日立の新型列車､｢デザインの本場｣で通用する?
2019年6月14日午前9時20分、イタリア北部の工業都市ピアチェンツァから、真新しい2階建ての近郊列車が静かに発車した。 招待された関係者を乗せた新型列車は、田園風景の広がるイタリア中部エミリア・ロマーニャ州の大地を快走、約1時間40分かけてボローニャ中央駅の1番線に到着。その停車したホームの対面には、やはりピカピカの新車だが、形のまったく異なる平屋の近郊列車が、アドリア海に面したリミニからほぼ同時に到着した。 2つの車両は、いずれもエミリア・ロマーニャ州を中心とした地域へ、全国に先駆けて導入された新型車両で、その引き渡し式が運行会社であるトレニタリアの主催で行われたのだ。 2階建て近郊列車の名前は「ロック（ROCK）」、もう一方の平屋の近郊列車は「ポップ（POP）」。昨年の国際鉄道見本市「イノトランス」のリポート（2018年10月26日付記事「日立vsアルストム『イタリア電車対決』の軍
かつて重電や家電のライバルだった日立製作所と東芝の歴史と現在をひもとく本連載。前回（「総合電機」の看板、下ろした日立と傾いた東芝）まとめたように、日立製作所はリーマン・ショック後の過去最大の赤字を乗り越え、社会イノベーション事業をグローバルで展開する企業へとひた走ってきた。非中核事業の売却も終盤に差し掛かる中、日立はどんな将来像を描いているのか。東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）に聞いた。 日立製作所が改革を進める転機となったリーマン・ショックのときのことをどう捉えていますか。 日立製作所・東原敏昭社長兼CEO（以下、東原氏）：2009年3月期の決算で7873億円の最終赤字となって、どん底を見ました。もう1回このような赤字が出れば、日立は潰れるとみんな本気で思ったんです。 それまで、いい製品をつくれば売れるという時代があったので、「そんなに変化しなくてもやがて景気は戻ってくるだろう」と
イオン銀行は2023年11月29日、マイクロサービスアーキテクチャーを用いた「共通アプリケーション基盤」を構築したと発表した。勘定系システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）で接続し、口座取得や契約情報照会といったさまざまな処理をマイクロサービスの部品として構築する。部品を組み合わせてサービスを提供できるようになり、拡張性や保守性、汎用性を高められるという。 共通アプリケーション基盤の構築は日立製作所が支援した。AWS（Amazon Web Services）の仮想マシンサービスを採用している。マイクロサービスアーキテクチャーの実現には、日立のマイクロサービスフレームワーク「Hitachi Microservices Platform」やアプリケーション開発フレームワーク「Justware」を利用したという。 現在、スマートフォンで口座残高や入出金明細を確認でき
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
現在、国内外の電力供給インフラは交流が主流だが、再生可能エネルギーの広がりによって直流送電に注目が集まっている。これまで直流送電の用途は限定的だったが、半導体技術の進化と相まって長距離送電が可能になり、再エネを系統連系する重要な手段となりつつある。それが高圧直流送電（HVDC）だ。日立、ABBとHVDC事業を展開日立製作所は2015年に国内でのHVDC事業展開のためにスイス重電大手ABBと合
副社長3月退任､日立｢鉄道ビジネス｣立役者の足跡
アリステア・ドーマー氏が、3月31日付で日立製作所の副社長を退任した。 ドーマー氏は海外における日立の鉄道ビジネスを飛躍させた立役者だ。1963年8月生まれ。アルストム勤務を経て2003年にイギリスの現地法人、日立ヨーロッパに入社した。日本流の人事制度でいえば傍流の現地採用組にすぎないが、その経営手腕を買われて日立本体の副社長に上り詰めた。 日立入社後のドーマー氏の歩みは、同社の海外鉄道ビジネス躍進の歴史と重なる。ドーマー氏が入社する前の1999年に日立はイギリスでの鉄道事業をスタートした。新幹線に代表される日本の鉄道システムは世界でも認められており、競争力のある価格を提示すれば受注は取れるという自負はあったが、2000年、2002年と2回連続で入札に失敗した。「日本で安全に走ることができたとしても、イギリスの老朽化したインフラの上で同様に走れるかどうかはわからない」というのが、当時の現地
