『「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け | 毎日新聞』へのコメント
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田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 on Twitter: "今も安倍内閣が「韓国は約束を守れ、国際法違反だと言って振り回す1965年の日韓協約(請求権協定)も、韓国が独裁の状態のときに結んだもので、「賠償」ではなくその独裁政権を経済的に支援する事が目的だった。つまり日本は韓国の独裁を維持するための「支援」をした。 どこが「自由主義」？"
今も安倍内閣が「韓国は約束を守れ、国際法違反だと言って振り回す1965年の日韓協約(請求権協定)も、韓国が独裁の状態のときに結んだもので、「賠償」ではなくその独裁政権を経済的に支援する事が目的だった。つまり日本は韓国の独裁を維持するための「支援」をした。 どこが「自由主義」？
大仁田厚 on Twitter: "#隣国なのに何故韓国は日本と仲良く出来ないのか 俺は韓国の時代劇や韓国料理が大好きなのだ 微用工問題や慰安婦問題に竹島問題 ＧSOMIA破棄を政治的カードとして日本に突きつけてくるのだ 1965年日韓請求権協定で無償3億ドル 有償… https://t.co/7p9YheKO4e"
#隣国なのに何故韓国は日本と仲良く出来ないのか 俺は韓国の時代劇や韓国料理が大好きなのだ 微用工問題や慰安婦問題に竹島問題 ＧSOMIA破棄を政治的カードとして日本に突きつけてくるのだ 1965年日韓請求権協定で無償3億ドル 有償… https://t.co/7p9YheKO4e
釜山市長選挙公約「日韓トンネル」構想が浮上！費用は大半が日本持ち、経済効果があると日韓議員連盟・河村建夫も推進に「ふざけるな」の声 - 初心者の投資家マガジン
釜山市長選挙で日韓トンネル構想を公約に ５兆円程度の経済効果があるという公約を、韓国の釜山市長がぶち上げた。 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁キムジョンイン氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島カドクドでの新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 大阪ーソウルが４時間半 「日韓海底トンネル」突然の再燃 韓国の釜山市長補選で野党ぶち上げる 日本側の負担がなんと７割程度という主張をしている。 総工費は約１００兆ウォンを見込む。唐津から対馬までは日本側が負担し、対馬と巨済島間の境界部は折半し、巨済コジェ島から釜山までは韓国側が負担する形で、日本側が７０兆～８０兆ウォン、韓国側が２０兆～３０兆ウォンをいずれも公費支出する案を描く。
すっかり悪者になっているWHOですが、この発言も少々話題になっていました。 【日韓の入国制限争い WHO戒め】https://t.co/p3g1ka747o WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日韓相互の入国制限について「渡航制限を巡る政治的な争い」と戒めた。規制は「有効ではない」という考えを示した。 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2020年3月6日 このツイートのリプ欄を見ると、WHO憎しのコメントで溢れかえっているので、そもそも記者会見でWHOは何を言ったのか調べてみました。「発言は切り取られていて…」ということでもなく、まあ、各社出している記事の通りと言えば通りなんですが、どうも反射的な反応が多く、そんなに責めなくても…と思ったので、暇つぶしにでも読んでください。 WHOはどう答えたか さて、このやり
GSOMIA破棄 日韓対立は本当に「韓国のせい」か？ 慰安婦合意から輸出規制まで…安倍首相の韓国ヘイト政策を一から検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
GSOMIA破棄 日韓対立は本当に「韓国のせい」か？ 慰安婦合意から輸出規制まで…安倍首相の韓国ヘイト政策を一から検証 「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄について23日、官邸での囲み取材でこう語った安倍首相。ようするに「すべて韓国が悪い」ということらしいが、まったく、どの口が言うのか。 いや、安倍首相だけではない。この国はいまや、マスコミも国民もほぼ全員が「韓国がすべて悪い」「韓国のせいでこうなった」「文在寅大統領が日韓対立を引き起こした」などとがなり立てている。今回のGSOMIA破棄の背景は“戦後
