三井や東急はなぜ｢学生寮｣を建て始めるのか
練馬区の平和台駅から徒歩6分、環八通り沿いにこの3月完成した「カレッジコート平和台」。一見、普通の新築賃貸マンションに見えるが、実は住宅開発大手の三井不動産レジデンシャルが初めて手掛けた学生寮だ。 7階建て178室の寮で、15平方メートルほどの各室にはユニットバス・トイレが付く。 寮に入って目を引くのが、90席分が用意された広い共用食堂だ。木製の長テーブルといすが配置され、窓際には畳が敷かれた小上がりスペースがある。ここでは日曜、祝日を除いた月～土曜日、寮内の厨房で作られた日替わりメニューが朝晩に提供される。 家賃は食費など含めて10万円超 学生側が払う月額家賃は6万9900円～8万4400円と周辺の相場と同水準。ただ、住み込みの管理人による24時間管理体制のため、管理費は月額1万7500円とほかのマンションよりも高めだ。食費1万8000円を合わせると、月10万5000円以上になる。
あらためて「予想以上」 (KitaAlps) 2013-12-02 11:44:54 １ まず重回帰分析に詳しくない方にも理解していただくために僭越ですが少し補足 （１）重回帰分析 このグラフは、内閣府が4半期毎に作成している四半期ＧＤＰ統計で、設備投資（民間企業設備）を、1輸出、2公共事業（公的固定資本形成）及び3民間住宅投資（民間住宅）で重回帰分析した結果（そのうち「重回帰予測値」）を示すグラフです。 これは、簡単に言えば、次のような式を仮定して、左辺の設備投資を最もよく説明できるａ、ｂ、ｃ、ｄの係数（ｄは定数）を求めます。それで求められた式が「重回帰式」です。 設備投資＝ａ×輸出＋ｂ×公共事業＋ｃ×民間住宅投資＋ｄ この重回帰式で求めた値がグラフの中で「重回帰予測値」として示されています。この曲線（橙色）が（特にリーマンショック前までは）実際の「設備投資」（青色）とほとんど一致してい
昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みを背景に法人税や消費税が伸び悩んだためです。 しかし、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化を背景に法人税が伸び悩んだほか、去年、税率を引き上げた消費税も外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで想定を下回る見通しです。 さらに、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予する措置も取っていることなどから昨年度の税収は、見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが関係者への取材で分かりました。 一方、今年度・令和2年度の税収について政府は、過去最高となる63兆5130億円を見込んでいますが、景気の持ち直しには時間がかかるという見方もあり、想定の水準に達するかは、不透明な情勢です。
「山田うどんの賃上げに経済政策の弱点を見た」「えっ」
「山田うどん」賃上げの理由、アベノミクスの盲点 http://t.co/8VZuIE9ZJE 「人手不足の中、従業員を必死で確保するために賃上げしたというのです。アベノミクスの"好循環"で描かれる消費の拡大から業績の回復へという理想とは違う厳しい現実」...は？ — 「超」怖い話 怪顧【加藤AZUKI】 (@azukiglg) 2015, 5月 21 人手不足の中、従業員を必死で確保するために賃上げしたというのです。アベノミクスの"好循環"で描かれる消費の拡大から業績の回復へという理想とは違う厳しい現実。 「経営環境は厳しくなるかと思います。その中でいろいろ企業努力をしていかざるを得ない」（山田食品産業 山田裕朗社長） 賃上げは痛みを伴う選択でもあり、アベノミクスが描くシナリオには盲点と課題が見えてきました。 先日の朝日新聞による保存精子報道でも指摘されているけれど、多分に感情を揺さぶるよ
【日立、“明るさ”一時金に反映へ 春闘交渉で】 日立製作所の御手洗尚樹執行役常務は１４日、共同通信のインタビューに応じ、春闘交渉で焦点となる年間一時金（ボーナス）について「経済に明るさが出ている。それをどう反映させるかを考える」と述べ、円高是正などの経営環境の改善を考慮して回答する考えを明らかにした。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1360844472/ ソース：http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021401001626.html
