覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指
朝鮮人追悼碑の設置許可更新を巡る訴訟で、逆転敗訴し「不当判決」と書かれた紙を掲げる市民団体側弁護士＝26日午後、東京高裁前 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、碑を管理する市民団体が不許可処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（高橋譲裁判長）は26日、処分を違法とした一審前橋地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。 碑は04年、原告「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が、日韓、日朝の歴史理解と友好を深める目的で設置申請し、県が許可した。「政治的行事を行わない」との条件を付けたが、追悼集会で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため、県は14年に設置許可を更新しなかった。
４年前、埼玉県熊谷市で住宅に次々と侵入し、６人を殺害したとして１審で死刑を言い渡されたペルー人の被告に対し、２審の東京高等裁判所は「精神障害の影響が非常に大きく、責任能力が十分ではなかった」として、死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。 ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（34）は、平成27年９月、熊谷市で住宅３軒に次々と侵入して小学生２人を含む６人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われました。 １審のさいたま地方裁判所が、求刑通り死刑を言い渡したのに対して被告側は控訴し、統合失調症による影響が大きく、責任能力がなかったとして無罪を主張しました。 ５日の２審の判決で東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「統合失調症の影響で自分が何者かに追跡されていると妄想し、住宅への侵入や殺害行為に及んだ可能性は否定できず、責任能力が十分ではなかった。何の落ち度もない６人が突然、命を
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh"
【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh
ふかわりょうさんに８０万円賠償命令 岡本夏生さんへキス―東京高裁 2022年04月27日19時07分 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎 タレントの岡本夏生さんが、同業のふかわりょうさんから意に反するキスをされたなどとして損害賠償や謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は賠償額を１円とした一審東京地裁判決を変更し、ふかわさんに８０万円の支払いを命じた。 ケント・ギルバートさんら敗訴 慰安婦映画「主戦場」訴訟―東京地裁 岡本さんは一審で請求額を１円としたが、控訴審はキスへの慰謝料として８０万円などを求めていた。 木納裁判長はキスが岡本さんの意思に反するもので、被った精神的苦痛は大きいとし、「慰謝するための金額は８０万円を下らない」と判断した。一方、謝罪広告掲載などは一審に続き退けた。 判決によると、２人は２０１６年４月、「ふかわと夏生のガチハル」と
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新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に計約450万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は5日、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2022年6月）に続き、事業者側の敗訴とする判決を言い渡した。 松本利幸裁判長は、国が性風俗事業者を給付対象から除外したことについて、「納税者（国民）の理解を得ることが困難と判断したもの」と指摘。除外規定には合理性があるとし「合憲」と判断した。
賃貸住宅を借りた際、家賃１カ月分の仲介手数料を支払わされたとして、借り主の男性が仲介業者「東急リバブル」（東京）に一部返還を求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁（大段亨裁判長）は１４日、東急側の上告を棄却した。国が定める０・５カ月分を超える手数料を「承諾なく受け取ったのは違法」として返還を命じた二審・東京地裁判決が確定した。 仲介手数料の上限について、国は「借り主と貸主から家賃０・５カ月分ずつ、合わせて１カ月分を原則とする」と告示。ただ、「仲介依頼」の成立までに借り主の承諾があれば、借り主から１カ月分受け取れるとの例外を定める。判決が確定したことで、仲介業者は、仲介手続きの早い段階で借り主の承諾を得ることを迫られそうだ。 判決によると、男性は２０１２年末に物件を内覧後に契約の意思を示した。翌年１月１０日に東急側から「２０日に契約する」と連絡を受け、２０日に手数料が「家賃１カ月分の約２４万円」
