2023年3月28日、航空自衛隊・御前崎分屯基地が全14体の公式マスコットキャラクターをネットで発表しました。その中で、「おまねこ」というキャラクターが、一部愛好家の間で話題となっています。 ケモナーも反応するキャッチーな見た目 2023年3月28日、航空自衛隊・御前崎分屯基地が全14体の公式マスコットキャラクターを発表しました。その中の「おまねこ」というキャラクターが一部界隈で大きな話題を呼んでいます。 拡大画像 おまねこ、ちなみにオスである！（画像：航空自衛隊 御前崎分屯基地）。 公式キャラは基地の特色を反映させる目的として、2023年2～3月上旬にかけて部隊内で募集したそうです。その後、隊員内の投票で公式のメインキャラクターは「カメロン」というキャラクターになりましたが、ほかのキャラたちもSNSでの反響が良かったため、そのまま公式キャラとして使うことに決定します。 その中でも、基地の
日本学術会議の会員任命拒否問題に抗議し、佐藤康宏東大名誉教授が文化庁有識者会議の座長を辞任したことが15日、分かった。佐藤氏は取材に「首相が法律を守らない政府は信用できないと判断した」と説明した。 文化庁によると、佐藤氏は6月、登録美術品調査研究協力者会議の会合で座長に選出された。しかし問題発覚直後の10月3日に「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない」とメールで辞意を伝え、同7日付で辞任した。 佐藤氏は日本美術史を専門とし、3月に「若冲伝」で芸術選奨の文部科学大臣賞を受賞した。
未分類 今売れている「いちばんやさしいWeb3の教本」が内容ムチャクチャ、著者は政府の会議の「有識者」だけど本業は・・ 投稿日 2022年7月22日 | 最終更新 2023年4月24日 坂井豊貴@toyotaka_sakai「web3」というフレーズをdisるのがプチ流行してるっぽいが、定義ができないと言葉が使えないなら、民主主義とか資本主義とか大抵の人は使えないことになる。 2022/07/21 09:44:37 @k3k3h0Web3だろうと民主主義だろうと資本主義だろうと、まずは定義を述べないと議論にならないので定義ちゃんとしましょうねという話だと思うけども… 2022/07/21 12:24:33 昨日のおるみんちゃんとの会話でWeb3を「EVMによる超低効率低レイヤlambda」だって意味で使っている層がいることはわかったんだが、そうだとするとこれは技術的には面白みがないわけでは
共同親権の研究で加速する有識者による差別扇動
共同親権の推進派と反対派の議論というTVショー毎月、子どもの専門家達で集まる勉強会に参加している。医療関係者や福祉関係者、行政職員などが、勤務外の活動として集まり様々な課題を勉強し人的リソースを増やしている貴重な場だ。 一昨日は児相の保護後の施設について理解を深める勉強会をしていたが、参加者の一人が、「これからAbemaTV（インターネットテレビ）に生出演して共同親権について議論してくる。」と言い遺し途中退席したので、深刻な人権問題でもある日本独自の離婚に伴う親権剥奪制度が、解説では無く議論というショー形式をとることへの疑問はあるが、後日その録画をみることにした。 番組制作への共同親権阻止派の圧力生放送で21：00からだったようだが、放送前の当日朝に、日本弁護士連合会市民会議委員であり、様々な有識者会議のメンバー入りをすることが多い、NPOフローレンスの駒崎弘樹代表は、インターネット上でツ
日本学術会議の任命拒否で菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動の確保」を理由に挙げたことを巡り、基になった文書をまとめた政府の有識者委員会では、人事介入を想定した議論はなかったことが分かった。当時の複数の委員が共同通信に証言した。
慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決を受けて、日韓両国の有識者らが加藤官房長官と面会し、今回の判決は前提としている歴史認識が誤っており、到底容認できないなどとして、日本政府に国際的な広報活動の強化などを求める共同声明を手渡しました。 共同声明を取りまとめたのは、西岡力麗澤大学客員教授や、日本でも出版され話題になった「反日種族主義」の著者のひとりイ・ウヨン（李宇衍）氏など、日韓の大学教授や弁護士ら30人あまりです。 26日は、日本側の関係者5人が総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官に声明を手渡しました。 声明では、慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決は、前提としている歴史認識が誤っているうえ、国際法の原則にも反しており、現在の日韓関係の基礎である日韓基本条約と日韓請求権協定を否定するもので到底容認できないとしています。 そして韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえなどを防ぐため、韓国政府の責任で問
