東芝だけじゃない！ プロ経営者の功と罪 車谷、ゴーン、原田泳幸に見る、“失政”の本質：東芝、日産、マック、ベネッセ（1/4 ページ） この春大きな話題を呼んだ経済界の出来事に、東芝を巡る一騒動があります。1月に念願の東証一部復帰を果たした矢先、同社に対して海外投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）から、上場廃止を前提とした買収提案があったというものです。 日経新聞がスクープした段階で、「何だこの話は！」と違和感アリアリだったわけですが、程なく車谷暢昭社長（当時）が辞任会見に同席しない「実質解任」といえる事態に至り、社長自らの保身が起こした“自作自演”であったことが確実になりました。しかしこの件が東芝に残したダメージは大きく、外部から招聘（しょうへい）された「プロ経営者」のミッションという観点から大いに考えさせられる一件でもありました。 車谷氏は旧三井銀行出身で、三井
東芝の大株主だった米ハーバード大学の基金運用ファンドが、3月までに同社株を売却していたことが分かった。保有株は2020年の株主総会で車谷暢昭社長らに反対票を投じたシンガポールの「物言う株主」が取得した。株主と現経営陣の緊張が一段と高まる可能性がある。米ハーバード大のファンドが東芝株を売却した先は、シンガポールの資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズ。3Dが2日に関東財務局に提出した大
リコーと東芝 コピー機など生産部門統合で最終調整 | NHK
精密機器大手の「リコー」と「東芝」が、オフィス向けのコピー機や複合機の生産部門を統合する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。世界でも高いシェアをもつ企業どうしの統合で、今後、業界再編が進むことも予想されます。 関係者によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは生産、開発などの機能を集約した新会社を来年にも設立することを目指しています。 リコーはコピー機や複合機の分野で世界トップクラスのシェアを持っていますが、両社の生産部門の統合によってさらにシェアを伸ばし、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。 この分野ではリコーのほか、キヤノンや富士フイルムビジネスイノベーションなど日本企業が世界でも高いシェアを占めています。 一方で、デジタル化の進展やコロナ禍をきっかけにしたオフィス離れで、紙に印刷するオフィスの複合機などの需要が減少していることから、各社とも経営の効率化が課題とな
【シリコンバレー=白石武志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）が同業のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）との合併に向けた交渉を進めていると報じた。買収額は200億ドル（約2兆2000億円）超で、早ければ9月中旬にも合意に達する可能性があるとしている。キオクシアは日本経済新聞の取材に対し「噂や臆測にはコメントし
株式会社東芝は4月28日、製造現場向けに教師なし（分類基準のラベルづけ作業なし）で高精度に画像をグループ化できる画像分類AIを開発したと発表。一般画像の公開データ（※1）を分類したところ、分類精度が従来の71.0％から95.4％に改善し、世界トップレベルの性能を達成したとうたう。 （※1）ImageNet-10：AIの性能検証で使用される代表的なデータセット。犬や猫など10種類の対象を含む一般画像を指す。 東芝は本AIを製造現場で製品の外観画像を分類することで、不良や欠陥の発生状況を早期に把握する外観検査向けに開発した。AIで外観画像を分類する手法には、事前に分類基準を人手でラベル付けする「教師あり学習」と、分類基準の設定や教示用のデータを必要としない「教師なし学習」がある。東芝によると、製造現場における外観検査では分類基準を学習するための人手作業が不要で、導入・運用コストが低い「教師なし
【この記事のポイント】・東芝の非公開化を巡る買収提案にロームが最大3000億円を投資・ロームは半導体の原材料調達や生産での協業を探る見通し・原子力事業を抱える東芝買収は規制対応で日本勢主体の方が進めやすい東芝の非公開化を巡り、日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案にロームやスズキが参画していることが16日、わかった。ロームの投資額は最大で3000億円規模と、参加企業で最大級となる。東芝はJIP
東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体
日本に｢本物のリーダー｣が絶望的にいない深い訳
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大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。 東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。 また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。 28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。 その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったと
がん、血液１滴から検出 東芝が検査装置開発―精度９９％、来年実証 2019年11月25日18時04分 東芝は東京医科大などと共同で、１滴の血液から１３種類のがんを発見できる検査装置を開発した。がん細胞が血液中に放出する核酸分子の濃度を検出する仕組みで、がん患者と健常者を９９％の精度で識別することに成功。数年以内の実用化に向け、２０２０年から実証試験を行う。 １６年のがん新患者、９９万人＝登録法下で初の公表－厚労省 検査結果は、血液採取から２時間以内で判明。装置は持ち運び可能な小型タイプで、検査価格は２万円以下を想定している。 東芝は血液中にあり、遺伝子やタンパク質を制御する核酸分子「マイクロＲＮＡ」に着目。マイクロＲＮＡは、がんのタイプにより放出する量や種類が異なることが分かっている。同社はこの核酸分子の濃度を測定する装置を開発した。 研究開発レベルで、大腸がん、胃がん、肺がんなど日本人が