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京の銀座や六本木などのクラブやキャバクラからも客足が遠のくなか、２９日に亡くなった志村けんさん（享年７０）は「俺が来てやる」と明かしていたという。 「１月中旬に胃のポリープ切除手術をしたとのことでしたが、２月には六本木の高級キャバクラで目撃されていた。さすがにお酒はあまり口にしていませんでしたが、それでも“退院祝い”も兼ねて高いお酒を入れていた。執拗なお触りも以前と変わらず女の子を困らせてましたが（笑い）。六本木は経営で苦しむ店が増えていますが、『俺が来てやる』と言っていたのですが…」（港区の飲食店関係者） 困っていると聞くと放っておけず、女の子には直接現金を渡す豪快さもあった志村さん。夜の街でも義理堅く、お気に入りの子が六本木から銀座に移っても店に通う優しさもあった。銀座は２月中旬ごろから新型コロナの影響でさらに厳しさを増していたが、志村さんは“生
８月１７日、９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 １７日 ロイター］ - ９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。年金資金の安全運用やマイナス金利の撤回も促していく考えだ。 １６日に行ったインタビューの中で蓮舫氏は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「行き詰った」とし、円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公
スティグリッツによれば、現在の「新型スタグフレーション」に対応するには、各国で採用されているインフレ目標をやめるべきだという。（via Greg Mankiw's Blog） いま世界的に起こっているインフレはマネタリーな現象ではなく、天然資源の価格上昇というリアルな要因が各国に「輸出」されたグローバルな現象であり、一国の金融政策ではコントロールできない。中国のインフレは8％、ベトナムは18％を超えている。これを金利の引き上げで2％程度に抑制することは不可能であり、暴力的な金融引き締めを行なえば、不況がさらに深刻化するだけだ。 グリーンスパン時代にアメリカ経済が安定していたのは、彼の巧みな金融政策のおかげではなく、中国などからの輸入デフレによって物価が安定していたからだ。いま起こっているのは逆に、資源コストの上昇による輸入インフレなので、金利を上げても止まらない。必要なのは、先進国も途
（英エコノミスト誌 2009年5月23日号） 中国は本当の経済成長率を水増ししているのだろうか？ 最近の世界市場における一部の楽観的な見方は、中国の景気刺激策が同国経済を押し上げており、GDP（国内総生産）成長率が政府目標の8％に近い数字になるという期待感に基づいている。 しかし、複数のエコノミストは政府統計が中国経済の本当の成長率を水増ししていると疑っており、真実がどうあれ、中国政府は経済が8％成長したと発表すると見ている。果たして、中国は数字をごまかしているのだろうか。 エコノミストたちは長い間、中国が公表するデータの信憑性に疑念を抱いており、過去2度の経済悪化局面で同国がGDP成長率を水増ししたことは、ほとんど周知の事実とされている。 公式統計によれば、1998～99年のアジア金融危機の際、中国のGDPは平均7.7％伸びた。だが、それに対してピッツバーグ大学のトマス・ラウス
第73回 ９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年9月26日 国土交通省は９月19日、2007年の基準地価（７月１日時点）を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年７月１日時点で調査するもの。対象は全国の２万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。 公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0％（前年0.4％）、商業地が10.4％（同3.6％）と、ともに２年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0％上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。 地方圏では札幌、仙台
財務総合政策研究所へようこそ
法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査は、インターネットによる調査票の提出ができます。 調査対象法人各位におかれましては、是非ご利用ください。
10―12月ＧＤＰ、年率12.7％減 35年ぶり急減 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
上場企業の去年12月までの９か月間の決算が出そろいました。最終的な利益の合計は、前の年の同じ時期に比べて減益となったほか、年間の最終利益の見通しを下方修正する企業も200社に上り、中国経済の減速などの影響が鮮明になりました。 それによりますと最終的な利益の合計は28兆5730億円と、前の年の同じ時期に比べて5.8％の減益になりました。 これは去年秋以降の中国経済の減速やそれに伴うスマートフォンの売り上げの低迷などを受け、製造業を中心に業績に影響が出たためで、この時期の減益は２年ぶりだということです。 また、来月までの年間の最終利益の見通しを下方修正した企業は合わせて200社に上り、景気の先行きを慎重に見る企業が増えています。 ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「中国をはじめとする世界的な景気減速の影響が、去年10月以降予想以上のペースで業績に表れている。これが一時的なもの
