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Neoliberalismの検索結果1 - 40 件 / 243件

Neoliberalismに関するエントリは243件あります。 社会これはひどい政治 などが関連タグです。 人気エントリには 『医療に協力したら何が返ってくるの? 追記2こ』などがあります。
  • 医療に協力したら何が返ってくるの? 追記2こ

    コロナが始まってからそろそろ一年ぐらい。そろそろ自粛したくなくなってきた。 頭では自粛しないとと分かってるけど、感情的に、もう嫌になってる。 もっと自粛する理由が欲しいから、誰かに答えてほしい。 本当は、尾身会長とか菅首相に聞かなきゃいけないんだよね。日本医師会とか岩田教授とかでも良いのかもしれないけど、知り合いにそんな人いない。 けど、なぜかここには医者がいて、如何に医療現場が大変か語っているから、ここで聞けば少しは可能性があるかなと思って書いてみる。 この一年、色々我慢してきた。 気軽に人とご飯に行かないようになった。赤ちゃんがいる人は誘わないし、よく行く人とも回数はかなり減った。 忘年会や新年会もないし、歓迎会や退職パーティみたいなのも無し。 普段会ってない人と会わないべきだと思うから、学生時代の友人とは会わない。懐かしい人と会っても、軽くお茶して終わり。 年越しで帰省もしてないから

      医療に協力したら何が返ってくるの? 追記2こ
    • Twitter、サードパーティ製アプリを禁止することを正式に発表

      1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され(日本語版は記事公開時はまだ未更新)、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.(ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること)」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか

        Twitter、サードパーティ製アプリを禁止することを正式に発表
      • Twitterのイーロン・マスク氏、難病の社員に解雇告げ「障害を言い訳に働かない」「最悪」と罵倒。多額の支払義務を前に謝罪 | テクノエッジ TechnoEdge

          Twitterのイーロン・マスク氏、難病の社員に解雇告げ「障害を言い訳に働かない」「最悪」と罵倒。多額の支払義務を前に謝罪 | テクノエッジ TechnoEdge
        • 衆院選 全議席決まる 自民「絶対安定多数」維新は第三党に躍進 | NHKニュース

          衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

            衆院選 全議席決まる 自民「絶対安定多数」維新は第三党に躍進 | NHKニュース
          • なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか? | Coral Capital

            配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか? 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏

              なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか? | Coral Capital
            • ユニクロ公式サイトが使えません(ついでにレジも)|ブラインドライターズ

              ブラインドライターズのスタッフは9割が視覚障害者。 先日、みんなで「どうやって服を買うか」の話になりました。 マネキンの服は見えないので、コーディネートが分からない 下着を買いたいけど、店員さんの性別が分からないので声をかけづらい ロービジョンなので黒なのか紺なのかわかりにくく、店で買いづらい などと、たくさんの悩みごとがありました。 確かに、異性の店員さんに下着の相談はしにくいですよね。 タグが読めなければ、サイズも分からない。リアルでの買い物は一人ではけっこう難しそうです。 そんなときに便利なのがECサイトです。 色もデジタル表記になっていればPCが読み上げてくれるので選びやすい 下着も人に頼まなくていいので買いやすい マネキンのコーディネートは見えないので、サイトで確認したい また「リピ買いするならサイト」という意見もありました。確かに見えていないと広い店内のどこにあるのかサッパリ分

                ユニクロ公式サイトが使えません(ついでにレジも)|ブラインドライターズ
              • 「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 社会・政治 投稿日:2024.03.25 17:40FLASH編集部 この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事:男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく考えたな?笑 完全に嫌がらせの頓知比べみたいになっ

                  「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                • 日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞

                  「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年(17

                    日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞
                  • 「氷河期世代つくらない」 パソナ、契約社員1千人募集:朝日新聞デジタル

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                      「氷河期世代つくらない」 パソナ、契約社員1千人募集:朝日新聞デジタル
                    • 成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                      成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 社会・政治 投稿日:2023.02.14 17:45FLASH編集部 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい?成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 【関連記事:「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】 「(高齢の偉い人々を)1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんな

                        成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                      • 能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)

                        (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

                          能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
                        • 「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