東芝の再編を巡り、三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針であることが15日わかった。JIP案には国内企業が1兆円規模の出資をすることを決めており、融資の大枠にめどがたったことで非公開化へ前進する。今後は東芝の大株主などがJIP案を受け入れるかが焦点となる。JIPは11月、東芝に正式な買収提案を出していた。出資や融資を合
東芝と大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所（以下、統数研）は2019年8月2日、収集した製造データに多くの欠損値が含まれていても、品質低下や歩留まりなどの要因を高い精度で特定する機械学習アルゴリズム「HMLasso」（Least absolute shrinkage and selection operator with High Missing rate）を開発したと発表した。両者によると、最先端アルゴリズム「CoCoLasso」（Convex Conditioned Lasso）と比べて、推定誤差を約41％削減できたとしている。 東芝と統数研が開発したアルゴリズムの特徴は、大きく次の3つ。
東芝は血液1滴から13種類のがんを発見できる検査キットを開発した。がんにかかっているかどうかを2時間以内に99%の精度で判定できるという。2020年にがん患者を対象に実証試験を始め、21～22年に人間ドックの血液検査などで実用化することを目指す。2万円以下で検査できるようにする考えだ。東芝が感染症検査用などで販売している遺伝子検査チップをもとに開発した。がんができると血液中に増える「マイクロR
東芝は4日、ダイナブックの株式全保有分（19.9%）をシャープに売却したと発表した。東芝は2018年にダイナブック株式80.1%をシャープに売却しており、今回の売却でダイナブックはシャープの完全子会社になった。ダイナブックの手掛けるパソコン事業はかつて東芝の主力事業だった。シャープから6月30日にコールオプション（買う権利）行使の通知があり、このほど売却手続きをすませたという。東芝は15年に表
ロームは18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による、東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。計3000億円の資金を拠出する。JIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける。18日の取締役会で、国内連合によるTOBが成立した場合、買収金額を払い込むまでの間に1000億円
東芝は6月9日、原理的に破られることがないとされる次世代暗号技術「量子暗号通信」を使い、世界最長となる600km以上の通信に成功したと発表した。この記録は既存システムの通信距離の3倍から6倍に相当し、実験室での最新の実証でも約500kmが最長だったという。同社は2026年までに実用化を目指す。 量子暗号技術は、「光子」という微弱な光の量子性を利用することで盗聴を防げる一方、光ファイバーが温度変化や振動による影響を受けることから、長距離の通信が困難とされていた。 そこで、同社は2つの異なる波長の光を使って通信中の位相変動を抑制する「デュアルバンド安定化技術」を新たに開発。同社の量子暗号鍵配信プロトコルと組み合わせることで、通信距離を延ばすことに成功した。600kmの際の通信速度は1bit/秒で、従来の記録だった500kmの際の通信速度（0.1bit/秒）に比べても10倍速く、今回の技術で50
リンク www.toshiba-lifestyle.com ジャー炊飯器 | 東芝ライフスタイル株式会社 東芝ライフスタイルのジャー炊飯器トップページです。ふっくら輝く、かまど炊きごはんを食卓に。圧力＋真空合わせ炊きを搭載した炊飯器をはじめ、豊富な種類をご紹介しています。
21世紀の東芝のＣＴを強くした洗濯機の技術のおかげ？
なるほど東芝 正確には洗濯機の技術があったから、というより洗濯機という超量産品があり、そのためにダイレクトドライブへの開発費を投じても洗濯機で回収出来たてCT側は過大な開発費にはならずにDD化。対してGEはCT用だけでそこまで開発費を突っ込めなかったから、というところかと。
東芝は社員をスタートアップ企業に1年間出向させる制度を2021年度から導入する。経営幹部候補らを対象に、資金調達や新規事業創出など自社内では担当する機会が乏しい業務の経験を積んでもらう狙い。他社や官公庁で1～2年間働く「社外留職制度」を導入する。スタートアップへの出向は企業間での人材出向を仲介するローンディール（東京・港）のサービスを利用。ローンディールがあっせんするスタートアップ企業に、会社
日本産業パートナーズ（JIP）などの連合が9日、東芝に買収の最終提案を提出したことがわかった。買収案の前提となっていた金融機関からの融資で、三井住友銀行などから確約を得た。買収額は2兆円規模となる見通し。東芝は提案を受け、取締役会で買収を受け入れるかの議論に入る。最初の買収提案から2年近くがたち、東芝の再編は大詰めを迎える。9日未明までに今回の融資を取りまとめる三井住友銀行がJIPに対し、総額
東芝は原則出社を求めてきた勤務体系を改める。国内連結会社の従業員約7万人のうち、事務や研究開発など在宅勤務ができる約4万4千人が対象。国内ならどこに居住してもいいとする新制度も一部で試行する。柔軟な働き方を認めることで従業員の獲得やつなぎ留めにつなげる。足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、収束後もにらみ新しい働き方を模索する。製造や保守など在宅勤務ができない職種を除き、在宅と出