日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2～3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えて多様な働き方を認める動きが広
【読売新聞】 【ホノルル（米ハワイ州）＝小林泰裕】米ハワイ州・オアフ島で６月３０日、鉄道新線「スカイライン」が開業した。日立製作所グループが車両の製造や信号などの運行管理を担う。ハワイ当局によると、オアフ島では約７５年前に路線が廃線
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は４日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業４社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額９２億ウォン（約８億１４００万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは２００４年、ルノーサムスン自動車のＱＭ５モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは１６年にＱＭ５モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は０７年にデンソーが現代自動車のグレンジャーＨＧや
「今後は幅広い職務で在宅勤務を標準とした働き方を推進する」――日立製作所（以下、日立）は5月、このような発表をした。この方針の下、同社は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を推進し、現在は従業員約3万人のうち約5割（9月末時点）が社外で業務を行っているという。 日立の在宅勤務制度は一定時間の出社義務や利用回数の制限はなく、自宅やサテライトオフィスでの勤務が可能だ。仕事内容や成果を基に等級や報酬を決める人事制度の整備も進め、2021年4月からは在宅勤務を標準とした働き方に移行するとしている。 この新しい働き方を進める上で、同社が行った施策の一つがIT環境の整備だ。ポイントは「セキュリティリテラシーの向上」と「セキュリティと利便性の両立」だったという。 社内業務でのセキュリティ意識から、在宅勤務の意識への切り替えにはどんなポイントが重要となるのか。同社のIT部門に所属する籾山二郎さん、鈴木邦昭さんに
データサイエンスを起点にシステムインテグレーション（SI）を変える――。日立製作所で社会インフラのSI事業を担う社会・通信ソリューション本部のデジタルソリューション推進部で新たな挑戦が始まった。 70人ほどのデジタルソリューション推進部で、2019年4月に4人から成る「次世代SEチーム」を本格始動させた。4人はいずれもシステムエンジニア（SE）出身のデータサイエンティストだ。AI（人工知能）の国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」に参加する人材も含まれる。 SEに求められるスキルセットが変わる 次世代SEチームはデジタルトランスフォーメーション（DX）に特化したSIを実現する。そのためにデータサイエンスやAIのスキルを持つ人材を選抜した。DX案件では小規模・中規模のPoC（概念実証）や課題検証から始まることが多く、これらのスキルの重要性が増しているからだ。 大規模システ
ホンダが一定条件下の自動運転「レベル3」、トヨタ自動車がレベル3を見据えた運転支援（レベル2＋）を相次ぎ投入する裏で、開発を支えた部品メーカーの競争も激しい。とりわけ注目したいのが、ホンダに中核部品を提供する日立Astemo（アステモ、東京・千代田）である。デンソーなどメガサプライヤーと競えるか否かの分岐点に立つ。メガサプライヤー挑戦の分岐点日立アステモは、2021年3月にホンダが発売した新
日立｢英国新幹線｣､祭りの後に待ち受ける試練
日立製作所が造ったイギリス向けの高速鉄道車両が、再び昼間の時間帯に道路を走った。工場から鉄道会社の車両基地まで車両を搬送する際に、トレーラーに牽引された車両が道路上を走ることはあるが、通常は交通量が少ない深夜に行われる。したがって、昼間の道路走行は非常に珍しい。 7月14日午前、山口県下松（くだまつ）市にある日立の笠戸事業所から、下松第2埠頭に車両を搬送する作業が多くの市民の前で展開された。初回の走行は約2年前の2017年3月5日。このときは、「二度とできないイベント」と言われていた。なぜ、再び実現にこぎつけることができたのだろうか。 日立製車両のふるさと 笠戸事業所は、日立の鉄道事業の一大拠点。国内向け車両だけでなく、海外向け車両の多くもこの地で造られる。 日立は、英仏海峡トンネルのイギリス側出口とロンドンを結ぶ高速鉄道路線「ハイスピード1（HS1）」を走る高速鉄道車両174両を製造する
