保険会社CEO暗殺という激アツニュース
アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな
1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか
50代、「1日1捨」を11か月続けて革命が起きた。ものが減る以外の絶大の効果も | ESSEonline（エッセ オンライン）
ものを少なくシンプルに暮らしたいなら、「1日1捨」で無理なくものをため込まない習慣をつくりましょう。1日1捨てを実践する、築50年越えの団地にひとりで暮らすきんのさん（54歳）が、やり方とマイルール、捨てやすいものと1日1捨の効果を語ります。 すべての画像を見る（全5枚） 実践して11か月で日常に革命が…！ 私の高齢親の住まいは、ものであふれて片づけに苦労しています。自分の老後はそうならないよう、ものを少なくシンプルに暮らしたいけれど、仕事や介護で忙しくていつの間にかものが増えつつあります。なんとかしなければと思うものの、片づけのためのまとまった時間がつくりにくくて…。 そんな私でも実践できた、ものをため込まない習慣が身につく「1日1捨」をご紹介したいと思います。 実践して11か月ほど経ちますが、ものが減った以外にも様々なよい効果があり、このシンプルな習慣は日常生活に穏やかな革命を起こしつ
衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の
起業で「社会課題の解決」をしたかったのに･･･ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま
ブラインドライターズのスタッフは9割が視覚障害者。 先日、みんなで「どうやって服を買うか」の話になりました。 マネキンの服は見えないので、コーディネートが分からない 下着を買いたいけど、店員さんの性別が分からないので声をかけづらい ロービジョンなので黒なのか紺なのかわかりにくく、店で買いづらい などと、たくさんの悩みごとがありました。 確かに、異性の店員さんに下着の相談はしにくいですよね。 タグが読めなければ、サイズも分からない。リアルでの買い物は一人ではけっこう難しそうです。 そんなときに便利なのがECサイトです。 色もデジタル表記になっていればPCが読み上げてくれるので選びやすい 下着も人に頼まなくていいので買いやすい マネキンのコーディネートは見えないので、サイトで確認したい また「リピ買いするならサイト」という意見もありました。確かに見えていないと広い店内のどこにあるのかサッパリ分
日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞
「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17
国民民主党の玉木雄一郎代表が自党の政策について「女性には理解するのが難しい」と発言し、波紋が広がっている。 玉木氏は6月24日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた会見で、国民民主党の女性の支持率が低い理由と改善策について聞かれ、困ったような表情を浮かべて「なんででしょうね」と述べた後、英語で次のように答えた。
「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事：男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく考えたな?笑 完全に嫌がらせの頓知比べみたいになってる。年寄りとか頭からひっくり返るんじゃないかなー、これ》 と投稿。このポストには多くの共感が寄せられ、277万回以上のインプレッションを記録。コメント欄には、 《横
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国民民主党は11日、参院選比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認内定を取り消すと発表した。5月14日の両院議員総会で擁立を決めたが、過去の不倫疑惑などを巡りインターネット上で批判が続出し、党支持率の下落につながったとの声が出ていた。 山尾氏は今月10日に記者会見を開いた。国政に再…
【速報】9条見直し必要ではないかと安野氏
チームみらいの安野党首は記者会見で、個人の見解とした上で、憲法9条の見直しが必要ではないかとの考えを示した。「自衛隊を戦力でないとする解釈はかなり難しい。憲法がリスペクトされる状況を害している」と述べた。
大学を無償化してはいけない｜飯田泰之
にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題 大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（
小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明 - スポニチ Sponichi Annex 社会
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明
国民の健康を犠牲にすることなく、2.3～7.3兆円の医療費削減が実現可能な「5つの医療改革」｜津川 友介
日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破
【速報・出口調査】比例投票先 20代と30代は国民民主党がトップ（2024年10月27日掲載）｜日テレNEWS NNN
日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の
おかげ様で当レターは、メール登録者数の総計2万人を突破しました。拡散してくださる皆様のおかげです。本当に感謝しかありません。 プロ・専門家向けの執筆プラットフォーム「theLetter」で配信するウェブライター・黒猫ドラネコ氏のニュースレター登録読者数が20,000人を突破！ | 株式会社OutNowのプレスリリース
