世界保健機関（WHO）のパンデミック宣言から3週間。日本では五輪延期が決まり、都市封鎖の可能性も出てきた。経済へのダメージが広がる中、“世界同時不況”への不安が高まっている。生活防衛の手段はあるのだろうか──。 ◆ ◆ ◆ 郵便貯金ですらも安心できない 株式市場に衝撃が走ったのは3月16日のこと。米国株式市場で3050ドルという史上最大の一時下げ幅を記録。引きずられるように17日の日経平均株価も1万6378円の安値をつけた。1月17日の2万4115円の高値から3分の2に下落したのだ。 日本銀行の黒田東彦総裁は「リーマンショックほど経済が落ち込むとは考えていない」と話し、一方では西村康稔経済再生担当大臣は「リーマンショック並みか、それ以上」とも語っている。 いずれにしろ景気が悪化するという点では一致する。気になるのは、これが一時的な景気後退なのか、あるいは何年も続くような大不況の始ま
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 麻生太郎財務相は10日、新型コロナによる金融市場の混乱について言及した リーマン・ショック級の大規模な景気悪化が起きているわけではないと強調 金融危機に波及するとの見方を否定し、冷静な対応を求めている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
冬のボーナスのシーズンが近づいてきた。 経団連の11月14日の発表によると、大手企業の冬のボーナスは1人当たり平均額が96万4543円で、2年連続で過去最高を更新したという。 一見｢景気が良くなった｣感じがするニュースではあるが、20〜30代の若手世代はお財布にゆとりあるボーナス月と言われても、ピンと来ない人も少なくない。その理由を尋ねた。 ｢時計とか買いたいものはありますけど、何も買わないと思います｣ 都内の有名ITベンチャーで営業として働くリュウイチさん（25）の冬のボーナスは約40万円。年収も450万円ほどで、25〜29歳の平均給与の326万円（国税庁）を大きく上回る額ではあるが、リュウイチさんは浮かない顔だ。 ｢奨学金を返さなければならないんです。普段は毎月数万円を返してますけど、ボーナス時期は10万円単位で飛んでいきます。いままでに貯めたお金も、地元で使う車代や奨学金に消えていた
【米国株】2022年2月の株価急落に備えてポジション整理を！ 過去39年で最悪のインフレが進み、｢景気が悪化し始めても利上げ必須｣な状況は株式市場に逆風！
つまり、現在は物価が高騰しているものの、それは「景気が強いから」という理由だけでは説明がつかないのです。 もちろん、突然の経済再開に伴うサプライチェーンの混乱という特殊要因はあります。しかし、物流の混乱など普通なら半年も経てば収拾するものであり、物価高をサプライチェーンのせいにする説明は、時間が経てば経つほど信憑性を失いつつあります。 もっとしっくり来る説明は、「長年の緩和的金融政策が累積的に効いてきて、人々のインフレ期待、とりわけ賃上げに対する期待が、より大きくなってきている」というものでしょう。 実際、より高い給料を求めて社員のほうから勝手に会社を辞める「自主的離職」が、観測史上で過去最高に達しています。 これは、労働者が「いま辞めればより給料の高い職にありつけるはずだ」と自信を持っていることの現れです。 賃金インフレは抑え込みが難しいだけでなく、 最悪の場合は「賃金物価スパイラル」と
参院選投票で最重視は「物価高・景気」 都内の有権者に東京新聞が調査 「日常生活で影響感じる」：東京新聞 TOKYO Web
７月１０日投開票の参院選を前に、東京新聞は２５、２６の両日、東京都内の有権者に意識調査を実施した。投票先を決める時に最も重視する観点を８つの選択肢から選んでもらうと「物価高・景気」が２６．０％で最多だった。「日常生活で物価高の影響を感じる」と答えた人は８８．９％と９割に迫り、４割超が１年前より収入が減ったと答えた。厳しさを増す暮らしの実態が浮かび上がった。（加藤益丈） 最も重視する観点では「安全保障」１７．２％が２番目に多く、「年金・福祉」１５．４％、「憲法」１１．８％と続いた。男女別では「物価高・景気」はともに最多だったが、２番目は男性が「安全保障」、女性が「年金・福祉」と違いが見られた。支持政党別では、自民は「安全保障」、公明は「年金・福祉」、共産は「憲法」、無党派層、立民、維新などは「物価高・景気」が最も多かった。 物価高の影響について「強く感じる」は４８．６％、「ある程度感じる」は