韓国の言論労組は8月2日に「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」という声明を発表。日本でも新聞労連が9月6日に「『嫌韓』あおり報道はやめよう」と題した声明を発表していた。
日韓関係悪化余波 韓国で開催の日中韓親善カーリングから日本を除外へ 予算使えず 拡大 韓国の通信社「聯合ニュース」、「ニューシス」などは５日、日韓関係の悪化に伴い、平昌五輪の行われた韓国・江陵で行われる予定だった日中韓の親善女子カーリング大会で、大会を主管する江陵市が日本チームを招待しないことを決定したと報じた。 大会には韓国から平昌五輪銀メダルチームで、「メガネ先輩」で有名となった「チーム・キム」ら３チーム、日本、中国から各１チームを招待し、８月１６～１８日まで五輪会場の江陵カーリングセンターで行われる予定だった。聯合ニュースによると、江陵市は当初、「政治とスポーツは別」とし、予定通り開催するとしていたが、２日に日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定し、両国の関係がさらに悪化。「日本チームに市の予算は使えない」という方針とな
反緊縮派によれば消費税は経済成長の大ブレーキになる税のはずだが、韓国は1977年に付加価値税を税率10%で導入してからも日本に追いつき追い越せの成長を続けているのは何故なのか。
慰安婦､徴用工が語る｢日韓歴史問題｣への本音
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髪つかまれ罵倒、右手にマヒ…韓国で日本人女性が暴行被害 悪化する日韓関係の行方は？（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
旅行中の日本人女性が、ソウルで韓国人の男に襲われる事件が発生。 男は「反日感情のためにしたのではない」としつつも、暴行については「女性のねつ造だ」と主張している。 【画像】男が「ねつ造」と主張する暴行の瞬間… 事件は8月23日、韓国の若者や観光客でにぎわうソウルの繁華街、弘大（ホンデ）で発生。 被害者の女性（19）によると、友人ら5人と歩いていたところ、突然男に声をかけられたという。 女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言った途端、男は豹変。 女性らに対し、大声で怒鳴ったり、差別用語を投げかけてきたという。 韓国人の男： ×××！ 女性： うるせぇな！ 韓国人の男： 俺が何をした！×××ふざけんな！韓国語どこで覚えた？韓国語どこで覚えた？ 何を見ている？おい、お前！×××！ 女性： 何を言っているの？分かった分かった。 韓国人の男： ふざけんじゃねぇよ！ 女性： 追ってきた！お
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記事：晶文社 『街場の日韓論』（晶文社） 書籍情報はこちら 韓国国内では得られない知見 韓国には戦前日本の治安維持法に類する国家保安法という法律が今も存在する。 1948年の大韓民国建国直後に制定されたこの法律は北朝鮮と共産主義を賛美する行為及びその兆候を取り締まりの対象としている。李承晩（イスンマン）大統領が南朝鮮労働党や左翼勢力を一掃するために制定した（朴聖焌[パクドンソプ]先生はこの法律によって投獄されたのである）。いくどか改定された後、1980年に全斗煥（チョンドゥファン）政権が従来の反共法をこれに統合して、ほとんどあらゆる反政府的な動きを弾圧できるようになり、実際に濫用された。 1987年の民主化以後、南北統一機運の高まりにつれて、国内における人権抑圧の法的根拠であった国家保安法の廃棄・改定に対する市民たちからの要求の声が高まったけれども、議会内で保守派が強硬に抵抗しているせいで
日韓漁業協定の日本にはどうにも不平等な現実
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九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」（会長・梶山千里元九州大学長）の総会が11日、福岡市で開かれた＝写真。記念講演した環日本海経済研究所（新潟市）の三村光弘主任研究員は「日韓トンネルは日本をユーラシア大陸と地続きにする効果を生む」と意義を強調した。 日韓トンネルは、佐賀県と釜山を結び、高速鉄道などを走らせる構想。講演で三村氏は...
モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授の西岡力氏（宮崎瑞穂撮影）最悪といわれていた日韓関係が韓国の尹錫悦政権の努力により改善の方向に動いている。その努力を評価する。しかし、私は高まる中国と北朝鮮の脅威に共同対応することができる段階にはまだ至っていないと考えている。 日本の謝罪は逆効果懸案の朝鮮人戦時労働に関する不当判決問題は、日本企業に命じた支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案が１月公表された。しかし、韓国側は我が国政府と当該企業に「呼応措置」なるものを求めている。
何より驚いたのが、李栄薫（イヨンフン）先生をはじめ、李承晩学堂に所属している方々が中心となってご執筆されたこと。李承晩大統領と言えば、反日政策で有名です。1952年に公海上に「李承晩ライン」を設定し、この境界線を越えた日本漁船を拿捕、大勢の漁師を拘束した。それゆえ、75歳以上の世代にとって李大統領は、腹だたしい存在でした。 その反日の象徴のような大統領の名を冠した研究機関の方が、韓国の反日の実態を明らかにする。著者の元ソウル大学教授の李先生たちが自らの信念に従い、歴史的事実に嘘はつけないと行動された結果でしょう。 韓国版（左）日本版は文藝春秋刊（右） 資料に基づいた実証的研究で、説得力もある。李先生は日本統治下の朝鮮の土地調査事業を調べていた。当時の土地台帳と朝鮮王朝のものを比較し、日本が朝鮮の土地の4割を収奪したという歴史教科書の記述が事実ではないと明らかにした。慰安婦についても「日本軍
花形から一転、「テレビから消えた」元民放アナが初告白 「自分の未熟さを痛感」処分後に起きたこと withnews 9/20(金) 7:02
輸出規制で｢日韓経済全面戦争｣に突入するか
日本政府は8月2日の閣議で、輸出審査における優遇対象であるホワイトリストから韓国を除外する輸出管理令改正案を決定した。これにより、8月下旬からこの措置が実施される。2004年にホワイト国となった韓国は、15年ぶりに日本からの輸出優遇措置を受けられなくなる。 ホワイトリストは「優遇措置」だ。輸出の効率性を高めるために、日本は友好国をホワイト国として指定して貿易面で優遇してきた。ホワイト国に輸出する際には、包括的な許可を受ければ3年間は個別品目に対する審査を免除される。言い換えれば、ホワイト国から除外されると、武器への転用が可能になるような、輸出管理の対象になりうる品目の輸出には手続きが複雑になるということだ。 約1100品目は、輸出のたびに許可が必要に 韓国がホワイト国から除外されると、先端的な素材や電子、通信、センサー、航法装置など、軍事転用が憂慮される約1100品目を日本から韓国に輸出す
本書にある、 日本は法的に立派に責任を果たした。韓国との間で日韓基本条約と請求権協定を結び、これまで忠実にそれを守ってきたというのは、法的責任を果たしたということである。「法的に解決済み」という日本政府の言い分にはいささかの間違いもない。（本書p.156、強調は引用者、以下同じ） という一文を読んで、あなたは「あっ、これは右派の本だな」と思うに違いない。 日韓が和解する日 作者: 松竹 伸幸 出版社/メーカー: かもがわ出版 発売日: 2019/10/31 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る しかも本書には次のような文章もある。 日韓基本条約の締結過程で徴用工問題は議論され〔…中略…〕韓国側が「被徴用韓国人の……請求権」を求め、それをふまえた議論の末、日本側が三億ドル（残り二億ドルは円借款でありインフラ整備に使われた）を支払うことになったということだ。それを韓国
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」（2019年8月18日）｜BIGLOBEニュース
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして（しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで）、相変わらず文
日本のイチゴやブドウなど、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題となっている。日本の高級果物は海外でも人気が高いため、韓国や中国などに持ち出され、現地で栽培されて東南アジアで販売されるケースが後を絶たない。 日本品種が韓国品種を「食い散らかした」？ 「おいしーい、このイチゴ！甘―い！」 2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手が「韓国産イチゴ」を休憩中に食べ、こう感想を漏らしたのを覚えている読者も多いだろう。 このイチゴ、ルーツは日本産で、栃木県産の「とちおとめ」などが韓国で交配された品種だったとみられている。当時の斎藤健農林水産大臣も「以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主だ」と発言した。 この問題をめぐって、日本のメディアはこぞって「国内品種の海外流出」と国民感情を煽るような仕方で報じた。 今年1月にも、韓国在住の日本人ユーチュー
