香港の投資ファンド、アフィニティ・エクイティ・パートナーズは日本と韓国のバーガーキング事業を売却することを決めた。近く入札を始める。バーガーキングは日本で約150店、韓国で約440店と両国で計600店近くを展開する。新型コロナウイルス禍で外食産業が低迷するなか、ハンバーガーチェーンは持ち帰り需要を取り込み売り上げが伸びている。今後の成長も見込め、売り時と判断して売却を決めた。売却額は1000億円
さて、本日は過去記事「ネロナムブルを認識できるが自覚できない韓国人」に関連した内容を扱っていきます。 過去記事 ネロナムブルを認識できるが自認できない韓国人 - 日韓問題(初心者向け) 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け) 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 近年悪化し続ける韓国の対中感情関連で観察できる特徴として、韓国人が行う中国批判には、韓国も同様の
林外務大臣は、来日中の韓国の朴外相と会談しました。朴外相は徴用工問題について「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と語りました。 日韓の外相が本格的に会談を行うのは、尹錫悦政権発足後、初めてとなります。 徴用工問題をめぐり、韓国国内の日本企業の資産を売却する、いわゆる「現金化」が今年秋にも行われる可能性がある中、林大臣は日韓関係を発展させていくためには両国間の懸案の解決が必要だとの認識を改めて示しました。 これに対し、朴外相は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、両者は早期解決が必要だとの認識で一致したということです。 このほか、朴外相からは銃撃により亡くなった安倍元総理への弔意も伝えられたということです。
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大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。 今回、規制対象となったのは、「レジスト」(感光材)、「エッチングガス」(フッ化水素)、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン(466億円)に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ-は、全世界への輸出総額が170兆ウォン(15.8兆円)に達する。つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。 韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はま
米ホワイトハウスにアポロ11号に搭乗した元宇宙飛行士のマイケル・コリンズ氏(左端)、バズ・オルドリン氏(右から3人目)らを迎えたドナルド・トランプ大統領(中央、2019年7月19日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月20日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。 日本政府は、韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたことを受け、世界を先導する韓国の半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の輸出を制限。徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く論争が激化している。 トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、M
ここのところ、日本と韓国の関係性が悪化しているようで、タイ在住の筆者も毎日ネット上でニュースを見ているところだ。ただ、おそらく海外住みの筆者と日本にいる人たちとは、この件に関する感情には温度差があると思う。というのは、タイ国内において、日本と韓国の関係悪化に関するタイ語ニュースは、当然ながら他人事でしかなく、内容に関する熱量もかなり冷めているようなものだからだ。むしろ、タイは政情不安が続いており、それどころではないという事情もあるかもしれないが。 テレビやネットでも、タイ人向けに日本政府が韓国のホワイト国除外を決定したニュースは流れている。中には経済戦争が勃発していると煽ったタイトルもあれば、日本と韓国の昔からの関係を改めて紹介している記事など様々だ。ただ、少なくともニュースサイトにおける記事では、どれも読者の反応は極めて薄いように見受けられる。コメントが入っている記事はほとんど見られず、
日本軍は1904年2月の日露戦争開戦と同時に局外中立を宣言していた大韓帝国に上陸し漢城に進駐。 日本軍が漢城に駐屯している状況下で、韓国政府に対して日韓議定書を強要しました(1904年2月23日)。 日韓議定書は、大韓帝国領土内を日本軍が自由に利用できるという一方的に日本に有利な協定です*1。 1904年3月10日、日本軍は韓国駐箚軍を編制して韓国を軍事占領します。 “ロシアから韓国を守るため”等ではないことは、1904年9月20日の訓令*2を見れば明らかで、そこには「駐箚軍隊の配置は実際の情況に応ずべきものなりと雖も京城には常に成るべく多くの軍隊を駐箚せしむるを要す」とあり、警戒対象が韓国であったことを示唆しています。 1904年8月22日には第1次日韓協約で大韓帝国は外交権を著しく制限され、その後の1905年1月に日本政府は独島(竹島)の領土編入を閣議決定しますが、日本軍に首都・漢城を
