内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こ
「メタバースの正しい使い方」現実では規制されている道頓堀ダイブ、バーチャル道頓堀ではみんな景気良くダイブしてて仮想世界の良さが出てた
ライブドアニュース @livedoornews 【危険】大阪・戎橋が一時通行止めに、道頓堀に6人飛び込む news.livedoor.com/article/detail… 戎橋には多くの人が詰めかけ、午後9時40分ごろから12分間、通行止めの措置が取られた。大阪市は飛び込まないよう注意を呼び掛けているが、午後10時前時点で6人が川沿いの遊歩道から飛び込んでいる。 pic.twitter.com/yVHP3KdJcW
（ブルームバーグ）： ７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。 内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。 物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安
【杭州共同】中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）など主要な会員制交流サイト（SNS）は30日までに、中国経済の衰退を吹聴する書き込みや、経済政策を「歪曲」する投稿を取り締まると一斉に宣言した。中国メディアが報じた。政府の方針を受けた措置。景気の減速感が強まる中、習近平指導部は経済分野でも情報統制を強めている。 国家インターネット情報弁公室は27日、経済情報の取り締まりキャンペーンを10月26日まで実施すると決定。中国人民銀行（中央銀行）などと連携し、デマや金融不安をあおる情報を流したウェブサイトやアカウントを法律や規定に基づき処罰すると発表した。
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 マイナス成長に転落した2021年1～3月期の日本経済。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時期と重なったことが響いた格好で、長期化するコロナとの闘いに出口は見えない。景気浮揚の「切り札」とされてきた東京オリンピック・パラリンピックの開催に望みをつなぎたいところだが、アナリストら経済の専門家に五輪の経済効果を尋ねると、意外な答えが――。 オリンピックの開催年はテレビなど家電の売り上げが急増するなど、世界各国に波及効果が及ぶ。開催国となれば、その効果は絶大だ。東京都と政府が招致に躍起になったのも、この経済効果を長期低迷が続く日本経済の起爆剤として期待したためだ。 コロナ禍で海外からの観客の受け入れは断念したものの、疲弊する日本経済をある程度、底上げする効果はあ
内閣府はことし８月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」となるのは４か月ぶりで今後は消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みも懸念されることから景気の動向が注目されます。 指数が低下するのは２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 景気判断が「悪化」となるのはことし４月以来、４か月ぶりです。 一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になりました。 消費税率10％への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから今
【米国株】ダウ、S&P500は下落もハイテクは半導体銘柄中心に上昇！非製造業景気指数は過去最高を記録。GMは決算が嫌気され大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウ、S&P500の景気敏感株が下落するもハイテクは半導体銘柄を中心に上昇しています。 【米国株】ダウ、S&P500は下落もハイテクは半導体銘柄中心に上昇！非製造業景気指数は過去最高を記録。GMは決算が嫌気され大幅下落。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウ・S&P500は下落しています。ADP民間雇用者数が予想を下回ったことで景気敏感株が売られています。一方でロビン
内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数（CI、速報値）は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。19年12月のCIを単純に前の年の12月と比べると年間で
【この記事のポイント】・半導体市況が急速に悪化、米インテルなどが大幅減益・景気変調「顧客の在庫調整は前例のない水準」・米国による対中規制強化で逆風強まるリスクも旺盛な需要に支えられてきた半導体の好況サイクルが暗転している。パソコン（PC）やスマートフォンなどの需要失速で市況が急速に悪化し、米インテルや韓国のサムスン電子など大手各社で大幅減益が相次いでいる。米国の対中規制なども冷や水を浴びせており