成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 【関連記事：「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】 「（高齢の偉い人々を）1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんなが醸し出すようになると、やっぱり誰しも周りに必要とされていない感をガンガン出されるとつらいと思うんで、少し世代交代につながるんじゃないか」 その後、高齢化が進む日本社会の
![成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd1bac976ca778d0c06129d950857b016b00a6da/backend=imagemagick;height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2F14173813%2Fnarita_thumb.jpg)
滋賀医科大学の男子学生2人が女子学生に性的暴行を加えたとして強制性交罪（現・不同意性交罪）に問われた裁判の控訴審で、大阪高裁（飯島健太郎裁判長）は12月18日、「同意の上で性交等に及んだ疑いを払拭できない」などとして無罪を言い渡した。 これに対してネット上では、判決を出した裁判長を糾弾する声が上がったり、判決内容を誤った形で発信したりする動きが起きている。 実際、どのような判決だったのかーー。議論の前提となる情報を補うため、判決要旨をもとに今回の逆転無罪の詳しい内容を紹介する。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ＊この記事には具体的な性暴力の描写が含まれます。お読みになる際にはご注意ください。 ●一審では実刑判決が下った この性暴力事件において強制性交罪で起訴された男子大学生は計3人いる。そのうちの1人は別の裁判で審理され、1審の大津地裁で懲役5年6月の実刑判決が下り、その後確定したと
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」自民・小野寺政調会長「103万円の壁」引き上げで疑念｜FNNプライムオンライン
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる
沢田渚 @sawadanagisa 焼肉食べ放題で上タンばかり食っていたら店長にマジギレされてクソワロタ たった50人前だぞ？ こんな頼むひと初めてだとかキレてたけどほなら食べ放題やめろよな pic.twitter.com/lpVszV6jTO 2024-03-14 21:03:27
マレーシア在住の社長「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいます。彼らは竹中平蔵悪玉論も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です」「本当の問題は日本の腐った雇用習慣です」
ちゃん社長 @Malaysiachansan 「日本をダメにしたのは派遣労働だ」と叫ぶ人がいます。彼らは「竹中平蔵悪玉論」も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です。なぜ正規雇用が減って派遣が増えたのか、その根本原因から目を背けています。派遣を含む非正規の増加は日本の腐った雇用習慣の「結果」であって「原因」ではないのです。 2025-06-15 07:53:33 ちゃん社長 @Malaysiachansan 確かに日本の派遣は不健全であり、特に異様なのは事業所数です。日本人材派遣協会によれば、日本には2021年時点で42,448社の派遣会社があり、これは断トツ世界一です。ちなみに2018年から減った様に見えるのは、「届出事業所数」から「許可事業所数」に変更されたからで、今も会社は増え続けています。 pic.x.com/k5niidAPSQ 2025-06-15 08:03:24
ＢＤ人気の起業家・溝口勇児氏、高市氏「ワークライフバランス捨てる」宣言に呼応「国のトップが宣言してる今、現場で働く者も全員が同じ覚悟で挑むべき」/デイリースポーツ online
ＢＤ人気の起業家・溝口勇児氏、高市氏「ワークライフバランス捨てる」宣言に呼応「国のトップが宣言してる今、現場で働く者も全員が同じ覚悟で挑むべき」 拡大 自民党は４日に総裁選の投開票を行い、高市早苗氏が小泉進次郎氏との決選投票を制し、自民党初の女性総裁に決まった。直後のあいさつでは、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とし「働いて働いて働いて働いて働く」との決意を述べた。 １分間最強を決める人気格闘技イベント「ＢｒｅａｋｉｎｇＤｏｗｎ（ブレイキングダウン）」のＣＯＯで起業家の溝口勇児氏は自身のＸを更新し、高市氏の宣言に呼応。「高市さんの目、表情、言葉の節々に『覚悟』を感じる。後は、この高市さんが燃やしている覚悟の火がいつまで灯り続けるか。この火が燃え続けてくれるかどうかは高市さん自身の問題だけじゃなく、それを囲む仲間や国民が、その火を消しに走るのか、それとも共に燃え広げようとしてくれる
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
【読売新聞】 第５０回衆院選は２７日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数４６５の過半数（２３３議席）に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを
「自殺前日に“たすけて”という4文字だけのメッセージが」 石丸伸二氏に“恥を知れ”と批判された市議の妻が自死していた… 息子が明かす | デイリー新潮
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毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金
「自転車専用道を作る場所がない」なんて大嘘だ！ 今すぐ歩道の植え込みを撤去せよ！ | Motor-Fan[モーターファン] 自動車関連記事を中心に配信するメディアプラットフォーム