マグロもイワシもサバも売れない 自粛ムードで魚の需要大幅減
東北関東大震災の影響で鮮魚の販売が大打撃を受けている。東京・築地市場では、入荷量が大幅に減っている。自粛ムードに加えて原発事故による海の汚染。外食を中心に需要が大きく落ち込み、寿司屋なども悲鳴をあげている。 築地市場の最新2011年3月の第4週（3月18日～24日）の1日平均の総取扱量は約1600トン。前年同期比23％減となっている。 「何十年もやっていて『こんなの初めて』」 魚種別に前年と比べると、マグロは入荷量が約半減で価格も2割近くダウン。イワシやサバに至っては入荷量6割から8割近く落ちた。高級魚のキンメダイも入荷量4割減、価格も1割減となっている。 都の中央卸売市場築地市場水産農産品課の担当者は 「この週は本当にひどかった。築地で何十年もやってる仲卸業者も『こんなの初めて』と話していました」 と惨状を語る。震災後、関東でも居酒屋から客足が遠のいたり、結婚式が延期になったり、といった
※追記を追加し、数値を改訂しました。（09/08/18） 先日は米国のＳＮＡ統計を紹介しましたが、今回は日本についてみてみます。日本の場合、国内需要デフレーターは2006年頃からゼロ近傍で推移しましたが、2009年に入り、再びマイナス（よって、下図中の民間最終消費、民間総固定資本形成、公的需要の寄与度の合計はマイナス）となりました。ただし、輸入デフレーターがきわめて大きく減少しているため、ＧＤＰデフレーターはプラスです。 （注）ＧＤＰデフレーターに対する寄与度は、簡便的に、名目・実質ＧＤＰに対する各項目別の寄与度から算出した寄与度（対前期比）の後方４四半期分の合計とした。 なお、実質ＧＤＰはプラスとなりましたが、民間総固定資本形成の寄与は引き続き大きなマイナスとなっています。デフレーターの効果もあって純輸出のプラス寄与が大きく、民間最終消費や公的需要の寄与もプラスとなっています。 日本の就
【第21回】 2009年01月05日 米国で薄型テレビの“投げ売り” 迫り来る日本勢撤退のＸデー シャープの32型液晶テレビが398ドル（約3万6000円）、ソニーのそれが498ドル（約4万5000円）――。 クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。 発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”（感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日）だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。 例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデー
伊藤忠商事は社員に特別ボーナスを支給する。対象となるのは役員以外の全社員で、支給額は1人数十万円。2012年3月期の連結純利益が前の期に比べ87%増の3005億円と過去最高を達成したことを受けた措置。社員への利益の還元を増やし、やる気を高める狙いだ。夏季賞与と同時に支給する。同社として純利益で初の3000億円台となり、住友商事を抜き業界3位となった。原資は十数億円。同社は
アベノミクスをめぐる稲葉さんとうしろさんの対話
ushiro teruhito @usrtrt @shinichiroinaba いやーどうでしょう。さっぱりわかりません。安倍晋三について管見の限りでは、彼を捉えているのはやはり「戦後レジームからの脱却」という改憲と教育制度の根本変革に思われ、景気と金融のことは二次的な関心なのではないかと疑います。非常に残念なことです。 2013-01-25 15:52:35
CBOE Volatility Index (^VIX) Stock Price, News, Quote & History - Yahoo Finance
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日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。 記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。 日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。 一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。 それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。 また、新年度・2023年度はこれまでのプラ