日立､中国退け｢ワシントン地下鉄｣受注の裏側
アメリカのワシントン首都圏交通局（WMATA）は、新型の地下鉄車両「8000系」256両の製造を日立製作所に発注すると3月17日に発表した。車両の納入は2024年から始まり、オプションとして最大800両の車両を追加製造する契約も含まれる。追加製造も含む契約金額は最大で22億ドル（約2400億円）。日立の鉄道事業にとっては、アメリカで過去最大の案件となる。 8000系は既存車両に比べ、ブレーキ時に生じるエネルギーから電気を回収する回生ブレーキや換気システムを改善したほか、リアルタイム情報などを表示するデジタル画面や防犯のための高精細カメラを備える。首都ワシントンを走行するという特性から厳格なサイバーセキュリティ対策も取り入れる。 日立は8000系を製造するために新たに工場を建設する。「最大400人を雇用し、地域における新たな熟練工を創出する」と、日立の広報担当者は意気込む。 今回の決定に至る
インターネット専業銀行の勘定系システムを巡って、大手ITベンダーの争奪戦が激しさを増してきた。目下の注目案件だった住信SBIネット銀行は日立製作所が獲得する見通しとなった。異業種を中心にネット銀行に参入する企業が相次ぐ見通しであり、ITベンダーによる勘定系システムの争奪戦はしばらく続きそうだ。 合弁会社設立で関係深まったか 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は2022年にも勘定系システムを刷新する。2007年の開業以来、日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を使ってきたが、Linuxで動作する日立製のオープン勘定系パッケージに乗り換える方針だ。 日立のオープン勘定系パッケージは他システムや外部のFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。導入実績としては、2019年7月に九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行で稼働済みで、静岡銀行も2
日立製作所が約1兆円を投じて米IT企業のGlobalLogic（グローバルロジック）を買収して約1年半がたった。日立は買収のシナジー（相乗効果）を創出すべく、グローバルロジックを軸に、ITとOT（制御技術）、プロダクトを持つ日立の潜在力を引き出す取り組みを進めている。 「今までの日立は話題づくりという点でおとなしすぎた。エンド・トゥ・エンドでサービスが提供できることをきちんと伝えていく取り組みが重要だ」。グローバルロジックのシャシャンク・サマント会長はこう話す。日立の連結売上収益（売上高に相当）は10兆円に達し、デジタル関連事業を束ねるデジタルシステム＆サービス（DSS）部門だけでも2兆円を超える。 これだけの規模を誇るにもかかわらず、「日立のITサービスはグローバルでまだ十分に知られていない」（サマント会長）。「日本で成功しているDSSのビジネスを世界に展開できれば、世界のITサービスの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ファナック、日立製作所、NTTドコモの3社は先頃、次世代通信規格「5G」を活用した製造現場の高度化に向け、共同検討を開始すると発表した。本稿で特に注目したいのは、ファナックと日立の連携だ。両社ともIoT基盤を推進しており、IoT分野で日本発の最強タッグが誕生するかもしれない。 ファナック、日立製作所、NTTドコモが5Gで連携 3社は2021年6月までの期間で、工場・プラント内の完全無線通信化を目指す構え。共同検討の第一弾として、ファナックの本社工場（山梨県忍野村）と日立の大みか事業所（茨城県日立市）の製造現場で、5Gの電波伝搬測定や伝送実験を開始し、工場およびプラントでの生産制御システムに必要な高信頼ネットワークにおける5G活用検証を行