自転車への青切符の導入に伴って、自転車の走りかたが話題となっています。自転車専用の道を整備するのが先だという意見も多いですが、いつも「そんなの無理」という結論になりがちです。ですが本当にそうでしょうか？ (2023年に掲載した記事に加筆・修正) 警察庁の目安には無理がある 歩道の幅の半分を占める植え込み。 2026年4月より、自転車の交通違反に青キップが導入されるようになりました。それにあたり、自転車は道路交通法上、車道の左側を走らなければならない、というルールが改めてクローズアップされています。しかも、クルマが走行中の自転車の右側を走る際は少なくとも1mの間隔を開けること、それが困難な場合は20〜30km/hの速度で運転すること、という目安が警察庁から発表されたため、「現実を無視している」という声が各方面から上がっています。 私も毎日のようにクルマを運転し、たまには電動キックボードも自転
![「自転車専用道を作る場所がない」なんて大嘘だ！ 今すぐ歩道の植え込みを撤去せよ！ | Motor-Fan[モーターファン] 自動車関連記事を中心に配信するメディアプラットフォーム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b6a9cc0a26b5c0567413daa29d129e85c3712ca7/backend=imagemagick;height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmotor-fan.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2026%2F04%2Fgreen_01-scaled.jpg%3Fv%3D1775921772)
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は15日、国会内で党首会談を開き、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した。高市氏は、21日召集の臨時国会における首相指名選挙の…
日経新聞が買い物難民を「自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり車の利用が困難な65歳以上の人」としていたがそのくらいは歩けばいいのでは？
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。画像・映像・テキストの改変およびAIを用いた加工処理等は日経の著作権ポリシーで禁じています。 ▶「著作権に対する姿勢」nikkei.co.jp/nikkeiinfo/cop… nikkei.com 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高
DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、
「行政の悪意」と呼ばれた新宿区の『排除ベンチ』への批判に対して新宿区長が反論→メディアに行政側からきちんと反論を出すことの重要性がわかる
吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken 新宿区長の吉住健一です！生まれも育ちも新宿区です。高層ビル街や繁華街だけではない新宿の魅力を知ってもらいたいと思い、Twitterで発信してまいります。個人のアカウントですので公式情報は区役所より後になります😄趣味は居酒屋巡りです！ 吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken #拡散希望 この記事のベンチは約３０年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています ホームレス対策ではなく住宅地における夜間の騒音防止です 地元からの苦情はありません 新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/02f44… 2024-03-28 09:52:05 リンク Yahoo!ニュース 「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベ
新日本憲法(構想案) | 参政党 -sanseito-
このたび、参政党では、党員の皆さまと共に2年がかりで取り組んできた「創憲」プロジェクトの成果として、新しい憲法案を完成させました。 憲法には日本人の価値観を反映し、日本が自立するための理念が必要だと考えます。 そのため、私たちは現行憲法の一部を改正する「改憲」ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から創り直す「創憲」を提唱し 全国各地で党員の皆さまと共にワークショップや勉強会で議論を重ねてまいりました。 ぜひ、この憲法案をご一読いただき、国民が一から憲法を創ることの大切さを感じていただければ幸いです。
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
「日本は科学技術立国」と誰も言わなくなったのは国立大学の法人化の失敗によるところが大きい？「こんなんでイノベーションが生まれるわけがない」
博士（理学） @scitechjp 日本の国立大学の法人化、まじで何考えてんだってレベルで愚策中の愚策だよ。2004年に突っ込んだこの制度、大学の「自由度を高める」とか「競争力をつける」とか言ってたけど、結果はどうよ？ただの予算削減の言い訳にされて、研究も教育もガタガタじゃん。国が金を出さなくなって、大学は自分で稼げっ 2025-02-24 23:41:49 博士（理学） @scitechjp て丸投げ。教授は研究そっちのけで資金調達に奔走、学生は高い学費に喘いでる。挙句の果てに、企業みたいな経営効率ばっか求められて、学問の場が金儲けの場に成り下がった。国立大学って本来、国の未来を支える知の拠点だったはずなのに、今じゃ短期的な成果主義に縛られて、基礎研究とか長期的な視点 2025-02-24 23:42:09
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
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