安倍晋三政権が進める経済・金融政策の「アベノミクス」に庶民から厳しい目が寄せられています。内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査にも「メディアなどで騒いでいるだけ」「小売業と消費者には恩恵がない」などの声が寄せられています。 南関東の印章店経営者は「最近はアベノミクスという言葉をあまり聞かなくなったが、メディアなどで騒いでいるだけで、末端の消費者についてはあまりその効果はない感じがする」と、庶民とメディア論調のかい離を指摘します。 東北の衣料品専門店経営者は「アベノミクスの言葉だけが先行し、実態がなかなか見えてこない。オリンピック誘致も東京近辺だけが潤うと予想している」と地域の苦境を話します。 北陸の百貨店店員は「アベノミクス効果により高単価の商品の動きが一部で良いものの、全体的には景気が良くなっているとはいえない状況にある」とアベノミクスの恩恵が一握りの富裕層や大企業に限られてい
軽減税率の何が問題か
誰も得をしない。すべての人が損をする。だから良くない。 第一に、景気を悪くする。これほど単純に景気を悪くする増税対策もない。景気対策としては最悪である。 第二に、低所得者がもっとも損をする。当初、低所得者対策として議論が始まった軽減税率は低所得者に最も不利な増税対応策である。目的から最も遠いので最悪だ。 第三に、選挙対策としては効率的である。だから、次の選挙を勝つためには最も安易で確実な策である。となると、良いことではないが、自民党も公明党も得をするのだから、長期的に日本のためにならなくとも、合理的ではないか。そうではない。政治的にも軽減税率は自滅への道である。 これらを順番に説明しよう。 第一に、景気に対して最悪である。軽減税率とは、２％の消費税率引き上げで5.6兆円の増税に対して、その緩和策として食料品に関して1兆円の恒久減税を行うという、要は1兆円減税である。そして、最悪である理由は
今、ここにある「バブル」～生かされぬ教訓～：時事ドットコム
「アベノミクス相場」は曲がり角？ 日経平均株価の前場の終値を示す電光ボード＝2014年5月2日、東京都中央区【時事通信社】 日本銀行が２０１６年４月２８日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことを受けて、株価が急落、円高も進行した。安倍政権の発足後、上昇を続けていた株価の先行きが楽観視できない状況になりつつある。１６年３月３１日の日経平均株価は１万６７５８円で、前年度末を５年ぶりに下回った。大規模な金融緩和がもたらした「アベノミクス相場」が始まった１２年以降、初めての事態だ。１６年３月末の東証１部の時価総額は５００兆円。一年で約５６兆円減少した計算だった。（時事通信社・舟橋良治） 安倍政権発足前の１２年秋、株価は９０００円を割り込んでいたが、黒田東彦日銀総裁が１３年４月に「クロダのバズーカ砲」と海外で言われるほどの金融緩和を断行。１３年の１年間で５割を超える株価上昇を記録した。 こ
政府は３０日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。２０２０年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。 現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長３年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約５千人が来日。累計で約１万５千人が働いている。 だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したため
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月の消費増税後に景気が落ち込んだ期間も、景気後退には至らなかったと認定した。12年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて、戦後3番目の長さになっているとの認識を共有した。座長の吉川洋立正大教授は研究会終了後に記者会見を開き、消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門
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速報／【デフレの恐怖】（上）「安い買い物」が給料下げる - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「これが一番いいと思うんだけど」 東京都北区の主婦、畑上ゆかりさん（４５、仮名）は帰宅した夫に、チラシの大手電機メーカー製の冷蔵庫を指さした。冷却力が弱くなった古い冷蔵庫の買い替えを考えていた。 容積が５００リットル以上で、きれいな氷をつくれて、省エネで…。希望の商品を求めてゆかりさんはインターネットの価格比較サイトやテレビ通販、量販店のチラシを懸命に見比べ、結論を出した。決め手は２０万円を大きく下回る価格だった。 「それにしよう」と同意した夫（４６）は表情が硬かった。そして言いにくそうに、勤務先の会社が毎週金曜日を休みとする一時休業を始め、超過勤務手当がなくなり、月給の手取りが減ることを切り出した。 夫は電機大手グループの部品メーカーに勤める会社員だ。昨年９月のリーマン・ショック以降、会社の業績は急落した。景気は最悪期を脱したといわれるが、勤務先にはまだ恩恵は届かない。冷蔵庫は、