                            「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
                          • 食べ放題で上タンばっか50人前頼んだら店長にキレられた「嫌なら食べ放題やめろよな」

                            沢田渚 @sawadanagisa 焼肉食べ放題で上タンばかり食っていたら店長にマジギレされてクソワロタ たった50人前だぞ? こんな頼むひと初めてだとかキレてたけどほなら食べ放題やめろよな pic.twitter.com/lpVszV6jTO 2024-03-14 21:03:27

                              食べ放題で上タンばっか50人前頼んだら店長にキレられた「嫌なら食べ放題やめろよな」
                            • 竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議:朝日新聞デジタル

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                                竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議:朝日新聞デジタル
                              • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞

                                【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

                                  ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
                                • 毎年6000億円が「コメづくりの維持」で消えている…稲作が盛んな北陸3県が「農業コスパ最悪」である理由 経営規模が大きくなるほど、助成金への依存度が高まる

                                  農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

                                    毎年6000億円が「コメづくりの維持」で消えている…稲作が盛んな北陸3県が「農業コスパ最悪」である理由 経営規模が大きくなるほど、助成金への依存度が高まる
                                  • 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞

                                    首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか?【大場伸也】 事実上の「電通枠」か? 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日~3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

                                      首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
                                    • 日経新聞が買い物難民を「自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり車の利用が困難な65歳以上の人」としていたがそのくらいは歩けばいいのでは?

                                      日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26

                                        日経新聞が買い物難民を「自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり車の利用が困難な65歳以上の人」としていたがそのくらいは歩けばいいのでは?
                                      • 木曽崇/Takashi Kiso on Twitter: "卒業してもその程度にしかならないような大学に金借りてまで行ったことが間違い。 https://t.co/JJVRqOi02f"

                                          木曽崇/Takashi Kiso on Twitter: "卒業してもその程度にしかならないような大学に金借りてまで行ったことが間違い。 https://t.co/JJVRqOi02f"
                                        • イオン以上にボケ封じ経営店が商店街を壊してきた理由〜商店街衰退の内部要因〜|木下斉

                                          商店街に「この店やってんの?」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金

                                            イオン以上にボケ封じ経営店が商店街を壊してきた理由〜商店街衰退の内部要因〜|木下斉
                                          • 結局、多様性を認めるかどうかは、崇高な理念ではなく、コストとリターンの兼ね合いで決まる。

                                            ちょっと前に、こんな高須賀さんの記事が投稿された。 個人の幸福は「お金」ではなく「不快なやつは全員ブロック」で実現される。 多様性が本当に良い事ならば、 あなたは好きでもない尊敬もできないパートナーと暮らすべきかもしれない。 意見のあわない上司と働くことにも価値がある。 全く信じていない新興宗教の集会に参加すべきかもしれない。 これらの事は全てあなたの人生の見地を広げるのに大きく役立つだろう。 じゃあ幸せに貢献するかというと…… 残念ながらたぶんならない。 こう書くとわかると思うのだが、私達が多様性を褒める時、大抵の場合においてそれは 「自分にとって都合のよい多様性」(=私は他の人とちがうけど、認めてよ。でも不愉快な人は近寄らないで) の事だけを指す場合が多い。 これを読んで、頭を「ガツン」と殴られた気がした。 多様性は「何かを生み出す」のに、有利である。 多様性は素晴らしい。 だから皆、

                                              結局、多様性を認めるかどうかは、崇高な理念ではなく、コストとリターンの兼ね合いで決まる。
                                            • 「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞

                                              経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏(69)。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉(しゅうえん)と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏(たけなか・へいぞう) 1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

                                                「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞
                                              • 「行政の悪意」と呼ばれた新宿区の『排除ベンチ』への批判に対して新宿区長が反論→メディアに行政側からきちんと反論を出すことの重要性がわかる

                                                吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken 新宿区長の吉住健一です!生まれも育ちも新宿区です。高層ビル街や繁華街だけではない新宿の魅力を知ってもらいたいと思い、Twitterで発信してまいります。個人のアカウントですので公式情報は区役所より後になります😄趣味は居酒屋巡りです! 吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken #拡散希望 この記事のベンチは約30年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています ホームレス対策ではなく住宅地における夜間の騒音防止です 地元からの苦情はありません 新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/02f44… 2024-03-28 09:52:05 リンク Yahoo!ニュース 「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベ

                                                  「行政の悪意」と呼ばれた新宿区の『排除ベンチ』への批判に対して新宿区長が反論→メディアに行政側からきちんと反論を出すことの重要性がわかる
                                                • 郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

                                                  総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

                                                    郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
                                                  • 再考エネルギー:全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞

                                                    太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

                                                      再考エネルギー:全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞
                                                    • 宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」:東京新聞 TOKYO Web

                                                      宇都宮大4年生のフィリピン人女性(22)が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。(池尾伸一)

                                                        宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」:東京新聞 TOKYO Web
                                                      • 「みどりの窓口削減計画」はなぜ大失敗したのか…JR東が誤解した「5割がえきねっとを使わない」本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる

                                                        同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割(首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度)削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

                                                          「みどりの窓口削減計画」はなぜ大失敗したのか…JR東が誤解した「5割がえきねっとを使わない」本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる
                                                        • “駅の時計”が消えていく? JR東日本が今後10年で約500駅での撤去を計画…その理由を聞いた|FNNプライムオンライン

                                                          JR東日本が2021年11月から、駅構内に設置している時計の撤去を進めている。同社によると、2022年1月26日時点で撤去したのは、22駅(山梨県20駅、神奈川県2駅)。 今後、10年程度をかけて、管内の3割にあたる約500駅の時計の撤去を進める計画だという。 時計を撤去する前のJR東日本管内の駅(提供:JR東日本 八王子支社) この記事の画像(4枚) 多くの人が駅構内の時計を見ていると思うが、なぜ撤去を進めているのか?  またこの撤去について、駅の利用者からはどのような声が寄せられているのか? JR東日本の担当者に撤去の理由と利用者の声を聞いた。 駅構内から時計を撤去する理由 ――時計の撤去を始めたのはいつ? 2021年11月になります。 ――撤去の対象は何駅? 約500駅が対象で、全体の3割になります。 ――撤去するかどうかは、どのように判断した? 「時計の老朽度合」「駅のご利用状況」

                                                            “駅の時計”が消えていく? JR東日本が今後10年で約500駅での撤去を計画…その理由を聞いた|FNNプライムオンライン
                                                          • 「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り 一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に|FNNプライムオンライン

                                                            「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り 一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に 七尾市の避難所で500食以上を炊き出し 石川・七尾市の避難所にできた段ボールの山。小学校の玄関を埋め尽くしている。 避難所となっている小学校の玄関を埋め尽くす段ボール(石川・七尾市) この記事の画像(30枚) これらはすべて支援物資。中には古着とみられる大量の洋服や、賞味期限が2019年8月で切れたドリンクもあった。 中には古着とみられる大量の洋服も この現状に怒りの声を上げる人物がいる。 石川・金沢市でレストランを経営する川本紀男シェフによるSNS投稿 「この大半が使えないゴミ、避難所なんだと思ってる 昨日の事、長野ナンバーのトラックが来てトラック1杯分 半分以上のゴミを置いて帰った ドリンクは全て賞味期限切れ なんて野郎だ」 こうSNSに投稿したのは、石川・金沢市

                                                              「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り 一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に|FNNプライムオンライン
                                                            • 竹中平蔵 on Twitter: "コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない。"

                                                              コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない。

                                                                竹中平蔵 on Twitter: "コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない。"
                                                              • 安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz

                                                                安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義(=クローニー・キャピタリズム)」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

                                                                  安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz
                                                                • メンタリストDaiGo on Twitter: "多分言っちゃいけないことだけど、 若者世代の尊厳を守るために言いますね。 【この腹は乱れた食生活が原因】であり、 若者世代が、このような人の将来なる可能性のある生活習慣病の医療費を負担するのはどう考えてもおかしい。 自分の不摂… https://t.co/Pkov11E0N2"