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なぜ日経平均は史上最高値を更新したのか…景気後退中の日本株に投資家が熱狂する"ナゾ現象"の理由 今の状況は企業の実力が追いついていない
景気の状況が良好ではないにもかかわらず、株価がしっかりしているのは主要先進国もみられるのだが、中でも日本株が強い。その背景には、世界的に“金余り”の状況が続いていることがある。 昨年来、割安感の高まった日本株を買う欧米の主要投資家は増えた。1月、米国で前のめり気味に利下げ期待が高まり米欧の金利は低下した。生成AI関連の成長期待は追加的に高まり米国株の過熱感は高まった。それにつられて、日本株の上昇も鮮明化した。 企業は賃上げと収益力を上げることが不可欠 新型NISAによる個人投資資金の流入もあり、上昇速度が加速した。また、中国経済の低迷懸念の高まりにより、中国株を売り、日本やインドの株を買う投資家も増えたことも見逃せない。中東のオイルマネーの流入も目立っている。 ただ、足許、日本株の割安感はほとんどなくなった。目先、日本株が一段高を試す可能性はあるが、いつ、高値から数パーセントの調整があって
不景気が続いて若者が苦しむほうがワイら老害の精神衛生上よろしいよね
どうも、節約系ミニマリストのゆるいてんちょうです。 台北でお弁当を買うとなると台北駅で台鉄弁当を買うことに普通はなりますが、もし中山国小駅の近くを通ったならぜひここで買ってほしいお弁当屋の紹介 Google マップ 特に美味しいのが排骨弁当 このボリュームで90元450円くらい。 メインの排骨以外に6種類くらいのおかずから3種類のおかずを選べるのでそれを詰めてもらいました。 野菜炒めとじゃがいもの炒め物、豆干の炒め物を頼みました。 割と日本人も来るからなのか、簡単な日本語は通じました。外国人対応に慣れている感じの店員さんで、日本語通じなくても指差しと簡単な英語でも乗り切れそうです。 今回はこの弁当を楽しみにしながら、台鉄で猫村に行き、そこで猫を見ながらいただきましたよ〜 20240426記事作成
経済の基本、景気循環の4つの波をおぼえよう
景気は循環すると言われますが、景気循環の波にも４つの種類があるのをご存知でしょうか。 経済学の教科書でも習うのが景気循環の４つの波です。 景気循環は好況、後退、不況、回復の４つの局面が順番に繰り返し現れるとされています。 そして景気循環には期間に応じて４つの景気の波があると言われています。 この４つの景気循環の波は短い波から長い波まであり複雑に重なり合います。 読み進める メールアドレスを登録することで、モトリーフール・ジャパンの全記事を閲覧することができます。また、定期的に米国株市況の情報をメールマガジンで受け取ることができます。 メールアドレスを記入 メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。また、メールマガジンに登録されます。随時登録の解除をできるものとします。個人情報保護方針と利用規約をご確認ください。 景気は
飯山陽 Dr. Akari IIYAMA 新刊『中東問題再考』増刷決定 on Twitter: "休校も営業自粛もするな、というのが三浦瑠麗氏の主張だというのはわかるが、営業自粛で景気が悪化するという誰でも想定できることを強調しておいて、後で「ほれ見たことか、だから私の言う通りにすればよかったんだ！」と主張するのは、コロナとい… https://t.co/7aUrx7q0Un"
休校も営業自粛もするな、というのが三浦瑠麗氏の主張だというのはわかるが、営業自粛で景気が悪化するという誰でも想定できることを強調しておいて、後で「ほれ見たことか、だから私の言う通りにすればよかったんだ！」と主張するのは、コロナとい… https://t.co/7aUrx7q0Un
Jeremy Grantham, co-founder of GMO, Photographer: Daniel Acker 米連邦準備制度に対する投資家の信頼があまりにも揺るぎないため、約30年ぶりの高い物価上昇率でさえも資産の急落につながっていないと、米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は指摘した。 バリュー投資の巨人として知られるグランサム氏（83）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「こうした状況はかつて目にしたことがない」とし、「これまでの強気相場はどれも低インフレ下だった」と語った。 10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比6.2％上昇したことについて、「1925年以降、恐らくそれよりかなり前のどの局面であっても、相場暴落を招くには十分な材料だっただろう」とした上で、「しかし今回は米金融当局への信頼が