日立製作所は10月4日、身体的特徴をリアルタイムに解析するAIを活用し、防犯カメラなどの映像に写っている人物を割り出せる「高速人物発見・追跡ソリューション」を7日に発売すると発表した。顔が写っていなくても、その他の特徴から人物を特定し、追跡できる。 性別や年齢、服装、所持品など100以上の特徴を、防犯カメラの映像からリアルタイムに解析することで、顔が写っていなくても特定の人物を判別する仕組み。顔の画像を基に人物を特定する同社の既存システムと比べて判別精度が3倍以上に向上したという。 映像内を検索し、特定の人物だけを抽出することも可能で、防犯カメラの位置情報や撮影時刻などから対象者の移動経路を確認できる。映像監視業務の負担を減らし、不審者や迷子などの発見・追跡の効率化を見込む。 関連記事 AI画像認識で豚の体重を推定 養豚農家をサポートする携帯端末登場 NTTテクノクロスと伊藤忠飼料が、AI
日立は新卒採用もジョブ型志向、「就社」から「就職」へ
2024年春卒業予定の大学生の就職活動が早くも序盤戦に突入している。リクルート就職みらい研究所が2022年11月に発表した調査によると、2022年9月時点で学生の74％が既にインターンシップなどに参加済み。外資系の一部業種・職種など、選考を始めている企業もある。 学生は国の指針である「2023年3月会社説明会、6月選考開始」を1つのスケジュールの目安としつつ、選考が本格化するまでに企業研究を進めることが求められる。 本特集ではITベンダーやIT人材の採用に積極的な事業会社の新卒採用担当者を直撃。IT業界を志す学生が自身のキャリアプランを考える手掛かりとなるよう、各社担当者の生の声をお届けする。なお、政府の方針で2024年卒の広報解禁は2023年3月であるため、具体的な採用計画や選考フローなどは2023年卒向けの情報を基に記載している企業もある。 デジタルを成長戦略の核に据える日立製作所。2
三菱UFJ銀行は日立製作所がグループ会社を通じて手掛ける電気自動車（EV）バス事業に参画する。蓄電池をEVバスにリースする英日立ゼロカーボン社にまず740万ポンド（約14億円）出資する。事業の運営費用の過半を拠出するもようで、脱炭素を通じて投資収益を見込む。英国でEVバスの蓄電池を1000台ほどリースする日立の事業に協力する。三菱UFJ銀は議決権を抑えた種類株を活用し、議決権ベースでの出資比率
映画『マイノリティ・レポート』やアニメ『PSYCHO-PASS』の世界を彷彿とさせる...... REUTERS/Aly Song ＜犯罪の発生場所や内容、犯人を予測する予測捜査システムの導入がアメリカ、日本で進んでいる。その実態は...... ＞ 前回はアメリカと日本の警察が利用している顔認証システムを中心にご紹介した。どちらも民間組織と協力して顔認証システムによる監視体制を整えつつあった。 今回ご紹介する予測捜査（Predictive Policing）ツールは文字通り犯罪の発生場所や内容、犯人を予測するシステムである。映画の『マイノリティ・リポート』やアニメの『PSYCHO-PASS』を彷彿させるが、やっている警察は本気で効果があると考えているし、民間企業は新しいビジネスとしての可能性を大いに感じている。アメリカではFBIはもちろん各地の警察が導入している。日本の警察でも検討が始まっ
1990年日立製作所入社。2017年日立アプライアンス（現日立グローバルライフソリューションズ）社長。2019年日立製作所執行役常務、2020年執行役専務。2021年4月から現職。1967年生まれの56歳。日立創業の地である茨城県日立市出身。（写真：村田 和聡） 2023年をどう総括しますか。 国内はDX（デジタル変革）需要に加えて、レガシーシステムの更改などがあり好調でした。一方、北米などでは金融引き締めや人材難で少し足踏みしている傾向にあります。地域差が出ましたが、その中でも高い成長を実現できたと考えています。 「Lumada」事業を中心にデジタル事業は好調でした。どう評価していますか。 Lumada事業は2つのやり方で進めています。1つ目はデジタルの価値をそのまま顧客に提供するパターンです。「デジタルセントリック」と呼んでいます。 2つ目は「One Hitachi」で進めるものです。
契約書に押印するロボット。デンソーと日立