コロナで女性の雇用急減、自殺者は増加 男性より深刻 内閣府の有識者研究会が処遇改善提言：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論する内閣府の有識者研究会は１９日、女性就業者の割合が高い保健師や保育士の処遇改善などを求める緊急提言を、橋本聖子男女共同参画担当相に提出した。コロナ禍では雇用環境や家庭生活を巡って、女性を取り巻く状況が厳しさを増すデータが相次いで示されている。有識者は「女性に不利な日本の社会構造がより顕在化した」と分析。感染拡大の「第３波」となれば、女性へのしわ寄せがさらに強まる恐れがある。（柚木まり） 緊急提言では、新型コロナ感染拡大に関して「特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」と指摘。一斉休園・休校を今後実施する場合には、女性や子どもの立場に最大限配慮するよう要望した。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や自殺防止の対策や相談体制の早急な強化、テレワークの課題を踏まえた上での柔軟な働き方の推進なども求めた。
電通グループは９日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、外部有識者で構成した委員会による調査報告書を発表した。報告書は、顧客第一主義への偏重や過度な成果主義といった「組織風土」が不祥事を繰り返す背景にあったと批判。従業員の一部に「特別な仕事をしている」とのおごりがあり、経営陣も法令順守への感度が鈍かったと指摘した。 顧客第一主義を意味する「クライアント・ファースト」が過剰に重視され「情報の取り扱いが極めてルーズであったことが認められる」とした。顧客から「丸投げ」の形で仕事を受注することも問題視した。 経営陣は、法令順守の重要性は認識していたが「真摯に取り組む姿勢を十分に示してこなかった」と明記。電通の新入社員が長時間労働やパワハラで自殺した問題でも、社内の一部でしか問題意識が共有されず、再発防止策が局所的だったと認定した。
新型コロナウイルス禍で膨張した国の基金にようやくメスが入った。防衛費や社会保障費の増加が避けられない中、政府には財政規律の緩みをただし、国民負担の増加に理解を求める狙いがあるとみられる。 見直しは「基金はコロナで水ぶくれした予算の象徴だ」と指摘してきた河野太郎行政改革担当相が主導。岸田文雄首相も1月の施政方針演説で基金見直しの推進を強調していた。
20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。 尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。 この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見
ニューヨークにおけるCOVID-19の爆発的感染拡大 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 ニューヨークは米国の他の大都市と比べて非常に特殊な条件（人々が日常的に公共交通機関を利用する、いわゆる「３つの密」の状況が多い、国内外からの人の出入りが激しい、など）が揃った都市である。また、米国人の間ではマスクの着用率が低い。これらの要素が感染の爆発的拡大に寄与した可能性がある。 感染の拡大に伴い、医療機関では「ヒト」（医療従事者）、「モノ」（人工呼吸器や防護具）、「ハコ」（集中治療室）の確保のために様々な方策が取られた。州や国も数々の施策を打ち出した。この寄稿では、このうち主なものを紹介し解説する。 COVID-19の爆発的感染拡大は、失業率の急激な増加、治安の悪化と銃犯罪の増加、貧困家庭の食糧難、家庭内暴力の増加など、米国にもともとあった社会的諸問題を顕在化さ
有識者検討会が提言へ「旧統一教会の調査」は本気か茶番か…全国弁連は「正直、心配」と｜日刊ゲンダイDIGITAL
本気でこの問題に取り組むつもりはあるのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求をめぐり、新たな動きがあった。 消費者庁の「有識者検討会」がとりまとめる提言を、近く河野太郎消費者担当相に提出し、公表する。内容は「宗教法人法に基づく調査を所管庁に求める」…
あらかじめ決められた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大などを議論する有識者検討会（座長＝荒木尚志（たかし）東大教授）が２６日、始まった。対象の拡大は安倍政権下の２０１８年に、国のずさんな調査が問題となって撤回された経緯がある。政府が撤回後にやり直した実態調査の結果からも、「裁量制が長時間労働を助長しかねない」という懸念はぬぐえていない。（岸本拓也） 裁量労働制 実際の労働時間に関係なく、あらかじめ労使が決めた時間を働いたとみなして賃金を支払う制度。みなし労働時間が１日８時間を超える分や、休日・深夜に働いた場合を除き、割増賃金は原則支払われない。弁護士やデザイナーといった１９業務の「専門業務型」と、経営企画や調査を担う「企画業務型」の２種類がある。
市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。 「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」 「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」 ２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。 仙台市の市長補佐官に起用された藤原洋氏藤原氏は今月１
NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議が30日開かれ、政治取材の裏話などを盛り込んだ記事などを配信するNHKのウェブサイト「政治マガジン」が話題に上がった。会議で注目されたわけは。 NHKのネット業務は現在、放送を補完する「任意業務」にとどまり、予算も年間約200億円の上限が設けられている。サービスとしては、受信契約者が利用できる地上波番組の同時・見逃し配信に加え、ニュースサイトや、音楽番組サイト、番組のPRサイトなど放送番組に関連する「補助的な情報」を届ける名目で様々なサービスを展開。こちらは「理解増進情報」と呼ばれ、誰もが無料で利用できる。 政治マガジンもそんな「理解増進情報」の一つ。「政治記事も面白いんです！みんなで“使える”WEBマガジン」とうたい、週刊誌の中刷り広告風の目を引くレイアウトで記事を配置。メインの特集記事については「テレビだけでは伝えきれない
「”オタクの早口語り”で今も思い出す」パソコン有識者の意見を聞くべく訪れたツクモ電気、圧巻の知識と素晴らしい解説をする店員さんの思い出
王子 〜ネオン街の貴公子〜 @immoral__prince 「オタクの早口語り」で今も思い出すのは、某ツクモのオタク店員でなあ... けっこう昔に、新規で組んだPCが、1年弱ぐらいでブルスク頻発するようになったんで、「もしかして電源？」と思ってね、買い替え候補はネットで調べたけど、有識者の意見聞きたくてアキバに行ったのですよ 2020-07-29 10:40:34 王子 〜ネオン街の貴公子〜 @immoral__prince 某ツクモの店舗に到着、正直に店員に状況を説明して、きちんとしたアドバイスを欲しいと思って、「私はPC詳しいです」オーラを発してる店員を探したら...居た居た、ちょっと甲高い声で色白の眼鏡かけた店員が、話し方もオタク風味がかかってるし、彼はきっと詳しいには違いないと声かけたの 2020-07-29 10:42:44 王子 〜ネオン街の貴公子〜 @immoral__pr
デジタル庁は10月5日、Web3に関する有識者会議「第1回Web3.0研究会」を開催した。冒頭に「Web3.0で目指す経済、産業、社会の姿とは」との議題が提示されたが、参加した有識者からは「そんなものはわかりっこない」「トップダウンで決め打ちしないほうがいい」などの意見が飛び出た。 ジョージタウン大学で研究教授を務める構成員の松尾真一郎氏は「インターネット黎明期の90年代にUberのようなサービスが登場するとは誰も想像できなかった。国が決め打ちで『こういう社会を目指すべき』ではなくて、さまざまな人がイノベーションの主体となれる環境をいかに構築するか、イノベーションに携わる人達をいかに増やすかが議論の本質になる」と指摘した。 デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクトで、かつ千葉工業大学変革センター長を務める構成員の伊藤穰一氏は「Web3に携わっている人が何をしようとしているのか、社会のム
水資源に悪影響が出ることへの懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、国の有識者会議は、十分な対策をとれば影響を抑えられるなどとした中間報告をまとめました。ただ静岡県は、JR側とさらに協議を行うとしていて、静岡県内での着工のめどは依然立っていません。 有識者会議 “工事の湧水 大井川に戻せば水量維持可能” 東京 品川と名古屋を最短40分で結ぶとされる「リニア中央新幹線」について、JR東海は2027年の開業を目指していますが、静岡県は、地下のトンネル工事によって住民の生活を支える大井川の水量が減るなどの悪影響が出る懸念があるとして、県内での着工を認めていません。 こうした中、国土交通省は去年4月、仲裁に入る形で有識者会議を設置し、19日の会合で議論の結果を「中間報告」にまとめました。 それによりますと、トンネル工事に伴う大井川への影響については、トンネル内に湧き出した地
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ソフトバンクが2019年9月13日に始める新しい端末購入プログラム「半額サポート＋」に対し、早くも物言いが付いた。「（通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正などを定めた）改正電気通信事業法の趣旨に反する」との指摘が、総務省が2019年9月11日に開いた有識者会合で出たのだ。半額サポート＋の提供が直ちに取りやめとなる事態はなさそうだが、今後の議論次第では見直しを余儀なくされる恐れがある。 総務省の有識者会合「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、構成員を務める野村総合研究所の北俊一パートナーが指摘した。半額サポート＋はソフトバンクの回線契約の有無にかかわらず利用できるが、端末にはソフトバンクのSIMロックがかかっている。端末は分割払いだけであり、購入から100日以上が経過しなければSIMロックを解除できない。「実質、端末による囲い込みとなっている。SIMロック解除の100