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
国債発行して国の支出を増やしても景気は全く良くならない。消費税下げてもよくならない。だって統計が証明してるから
国債発行して国の支出を増やしても景気は全く良くならない。消費税下げてもよくならない。だって統計が証明してるから 【2024年度版発売開始】 昨日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永江一石の「何でも質問＆何でも回答」定期購読2022マガジン｜Isseki Nagae｜note ◆今週の気になるニュース ・小林製薬の「紅麹」健康被害 死亡疑いは２人に ・二階氏、会見中は終始いらだち 裏金巡る質問、側近回答 ◆今週のおすすめYouTube ・次の選挙に行かないと未来はない！現役が維新の医療改革制度を支持しないといけない理由を説明します！ ◆今週のおすすめvoicy ・本日は帯状疱疹ワクチン接種2回目です。ドキドキ １ 中学１
田中秀臣 on Twitter: "「規制緩和や民営化や貿易自由化などでいまの日本の景気（＝総需要不足）がよくなる」、という30年経っても変わらない日本の奇怪で二文字な発想を打破しないかぎり、日本の暮らしに明日はない。問題なのは、そういう認識をもってる人たちが、自分… https://t.co/7VSbIgYFxz"
「規制緩和や民営化や貿易自由化などでいまの日本の景気（＝総需要不足）がよくなる」、という30年経っても変わらない日本の奇怪で二文字な発想を打破しないかぎり、日本の暮らしに明日はない。問題なのは、そういう認識をもってる人たちが、自分… https://t.co/7VSbIgYFxz
フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオマネジャー、ジョージ・エフスタソプロス氏は、自身が運用するファンドで保有していた米国債をほぼ全て売却した。米国ではなお景気拡大の余地があるとみている。 シンガポール在勤のエフスタソプロス氏は、フィデリティでインカムおよび成長戦略の約30億ドル（約4500億円）の資金運用に携わっている。昨年12月に米10年債と30年債の大半を売却。現在、リターンを高めるため好調な経済成長期に良好なパフォーマンスが通常見込める資産に目を向けている。
長短金利差と米国の景気に関する考察 | 広瀬隆雄のやっぱり米国株 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
三洋証券、S.G.ウォーバーグ証券（現UBS証券）、ハンブレクト＆クィスト証券（現J.P.モルガン証券）を経て、2003年、投資顧問会社・コンテクスチュアル・インベストメンツLLCを設立。マネージング・ディレクターとして活躍している。米国企業の動向に精通。米国フロリダ州在住。 閉じる このレポートのまとめ 2019年3月に長短金利差「0」になり投資家を不安に陥れた 低インフレでは長期債が選好されるのがその理由 長短金利差「0」は不況の前兆 ただし「0」になった後1年以上も先の話である 今は再び長短金利差はプラス圏になっている ただそれはリセッションを回避したことを意味しない 長短金利差は再び拡大 2019年3月22日に、米国10年債利回りから3ヶ月物米財務省短期証券（Tビル）利回りを引いた長短金利差が「0」になる「逆イールド」が発生し、投資家を不安に陥れたことがありました。 その後長短金利
国際通貨基金（IMF）は21日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表し、「記憶にある限り最悪」のリセッション（景気後退）にあるものの、新型コロナウイルスの感染対策次第で脱却するとの予測を示した。一方で同地域の2020年の経済成長率については2.2％減少するとし、6月時点の予想（1.6%）から下方修正した。 IMFはアジア太平洋地域の経済について、2021年にはプラス6.9%成長になると予測している。ただし、新型ウイルスの感染の封じ込めなど、多くの要因次第という。
