日本銀行のことしの上場投資信託(ETF)買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。3月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。 ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のETFの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高(7兆1366億円)だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年(6397億円)以来の低水準となる見込み。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ETFの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。