「日本は安保理の常任理事国入りをすべき」米有識者の73％が賛成(2021年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本の常任理事国入り」に賛成するアメリカ合衆国有識者は73％日本が安全保障理事会における常任理事国入りするのを望む声は、米国ではどれほどの大きさなのだろうか。その実情を外務省が2021年5月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。 国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国のアメリカ合衆国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。 これに絡み、日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか否かについて、今調査対象母集団の有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも20
\n<div id=\"TsunamiInfoArea\">\n<div id=\"InsideTsunami\" class=\"Tsunami TsunamiLevel-1\">\n<a class=\"SlideBtn\" href=\"javascript:void(0)\"> <span><b class=\"Click\">閉じる</b></span></a>\n<a class=\"linklayer\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/tsunami.html\"></a> <!-- ←リンク先 -->\n<div class=\"TsunamiNewsInner\">\n<div class=\"TsunamiTitle\">津波注意報</div>\n<em class=\"TsunamiNav\"><strong>
せれ on Twitter: "吉村知事は第4波を経験して過去の過ちを糧にして学んだのではないか。忽那先生や古瀬先生という本物の専門家を有識者に迎え、今日の会見でも正しい発言をしている。全幅の信頼は出来ないが、今の姿勢は評価したい。 https://t.co/ZGPyxuT4GN"
吉村知事は第4波を経験して過去の過ちを糧にして学んだのではないか。忽那先生や古瀬先生という本物の専門家を有識者に迎え、今日の会見でも正しい発言をしている。全幅の信頼は出来ないが、今の姿勢は評価したい。 https://t.co/ZGPyxuT4GN
政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）が近くまとめる報告書の素案が6日、判明した。柱は少子化対策で、将来的な課題として児童手当の拡充を検討するよう明記した。裏付けとなる恒久財源を確保する必要性も指摘した。政府は、来年から子ども関連予算の倍増に向けた議論を本格化させる。 【表】子ども1人当たりの児童手当支給額の例 政府は7日に有識者会合を開き、子育て支援や医療保険、年金制度などに関し、改革の時期を盛り込んだ素案について議論。来週にも、岸田文雄首相がトップの「全世代型社会保障構築本部」に報告書を提出する。
｢バス運転士不足で鉄道が重要に｣有識者が指摘
バスは鉄道の代替交通として成り立たない 2022年3月に廃止の方針が決定された北海道新幹線「並行在来線」の長万部―小樽間について、深刻化するバスドライバー不足を背景としてバス転換協議が中断に追い込まれた。バスドライバー不足は地方だけの問題ではなく都市部でも深刻化しており、2023年9月になり大阪府富田林市などの4市町村で路線バスを運行する金剛自動車は、突如として路線バス全路線の12月20日での廃止を発表。地域社会に混乱を与えている。 すでにバスは鉄道の代替交通として成り立たない時代に突入していると言っても過言ではない状況だ。最近では石川県金沢市などを走る北陸鉄道石川線が赤字のため存廃協議を行っていたが、「バス転換が難しい」として公費投入による存続が決定した。これまでのケースでは鉄道を廃止・バス転換したところで、鉄道旅客の大半はバスではなく自家用車に流れ、鉄道転換バスの乗客は鉄道時代の半分以
紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨の発行について、世界の中央銀行が検討を加速させています。こうした中、日本では、財務省が4月に、「デジタル円」についての新たな有識者会議を立ち上げ、発行の実現可能性などについて検討に入ることがわかりました。 欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的な、お金について研究を進めていて、日銀も4月から銀行など、民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を行うことにしています。 関係者によりますと、この「デジタル円」をめぐり、財務省が4月に、新たに有識者会議を立ち上げる方針を固めたことがわかりました。 会議では、日銀が3月まで2年間行った技術的な検証を踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めるものとみられます。 日銀は、現時点で発行計画は未定としてい
稲葉寿氏 感染症数理モデルとCOVID-19 | 日本医師会 COVID-19有識者会議｜大量検査と隔離。普遍性大量検査は流行抑止に有効な手段(2020.12.21作成)