政府の景気判断、6年9カ月ぶり「回復」削除 - 日本経済新聞
政府は26日にまとめた3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除した。政府として判断を大幅に下方修正し、国内景気を下支えするための超大型の経済対策の策定につなげる。政府は月例経済報告で月に1度、各種統計や内外の情勢を踏まえて、景気に対する公式見解を示す。景気判断の引き
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "麻生大臣の「同じ失敗はしたくない」という発言は政権交代のことなんです。「タダで12000円もくれてやったのに民主党に投票しただろう」と言ってるわけ。全然足りなくて景気が崩壊したからなんだけど。本来オフレコでスッパ抜かれるような発言… https://t.co/zxre431vXu"
麻生大臣の「同じ失敗はしたくない」という発言は政権交代のことなんです。「タダで12000円もくれてやったのに民主党に投票しただろう」と言ってるわけ。全然足りなくて景気が崩壊したからなんだけど。本来オフレコでスッパ抜かれるような発言… https://t.co/zxre431vXu
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "国民一律の現金給付や事業者への休業補償は、福祉政策でも景気刺激策でもないのです。いずれも国民に対する「感染拡大防止協力金」なのです。だから全ての国民を対象にすべきだし、国の責任で万全の財政措置を講じるべきなのです。助けてやろうでは… https://t.co/Ym9DwbIpWE"
国民一律の現金給付や事業者への休業補償は、福祉政策でも景気刺激策でもないのです。いずれも国民に対する「感染拡大防止協力金」なのです。だから全ての国民を対象にすべきだし、国の責任で万全の財政措置を講じるべきなのです。助けてやろうでは… https://t.co/Ym9DwbIpWE
１９日の衆院審議で京都選出の自民党国会議員が国債発行を取り上げ、新型コロナウイルスが収束するまでは増発分を経済対策の財源に充てるよう訴えた。 コロナ拡大以降、一貫して積極的な財政出動を政府に提案してきた安藤裕議員（京都６区）は内閣委員会で、国民１人当たり１０万円を配った特別定額給付金も全額を国債で賄ったとし、「国債を発行すると新しいお金が誕生し国民を豊かにできる。政府の財政赤字は国民の黒字だ」と力説。コロナ禍で多くの企業や雇用が失われる経済崩壊を防ぐには「大胆な対策を打つ必要がある」と繰り返し強調した。 特に幅広い商品やサービスに課される消費税について「生きることに課税しているに等しい。税制としてあるべき姿か」と疑問を呈し、時限措置での消費税減税を西村康稔経済再生担当相に提案した。 ただ財政法は赤字国債の発行を原則認めておらず、発行には特例法の改正が必要になる。コロナの影響で増発が避けられ
今回の日銀が発表した短観では、企業の間で人手不足感が強まっている実態も示されました。人手不足や物価高騰が今後の景気にどのような影響を与えるのか。現場からの報告です。 日銀の短観では、従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。 今回の短観では、この指数が大企業・製造業でマイナス14と、前回・9月の調査からマイナス幅が3ポイント拡大しました。大企業・非製造業でもマイナス28と、マイナス幅が2ポイント拡大しました。 また、中堅企業では製造業で3ポイント、非製造業で2ポイント、それぞれマイナス幅が拡大したほか、中小企業でも製造業が2ポイント、非製造業が3ポイントマイナス幅が拡大し、企業の規模にかかわらず人手不足感が強まっていることがうかがえます。 先行きについても規模を問わず、製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさら
消費税が10％に引き上げられた。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「5％→8％の2014年にはインバウンド消費などのラッキーがあったが、今回はない。政府はポイント還元などの景気刺激策を打ち出しているが、それも東京五輪直前の6月ごろには終わる。その頃の日本経済はどうなっているか」という——。 消費税5％→8％増税時には「2つのラッキー」があった 10月1日に消費税率が2％上がり、10％となりました。今回は、キャッシュレス決済での2％還元やプレミアム付き商品券などの景気対策がなされるので、5％から8％へ3％分増税された2014年4月ほどのマイナスのインパクトはないと考えられます。また、同時に始まった幼稚園や保育所の無償化も景気にはプラスです。 ポイント還元を実施するのは中小企業だけですが、大企業もそれに対抗するためにキャンペーンを行うところがあるので、消費にはプラスに働くでしょう。 ただ、私は、
森永卓郎｢東京五輪で景気回復は期待できない｣
新型コロナウイルスの感染症拡大で、インバウンドは、ほぼゼロになりました。では、コロナ禍の収束後に元に戻るか、そして2021年7月〜8月に延期になった東京五輪を機にインバウンド需要が期待できるかというと、それも疑ってかかったほうがよいでしょう。 そもそも東京五輪までに新型コロナが収束する保証はありませんし、五輪そのものが開催できるかどうかもわかりません。 ミネソタ大学感染症研究政策センターが「パンデミックが最長2年続く可能性が高い」としましたが、そのように見ている専門家もいるわけです。 日本でコロナが収束すれば、オリンピックが開催できるというほど甘い話ではありません。世界的規模で感染者数が激減し、ワクチンも普及する。そうして社会が正常な状態に戻って初めて、「さあ、オリンピック」と言える環境が整います。再度の延長はないのですから、東京五輪開催は五分五分程度とみておいたほうがよいと思います。 五
新型コロナウイルスの感染拡大で街角の景況感が急速に悪化している。内閣府が9日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数（DI）は27.4となり、前月から14.5ポイントの大幅ダウンとなった。東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準。9日からは中国と韓国からの入国制限が始まり、小売りやサービス業は一段と厳しい状況に追い込まれそうだ。現状判断指数の落ち込み幅は消費税率が5%
好景気が生んだ「悲劇の巨大仏」台風で腹に大穴、廃墟に…数奇な運命
バブル期に建った「日本最大の仏像」 台風でお腹に「穴」…無残な姿に 「建てる」だけで終わりではない 災害や疫病などが起き、社会を不安が覆ったときに造られる「大仏」。その大きさは、人々の恐怖心を吹き飛ばす力となってきました。新型コロナウイルスが流行している今も、「大仏を建立しよう」という言葉が、いわゆるネットミームとして語られます。全国に点在する像の中には、好景気を背景に造られたものが少なくありません。地域のランドマークとして親しまれながら、ブームが去ると長年放置され、廃墟と化してしまうケースも。「見る人を圧倒するパワーは、建てるだけでは保てない」。全国で300体近くの「巨大仏」を撮影してきた写真家・半田カメラさんが、悲劇的な運命をたどった観音像への思いをつづってくれました。 「大仏建立」の機運に逆行 「大仏建立」。ネットでたびたび目にするワードです。 今から1200年以上前、現在の奈良市に
はーいどうも 稲葉山城です アベノミクスで景気がよくなったと言っても 庶民には実感ないよって言われるで考えてみました ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします 景気回復が庶民に実感がないのはバブル景気を経験しているから 景気回復しても序列が低いから実感がない 景気回復にも段階があるけど庶民が実感できるほど景気が上昇してない 投資や資産運用をしてないから景気回復を実感できない 関連記事 他のおすすめ記事 メルマガ https://mail.os7.biz/add/tHDF ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします ブログの内容を動画で聞けたりブログ内容に補足が入ってますし ブログでは書いてない事も話したりもしてます。 メルマガではブログに関する事やお金に関する事を発信します< 景気回復が庶民に実感がないのはバブル景気を経験しているから スポンサードリンク 伝説とも