難民申請を退けられたスリランカ人の男性2人が、決定を不服とする裁判を起こす時間を与えられずに、当時の入国管理局によって強制送還されたとして、国に賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は「憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害した」と指摘し、合わせて60万円の賠償を命じました。 訴えていたのは、日本で生活していたスリランカ人の40代と50代の男性2人です。 弁護団によりますと、2人は難民申請が認められなかったことについて東京入国管理局に異議を申し立てましたが、平成26年、入管から異議を退ける決定を告げられた半日余りあとに、集団でチャーター機に乗せられ、強制送還されたということです。 これについて、決定を不服とする裁判を起こす時間を与えられなかったとして、国に賠償を求め、1審の東京地方裁判所は、訴えを退けていました。 22日の2審の判決で、東京高等裁判所の平田豊裁判長は「入管の職員は、集団での強制送
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東京 府中市の小学校に通っていた時にいじめを受けたとして、20代の女性が市を訴えた裁判で、東京高等裁判所は「校長が中心となっていじめ問題を封印して闇に葬った」と指摘し、市に750万円余りの賠償を命じました。 １審の東京地方裁判所立川支部は訴えを退け、女性が控訴していました。 ２審の東京高等裁判所の野山宏裁判長は22日の判決で、「校長が中心となっていじめは存在しないという見解を堅持し、いじめ問題を封印して闇に葬った」と指摘しました。 そのうえで、「校長らが対応を取っていれば女性の症状はここまで長期化しなかったと考えられる」として１審の判決を取り消し、市に対しておよそ750万円の賠償を命じました。 府中市教育委員会は「今後、判決文を精査して対応してまいります」とコメントしています。
入管職員の暴行「合理的に必要な限度を超えた」と東京高裁 クルド人男性に国が22万円支払う一審判決を支持：東京新聞 TOKYO Web
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で収容中に職員から暴行を受けたとして、トルコ国籍でクルド人のデニズさん（45）が国に1113万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、国、弁護側双方の控訴を棄却し、国に22万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持した。制圧行為の一部を「合理的に必要な限度を超えていた」とし、一審に続き違法と認定した。
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旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたと東京都内の男性が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」と指摘し、1審とは逆に、国に1500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。国に賠償を命じる判決は先月の大阪高等裁判所に続いて2件目です。 北三郎さんの名前で訴える都内の78歳の男性は、昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは、憲法に違反するとして国に賠償を求めました。 1審は、手術を受けてから提訴までに20年以上たっていることから「賠償を求められる期間を過ぎた」として憲法違反かどうか判断を示さず訴えを退け、男性が控訴していました。 11日の2審の判決で東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。 そのうえで、人権を侵害する不妊
昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮へ渡った「帰還事業」で過酷な生活を強いられたなどとして日本に逃れた人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判の2審判決で、東京高等裁判所は、「原告たちは人生を奪われた」として北朝鮮の継続的な不法行為を認めたうえで、1審で審理をやり直すよう命じました。 昭和34年から25年続いた「帰還事業」では、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などおよそ9万3000人が北朝鮮に渡り、その後、日本に逃れた4人が北朝鮮政府に合わせて4億円の賠償を求めています。 1審の東京地方裁判所は「賠償を求める権利が消滅している」などとして訴えを退けました。 30日の2審の判決で東京高等裁判所の谷口園恵 裁判長は「事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちは人生を奪われた」として北朝
全国の被差別部落の地名をまとめた書籍の出版を計画し、掲載情報をウェブサイトに公開した川崎市の出版社に対し、部落解放同盟などが出版の禁止などを求めていた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別を受けない権利の侵害にあたる」と判断して1審よりも広い範囲で訴えを認め、書籍やサイト上で地名などの情報を一切公表しないよう命じました。 部落解放同盟と被差別部落の出身者230人余りは、川崎市の出版社「示現舎」が、出版を計画している書籍に全国の被差別部落の地名が掲載されているほか、その情報がウェブ上でも公開されているとして、出版社と代表などに出版とウェブサイトの公開をやめるよう求めました。 被告側は表現の自由だと主張しましたが、1審はプライバシーの侵害にあたると判断し、原告の住所や本籍がある地域を含む都道府県ごとのリストや個人情報などについて出版やウェブサイトのほか、第三者を通じての放送や映像化なども含むあら
性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身を誹謗中傷するTwitter上の複数の投稿に「いいね」を押され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈・衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は10月20日、杉田議員に55万円の支払いを命じた。
裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁 2021年09月22日21時01分 スリランカ人男性に入管職員が強制送還を伝えた場面とみられるパソコン映像を示す代理人弁護士＝２２日午後、東京都千代田区 スリランカ人男性２人が難民不認定処分を受けた後、入管から訴訟を起こす時間を与えられずに強制送還させられたとして、国を相手取り計１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。平田豊裁判長は入管職員の対応について「憲法３２条で保障する裁判を受ける権利を侵害し、国家賠償法の適用上、違法になる」として請求を棄却した一審判決を変更、計６０万円の賠償を命じた。 監視映像、異例の公開 入管職員暴行の国賠訴訟で―大阪地裁 男性の代理人弁護士によると、外国人の強制送還をめぐり、違憲判決が出たのは初めて。訴訟できないまま送還されるケースは少なくなく、判決は
去年10月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」として憲法に違反しないとする判決を言い渡し、選挙の無効を求める訴えを退けました。 去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを各地の高等裁判所に起こしています。 このうち、関東甲信越と静岡県の1都10県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の三角比呂裁判長は「今回の選挙の区割りはそれまでの最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正がはかられていた。2倍を超えたのは想定と異なる人口の移動によるものだ」と指摘しました。 そのうえで「格差を2倍未満にするための法改正に基づく定数の再配分が
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審が始まりました。メーカー側は警察が事件をねつ造したとして新たな証拠を提出し、一方捜査機関側は捜査の違法性を否定するために警察官9人の証人尋問を求めました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は4年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、そのあと、起訴が取り消される異例の措置が取られました。 社長らが国と東京都を訴えた裁判で、1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れず、双方が控訴しました。 5日、東京高等裁判所で始まった2審で、メーカー側は「警視庁公安部が証拠をねつ造し、検察官が追加捜査を行わずに
かんねこ(弁護士・社会福祉士) on Twitter: "さて、はあちゅうさん。このたび東京高裁から「民事訴訟法上の信義則（同法2条）に照らし相当とは言い難い面がある」と評価された「提訴直前に変更が加えられた証拠」をもって私を訴えたことについて、何か弁明はありますか。あと、この裁判をおこ… https://t.co/CAA0bf8cWy"
さて、はあちゅうさん。このたび東京高裁から「民事訴訟法上の信義則（同法2条）に照らし相当とは言い難い面がある」と評価された「提訴直前に変更が加えられた証拠」をもって私を訴えたことについて、何か弁明はありますか。あと、この裁判をおこ… https://t.co/CAA0bf8cWy
性別にとらわれず自分らしく生きるために、声を上げる人たちが増えています。当事者の思いや社会の課題を追います。
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。 東京電力の会長だった勝俣恒久被告（82）と副社長だった武黒一郎被告（76）、武藤栄被告（72）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。 18日の2審判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、争点となっていた震災の9年前に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性について、「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるものだったとはいえない」と否
東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決を受け、「逆転勝訴」などの幕を掲げる原告の弁護士ら＝東京都千代田区で2021年2月19日午後3時5分、喜屋武真之介撮影 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民ら43人が東電や国に計約18億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は19日、国と東電双方の責任を認め、東電に計約2億7800万円、うち約1億3500万円を国とともに支払うよう命じた。高裁で国の責任が認められたのは2例目。 原発事故の国の責任が問われた訴訟では、2020年9月の仙台高裁判決が国の責任を認めた一方、21年1月の東京高裁判決は否定した。東京高裁でも判断が割れる形となった。