h■m■■k■(秘密保護中･反戦争法案) @ytkhamaoka 日本医師会 COVID-19有識者会議) 稲葉寿 感染症数理モデルとCOVID-19 covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3925 大量検査の流行抑止手段としての有効性に関しては、國谷・稲葉[4],[19] が、定常的な検査による隔離政策の効果を数理モデルで検討した 2020-12-18 19:33:02 h■m■■k■(秘密保護中･反戦争法案) @ytkhamaoka 検査率がもともと低い集団で検査率を高めることに大きな効果があるという示唆が得られる。さらに、社会距離拡大政策を同時に行うことで、流行制御に必要となる臨界的な検査率の値を実用的な水準まで低くすることができることに注目すべきである｡ オープン論文) aimspress.com/article/10.393… 2
政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 （写真）「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第４回会合。発言する岸田文雄首相（右列手前から２人目）＝２０２２年１１月２１日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです
防衛医科大学校の四ノ宮成祥学校長の聴取報告書。輸出規制品に「該当すると思っています」と記されている＝2023年12月7日午後2時24分、遠藤浩二撮影 「これは作文だ」。化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の起訴が取り消された問題で、警視庁公安部に意見を述べた有識者が毎日新聞の取材に応じた。了承なく聴取報告書が作成され、捜査に使われていたことも知らなかったという。「冤罪（えんざい）」事件に力を貸してしまったのか――。教授らは、自責の念と警察への憤りを抱いている。 「噴霧乾燥器のことを聞かせてもらえますか」。防衛医科大学校の四ノ宮成祥学校長の元に警視庁公安部から電話があったのは2017年5月のことだった。四ノ宮学校長は生物兵器の専門家。ただ、噴霧乾燥器の構造は門外漢で、公安部にもそう説明したが「それでも構わない」と捜査員が職場までやってきたという。 噴霧乾燥器は、液体を霧状にまいて付属の
王子🌻 on Twitter: "「オタクの早口語り」で今も思い出すのは、某ツクモのオタク店員でなあ... けっこう昔に、新規で組んだPCが、1年弱ぐらいでブルスク頻発するようになったんで、「もしかして電源？」と思ってね、買い替え候補はネットで調べたけど、有識者の意見聞きたくてアキバに行ったのですよ"
「オタクの早口語り」で今も思い出すのは、某ツクモのオタク店員でなあ... けっこう昔に、新規で組んだPCが、1年弱ぐらいでブルスク頻発するようになったんで、「もしかして電源？」と思ってね、買い替え候補はネットで調べたけど、有識者の意見聞きたくてアキバに行ったのですよ
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「国家戦略特区に誰が選んだのか」を巡り、安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で防戦に追われる場面があった。首相は昨年の国会で、民間有識者による特区ワーキンググループ（ＷＧ）が主導して選定したと答弁していたが、ＷＧ側が「審査・選定はしていない」と逆の主張を展開。首相は昨年の答弁が「正確性を欠いていた」と陳謝したものの、あいまいな説明に終始したため、野党側は反発した。 首相は特区を最終決定する特区諮問会議の議長。昨年５月１４日の同委で、首相の親友が理事長を務める加計学園への認可を主導したのでは、と追及された際に「民間（有識者）がＷＧを形成して主導し、選定なども事実上行われている。ここで決まったことを私が覆したことは一度もない」と主張していた。
日米同盟に関する新たな報告書「2024年の日米同盟 統合された同盟に向けて」について語るアーミテージ元米国務副長官＝首都ワシントンで2024年4月4日午後、西田進一郎撮影 米国のアーミテージ元国務副長官（共和党）とナイ・ハーバード大特別功労教授（民主党）ら超党派の有識者による研究グループが4日、日米同盟に関する新たな報告書を公表した。日本の近年の防衛力強化や経済安全保障分野での取り組みを踏まえ、日米同盟を安全保障面や経済面で「より統合された同盟」に移行するよう提言した。 研究グループは、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の下に作られ、アーミテージ氏とナイ氏が共同議長を務める。報告書のタイトルは「2024年の日米同盟 統合された同盟に向けて」。2人は00年以降、日米同盟を強化するための政策提言を数年ごとに公表してきた。「アーミテージ・ナイ報告書」として知られ、今回は第6弾になる。
