発足し、銀行の仕組みやノウハウを外部の企業に提供す
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日本IBM、緊急事態宣言解除後の勤務・出社などの方針を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは5月22日、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言の解除後について勤務体制などの対応方針「Return to Workplace」を発表した。 同社によれば、IBM全体では社員の95％が在宅勤務を行っている。出社の再開については、「新規感染数について倍加速度で評価した時に、持続的かつ顕著な減速が見られるか」といった臨床状況のほか、公共輸送機関や教育、介護などのサービスの利用可能性も含めて検討し、4つの段階（Wave 0～3）で対応を広げていくとしている。各段階の内容は下記の通り。 Wave 0：緊急事態宣言時の対応であり、各国政府の要請に応じて可能な限り出社しない Wave 1：緊急事態宣言解除後2カ月間の対応であ
日本アイ・ビー・エムと順天堂大学は4月13日、メタバース技術を活用した医療サービスの共同開発を始めると発表した。バーチャル空間に仮想の病院を構築する他、中期的にはバーチャル空間での活動がメンタルヘルスなどの疾患の改善に与える影響などを検証するとしている。 短期的な取り組みとして、順天堂医院を3Dモデルとして再現した「順天堂バーチャルホスピタル」を、医療従事者や患者、家族が交流できる場にする。バーチャル空間で患者が治療を疑似体験することで不安や心配を軽減できるかも検証する。 患者や家族が来院する前に病院の様子を体験できる仕組み作りの他、外出が困難な患者向けには病院外を再現したバーチャル空間で家族や友人と交流できる「コミュニティ広場」の構築も検討する。 今後は2022年中に短期的な取り組みに関する試作品を発表するとしている。 関連記事 ログイン戦争、鶏いじめ、投身RTA 平和な楽園「ハトバース
1月30日、日本IBMが本社を東京の中央区日本橋箱崎町から虎ノ門ヒルズステーションタワーに移転し、メディアに公開した。 旧本社にも一部オフィス機能を残すため、社員は（1）箱崎、東京・丸の内、虎ノ門の3オフィスに加え、（2）新宿、渋谷、品川などのサテライトオフィス、（3）全国に展開する時間貸しオフィス、そして（4）在宅勤務の4つの選択肢から働く場所を選べるようになる。 これに伴い、フロアは社長も役員も全員同じフリーアドレスにするというから驚きだ。 日本IBMの山口明夫社長は、｢社員が一番働きやすい、結果を出しやすい場所を選べる環境を提供したい｣として、社長か新入社員か、どの部署に所属しているかなど関係なく、フラットに話し合い新しいアイデアが生まれることを期待していると語った。 同日、米IBMが今もリモートワークを続けている管理職に対し、オフィス近くに転居すること、最低週3日はオフィスまたは顧
三井住友信託銀行は3月17日、単身者向け“終活”支援サービスの一部にクラウドを取り入れ、ペーパーレス化と業務効率化を実現したと発表した。日本アイ・ビー・エム（IBM）の協力のもと、遺品整理の方針などを契約者が生前に書き残しておける書類「エンディングノート」をデジタル化。契約者本人がスマートフォンやPCなどから内容を閲覧・変更できる仕組みにした。新システムは4月に正式リリースする予定だ。 三井住友信託銀は現在、単身者向けの金融商品として「おひとりさま信託」を提供している。同商品は、契約者が同行に300万円以上の資産を預けると、死後の葬儀・埋葬・訃報連絡などを担う社団法人を紹介する他、資産の相続や寄付などを同行が代行する仕組み。エンディングノートは、契約者が死後の遺品整理の方針などを記入し、社団法人や同行に共有するための書類で、従来は紙を使用していた。 IBMは今回、米salesforce.c
オムロンが2029年度までに、生産管理や販売管理、会計などを支える基幹システムを刷新する。過去に基幹システムの運用管理を任せていた日本IBMと「復縁」し、二人三脚でプロジェクトを推進する。個別最適のシステムから脱却し、事業や地域をまたいでデータを活用しやすい体制を整える。 全社員にデジタル研修 「社運が懸かっている」。オムロンで実質的なCIO（最高情報責任者）を務める衣川正吾執行役員常務は、基幹システム刷新を核にした「コーポレートシステムプロジェクト（CSPJ）」の重みについて、こう語る。各システムにデータが分散しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むうえでのボトルネックになり得るという危機感が背景にある。 同社は2024年度までの中期経営計画において、「DXによるデータドリブンの企業運営」を掲げている。この実現に向け、「人材（同社は人財と表記）」「ITシステム」「デー