法人企業統計調査
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく指定統計調査（指定統計第110号）です。 本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」（昭和23年調査開始）と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」（昭和25年1〜3月期調査開始）があり、全国の財務局及び財務事務所等を通じて調査票を郵送し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。平成１５年度調査からはオンラインによる提出も可能となっています。 なお、平成２０年度調査から「金融業、保険業」を調査対象に含めることになりました。 （「金融業、保険業」追加の経緯等はこちら[912kb,PDF]をご覧下さい。） 調査の結果は、「年次別調査」は
大手スーパーが｢キャッシュレス｣に怯えるわけ
2018年末から個人消費は厳しかった ――消費増税の影響はまだ残っていますか。 2019年は景気全体が落ち込んでいる中、消費増税の実施で顧客の節約志向が高まった。また、軽減税率の導入により多くのスーパーが対応に追われた。加えて、（中・小規模事業者を優遇する）キャッシュレス決済のポイント還元制度により、公平・公正な競争環境がゆがめられた。 こういった状況下、ライフは顧客の生の声を聞き、売り場に反映させるなど、店舗に権限を委譲して強化を図った。PB（プライベートブランド）や総菜の商品力アップ、働き方改革も進めた。4月に都心型の小型店「Miniel」（ミニエル）を大阪市内に開店し、首都圏ではアマゾンジャパンの即配サービス「プライムナウ」に食品スーパーとして国内初出店するなど、新たな取り組みにもチャレンジした。 これらの結果、今期は第3四半期（2019年3～11月期）まではまずまずの水準で推移した
飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？ 産経新聞 11月2日(土)14時10分配信 景気回復は本物なのか。１千万円を超える超高級外車から高級時計など宝飾品、振り袖着物、ビジネスクラスで行く海外周遊ツアー…。さまざまなジャンルで高額商品が飛ぶように売れているという。安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の効果もあり、日経平均株価が持ち直される中、長らく続いた不況で堅く閉じられた消費者の財布のひもが緩まりつつあるようだ。景気に左右されやすいとされる百貨店の業績も好調。輸入車販売業界からは「アベノミクスが購入を迷うお客さまの背中を押している」との声も聞かれた。（大宮健司） 東日本大震災を境に長期間低迷していた日経平均株価は、昨年１１月に野田内閣が衆院解散を表明した時点で８６６４円だったが、安倍政権誕生以降ほぼ右肩上がりで上昇を続けた。今年５月には約５年４
日本経済は一進一退、低成長から抜け出せないーーー長らく語られてきた状況は、過去のものになったのでしょうか。 日銀が４月に公表した「展望レポート」は、景気判断を「“拡大”に転じつつある」と上方修正。物価は、今年度の見通しを下方修正しつつも、目標とする物価上昇率２％の達成時期は「平成３０年度ごろ」で据え置きました。 幾度となく修正を余儀なくされた展望レポート。日本最高峰のシンクタンクともいえる日銀の見立ては、今度こそ当たるのでしょうか。（経済部 市原将樹記者） 景気や物価の現状と先行きはーーー日銀が３か月ごとにその見方を示すのが「展望レポート」です。ときに「日銀文学」とも称される繊細なことばづかい。市場関係者や私たち経済記者は、微妙な表現の変化から今後の金融政策の方向性を探ろうと目をこらします。 しかし、４月に発表された日銀文学は明快そのものでした。日本の景気は「緩やかな“拡大”に転じつつある
財務省が１８日発表した２０１２年度の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８兆１６９９億円の赤字だった。 赤字額は最大だった１１年度の４兆４２２１億円を上回り、２年連続で最大となった。 ３月の貿易収支は３６２４億円の赤字で、赤字は９か月連続だった。
インフレターゲットをはじめ、あらゆる政策手段を動員しなければ、日本経済の再活性化はない。目標は、皆の給料を上げることである!（舛添 要一） @gendai_biz