相次ぐ私立大の不祥事などを受けて文部科学省が設置した有識者会議が、私立学校の経営体制をめぐって大幅な制度改正を求める報告書を、同省に来月提出する方向となった。私立学校を運営する学校法人の最高議決機関を、学長らが中心の理事会から、学外の人だけでつくる評議員会に変えるのが柱だ。しかし私立大側は猛反発しており、今後は会議の提案がどこまで実際の制度改正に反映されるかが焦点となる。 有識者会議は、7月に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」。日本公認会計士協会の増田宏一・元会長が座長を務め、弁護士や企業統治に詳しい大学教授らで構成されている。 2018年に起きた日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題や、東京医科大などによる入試不正問題などを受け、私立大のガバナンス（統治）の機能不全が指摘された。日大は元理事らが起訴された背任事件をめぐっても、理事長や元理事に対する理事会などのチェック機能が
「技能実習廃止し新制度創設」 政府有識者会議たたき台 | 毎日新聞
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）の冒頭、あいさつする田中明彦座長（左奥から3人目）＝東京・霞が関で2023年4月10日午前10時2分、小出洋平撮影 国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」と国内の人手不足を補うために外国人労働者を受け入れる「特定技能」の両制度について見直しを検討している政府の有識者会議が10日開かれ、技能実習を廃止し、外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設するとした中間報告書のたたき台が示された。 有識者会議は月内に中間報告書を取りまとめ、今秋の最終報告を目指す。早ければ来年の通常国会に関連法案が提出される可能性がある。 技能実習は人材育成を通じた国際貢献を目的に掲げるものの、実態は外国人労働者の受け入れ手段となっており、実習生が過酷な労働を強いられたり失踪したりする事例が問題視されてきた。
現在、総務省では有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」が開催されている。このご時世ということで、オンライン会議で行われているのだが、なぜかSkype for Businessの音声のみで議論をしていて、有識者の先生方もプレゼンする企業担当者も相当、議論に苦労しているようだ。傍聴する側も音しか聞けないため、とても苦痛だ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年6月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 6月25日に行われた議論では「分割支払い時の頭金」と「MNP」について、有識者から多くの指摘があった。 端末を分割払いで購入した際、ショップの店頭では「頭金」が設定されているが、その頭金が「本来の頭金の意味を成していない」という指
防衛費財源「国民全体で負担を」 有識者会議で増税論相次ぐ
政府は３１日、首相官邸で２０日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第２回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されている。 議事要旨に発言者名は記されていない。出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べた。 別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。 一方で、法人税増税について「『成長と分配の
携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて、総務省の有識者会議で検討が始まりました。国のルールを緩和すれば、10万台余りある公衆電話の数が減ることが見込まれるため、災害時用公衆電話を確保することも議論する見通しです。 公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置する国のルールに基づいて、全国で10万台余りが設置されています。 しかし、携帯電話の普及で利用が大幅に減っていることから総務省は今のルールを緩和する方針で、22日から有識者会議で検討が始まりました。 ルールを緩和すれば公衆電話の数が減ることが見込まれることから、会議では、災害時の通信手段を確保するため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備している災害時用公衆電話を増やすことや、その財源についても議論することにしています。 出席した委員からは「公衆電
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政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 （写真）「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第４回会合。発言する岸田文雄首相（右列手前から２人目）＝２０２２年１１月２１日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです
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