                                                                  多分言っちゃいけないことだけど、 若者世代の尊厳を守るために言いますね。 【この腹は乱れた食生活が原因】であり、 若者世代が、このような人の将来なる可能性のある生活習慣病の医療費を負担するのはどう考えてもおかしい。 自分の不摂… https://t.co/Pkov11E0N2

                                                                    メンタリストDaiGo on Twitter: "多分言っちゃいけないことだけど、 若者世代の尊厳を守るために言いますね。 【この腹は乱れた食生活が原因】であり、 若者世代が、このような人の将来なる可能性のある生活習慣病の医療費を負担するのはどう考えてもおかしい。 自分の不摂… https://t.co/Pkov11E0N2"
                                                                  • 「今、ひとりの書店主として、伝えたいこと」を、勇気を振り絞って書いてから、 雨にも負けず、嵐にも負けず、雪にも負けないと踏ん張っていたが。。。一難去って、また一難、コミックが、、、|二村知子 隆祥館書店

                                                                    「今、ひとりの書店主として、伝えたいこと」を、勇気を振り絞って書いてから、 雨にも負けず、嵐にも負けず、雪にも負けないと踏ん張っていたが。。。一難去って、また一難、コミックが、、、 昨年末の12月27日、常連のお客様である青木さんが、ずっと読んでくださっているコミック「あさドラ!8巻 浦沢直樹/著」小学館発刊が、発売日にも関わらず入って来なかった。 配本は、最初は、2冊だったが、1冊になり、青木さんの分だけになっていた。それが、いきなり、配本「0」にされたのだ。 年始、すぐにトーハン(取次)に連絡して、「ずっと、買って下さっていて、揃えて下さっているお客様がいるのに配本を突然切るなんて酷いじゃないですか ! こんなことやめて下さいよ」とお願いした。 けれども、1月9日、またもや、青木さんの買って下さっている「アルスラーン戦記 20巻 講談社コミックス」も、いきなり配本を切られ、「0」冊にさ

                                                                      「今、ひとりの書店主として、伝えたいこと」を、勇気を振り絞って書いてから、 雨にも負けず、嵐にも負けず、雪にも負けないと踏ん張っていたが。。。一難去って、また一難、コミックが、、、|二村知子 隆祥館書店
                                                                    • Twitterのサードパーティ製アプリ停止は意図的、社内Slackで通達(The Information報道) | テクノエッジ TechnoEdge

                                                                      著書に『宇宙世紀の政治経済学』(宝島社)、『ガンダムと日本人』(文春新書)、『教養としてのゲーム史』(ちくま新書)、『PS3はなぜ失敗したのか』(晋遊舎)、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』(以上、太田出版)、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 日本時間1月13日お昼過ぎから、複数のサードパーティ製Twitterクライアントが使えなくなっています。それらのアプリが通信に使用するAPIで認証エラーが起きており、トークンをリクエストしても返ってこないという状態です。 この件につき、何らかのバグや不具合ではなく、Twitterによる意図的な停止ではないかとの推測がありました。Twitter社内に独自の情報源を持つニュースメディアThe Information は、それが事実だと確認が取れたと報じています。 同誌が見たTwit

                                                                        Twitterのサードパーティ製アプリ停止は意図的、社内Slackで通達(The Information報道) | テクノエッジ TechnoEdge
                                                                      • パレードに公務員を無償動員 吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」:朝日新聞デジタル

                                                                        プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と

                                                                          パレードに公務員を無償動員 吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」:朝日新聞デジタル
                                                                        • 竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」

                                                                          新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

                                                                            竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
                                                                          • 増税するのに公務員給与増って一体? ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞

                                                                            2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条

                                                                              増税するのに公務員給与増って一体? ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
                                                                            • Twitter、「開発者契約」を密かに改定し、公式にサードパーティアプリを禁止

                                                                              米Twitterは1月19日(現地時間)、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物(APIやコンテンツのこと)を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「

                                                                                Twitter、「開発者契約」を密かに改定し、公式にサードパーティアプリを禁止
                                                                              • [社説]新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞

                                                                                新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

                                                                                  [社説]新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
                                                                                • AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次

                                                                                  2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波(中波)は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

                                                                                    AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次

                                                                                  新着記事