インフレターゲットをはじめ、あらゆる政策手段を動員しなければ、日本経済の再活性化はない。目標は、皆の給料を上げることである! 自民党の安倍総裁が、選挙戦で、デフレ克服策としてインフレターゲットを提唱した。これは、この10年間、渡辺喜美氏や私が繰り返し主張してきた考え方であり、同士が増えたなという思いである。 安倍氏が次期首相になることは確実であり、それだけに影響力も強く、市場は敏感に反応し、株高、円安という結果を伴っている。喜ばしいかぎりである。とくに、金融緩和によって円安になれば、輸出産業が助かり、不況の克服に寄与する。金融緩和が為替相場に及ぼす影響にもっと注目すべきである。 渡辺氏や私は、予算委員会に日銀総裁を呼んで、金融政策の失敗を強く批判し、より大胆な政策をとることを求めてきた。10年前、速水総裁とわれわれが激しく論争したことを記憶している方も多いであろう。 当時、日銀当座預金残高
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『世界』２月号で、山家悠紀夫さん（やんべゆきおさん、元第一勧銀総合研究所専務理事、元神戸大学教授、現在、暮らしと経済研究室主宰）が、特集「経済危機～どこに対案があるか」の中で、「日本経済、どこへ向かうべきか」と題した論文を書いています。 いま直面している経済危機を「アメリカ発、大津波の襲来」にたとえて、山家さんは論文の導入部で次のように表現しています。 「今後に予想される厳しい状況を生み出す要因を、アメリカ経済の失速や混乱にのみ求めることはできない。日本経済の側にも相応の要因がある」 「大津波の襲来を受ける日本経済の側に、①防波堤が低くなっている、②津波への備えが薄く、しかも、海岸寄りの低地に住む人が多くなっている、③津波の難を避けるための避難所の多くが閉鎖されたり、
派遣「2009年問題」の深刻 3万人失業、ホームレス化？
製造業を中心とした派遣労働者の多くが2009年中に契約の期限切れを迎える。その多くは更新されず、09年3月までで失業者は少なくとも3万人にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。再就職先を見つけるのもこの経済状況では難しく、全国の派遣労働者は今、極度の不安にかられている。 会社の寮から出て行ってくれと言われ、パニック状態 自動車関連メーカーをはじめとする製造業は06年3月以降、雇用契約を「請負」から「派遣」へと切り替えた。「偽装請負」が社会的に問題になったからだ。「労働者派遣法」により契約期限は3年間と定められているため、06年に派遣契約を結んだ労働者は09年で契約満了となる。その後は直接雇用や契約期間の定めがない請負に切り替えるなどの選択肢はあるが、景気の悪化もあって情勢は厳しく、自動車製造業は数千人単位で人員削減を発表など、期限切れになった労働者が09年中に大量に失業すると言わ
内閣府は、12日、中長期の経済財政に関する試算を経済財政諮問会議に提出した。計算は内閣府がやったことになっているが、財務省から内閣府への出向者は要所に多く、財務省も大きく関わっている。 消費税10％でも黒字化は困難 いうなれば、試算結果は財務省の見解といってもいい。2020年度の基礎的財政収支について、名目３％成長と消費税率10％でも黒字化は困難だと主張している。この試算をどう考えたらいいのだろうか。 この試算は小泉政権時から行われており、内閣府のサイトに資料「中長期の経済財政に関する試算」がある（http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html）。12日に経済財政諮問会議に提出されたものもある（http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf）。 それによれば、基
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 59,201 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ
「休日を増やせば景気は良くなる」説のウソなぜ、人々は金曜日に支出を増やすのか――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
ことし10月の消費税率の引き上げを景気動向次第で見送ることもありうるという認識を自民党幹部が示したことについて、菅官房長官は午後の記者会見でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、引き上げる政府の方針に変わりはないと強調しました。 これについて、菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり引き上げる予定で、予定どおり引き上げられるよう経済運営に万全を期したい」と述べました。 そのうえで、「景気の現状は内需を中心とした成長が続いており、緩やかに回復しているという基調は変わっていない。リーマンショック級の事態について、安倍総理大臣は『たとえば世界的な経済危機や大震災などが考えられる』と述べてきたが、全く変わらない」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「日銀が７月に発表する短観で判断することにはならないという認識か」と質問したのに対し、「今まで言
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