各界のキーパーソンに新型コロナウイルスの影響や、新しい社会へのヒントを聞く「私たちの『アフターコロナ』」。日立製作所社長兼CEO（最高経営責任者）の東原敏昭氏は「ビフォーコロナの世界には戻らない」と断言する。コロナ後のイノベーションは「人間中心」のテクノロジーから生まれるとし、アフターコロナをその起点にするべきだと説く。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、山端 宏実＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1977年、徳島大学工学部を卒業し、日立製作所に入社。1990年に米ボストン大学大学院コンピュータサイエンス学科を修了。2007年に執行役常務。日立パワー・ヨーロッパ社プレジデントや日立プラントテクノロジー社長などを経て、2014年に社長兼COO。2016年から現職。1955年生まれの65歳。（写真：北山 宏一、以下同） 新型コロナウイルスが国内外で猛威を振るっています。 コロ
部品価格の高騰でサーバーを中心にハードウエアの価格が上昇している。ユーザーは早期発注により、価格変動のリスクを抑えられる。ソフトウエアに対して円安による価格上昇の圧力が強まってきた。 「かなりの頻度でダイナミックに価格を変更している」。デル・テクノロジーズの上原宏執行役員製品本部長データセンター ソリューションズ事業統括は、最近のサーバー価格の改定についてこう話す。 サーバーやストレージ、ネットワーク機器といったハードウエアに価格上昇圧力がかかっている。大きな要因は2つある。1つはハードウエアを構成する部品の価格高騰、もう1つは円安である。現状は前者の影響が大きく、製品ベンダーは値上げを余儀なくされている。円安の影響もじわり広まると見込まれ、情報収集が欠かせない。 そんな中、比較的早い2022年2月、サーバーの値上げに動いたのが富士通だ。「FUJITSU Server PRIMERGY」の
日立製作所の鉄道ビジネスユニット最高経営責任者（CEO）、ジュゼッペ・マリノ氏は19日、「今後の成長のために適切な柱、事業基盤がすべてそろった」と語った。仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業の買収完了で売上収益は1兆円を超え、事業取得による収益拡大に自信を示した。タレスの事業買収が5月31日に完了したことを受けてマリノ氏が都内で記者会見を開いた。日立は2021年に16億6000万ユーロ（約280
ここ数年で機運が高まり続けている企業のデジタルトランスフォーメーション。AIをはじめとする技術への社会的注目度は格段に上がってきており、日立製作所でも社会課題解決を支援する様々なコア技術の研究と、それらを社会実装したソリューションを、日々発表しています。 今回はその中でも、音響領域と画像認識領域における最新の取り組みについて。 同社では、最も古い映像認識コンペティションのひとつであるTRECVID（TREC Video Retrieval Evaluation）に2015年から参加しており、また音響領域の国際コンペティションであるDCASEに至っては2020年から主催側として活動しています。 その背景にあるマインドは「リスクテイク」。グローバルレベルで技術競争が激しくなっているからこそ、研究者はリスクを負ってでも積極的にチャレンジをするべきだ！本記事では、そんな強烈なマインドをもった2人の
日立製作所は12日、日本一の高さとなる建設中の超高層ビル「トーチタワー」（東京・千代田）向けのエレベーターとエスカレーターを計173台受注したと発表した。台数と金額で国内最大の受注案件になるという。受注額は非公表だが、数十億円規模とみられる。トーチタワーは三菱地所が2028年の竣工を目指す複合ビルで、高さは地上約390メートルに達する。日立と子会社の日立ビルシステムがエレベーター117台、エス
日立製作所は、自社の技術とChatGPTなど海外の生成AIを組み合わせた独自のAIを開発し、自社が手がける事業で活用すると発表しました。 これまで日立製作所は、ビッグデータの分析や音声認識などに関するAIの研究を続けてきましたが、ChatGPTなど海外の生成AIを組み合わせた独自のAIを開発し、自社が手がける鉄道や産業機器などの事業で活用することにしています。 一方で生成AIをめぐっては、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されていることから、会社では業務で安全に活用するための対応策を検討する専門の組織を新たに設けました。 ビッグデータを分析するデータサイエンティストやAIの研究者など数十人が参加し、生成AIを業務で活用するための社内向けのガイドラインを策定したということです。 吉田順Data＆Design本部長は15日の説明会で「さまざまな知見をかけ合わせ、リスクを回避しなが