【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】2022年1～6月にかけて2四半期連続のマイナス成長に陥った米国が、景気後退に入ったかどうか論争が起きている。政策失敗の烙印（らくいん）を恐れるバイデン米政権が、躍起になって否定しているためだ。景気後退入りの判定にかかる期間は過去の平均で約7カ月。11月に中間選挙を控え、議論は過熱している。28日公表の4～6月期の米国内総生産（GDP、速報値）は
【外国株式】景気サイクルとセクター・ローテーション
11月8日に実施された米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが勝ちました。 トランプは手始めに税制改革に取り組むことをシグナルしています。トランプ案が法案として成立すれば、5兆ドルもの減税になると言われています。 これとは別にトランプは1兆ドルに及ぶインフラストラクチャ投資を打ち出しています。 これらの政策は、米国のGDP成長率を加速させる効果があると言われています。 また減税は連邦政府の歳入の減少を招き、信用格付けの下落懸念も手伝って米国財務省証券（＝アメリカの国債）の価格は下落、金利は上昇する雲行きになっています。実際、7月を境に米国の10年債利回りは上昇に転じています。
米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和」の縮小開始を決定した。現在は月1200億ドル（約13・7兆円）の資産購入量を11月から毎月一定ペースで減らし、2022年6月をメドに資産購入を終了する。新型コロナウイルス禍からの景気回復と急ピッチの物価上昇が進む中、金融政策の正常化に踏み切った。 金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）で全会一致で決定した。政策金利を0～0・25％とする事実上のゼロ金利政策は維持した。パウエル議長は会合後の記者会見で「景気回復が進展しており、資産購入を縮小する時期に来たと判断した」と述べた。 FRBは新型コロナウイルス感染拡大が本格化した20年3月にゼロ金利と量的緩和を開始。量的緩和では、金融市場に大量のお金を流すことで市場機能を維持するとともに、金利を抑制して景気を下支えした。当初は無制限で購入し、20年6
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=斉藤雄太】経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を舞台にした米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言が26日の米金融市場を揺さぶった。2021年の同会議より大幅に短い講演のなかで、高インフレの抑制に向けて金融引き締めを長く続ける意向を重ねて強調した。金利上昇が「家計や企業に痛みをもたらす」とも言及し、景気不安から米株相場は大幅安になった。26日午
【読売新聞】 国民民主党の玉木代表は２３日、大津市での集会で、円安解消のかぎは「米国の景気が悪化することだ」と述べた上で、「中国の習近平国家主席かプーチン露大統領に頑張ってもらう」と語った。 玉木氏は集会後の記者会見で「失言だった」
日本銀行前理事の門間一夫氏は、追加緩和の有力な選択肢とされるマイナス金利の深掘りに景気を押し上げる力はなく、円急騰など金融市場でパニックが起こらない限り、日銀は踏み切らないとの見方を示した。 門間氏は３日のインタビューで、マイナス0.1％の短期政策金利の引き下げは「景気、物価に全く効果はない。為替や株価の悪化を短期的に食い止める効果があるかどうかも分からない」と指摘。マイナス金利の深掘りは、抜かないことに意味のある「抜かずの宝刀」であり、海外発の下振れリスクが顕現化しないよう「日銀は祈るしかない」と述べた。 日銀は９月の金融政策決定会合後の公表文で、景気や物価に「より注意が必要な情勢」と追加緩和に含みを持たせた上で、次回会合で経済・物価情勢を改めて点検すると明記。黒田東彦総裁は会見で、マイナス金利の深掘りが追加緩和の「オプションの中に入っている」との見解を示した。 門間氏は、日銀は米国に比
足元の景気が減速感を強めている。内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査では街角の景況感が急低下し、東日本大震災後の11年5月以来の低い水準にとどまった。増税前の駆け込みで増えた売り上げが減少に転じたことに加え、台風で客足が鈍ったことが大きい。設備投資も基調は弱い。堅調だった内需に逆風が吹き、景気の足取りを弱めている。景気ウオッチャー調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者