Granite日本語版モデルの名称は「granite-8b-japanese」で、パラメーター数は80億。モデルの学習には1.6兆トークン（おおよそ単語数の意）を使っており、そのうち英語データが1兆、日本語が5000億、コードが1000億トークンを占める。同社は「日本語に特化した言語処理を導入することで、長い日本語の文章を効率的に処理し、より高速な推論を実現する」と説明している。 ビジネス活用に特化しており、文章の要約や質問応答、分類などを得意とする。また、RAG（外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする仕組み）やコンテンツ生成などのタスクにも対応。インターネットや学術、コード、法務、財務などの領域のデータを学習しており、チューニングすることでさまざまなタスクに対応できるとしている。 日本アイ・ビー・エムの技術理事である倉田岳人さんは「当社の基盤モデルの特徴
日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。 日本IBMは買収の狙いについて「日本におけるクラウド市場規模は、2027年には2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測されており、PaaS利用企業のうちAWSを利用している企業が6割を占めている。年々増大する需要に対し、AWS環境構築や運用監視などAWSに特化した専門人材の強化が必須であると考えていた」と説明。 買収後の動きについては「スカイアーチネットワークスはIBMにおけるAWS専門組織の一員として、基幹システムのモダナイゼーションの推進、AWS環境でのSaaSの活用（SAP on AWSなど）を通じて、日本でのAWSプレミアティアパートナ
2022年7～9月期決算から計算した国内売上高成長率に基づき「社長の通信簿 乱反射版」を作ったので報告する。対象は社長4年目に入った富士通の時田隆仁氏（2019年6月就任）、日本IBMの山口明夫氏（2019年5月）、5年目のNTTデータ本間洋氏（2018年6月）、3年目の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）柘植一郎氏（2020年6月）、7年目の野村総合研究所（NRI）此本臣吾氏（2016年4月）を選んだ。乱暴かもしれないが、この5人がITソリューション学校の同級生だ。
研究視点から鳴らす今の生成AIブームへの警鐘 ――日本IBM主席研究員金山博氏が危惧する知の消費と「人らしさ」の重要性 「生成AIが出てきて悩んでいる。今の生成AIは作業の効率化を促進できている場面もあるのだが、人間が賢くなる、成長するという喜びを増幅する存在ではない。なのに、多くの方が両手を上げて賞賛している。効率化だけを求める風潮に危険を感じるのだ」。 こう語るのは日本IBM 東京基礎研究所の自然言語処理技術 主席研究員である金山博氏だ。金山氏は世界を変えたIBM社員の1人と言っても過言ではない。 IBMの認知型テクノロジー「Watson」がクイズ番組『Jeopardy!』で人間のチャンピオン2人を破ったのは2011年2月のことで、これは現在生成AIブームで沸く「第三次AIブーム」の火付け役の1つと私は捉えている。 Watsonの勝利は、機械学習と自然言語処理におけるAIの能力を広
地方銀行の重荷となっているIT（情報技術）システムのコスト削減が待ったなしのなか、勘定系システムにこだわらない、多方面の共同化を志向する地銀も出てきた。地銀上位の群馬銀行だ。勘定系システムは自営を続けつつ、フィンテックなど戦略領域は他行との共同化に積極的だ。群馬銀行は自営と共同化を両立群馬銀行は2020年12月、千葉銀行が中心の共同化陣営「TSUBASA（つばさ）アライアンス」に参加した。同
日本IBM出身者が、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）などデジタル部門のトップに就任する例が増えている。化学や保険、商社など業種を問わず起用されている。経済産業省と東京証券取引所などが選定する「DX銘柄」に選ばれた旭化成や双日など、DX（デジタルトランスフォーメーション）先進企業として認知されている企業も多い。アシックスのように日本IBM出身CDO・CIOが社長に就任するケースも出てきた。日本IBM出身のCIO／CDOによるDXの先導を期待する日本企業が増加しているようだ。 「人を動かす力のある人材を意識的に育ててきた結果だ」。IT業界の動向に詳しい調査・コンサルティング会社アイ・ティ・アール（ITR）の内山悟志会長兼エグゼクティブ・アナリストは、日本IBMがCIO／CDOを数多く輩出している背景をこう分析する。 上の表は、近年、日本IBM出身のCIO／C
日本IBMの山口社長に「量子コンピューターで何ができるの？」と聞いたら、スゴい答えが返ってきた…！（春川 正明） @gendai_biz