【米国株】全面安の調整局面に突入か。コロナ再拡大の不透明感と失業保険申請数も増加し景気はピークアウトでリスクオフの動き強まる。アマゾン、テスラはプラスで終える。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 コロナの再拡大など不透明感の強い現状でリスクオフの動きが強まっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数はすべて下落しいわゆる全面安となってしまいました。調整局面に入りこの状態がどこまで続いていくか。コロナの再拡大や景気拡大の鈍化などがあげられるが不透明感がある状況に投資家はリスクオフの動きです。 【小型株】ラッセル2000も-0.94％下落です。 【MyP
【米国株】3指数とも続伸！失業保険申請数が増え景気の腰折れ懸念でハイテク銘柄が買われる。ドミノピザが決算で大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 3指数とも若干の上昇は見せたものの個別で見ると割と下がっている銘柄も多い展開でした。失業保険申請数が予想より増えており景気の腰折れを懸念している動きになっている模様です。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも小幅ながら上昇しています。失業保険の申請数が予想以上に増加したことで景気の回復の腰折れが懸念されたのではないかという見方です。 【長期金利】長期金利も低下し
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世界景気、物価高で減速 日米欧の成長下振れ - 日本経済新聞
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月
東京株式市場は、19日も買い注文が広がり、日経平均株価は終値としても32年9か月ぶりの高値、いわゆる「バブル景気」の後の最高値を更新しました。 ▽日経平均株価の終値は18日より、234円42銭高い3万808円35銭と、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、3.84上がって2161.69と、1990年8月以来32年9か月ぶりの水準をつけました。 ▽一日の出来高は12億7383万株でした。 東京株式市場では19日も買いが買いを呼ぶ展開となり、終値としても32年9か月ぶりの高値、バブル景気後の最高値を更新しました。 株高の原動力は海外の投資家です。欧米の金融引き締めで景気の減速が懸念される一方で、日本は新型コロナからの経済活動の再開やインバウンドの回復などで、まだ先行きが期待できると見る投資家が増えているからです。 海
2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日比の下げ幅は一時2000円（5%）を超え、3万6100円台まで下げた。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準となる。米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受け、東京市場でも全面安の展開となった。東京エレクトロンが1割超下げるなど半導体関連銘柄の下げがきつい。三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所といった主力の大型株も軒並み1割前
2012年12月に始まった景気拡大は戦後最長とならなかった＝東京都港区で2020年8月9日、本社ヘリから竹内紀臣撮影 2012年12月の第2次安倍政権の発足とともに始まった景気拡大が18年10月で終わり、政府の言う「戦後最長の景気拡大」が幻だったことが、有識者らによる専門会議で認定された。 18年10月当時は、中国経済の失速で輸出や生産などの指標が悪化し始めた時期だ。エコノミストの間で「景気拡大は途切れた」との見方が強まっていたが、政府は「緩やかに回復している」との公式見解を変えなかった。 当時、与党は19年夏に参院選を控え、選挙対策に躍起になっていた。安倍政権の最大のPRポイントは旧民主党政権時代と比べ改善した日本経済であり、戦後最長の景気拡大はその象徴的な成果だった。 「与党に逆風なることしない」 政府としても「参院選前にわざわざ与党に逆風となることはしない」（経済官庁幹部）のが本音で
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り889文字／全文1,029文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
5月の失業率が再び急上昇、若者は専業主夫に 専門家：景気は悪化している - 黄大仙の blog