これは、K-POPアイドルによる「日韓」（以下、カギ括弧省略）の歴史にかかわる言動などが話題になるたび、日本のK-POPファンからよく発せられる言葉である。 現在の日本社会でK-POPを聴くことは特別なことではないが、それを聴く日本人のなかで、どれほどの人が日韓の歴史について考えているだろうか。「歴史と文化は別だから」という言葉にあらわれているように、歴史は無視して（意図しているか、していないかにかかわらず）、楽しく音楽を聴いている人たちが多いのではないだろうか。私もかつてはそうだった。 そんな状況に対し疑問を投げかけたのが、私が大学で所属していた学部ゼミナールのメンバーと共同で執筆した書籍『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』（大月書店、2021年）である。日本の韓国文化ファンにとって身近なK-POPや韓国ドラマに触れながら、日韓の歴史とそれに対する日本人の向き合い方を学び、考えるための
【主張】日韓首脳会談 レーダー照射置き去りか
共同記者会見を終え握手を交わす韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（左）と岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相が、来日した尹錫悦韓国大統領と会談し、普遍的価値を重んじる国同士だとして、安全保障など各分野での協力を強化することで一致した。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が示した「解決策」を岸田政権が受け入れ、首脳会談が実現した。 文在寅前政権時代の韓国は「徴用工」訴訟への最高裁判決で、無実の日本企業に賠償を命ずるなど反日行動を重ね、両国関係は戦後最悪になっていた。 尹大統領来日を機に両国関係が一気に雪解けを迎えると手放しで喜ぶ向きがあるが、あまりに甘い見方だ。その証拠に首脳会談後の共同声明は見送られた。 日本海で韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機にレーダー照射した問題の具体的解決は、両首脳の共同会見で語られなかった。これでは韓国を信頼できない。 韓国側が史実
日韓両政府は31日、韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、6月1日の日韓防衛相会談で再発防止に向けた文書をまとめる方向で最終調整に入った。防衛相会談での合意を受け、日韓の防衛交流が再開する見通し。 複数の日韓両政府関係者が明らかにした。 木原稔防衛相は31日、同日開幕の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）に出席するためシンガポールを訪問。1日に韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相と現地で会談する。日韓両政府関係者によると、防衛相会談では、韓国側がレーダー照射自体を否定する中、合意文書には事実関係の認定は盛り込まない方向。双方が国際的な規則に従って再発防止に努めることや日韓の安全保障協力の意義を強調する内容となる見通しだ。 2018年12月に石川県能登半島沖で起きたレーダー照射問題では、日韓は真っ向から対
（社説）日韓情報協定 関係改善の契機とせよ：朝日新聞デジタル
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1945 on Twitter: "先週、中谷元議員が報道1930で、日韓議連のメンバーの韓国人議員が、赤坂でラーメンを食べている時に、韓国語を喋ったら、隣の人にタバコを投げつけられたとおっしゃっていました。かなり深刻な事態になってきたな、と感じています。政府の方からも一言、発表があってもいい状況だと思います。"
先週、中谷元議員が報道1930で、日韓議連のメンバーの韓国人議員が、赤坂でラーメンを食べている時に、韓国語を喋ったら、隣の人にタバコを投げつけられたとおっしゃっていました。かなり深刻な事態になってきたな、と感じています。政府の方からも一言、発表があってもいい状況だと思います。