トランプの「常識を壊す」再選戦略、景気後退を顧みないリスクも
1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くた
１２月１８日、元日銀理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏はロイターのインタビューで、日本経済は軽い景気後退局面にあるとの厳しい見方を示した。都内のビジネス街で２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 元日銀理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏は１８日、ロイターのインタビューで、日本経済は軽い景気後退局面にあるとの厳しい見方を示した。来年前半には持ち直してくるとみているが、力強い成長は期待できない「実感のない回復」になると予想した。 早川氏は景気後退局面と判断している理由について「景気動向指数をみれば明らかに昨年の秋がピークだ」と指摘。「基調判断は３、４、８、９、１０月と１年間のうち５カ月が悪化。１０、１２月もほぼ確実に悪化するので、どう考えてもこれはリセッションだ」と語った。 ただ、景気動向指数は製造業
【読売新聞】 オムロンは２６日、国内外で従業員約２０００人を削減すると発表した。国内では全体の１割に相当する約１０００人について、希望退職を募る。主力市場の中国の景気減速を受け、工場の自動化に使われる制御機器などの不振が続いており、
つしまようへい on Twitter: "「景気依存社会」からの脱却を訴える田中先生の記事と合わせて。 【情報労連リポート】2021.01-02月号 特集「田中 信一郎 - 政権交代はなぜ必要なのか 「景気依存社会」から 「支え合う社会」への転換を」 https://t.co/LxXLEqFqU1"
「景気依存社会」からの脱却を訴える田中先生の記事と合わせて。 【情報労連リポート】2021.01-02月号 特集「田中 信一郎 - 政権交代はなぜ必要なのか 「景気依存社会」から 「支え合う社会」への転換を」 https://t.co/LxXLEqFqU1
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荻原博子「新型コロナの景気後退で年金・中小企業が危ない」庶民ができる防衛手段は？ | 週刊女性PRIME
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自民議員「国債増発で景気対策を」 コロナ拡大受け、消費税減税も提案｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
人手不足に物価高騰 景気の先行きは 日銀短観 現場から | NHK
消費増税"9カ月後"にやってくる恐ろしい真実 2020東京五輪直前に景気低迷に突入
2月の街角景気、震災後以来の低水準 新型コロナ打撃 - 日本経済新聞
景気回復が庶民に実感がない理由は4つある事を解説 - A-BOUTの初心者資産運用方法
米国は景気後退に入った？ 論争過熱、判定に平均7カ月 - 日本経済新聞
FRB、量的金融緩和の縮小開始決定 パウエル議長「景気回復進展」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
FRB議長「景気より物価」鮮明 タカ派発言、市場揺らす - 日本経済新聞
円安解消のカギは「米景気の悪化」「中国かロシアに頑張ってもらう」…国民・玉木代表が失言
マイナス金利深掘りは「抜かずの宝刀」、景気効果全くない－門間氏
10月の街角景気、11年以来の低水準 増税や台風が重荷 - 日本経済新聞
展望2020：日本は軽い景気後退局面、実感なき回復へ＝早川元日銀理事
オムロン、国内外で２０００人の従業員削減を発表…中国景気の減速影響
横歩（ダークサイドモード） @yagusan98765 量的緩和を解除したわけでもないのに何を騒いでるのやら。だから異次元緩和とやらに景気刺激効果など期待してんじゃねえよ。これだからリフレ派はスカタンやねん。