中国国家統計局が6月15日に発表した「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者の失業率は5月に再び急上昇し、600万人以上の若者が失業し、1978年の改革開放以来5番目に悪い雇用危機となったことがわかりました。厳しい雇用環境のなか、多くの若者は大都市を離れ小都市で働くことを希望したり、家で「専業主夫(婦)」になっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若年失業率が20.8% 「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者（16～24歳）の失業率は5月に20.8％まで上昇し、7月と8月にも再び上昇する見込みです。 北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰所長は、弱い景気回復が雇用圧力を悪化させ、高い若年失業率は状況を悪化させるだけであり、中国の若年失業率が正常に戻
2月の公式中国製造業購買担当者景気指数PMIは49.1と小幅低下 財新PMIは上昇 - 黄大仙の blog
中国国家統計局は1日、2月の製造業購買担当者景気指数（製造業PMI）が49.1％となり、前月から0.1ポイント低下したと発表しました。一方、財新発表の製造業PMIは50.9と、1月の50.8から小幅に上昇しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の2月製造業PMIが49.1 分類別指数では、生産指数、新規受注指数、原材料在庫指数、従業員指数、納入業者納期指数がいずれも50(限界点)を下回りました。 製造業の生産活動の鈍化を示し、市場の需要は前月に比べ減少し、主要原材料の在庫は減少を続け、企業の雇用好況の程度はわずかに減少し、原材料のサプライヤー納期は前月より長くなっています。 2月の非製造業景況指数は51.4％で、前月から0.7ポイント上昇し、50(限界点)を上回り、非製造業部門の拡大ペースが引き続き加速していることを示しました。 ウォール
ドイツの景気が日本よりも落ち込んでいる理由
世界的に景気の底入れを期待するムードが広がる中、依然として欧州・ユーロ圏は精彩を欠く状況が続いている。製造業PMI（購買担当者景況指数）はドイツを中心として惨憺たる状況が続いており、最新10月時点ではフランスだけが辛うじて好不況の分かれ目とされる50をなんとか維持しているような状況だ。主要国でも突出している「弱さ」の理由はどこにあるのだろうか。 最も大きな要因としては経済が外需依存構造であること、とりわけ主力の輸出品である自動車販売が世界的に停滞していることがよく挙げられる。2018年を例にとれば、世界の自動車輸出の4分の1以上がドイツ、フランス、イタリア、スペインからの輸出であるから、自動車業界全体の浮沈がそのままユーロ圏の景気を左右してしまう部分がある。 2つの要因による自動車生産の縮小が直撃 10月の世界経済見通しでもIMF（国際通貨基金）は自動車産業の停滞について相応の紙幅を割いて
最低賃金大幅上げに慎重論 政府、コロナで景気悪化 ｜ 共同通信
政府内で新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、例年実施されてきた最低賃金の大幅引き上げに慎重論が強まっていることが2日、分かった。政府が3日に全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開催し「雇用を守ることが最優先」との論点を示す。財界首脳が出席し、最低賃金の引き上げは困難だと主張する方針。労働組合の反発を招きそうだ。 夏に始まる労使代表らによる厚生労働省審議会の最低賃金を巡る議論に影響を与える可能性がある。 最低賃金は2016年度から年率3％程度引き上げられている。
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
政府は23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった2009年5月以来、約11年ぶり。 具体的には、14項目のうち個人消費や生産、輸出など6項目の判断を下方修正した。内需の柱である個人消費は、買いだめによってスーパーの販売が増えているが、外出自粛の影響で外食、旅行は大きく下がった。個人消費の表現を3月の「弱い動き」から「急速に減少」と2カ月連続で判断を引き下げた。
景気の低迷が長引いている。内閣府が7日発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」を示した。「悪化」期間はリーマン危機前後の11カ月を上回り、過去最長を更新した。コロナショックはリーマン時に比べ、消費など内需まで急減したのが特徴。足元で輸出や生産は持ち直しつつあるが、深刻さの度合いは大きい。7月の景気動向指数（速報値、2015年=100）は景気の現状を示す一致指数が前月
「にほんごわからない」足立区竹の塚が“チャイナタウン化” 「ガチ中華」の店も…中国人が10年で倍増 背景に本国の景気低迷｜FNNプライムオンライン