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韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、日本の植民地支配から解放された8月15日の「光復節」の演説で、日本との対話に応じる柔軟姿勢を見せた。 韓国を輸出優遇国から除外する日本の2日の閣議決定以降、文大統領は「私たちは二度と日本に負けない｣などと述べ、抗日姿勢を露（あら）わにしていただけに、かなりトーンダウンした格好だ。日本に対するナショナリスティックな強硬発言を連発し、内外からの強い批判も浴びたことで抑制的になったとみられる。 これでボールは安倍晋三首相の手に移った。日本はどう対応するのか。 一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ（掌握力）の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を直視すれば、日本はいつまでも韓国と「チキンレース」を展開している場合ではない。日韓がより緊密な関係を築き、率先して、過度なナショナリズムを意識的に克服し、東アジアの平和と
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして（しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで）、相変わらず文
はじめに 明日から相場が始まりますが、最近の日韓関係に関して思うことをかきます。 日韓慰安婦合意に関わる問題など、様々な問題が両国間にありましたが、世界中を探しても隣国同士、仲が良いこと自体が稀であり、日韓関係程度の摩擦はむしろ仲が良いと言える程度の関係だったようです。 2018年10月30日、韓国の最高裁である大審院で、所謂、朝鮮人徴用工裁判で日本企業の賠償責任が問われることになり、日本企業の資産を差し押さえる形となり、日韓請求権協定を巡る国際問題に発展しています。 日韓での請求権協定の見解 日本側は徴用工問題に関しては個人請求権を含めて、協定に基づいて韓国へ支払い済みであり、徴用工の個人請求権に対しては韓国政府が対応すべきものという立場です。 韓国側は徴用工問題に対して、大審院の判決では徴用工の個人請求権の問題ではなく、強制徴用されたことに対して徴用工の子孫に対しても慰謝料を払うべきと
日韓関係悪化で拡がる反感 政治家と報道は感情対立をクールダウンさせよ（石丸次郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京秋葉原で行われた排外主義扇動デモに抗議する人。（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 90歳になる私の母が、「最近の韓国、嫌やねえ」と言い始めて、大いに戸惑っている。愚息が朝鮮半島に関する報道の仕事をしていることで韓国に親近感を持ち、私が韓国の友人を家に呼ぶと楽しそうに迎え、韓国伝統のお面を気に入って家の壁面のあちこちに飾っている、そんな韓国ひいきの人だったのに…。母はインターネットをしないので、テレビの影響だろう。 「今、韓国に行っても大丈夫？」仕事で頻繁にソウルを訪れるので、毎日のようにそう聞かれるようになった。逆に韓国の知人からは、「日本はたいそうな嫌韓ムードだそうだけど行っても大丈夫？」と尋ねられる。 大阪に長期滞在している韓国の友人は、楽しみにしていた娘の来阪がキャンセルになった。「日本になんか行かない」と娘が言うのでがっかりしている。日韓の外交、通商の対立
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨
記者会見する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長（右端）＝経産省で2019年11月22日午後6時28分、長谷川直亮撮影 日韓両国が日本の対韓輸出規制強化措置を巡って政策対話を行うことになったが、その位置づけを巡って日韓で大きな食い違いが表明化している。日韓両政府が同時発表したが、韓国側は日本の発表内容について「歪曲（わいきょく）されているとして抗議し、日本が謝罪した」と公表。これを日本側が否定する事態となった。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）の失効回避で安堵（あんど）した日本政府は冷や水を浴びせられた形だが、「韓国側の発信について一つ一つコメントすることは生産的ではない」（菅義偉官房長官）と反応は抑え気味だ。背景には、繰り返される韓国の「二枚舌」対応があるようだ。 「（発表した）骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたものです」。経済産業省は24日夜、公式ツイッターにこう投稿