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日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か は? なんじゃこりゃ──。“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、昨日8日の朝刊1面トップで思わず目を疑う「スクープ」を飛ばしている。見出しはこうだ。 「日韓首脳対話 無断で撮影」 「周到準備の韓国 不意打ち」 周知の通り、今月4日夜、タイで開かれたASEANプラス3の首脳会議に先立ち、安倍首相と韓国の文在寅大統領が控え室10分間ほど「会談」を行なった。日韓首脳が直接対話するのは昨年9月ニューヨークでの首脳会談以来約1年ぶりで、両国のマスコミも大きく報じたわけだが、産経は、そのときに韓国側が撮影し公開した写真が「無断撮影」だったと、鬼の首をとったように報じているのである。 言わずもがな安倍首相と文大統領は公人中の公人である。産経サンはなに寝言ほざいてんの?って感じだが、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国交回復後、最悪の日韓関係日本、韓国ともに、日韓関係の悪化が各メディアで報じられています。 8月2日に日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA(旧・ホワイト国)」から、韓国を外す決定を行いました。 これに対して文在寅大統領は「決して座視しない」(2019年8月2日・共同通信)と強い口調で批判。 以後、日本製品の不買運動や日韓交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが相次いでいます。 8月15日は日本にとっては「終戦の日」ですが、韓国にとっては「光復節」。同日に、文大統領がさらに日本批判を強める(または日本旅行の規制等の報復措置)を発表するのでは、との観測も出てきました。 さて、外交の専門家でもなく、韓国の専門家でもない私がなぜ、日韓関係に言及しているのか。それは、もちろん、私の専門である就職にも影響が出ているからです。 韓国雇用労働部、日本企業締め出しへ今年9月にソウル
大阪で開催された20か国・地域(G20)首脳会議で参加首脳の集合写真の撮影前に、安倍晋三首相(左)からあいさつされた後に歩み去る韓国の文在寅大統領(右、2019年6月28日撮影)。(c)KIM KYUNG-HOON / POOL / AFP 【8月28日 AFP】米政府高官は27日、韓国が先週日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことは中国に有利に働き、北朝鮮の脅威に対する日米韓の対応力を低下させるとの見方を示した。 匿名を条件に報道陣に語ったこの高官は、「中国がこの事態に不満を抱いているとは思わない」「地域における中国の立場は一層強まる。少なくとも日米韓の連携の枠組みの脅威は小さくなる」と述べた。 同高官は、これまで中国は米国が日本や韓国などと同盟関係を維持するのは冷戦(Cold War)の名残だとして、不満を表明してきたと指摘。 マイク・ポンペオ(Mike Pom
韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の不意打ちに対韓不信を強めている。 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官=首相官邸で2019年12月27日午前10時20分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は6日のBSフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965年の(日韓請求権)協定ですべて解決するとうたわれている。『(韓国の)国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。 菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。一方、昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。韓国にはぜひ、建設的に考えてほしい」と
社会学者の古市憲寿氏(34)が1日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。韓国国会の文喜相議長が、日本企業を相手にした韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付金を募り、原告の元徴用工らに賠償の代わりとして支給する法案の概要を明らかにしたことに言及した。 古市氏は「秀吉の朝鮮半島出兵、400年前ですけど、あれについて本気で怒る人はあんまりいないじゃないですか。ひどいことだと思うけど誰も本気では怒る事件ではない。だから同じように日韓の問題も100年の問題なのか200年の問題なのか分かんないですけど、やっぱり少なくとも今後数十年は蒸し返し続けられるはずだろうから、すぐに解決は難しいのかな」と言い、「お互いに記憶を忘れていかないと本当の意味で日韓は仲良くなるのは難しいのかなって思っちゃいますね」と話した。
韓国国内の「慰安婦像」(平和の少女像)は100体を超えドイツや米国などでも像の設置が進んでいる。 ドイツでは今年、6体目となる慰安婦像が設置された。 現地の慰安婦像設置の中心にいるのが、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」(Korea Verband)。 南北統一や国際交流、移民など広範なテーマで活動しており、ドイツで慰安婦像の設置を支援してきたほか、慰安婦問題について日本政府の問題点を指摘してきた。 ただ、多くのドイツ人にとっては、慰安婦像の背景にある日韓問題にはあまり関心がないようだ。 これまでドイツでは、6体の慰安婦像が設置されている。 1体目は、2017年3月、バイエルン州ヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園に設置された。ヨーロッパ初の慰安婦像となった。 2体目は、2020年3月にフランクフルトの韓国人教会前に設置されている。 さらに、3体目は、2020年9月に首都ベル
悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。日韓請求権協定に違反する事態を一方的に作り出した韓国側の変化を待つ意向で、9月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けない。安倍晋三首相は「ボールは韓国側にある」として責任ある対応を求める姿勢を貫く。 「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」 首相に近い官邸関係者は、出口の見えない今の日韓関係をこう語る。 政府は、半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に加え、8月2日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。一方、韓国側は、日本側の対応を徴用工訴訟への経済報復と批判。日本を世界貿易機関(WTO)に提訴する準備を進めている。 しかし、韓国側は肝心の徴用工
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、韓国からの入国制限を強化した措置について「わが国の考え方や措置の内容は、外交ルートで韓国側に事前通報を行った」と述べた。韓国政府は6日に「事前協議や通知なしに日本側が一方的に発表した」と反発していた。2019年11月に輸出管理の政策対話再開を発表した時に続き、日韓両政府の発表内容の「食い違い」がまたも表面化した。 「諸外国で感染が拡大する中、機動的な水際対策が不可欠だ。(6日の)措置発表の時点で韓国の国内感染者が6000人以上だったという事実に基づく措置であり、日韓関係に影響を与えることを意図した措置では全くない」。菅氏は9日の会見で、韓国からの入国制限の根拠を説明した。その上で「事前通報とともに、発表後も丁寧に説明している」と述べ、「日本側の一方的な発表」とする韓国の主張に真っ向から反論した。
遺伝的ルーツを知るだけで人間は激変する 「おまえらこれからインド人バカにしたら張り倒すからな!」 大学の時、親友のT君がいった言葉を思い出す。T君は近畿出身の日本人なのだが、どうやら久しぶりに実家に帰省したところ、父系祖父がインド人船長だったと明かされたそうである。 もともと彼は日本人純血主義者だったのだが、それからインド人に関しては見方が一変してしまった。今ではインド出張にいくたびに、「現地のタクシー運転手に現地語で話しかけられた!」と、うれしがる。異国由来の遺伝的ルーツを知るだけでここまで人間変われるものか、と私は感心したものである。 筆者の経営する投資ファンド運営会社「ミッション・キャピタル」では、Genoplan(ジェノプラン)という米国遺伝子ベンチャーに投資している。消費者の唾液を採取するだけで、リスクの高い疾患や生活習慣病の遺伝的傾向を460以上の項目にわたり解析し、パートナー
さて、本日はメディアでは全く伝えられない韓流と統一教会の関係について扱っていきます。 本日の投稿動画 www.nicovideo.jp youtu.be ※以下は動画のテキスト版です 元記事 統一教会とK-POP https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/08/25/011714 関連動画 【ゆっくり解説】韓国が韓流を始めた理由 part1/2 - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】韓国が韓流を始めた理由 part1/2 - YouTube 【ゆっくり解説】統一教会の問題 - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】統一教会の問題 - YouTube 日韓 注意 ・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています ・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手
韓国北東部にある植物園が、慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずく男性の像を園内に設置したことを明らかにしました。植物園側は、韓国メディアに対し、「安倍総理大臣を象徴したものだ」としていて、インターネット上では、支持する意見の一方で、「韓国への感情が悪くなる」とする批判も出るなど、賛否が分かれています。 この像について、植物園側は26日付けの韓国メディア向けの発表文で、「安倍総理大臣を象徴したものだ」としたうえで、「日本が過去の歴史に向き合い、謝罪とともに生まれ変わることを願った」としています。 ただ、植物園のキム・チャンリョル(金昌烈)園長は28日、NHKの電話取材に対し、「元慰安婦の女性が謝罪を受けるべきだという思いを作品にした。男性の像は、この少女に対して責任のある人物という意味で、安倍総理大臣と特定しているわけではない」と述べ、発表文とは異なる説明をしています。 この像をめぐって