今月4日、量子力学の発展に貢献し量子コンピューターなど量子技術の土台を築いたとして、米欧の3人の研究者が2022年のノーベル物理学賞を受賞すると発表された。 近頃ニュースでよく取りあげられるが、その内容や重要性を理解するのが難しいと感じる「量子コンピューター」という存在。スーパーコンピューターで処理が100～200年掛かる計算を10分で出来るとも言われ、産業や社会を大きく変える可能性がある次世代の高速計算機だ。 量子コンピューターは、その利用が既に始まっていると聞くが、その全貌を捉えきれない。そこで、既に量子コンピューターの運用を始めている日本IBMの山口明夫社長に色々と聞いてみようと本社を訪ねた。 量子コンピューターの仕組み そもそも量子とは何なのか。量子とは粒子と波の性質を併せ持ち、複数の場所に同時に存在する、とても小さな物質やエネルギーの単位。物質を形作っている原子や電子、光子などが
地方銀行8行とローソン銀行で3月下旬に起きたシステム障害で、システムを提供している日本IBMなど3社に金融庁が銀行法に基づく報告徴求命令を出したことが15日、わかった。システム障害の原因や再発防止策などを確認する。報告命令の対象はシステムを開発した日本IBMのほか、同社から分社化してシステム運営を担っているキンドリルジャパン（東京・中央）と地銀ITソリューション（東京・江東）の3社。8地銀は
日本IBMで働くみんなのデスク環境 ステキ机ずらり
関連記事 レッドハット日本法人で働くみんなのデスク環境 外資系クラウド企業を支える机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はレッドハットで働く人のデスク周り。 IIJで働くみんなのデスク環境 有名IT企業に勤めるエンジニアの机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はIIJで働く人のデスク周り。 レノボ・ジャパンで働くみんなのデスク環境 ThinkPadユーザー多数？ 写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアやデザイナーなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。
日本IBMはシステムの企画から開発、運用まで、システムインテグレーション（SI）全体で生成AI（人工知能）を活用する取り組みを始めた。「IT変革のためのAIソリューション」と銘打ち、システム構築における人手不足や有識者依存からの脱却を急ぐ。今回は取り組みの概要や、2030年までのロードマップを見よう。 「エンジニア人材の不足や高齢化が深刻になっており、IT業務運営体制を見直す時期に来ている」。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者（CTO）は、サービス開始の背景をこう語る。 IT変革のためのAIソリューションを2024年3月7日に提供開始した。「AI戦略策定とガバナンス」「コード生成」「テスト自動化」「IT運用高度化」「プロジェクト管理」の5つの領域において、生成AIを使ったサービスを組み合わせて提供する。生成AIサービス「IBM watsonx」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは2月27日、日本語性能を向上させたAI基盤モデル「Granite（グラナイト）日本語版モデル」の提供開始を発表した。ビジネスに特化したAI＆データプラットフォーム「IBM watsonx」で使用する。 日本IBM 理事 テクノロジー事業本部 watsonx事業部長の竹田千恵氏は、「モデルライブラリーから日本語特化の大規模言語モデル（LLM）など複数のモデルを選択できるが、顧客のビジネスニーズを担保するチームとして、50カ国以上で600人以上のAIエンジニアを無償で提供している」とAI戦略に注力する姿勢を強調した。 現在のwatsonxは、AI活用や構築に用いる「watsonx.ai」、自社のデータを一元管理して活用する「wa
住信SBIネット銀行が2020年2月23日に起こったシステム障害を受け、日本IBMの四国地方のデータセンターで勘定系システムを代替運用していることが、2月27日までに分かった。従来は日本IBMの関東地方のデータセンターで勘定系システムを運用していた。住信SBIネット銀行は関東地方のデータセンターにシステム運用を切り戻すため、2月29日から3月1日にかけてオンライン取引全般を停止する。 住信SBIネット銀行は2月23日に起こった日本IBMのデータセンター障害で、ATMなどの取引ができなくなった。2月23日午後5時までに全ての商品やサービスを利用できるようになったが、現在は災害対策センターの位置付けである四国地方のデータセンターで勘定系システムを運用している。 日本IBMのデータセンター障害を巡っては、住信SBIネット銀行だけでなく、八十二銀行や筑波銀行、武蔵野銀行といった複数の地方銀行でAT