【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題で日本政府の賠償責任を認定した２３日のソウル高裁判決は、日本政府が従来通り訴訟参加に応じなければこのまま確定する。今後の焦点は資産差し押さえの可否に移るが、強制的に差し押さえる手段はなく、過去の同種訴訟でも執行手続きは停止した。改善に向かう日韓関係への影響は限定的とみられる。 判決後に開かれた会見で、今後の手続きを問われると、原告側代理人の李相姫（イ・サンヒ）弁護士は検討が進んでいないことを明らかにし、こう漏らした。「勝訴するとは思っていなかったので…」。 国家同士が互いの主権を尊重し、他国の裁判には服さないとする「主権免除」は国際法上の原則とされる。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、武力紛争下の違法行為に対しても主権免除が認められるとの判断を示している。 これに対し、今回の高裁判決はロシアの侵略で殺害されたウクライナ国民の遺族が提訴し、ウクライナ最高裁がロシアの国
『中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅』へのコメント
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「1965年日韓体制」を清算したらどうなるか
今回の日韓紛争の背景には、韓国人が日本に対してもっている屈折した被害者意識と、日本人が過去に朝鮮人を差別したという加害者意識がある。そういう差別の実態はもうほとんどないのに、マスコミや一部の知識人は罪悪感をあおり、韓国に同化する。たとえば浅井基文氏はこう書く。 私たちは、韓国に100％の理があり、日本に100％の非があること、日韓関係悪化の責任は100％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。そして、今日の事態を作り出した「1965年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。 これは韓国人にもみられない極端な主張だ。外務省条約局にいた浅井氏は、条約を「根本的に清算」するということが何を意味するかわかっているだろう。そ
日本にも責任の一端はある。最近の日韓の対立は、韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を下したことが発端だ。日本政府はこの問題が「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張している。 同協定に基づく仲裁委員会設置に向けた手続きを巡り、韓国は日本側の要請に回答せず、安倍晋三政権は半導体材料の対韓輸出管理手続きを厳格化する措置を取った。政治的対立で通商手段を武器として用い圧力をかけるのであれば、現実問題として原則的に誤りであり愚かなことだ。そのような行動は韓国国民の怒りを買い、文大統領が同じような手段で報復せざるを得ない状況を事実上つくり出し、対立のエスカレートを招いた。 韓国は対立を激化させる誘惑に抵抗すべきだった。対日輸出に同じような制限を課し、そこでとどめることもできただろう。文大統領は８月15日の「光復節」の演説で、日本と対話の余地があると述べ、肯定的な評価を受けたが、
山口二郎 on Twitter: "個々の争点で日韓の言い分が食い違うのは当然。日本側は、戦後70年談話こそ安倍政権の本心だと誠実に説明すれば、紛争のエスカレートは避けられると思う。そのためには、世に渦巻く韓国蔑視の議論に対して政府としては見解を異にすると言い続けなければならない。"
個々の争点で日韓の言い分が食い違うのは当然。日本側は、戦後70年談話こそ安倍政権の本心だと誠実に説明すれば、紛争のエスカレートは避けられると思う。そのためには、世に渦巻く韓国蔑視の議論に対して政府としては見解を異にすると言い続けなければならない。
市野川 on Twitter: "これだけ見るといい話のように見えて、実際は日本側が地下鉄車両を本来の価格よりも高く韓国側に売って、その差額を日韓政権関係者が懐に入れると言う鬼畜の所業をしてたりするので現実は厳しい https://t.co/8LWBXhi621"
これだけ見るといい話のように見えて、実際は日本側が地下鉄車両を本来の価格よりも高く韓国側に売って、その差額を日韓政権関係者が懐に入れると言う鬼畜の所業をしてたりするので現実は厳しい https://t.co/8LWBXhi621
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