新型コロナウイルスの感染拡大が欧州や中東、米国で加速しつつある一方で、封じ込めに成功しているように見える国がアジアにある。シンガポールだ。 感染症例96件を報告しているシンガポールだが、死者はいない。感染ペースも鈍化しつつあり、世界的に注目されている。 一流の医療制度や極めて厳しい追跡・封じ込め措置、人口もそれほど多くなく、国民が政府の包括的な指示をおおむね受け入れるというシンガポールの特性が組み合わさり、ウイルス対策が有効に働いている公算が大きい。 世界では今や症例数が8万3000件に達し、死者も2800人を突破。新型ウイルスと闘いながら、シンガポールのような環境づくりのできる国はほとんどない。
[ロンドン 25日 ロイター] - ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた23日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。 7月25日、ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた23日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。写真は2017年7月、米韓合同軍事演習で日本領空を通過し、朝鮮半島に向かう戦闘機。提供写真(2019年 ロイター/Tech. Sgt. Kamaile Casillas/Pacific Air Forces/DVIDS) 韓国当局者らによると、同国が領空と主張する空域にロシアのA50早期警戒管制機が侵入し、韓国のF15戦闘機は数百発の警告射撃を行った。中国機と共に哨戒していたロシア機はこれを受けて撤退。以来、ロシアと韓国の政府は事件の真相を巡って外交上の主張を戦わせている。 この事件は複雑そうだ。日本海上空で起こった
<台湾の李登輝元総統逝去に対して、韓国の反応はあまりにも冷たいのではないかと思われるものだった。その理由は......> 7月30日、台湾の李登輝元総統が逝去された。台湾出身の最初の総統であり、直接選挙の実施や多党制の導入等、台湾の民主化に大きく貢献し、「台湾民主化の父」と呼ばれる彼は東アジアの歴史において重要な役割を果たした人物でもある。 彼に対する日本の反応は、ほかの国とは少し違う。戦時中、京都帝国大学に通い、学徒出陣により日本軍に入隊していた彼は終戦後においても日本との縁が深く、代表的な親日家としても有名だった。安倍総理が「誠に痛惜の念に堪えない。総統は日本と台湾の親善関係、友好増進のために多大なご貢献をされた」と追悼の意を表したことからも日本にとって彼が特別な存在であったことを知ることができる。 あまりに冷たい韓国の反応 これに対し、韓国の反応は近隣国家である台湾において偉大な業績
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の様々な問題が注目されている。 着工は40年前 佐賀・長崎に残る掘削の痕 かつて九州には壮大な構想があった。 取材班が佐賀県唐津市の山間部を進んでいくと、発見したのは「日韓トンネル唐津調査斜坑」の文字。看板の下には大きな穴も確認できる。 看板に書かれた「日韓トンネル唐津調査斜坑」の文字 この記事の画像(14枚) 日韓トンネルは、九州と韓国の間を約230kmの海底トンネルで結ぶというもの。国際ハイウェイ財団という団体が40年近く前に工事を始めた。 九州と韓国を海底トンネルで結ぶ この国際ハイウェイ財団こそが、旧統一教会の関連団体なのだ。2016年には世界平和統一家庭連合の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が唐津市内のトンネルを視察に訪れている。 国際ハイウェイ財団によると、地質調査を目的に掘られたトンネルの長さは540m。
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅(ムンジェイン)政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」(外務省幹部)だからだ。昨
輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」指定解除閣議決定の日に韓国に行ってきた。目的地は、済州島。友人が済州島で勤務していて「在任中に一度は伺う」という約束をしていた。実現の運びとなったのは、日韓関係の節目とも言える一日だった。 【画像】済州島で味わった地元料理 旅行サイトのアプリで予約したときに、割引が相次いでいたので日本からの観光客は少ないのだろうなと想像していた。行きは羽田を午前中に出発するソウル経由の大韓航空だったが、3人掛けの席を1人占め、ガラガラだった。韓国のエアラインは飛行機の入り口に置かれた机の上に取り放題の新聞が並べられているが、日本の新聞と韓国の新聞を一部ずつ手に取った。日本の新聞では、ホワイト国指定の解除を前提にその影響などを書いてある。韓国の新聞では、指定解除後の影響は同じように書いてあるが、解除されない可能性に重点を置いた報道で、温度差が感じられた。 機内食が提供さ
はじめに 最近の日韓関係は、「最悪の」と形容されることが多い。しかし、そもそもなぜ昨年以降急激に関係が悪化してしまったのかについては、きちんとした説明がなされる事は少ない。例えば「韓国(人)とは、あのような(国/国民な)のだ」という人もいるが、そうならば関係は不変な筈だが、現実にはそうではない。また「文在寅政権が左派政権だからこうなった」という人もいるが、それならば文政権が成立した2017年5月の直後から険悪な関係にならないとつじつまが合わない。しかし、関係悪化が深刻化したのは昨年の後半に入ってからだ。 一方、韓国では「安倍政権が右派だからこうなった」という言説もあるが、それならば少なくとも第二次安倍政権が成立した2012年以降はずっと関係が悪くてはならないが、実際にはそれほど単純ではない。そして「次の大統領選挙で左派の文政権から保守政権に変われば日韓関係は良くなるだろう」という言説もよく
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