どうもNaokingです。 なんと前回から2日でブログ更新！！ 今日は火曜日が祝日の為、月曜日もお休みもらって４連休です。 ずっと社会人になって有休って使ってなかったのですが、極力今年は使おうと思い、このような機会があればお休みもらってます。 ・・と言っても先ほど仕事のミーティング参加してましたけどね(笑) という事で今日は久々の転職関連です 【転職】日本IBMってどうよ！？ 今までAmazonやMS、SFDC、最近はVMwareについてお伝えしてきましたが 今回は『日本IBMさん』です。 IT業界の巨象ですね。 先日IBMの人事の方とお話する機会がありましたのでちょっと情報をシェアします。 以前、IBMに買収されたRedHatさんの人事とも話す機会がありましたが、グループとは言えかなり雰囲気が違いました。 【転職】日本IBMってどうよ！？ 日本IBMとは？ IBMの選考について IBMの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは2月13日、東京・六本木のグランドハイアット東京でオープンテクノロジーに対するIBMの取り組みや最先端の活用事例などを紹介する「IBM Open Technology Summit」を開催した。 基調講演では、日本IBM 代表取締役社長執行役員の山口明夫氏とレッドハット 代表取締役社長の望月弘一氏らが登壇するパネルディスカッションが行われた。山口氏は、「日本IBMとレッドハットのチームワークによって、お客さまに高い価値を提供できるようになる」と発言。望月氏は「1社だけで競争を勝ち抜くことはできない。いかにオープンであるか、いかにエコシステムを構築するかが、これからは鍵になる。レッドハットと日本IBMの2社が協業することで、日
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文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
日本IBMと山形大、ナスカで新たな地上絵を発見 AIで空撮写真を分析 「そこにあるとは……」担当教授は驚き
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
住信SBIネット銀行、日本IBMのせいで7時間のシステム障害とお詫び : 市況かぶ全力２階建
野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求
「まさにブラックボックス」AIによる人事評価 情報開示求め、日本IBM労組が申し立て - 弁護士ドットコムニュース
定年後再雇用「同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法」日本IBMの60代男性2人が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
みずほ、システム運用を外部化 日本IBMが65%出資 - 日本経済新聞
日本IBM、国内最大級の中途採用1000人 DX人材拡充 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
電源故障で電力供給が4分間停止、日本IBMのデータセンター障害
東京地裁が日本IBMに19.8億円賠償命令、システム開発頓挫で文化シヤッターと訴訟
AIを使った人事評価は「ブラックボックス」 日本IBMの労組が反発、学習データなど開示求める
みずほ、システム幹部を日本IBMから起用 ATM障害受け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
［独自記事］住信SBIが勘定系刷新へ、日本IBMから日立にリプレース
【特集】 わが社はこうやってテレワークしています【日本IBM編】 ～じつは33年前からテレワークを実践
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
日本IBMと東大、日本初のゲート型商用量子コンピュータを新川崎に設置
日本IBMがメタバースに病院構築へ 順天堂大と共同研究
日本IBM社長｢“週3日出社”よりもパフォーマンス｣。アメリカでは出社を義務化も
クラウドで“終活”支援 遺品整理の方針を入力すると、死後に業者が代行 三井住友信託銀と日本IBM
オムロンが社運懸けて基幹システム刷新へ、日本IBMと「復縁」して二人三脚で挑むわけ
日本IBMが生成AIへの最新の取り組みを説明、「Granite」のオープンソース化などをアピール
AI基盤モデル「Granite」に日本語版登場 日本IBMが提供 ビジネス活用に特化、RAGなどの利用を想定
富士通・日本IBM・NTTデータ・CTC・NRI、社長5人の業績通信簿を作ってみた
研究視点から鳴らす今の生成AIブームへの警鐘――日本IBM主席研究員金山博氏が危惧する知の消費と「人らしさ」の重要性 | gihyo.jp
地銀システム変革 NTTデータと日本IBMの2強に 地銀勘定系システムの未来（下） - 日本経済新聞
JTB・双日・三井化学…、ユーザー企業で相次ぎ誕生する「日本IBM出身」CIO／CDO
金融庁、日本IBMなどに報告命令 地銀のシステム障害で - 日本経済新聞
生成AIでシステム構築を50％効率化、2030年に向けた日本IBMの勝算
日本IBM、独自LLM「Granite日本語版」を提供--日本語の長文を効率的に処理
住信SBIネット銀が別拠点で勘定系を代替運用、日本IBMのDC障害で
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