ツイッターの検索で過去の逮捕歴が表示され、人格権などが侵害されたとして、男性がツイッター社にツイートの削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（野山宏裁判長）は6月29日、削除を認めないとする原告逆転敗訴の判決を言い渡した。 一審は、ツイッターの役割や性質などについて整理したうえで、グーグルなど検索事業者よりも緩和した要件での削除基準を示し、ツイートの削除を認めていた。一審判決を不服として、ツイッター社が控訴していた。 男性の代理人をつとめる田中一哉弁護士は「『明らか』という削除基準がついたことについては不当。グーグルとツイッターの違いというのが十分に理解してもらえなかったというのが原因ではないか。グーグル検索結果の削除をめぐる最高裁判決自体が、検索事業者限定のものであることが十分理解されていないと思う」と話した。 ●高裁の判断は 男性は2012年に建造物侵入罪で逮捕され、罰金10万円の略
8年前、自宅で妻を殺害したとして殺人の罪に問われ、無罪を主張していた講談社の元編集次長に対するやり直しの審理で、東京高等裁判所は「妻が自殺したとする無罪主張は信用性に欠ける」として懲役11年の判決を言い渡しました。 講談社の人気漫画雑誌の編集次長を務めていた朴鐘顕被告（48）は8年前、東京の自宅で妻（当時38）の首を圧迫して殺害したとして殺人の罪に問われ、「妻は首をつって自殺した」と無罪を主張していました。 1審と2審は懲役11年を言い渡しましたが、最高裁判所は「審理が十分に尽くされたとはいえない」としてやり直しを命じ、再び高裁で審理されていました。 18日の判決で東京高等裁判所の家令和典裁判長は、現場の状況などから「元編集次長が寝室のマットレスの上で首を圧迫して殺害したという1審の判決に不合理な点はない」と指摘しました。 元編集次長は、包丁を持った妻をマットレスで抑えつけ、その後別の部屋
高齢出産で子供に障害 東京高裁が控訴棄却
産まれた子に重い障害が残ったのは分娩に関する医師の説明が不十分だったなどとして、女性が病院に対して2億円余りの損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は一審に続いて訴えを退ける判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、体外受精・胚移植で妊娠し、2008年に高齢での自然分娩出産を予定していた女性（当時36）は妊娠40週で胎盤が突然、子宮壁から剥がれてしまう「常位胎盤早期剥離（はくり）」を発症し、緊急帝王切開で長男を出産しました。 長男は重症仮死状態で産まれ、今も重い障害が残っています。 女性側は「医師から常位胎盤早期剥離のリスクについて事前説明がなく、女性の出産を帝王切開で行うべき注意義務を怠った」などとして、通院した病院に対して約2億2500万円を求めて2018年に提訴しました。 一審は今年2月に訴えを退け、女性側が控訴していました。 東京高裁は今月29日の判決で「医師は母親学級で常位胎盤早期
仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性の控訴審判決が2月7日にあった。東京高裁は一審の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡した。共同通信などが報じた。 Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをWebサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨を採掘する仕組み。男性は2017年秋ごろ、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置していた。 一審の横浜地裁では19年3月、男性に無罪判決が出ていた。 関連記事 「Coinhive」訴訟、横浜地検が控訴 弁護人「何が何でも有罪にしたいのか」 仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われたデザイナー
東京都江東区で平成３１年、電話で資産状況を尋ねる「アポ電」後に強盗目的で高齢女性宅に押し入り死亡させたとして、強盗致死などの罪に問われた須江拓貴（ひろき）被告（２６）ら男３人の控訴審判決で、東京高裁は２５日、３被告を懲役２７～２８年とした１審東京地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。 １審で検察側は女性が３被告に首を圧迫されたことなどで窒息死したと主張。いずれも無期懲役を求刑していたが、地裁は「事件のストレスで慢性心不全が悪化して死亡した」と認定し、有期刑を選択していた。 伊藤雅人裁判長は「少なくとも１人が被害者の首を圧迫する暴行を加えたことは明らかだ」と述べ、１審の判断を否定した。 判決理由で伊藤裁判長は、慢性心不全の状態にあったことと、暴行で死亡したことは両立すると指摘。「１審判決は合理的な根拠がないまま、首の圧迫を示唆した解剖医の見解を排斥した」とし、被告らが犯行後に被害女性の脈
元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が３日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。植村氏側は上告する方針。 朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、２６年の雑誌「週刊文春」では「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。 白石裁判長は判決理由で「記事の表現は植村氏の社会的評価を低下させる名誉棄損に該当する」とする一方、「大学教授としての適格性などについて問題提
加計学園の文書、一部開示命令 理事会の議事録、東京高裁 ｜ 共同通信