東京・足立区竹の塚は、この10年で中国人の人口が倍増し、急速に“チャイナタウン化”が進んでいる。街を歩くと、本格的な中華料理が味わえる、日本語が書かれていない看板を掲げた“ガチ中華”の店もある。その背景には、「中国国内の景気低迷による失業率の高まりが関係している」と指摘する専門家もいる。 全て中国語の看板 人気の“ガチ中華店” 本格的な中華料理が味わえる“ガチ中華”。 その人気の理由を探るため向かったのは、東京・足立区の竹の塚だ。 日本語がない看板の“ガチ中華店” この記事の画像（17枚） そこで目撃したのが、軒を連ねる飲食店の看板。 しかし、全て中国語で書かれ、日本語はどこにもない。さらに、街には中国系の美容院やスーパーマーケットまである。 今、竹の塚では急速に“チャイナタウン化”が進んでいるという。 “ガチ中華店”の店主は日本語が分からないという 1カ月前にオープンしたばかりの店に入店
世界成長率、マイナス3％ 大恐慌以来の景気後退か ｜ 共同通信
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は14日、最新の世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3.0％に落ち込むと予測した。比較可能な1980年以来、最悪となる。成長率がマイナスになるのはリーマン・ショック後の09年（マイナス0.1％）以来2度目。 IMFは20年の世界経済について「（1929年以降に世界を深刻な不況に陥れた）大恐慌以来で最悪の景気後退になる可能性が非常に高い」とした。日本はマイナス5.2％に悪化する見通しで、09年のマイナス5.4％とほぼ並ぶ低水準となる。
経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さら
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が大幅に悪化し、８年５か月ぶりの低い水準となりました。消費税率引き上げ後の売り上げの減少や台風19号など災害の影響を懸念する声が相次いだためです。 これは、前の月を10ポイント下回って３か月ぶりに悪化し、2011年５月以来、８年５か月ぶりの低い水準となりました。 調査では家電量販店やデパートから「駆け込み需要の反動で来店客や販売が落ち込んだ」という声や、レストランから「増税で客の節約志向が強まっている」といった声が寄せられました。 また、台風19号による豪雨などの災害で被害が出た地域の飲食店やホテルからは「予約のキャンセルが相次いだ」などと災害の影響を懸念する声もありました。 こうしたことから内閣府は「このところ回復に弱い動きがみられる」という判断を据え置きました。 一方、景気の先行きを示す指数は43.7で、前の
【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1200ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1200ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。S&P500種株価指数の採用銘柄の9割強が下げ、ほぼ全面安の展
政府は23日にまとめた4月の月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。「悪化」の表現を使うのはリーマン・ショックの影響が残る2009年5月以来ほぼ11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制約が強まり、消費や生産、雇用などの足元の指標が総崩れとなっている。先行きも「極めて厳しい状況が続く」と記した。同日夕の関係閣僚会議で西村康稔経済財政・再
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【米国株】米国市場は反発で全面高に！景気敏感株中心に幅広く上昇！マイクロソフトは自社株買い発表で上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 米国株市場は反発し、全面高の1日となりました。特に景気敏感株が調子よくエネルギーセクターに至っては4％以上の上昇です。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数は反発し全面高となっています。特に景気敏感株やバリュー株を中心に上昇しています。NY連銀製造業景況指数が強い結果を発表したこともあり市場に好感
サイモン・レン=ルイス「景気後退時の量的緩和（お金の創出）はいいことだ，ただし効果的な財政刺激をともなっているかぎりで」（2021年7月27日）
[Simon Wren-Lewis, “Quantitative Easing (creating money) is fine during a recession, as long as it goes alongside effective fiscal stimulus,” Mainly Macro, July 27, 2021] 誰もが知っているように，イングランド銀行のような中央銀行はお金を創出している．このことを指して，「中央銀行がお金を刷る」と言ったりもする．だが，現実に中央銀行がお金を創出したいとのぞんだ場合には，市中銀行が保有する「準備金」という 一種の電子的なお金を中央銀行がつくりだすことで，それをなしとげる．量的緩和とは，中央銀行が準備金を創出して自国政府の債券を買う場合を言う． 短期金利が下限に達しているなかでの景気後退期に，中央銀行はそうやって政府の債券を買う．