三菱パワー（横浜市）のサーバーやパソコンへの不正アクセスが、日立システムズ（東京・品川）の運用監視サービスを経由した攻撃だったことが12日、わかった。日立システムズはデータセンターと顧客のシステムをネットワークで接続し、サーバーの異常などを監視している。この監視システムを使っている三菱パワーのシステムも侵入された。複数の関係者が明らかにした。日立システムズの運用監視サービスは、少なくとも9月に
Googleは、「Android」向けコアアプリを対象に、デザイン言語「Material Design」を改良した「Material You」の提供を開始した。 Material Youは、Googleの「フラット」なMaterial Designをアップデートしたものだ。Googleは今回、「Gmail」「Meet」「ドライブ」「カレンダー」「ドキュメント」「スプレッドシート」「スライド」などのAndroid向け「Google Workspace」アプリに、新たなMaterial Youのデザインを適用する。 影響を受けるアプリの主な変更点としては、新デザインのナビゲーションバーや、フローティングアクションボタンの改良のほか、「Google Sans」へのフォント変更などがあり、小さな文字でも読みやすくなる。 Googleは、アプリ開発者が同社のユーザーインターフェース（UI）開発フレー
日立の｢イタリア鉄道工場｣どんな車両を製造中？
2015年11月、日立製作所がイタリアのハイテク関連企業フィンメカニカ傘下の鉄道車両製造部門アンサルドブレダと、鉄道信号関連ヨーロッパ最大手アンサルドSTSのフィンメカニカ保有分の株式すべてを買収したとのニュースは、世界の鉄道業界に大きなインパクトをもたらした。 鉄道車両メーカーの世界的再編が進むなか、アンサルドブレダはイタリアに唯一残った車両メーカーだったが、親会社のフィンメカニカは収益が悪化していた鉄道部門を切り離し、売却を決断した。それから7年以上が経過し、日立グループとなった旧アンサルドブレダの「日立レール」は、元来イタリアが持っていた高い技術力を残しつつ、日本の技術やマネジメント力などを融合したメーカーとして存在感を発揮している。 今の主力製品は、高速列車「フレッチャロッサ・ミッレ」と、電気とバッテリー、ディーゼルエンジンを組み合わせた“トライブリッド車両”の「マサッチョ」、それ
滋賀銀行が富士通のメインフレーム上で動作する現行の勘定系システムを更改することが2024年6月20日に分かった。従来は現行システムを更改せず、日立製作所の新システムに切り替える想定だったが、これを延期する。新システムの先行きは不透明で、滋賀銀行や日立にとっては痛手となる。 滋賀銀行が2024年3月期の有価証券報告書に、勘定系システムの更改を盛り込んだ。投資予定金額は61億3900万円。プロジェクトの着手は2024年6月で、完了は2027年1月を見込む。 日立と開発を進める新システムの稼働時期は、2027年以降にずれ込むことになる。新システムを巡って、滋賀銀行は稼働延期を繰り返しており、現時点で投資予定額と完了予定時期はともに「未定」としている。同行は新システム関連で、既に277億2500万円を支払い済みだ。 滋賀銀行が現行システムの更改にかじを切ったのは、富士通製メインフレームの保守期限が
IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器からデータを収集し、AI（人工知能）で分析する――。企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むなか、こうしたデータの利活用が進んでいる。 厄介なのはデータ分析の「前処理」にかかる時間がばかにならないことだ。多種多様なIoT機器から送られてくるデータはフォーマットも様々でそのまま分析に使えない。結果的に分析の「前」にデータの欠損を補ったり、フォーマットをそろえたりする「データクレンジング」処理が必要となっている。 「データサイエンティストが前処理に費やす時間は分析作業全体の8割といわれている」。日立製作所の足達直アプリケーションサービス事業部サービスソリューション本部デジタルソリューション推進部主任技師は困った現状をこう説明する。 使えば使うほど賢くなる こうしたなか、日立製作所はデータクレンジング処理の効率を高め、データサイエンティ
日立製作所が過去最大のお金を投じて買収した送配電事業の実力はいかほどか。7月1日付でスイス重電大手ABBから取得した同事業は市場の期待と裏腹に初年度から赤字を見込む。コロナ禍も加わり出足からつまずいた格好だが、買収で得るソフトウエアなど約5000億円の「見えない資産」の存在は見過ごせない。2021年3月期の連結総資産に占める無形資産比率は2割弱に上昇し有形資産比率に迫る見通しで、日立の将来の経営