Published 2022/04/14 14:03 (JST) Updated 2022/04/14 17:09 (JST) 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する行政文書を国が開示しなかったのは不当として、情報公開請求をした東京都の翻訳業福田圭子さん（64）が開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（足立哲裁判長）は14日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、一部の文書開示を命じた。 弁護団によると、開示命令が出たのは加計学園理事会の議事録の一部で、既に別の情報公開請求で開示されている。他の請求は退けられた。 地裁判決によると、福田さんは2017年9～11月、行政文書の開示を国に求めたが、工事の見積書や校舎の図面、学園の理事会議事録などは不開示とされた。
【速報】性別変更の女性 自身の凍結精子で出生、法的親子関係認める判決―東京高裁（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
男性から性別変更した会社員の女性が、凍結していた自身の精子で女性のパートナーとの間にもうけた長女、二女の2人について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、東京高裁は19日午後、請求を退けた一審判決を覆し、子どものうち1人について法的な親子関係を認める判決を言い渡しました。 東京高裁は、長女が生まれた後に会社員の女性が男性から女性に性別変更し、その後、二女が生まれたことから、性別変更前に生まれた長女のみ、法的な親子関係があると判断しました。 一審の東京家裁は今年2月、「女性に性別変更したため法律上の『父』とはならず、出産していないから法律上の『母』にもならない」と指摘。「法律上の親子関係を認めることは現行法制度と整合しない」として、会社員の女性と長女、二女との間の法的な親子関係を認めない判決を言い渡していました。
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逮捕記事で地番掲載「プライバシー侵害にあたらず」東京高裁 | NHKニュース
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
朝鮮人追悼碑の設置不許可は適法 東京高裁、市民団体が逆転敗訴 ｜ 共同通信
熊谷６人殺害 ペル―人被告の死刑取り消し無期懲役 東京高裁 | NHKニュース
コインハイブ事件、逆転有罪 罰金10万円…東京高裁判決（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
ふかわりょうさんに８０万円賠償命令 岡本夏生さんへキス―東京高裁：時事ドットコム
同じ事故で3度目の裁判、東京高裁で逆転無罪判決 長野の中3死亡：朝日新聞デジタル
コロナ持続化給付金訴訟 2審も性風俗業者の敗訴 東京高裁 | 毎日新聞
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賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定 東京高裁（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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「こんな国に産んでごめんね…」母が怒りに震えて訴え…中3男子はねられ死亡、なぜ?東京高裁「逆転無罪判決」【判決要旨】（ＳＢＣ信越放送） - Yahoo!ニュース
V系バンドが「名前」取り戻す 事務所から独立、改名迫られ…東京高裁で逆転決定 - 弁護士ドットコムニュース
杉田水脈議員に賠償命令、伊藤詩織さん中傷ツイートに「いいね」 東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定 東京高裁：朝日新聞デジタル
「校長中心にいじめ封印 闇に葬る」市に賠償命じる 東京高裁 | NHKニュース
神奈川新聞記者の発言「違法な侮辱と言えず」 東京高裁で逆転勝訴：朝日新聞デジタル
旧優生保護法 不妊手術強制で国に1500万円の賠償命令 東京高裁 | NHK
北朝鮮「帰還事業」 “継続的な不法行為” 東京高裁が差し戻し | NHK
被差別部落の地名公開は権利侵害 1審より広く認定 東京高裁 | NHK
伊藤詩織さん中傷ツイートに「いいね」、杉田水脈議員に賠償命令 東京高裁
裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム
去年10月の衆院選は「合憲」 1票の格差めぐる判決 東京高裁 | NHKニュース
“不正輸出”えん罪事件めぐる民事裁判 2審始まる 東京高裁 | NHK
経産省トイレ制限訴訟 性同一性障害の原告が逆転敗訴 東京高裁 | 毎日新聞
5～11歳の男の子20人に性暴力 元ベビーシッターに東京高裁も懲役20年判決 被害男児の父親「純粋な子どもの心の傷は消えない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
【詳細】東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント | NHK
原発事故、東京高裁が国の責任認める 千葉避難者訴訟、高裁2例目 | 毎日新聞
逮捕歴ツイート、削除認められず 男性が逆転敗訴 東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
講談社 元編集次長のやり直し裁判で懲役11年の判決 東京高裁 | NHK
離婚後の子連れ別居めぐる助言、弁護士に二審も賠償命令 東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
Coinhiveで“無断採掘”、逆転有罪 二審・東京高裁
アポ電強盗「首の圧迫明らか」東京高裁が有期刑判決破棄、審理差し戻し（産経新聞） - Yahoo!ニュース