Sahm is among the small but growing number of economists who believe the US is headed for a soft landing. Photographer: Jared Soares for Bloomberg Businessweek 10月の米失業率の3.9%への上昇は、いわゆる「サーム・ルール」の基準が満たされる寸前であることを意味する。このルールはリセッション（景気後退）の信頼できる予測として証明されてきた。 米雇用は予想以上に伸び鈍化、広範囲の業種で減速－失業率上昇 かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストで、現在はブルームバーグのコラムニストであるクラウディア・サーム氏がこのルールを考案。失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント余り上昇した時にリセッションが始まると
不可解な「麻生発言」 「安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じない」 11月1日の閣議後、会見でこう述べたのは麻生太郎財務相である。だがこの発言が密かに、周囲の混乱を生んでいる。 というのも麻生財務相は、今年7月の参院選当時、10月の消費増税後に世界経済が大幅悪化した場合などを念頭に「必要な事態が起きれば、それなりの対応をしようと財政当局として考えている」と発言。 今秋に追加経済対策を実施する可能性を示唆していたからだ。 奇しくも同日付の日経新聞では、「安倍晋三首相は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する」と報じられた。 麻生氏の発言とは正反対の趣旨である。 おまけに、こんな数字も同日、厚労省から発表された。9月の有効求人倍率で、その数値は前月比0・02ポイント低下の1・57倍となった。これだけで景気後退は断言できな
物価と賃金が上がり、長く染みついた停滞の空気が変わり始めた。今春の賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高さとなった。企業業績や設備投資計画は過去最高の水準にある。この先の注目は力強さを欠く個人消費への波及だ。賃上げ景気の実力を点検する。「3年目でこんなにもらっていいのか」。ダイキン工業に勤める男性（24）は給与明細をみて驚いた。初任給は20万円台前半だったのに、30万円の大台を超えた。創立10
【ニューヨーク=伴百江、ロンドン=山下晃】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル99セント（2.6%）安の3万8703ドル27セントで終わった。欧州株式も軒並み急落した。米景気の先行き不安から市場参加者が株式相場の先行きに警戒感を強めており、リスク資産を売る動きが加速、幅広い銘柄が下落圧力にさらされた。ダウ平均の下げ幅は2022年9月以来、約2年ぶりの大きさとなった。取引
日銀が目を背ける｢景気と賃金｣に不都合なデータ
日銀は10月31日に四半期に一度の経済見通し（展望レポート）を公表した。 「わが国の景気は、緩やかに回復している」との見通しを維持し、賃金については「上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる」とし、賃金と物価がともに上昇する好循環に向かっていくという見通しを示した。 またもや「展望」ならぬ「願望レポート」に もっとも、7～9月期の実質GDP成長率はマイナスとなる見込みで、内需はそれほど順調に回復していない。 「期待に働きかける」という金融政策を重視した黒田東彦前総裁時代には、展望レポートではインフレ見通しが常に右肩上がりとなり、「願望レポート」と揶揄されたこともあった。 筆者は現在の植田日銀もやや同様の面があると感じている。今回のコラムでは、個人消費と労働市場について日銀にとって不都合なデータを紹
ことしの日本経済について、民間のエコノミストの間では、景気の回復がこれまでより減速するという見方が多くなっています。東京オリンピック・パラリンピック後には消費や投資が失速することも懸念されていて、景気を支えてきた国内需要が持ちこたえられるかが焦点となります。 ことし４月からの新年度の経済成長率の見通しをエコノミスト35人が予測したところ、物価の変動を除いた実質で、平均でプラス0.49％となりました。 今年度の成長率の見通しは、平均でプラス0.87％で、新年度は、景気の回復が減速するという見方です。 特に東京オリンピック・パラリンピックが終わったあとは一段と消費や投資が落ち込んで景気が失速するという指摘も出ています。 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「オリンピック後は経済のけん引役がなくなり、停滞が強まると予想している。消費を押し上げるには春闘でどれくらいの賃上げになるかが重要だ」と話
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