グローバルで組織再編の日立、メガクラウド・競合との距離感は 新会社社長にAWS re:Inventで聞いた（1/2 ページ） 米AWSが11月27日から12月1日（現地時間）までラスベガスで開催した年次イベント「re:Invent 2023」では、展示会（Expo）も開催され、多くの参加者で賑わった。AWSが新たに発表した機能・サービスのデモコーナーは流石の人気だったが、一方で多くのパートナー企業も出展し、自社の技術やサービスをAWSユーザーのコミュニティーに積極的にアピールした。日本企業も出展しており、例えば日立グループは、ブースも他社に比べ大きく、展示に力を入れていた。 ミッションクリティカルな環境向けのストレージベンダーとしての日立は、グローバルのIT市場で有力なプレイヤーとして認知されている数少ない国産ベンダーといえる。同社のクラウドストレージサービス「Hitachi Virtua
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「もう一度赤字が出れば潰れると思った」 日立・東原社長
イオン銀行が共通アプリ基盤を構築、日立製マイクロサービスフレームワークを利用
「新型原子炉」開発競争が世界で活発化、日本勢が存在感を示すカギ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
直流送電とは何か 日立が狙う再エネパワーグリッド 注目技術HVDC（上） - 日本経済新聞
日立情報通信エンジニアリング、Microsoft 365の不慮のデータ損失に備えるバックアップサービスを提供
日立、週2～3日出社 在宅前提に脱・時間管理 「ジョブ型」雇用を本格導入 - 日本経済新聞
ハワイ・オアフ島で約７５年ぶり鉄道復活、日立が車両製造…渋滞解消に期待
日立グループでも造船業でもない日立造船、NVIDIAに寄せた名前に社名変更へ : 市況かぶ全力２階建
三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で＝韓国公取委 | 聯合ニュース
「在宅勤務を標準へ」――1万5000人がテレワークする日立、セキュリティで見直したことは？
AI道場「Kaggle」の金メダリストも参加、日立が渾身のDX専門組織
日立系対デンソー、自動運転レベル3で見えた実力差 - 日本経済新聞
日立が住信SBIの勘定系奪取・富士通はLINE新銀行、IT大手のネット銀争奪戦が激化
「日立はおとなしすぎた」、1兆円で傘下入りした米グローバルロジック会長が語る真意
日本発“IoT基盤”でファナックと日立の最強タッグが誕生か
顔が隠れていても“全身の特徴”から人物を特定するAI 日立が開発 監視・警備用途に販売
三菱UFJ銀行、日立のEVバス事業参画 英運営会社に出資 - 日本経済新聞
犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米 その実態と問題とは
ITとOTの融合に商機見いだす日立、「2024年はLumadaの成長見せる」と德永副社長
「コロナ前に戻るべきでない」、日立の東原社長が経営者の心得を緊急提言
部品高で富士通・NEC・日立がハードウエア値上げ、海外製ソフトに円安の影響
日立の鉄道トップ、仏タレス信号買収で｢事業基盤そろう｣ - 日本経済新聞
リスクテイクしてこそ研究者だ。音響と画像認識で成果を出し続ける日立研究員のマインド - Qiita Zine
日立、日本一高いビル｢トーチタワー｣にエレベーターとエスカレーター 173台 - 日本経済新聞
日立製作所 自社の技術とChatGPTなど組み合わせた独自のAI | NHK
三菱パワーの不正アクセス、日立システムズ経由で侵入 - 日本経済新聞
グーグル、新デザイン「Material You」を「Gmail」などのアプリに適用開始
滋賀銀行が富士通システムの維持を決断、日立の新勘定系は2027年以降に先送り
日立・川村名誉会長「まず小集団の最終意思決定者になりなさい」
営業利益では日立を牽引する存在になってきた――、德永俊昭副社長がITセクターの状況を説明
日立が分析前の「データ洗浄」を効率化する新サービス、Pythonコードも取り込める
日立の「見えない資産」最大に 送配電買収が促す変革 証券部 岩本圭剛 - 日本経済新聞
グローバルで組織再編の日立、メガクラウド・競合との距離感は 新会社社長にAWS re:Inventで聞いた