東芝がリチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発。従来の大容量タイプのセルと同サイズで互換性を持たせながらも、高性能化を実現したという。 東芝は2022年1月12日、リチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発し、同日から受注を開始したと発表した。 新製品の「20Ah-HPセル」は、定格容量20Ah、公称電圧2.4V、入出力性能1900W、外形寸法は116×22×106mmで、重量は545g。現行の大容量タイプセルの内部抵抗を40％低減することに成功。従来の20Ahセルと比較し、約1.7倍の入力性能と約1.6倍の出力性能を実現したという。内部抵抗の低減により、大電流を通電した際の発熱が抑制され、冷却システムの簡素化・低コスト化にも貢献するとしている。 さらに、過電圧が小さくなり
東芝は7月29日、NECや三菱電機、東京大学などと共同で次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めると発表した。総務省の委託事業で、期間は2024年度までの約5年間。初年度（2020年度）の予算は14億4000万円としている。 100台以上の量子暗号装置と数万単位のユーザー端末を収容できる、広域かつ大規模なネットワークを実現するために必要な技術開発や検証を行う。 東芝は代表研究機関として研究成果の取りまとめを担う他、NEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画する。 量子暗号通信は、量子力学の原理を利用し安全な通信を可能にする技術。光ファイバーを使って光子（光量子、光の最小単位）に情報を載せ伝送するため、原理的に盗聴ができない。一方、光子という微弱
東芝は、航空機向けのブラウン管を生産している埼玉県深谷市の工場を閉鎖すると発表しました。この工場は日本で初めてカラーテレビを生産した工場で、工場で働く90人の従業員は配置転換して雇用を続けるとしています。 埼玉県深谷市にある東芝の「深谷事業所」は、日本で初めてとなるカラーテレビの主力工場として昭和40年に操業を始め、その後はブラウン管や液晶ディスプレーなどの部品を生産していました。 しかし、海外メーカーとの競争でテレビ事業の採算が悪化したことから、8年前にテレビの国内生産を停止し、最近はグループ会社が航空機向けのブラウン管を製造していましたが、来年9月末に閉鎖することを決めました。 事業所で働いている90人の従業員については、配置転換で雇用を継続するとしています。 東芝は、システムLSIと呼ばれる半導体事業からも撤退して、従業員770人を対象に希望退職の募集やほかの部署への再配置を進める方
東芝、東証1部復帰に影 子会社で不適切会計発覚
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。 子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の間で製品やサービスのやりとりが無く、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったようだ。東芝の19年4～9月期のデジタル部門の増収額（231億円）の大半がこの過大計上分とみられ修正を迫られそうだ。 一方、20年3月期の売上高が3兆4400億円と大きく業績
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を東芝が来年度、日本や欧米で事業化することを正式に発表しました。 中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術です。 東芝は、この量子暗号通信を来年度、日本や欧米で事業化することを正式に明らかにしました。 日本では政府から通信ネットワークのセキュリティー対策として受注していて、国内での事業化はこれが初めてとなります。 また、海外での事業化では、イギリスの「ブリティッシュテレコム」とアメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と提携しました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど国際的な開発競争が激しくなっています。
東芝が12日正式発表した会社の3分割。戦略委員会での議論を経て、証券会社から最終案が持ち込まれたのは今から約2週間前だったという。不祥事で虎の子事業をいくつも手放し、「上場廃止以外打つ手なし」と見られた局面もあった。だが、発表したスキームを見ると、「非公開化」でも会社消滅のニュアンスが漂う「東芝解体」ということでもない。コングロマリット・ディスカウントを解きほぐす積極的な「東芝分割」とみていい
地味でも年商1000億､東芝｢鉄道ビジネス｣の実力
日本国内における鉄道メーカーの代表的な存在といえば、車両製造では日立製作所、川崎重工業という2大メーカーに加え、JR東海系の日本車両製造、JR東日本系の総合車両製作所、近鉄グループホールディングスの関連会社でJR西日本とも縁が深い近畿車両の5社が挙げられる。信号や運行管理システムなどの分野では、日本信号、京三製作所、大同信号の3社の存在が大きい。 一方で、三菱電機、三菱重工業、東芝といった総合電機・重電メーカーも鉄道分野における重要なプレーヤーだ。三菱重工は「ゆりかもめ」のような新交通システムに強みを持ち、三菱電機は鉄道車両用空調機器で圧倒的な存在感を誇る。 両者に比べると東芝は一見、地味な存在だ。しかし、実際は売上高が「年間1000億円の規模感」（東芝）。1000億円といえば日本車両製造、総合車両製作所、近畿車両の鉄道事業を上回り、信号トップの日本信号の売上高に匹敵する。「直近はコロナ禍
東芝が2020年7月に開いた定時株主総会の運営が不公正だったとする調査報告書は、東芝と経済産業省との不透明な関係を暴露した。当事者は「安全保障上の脅威に対応した」と反論するかもしれない。だが報告書によれば、両者は少なくとも4つの国益に背いた。一方で、この報告書を生んだ会社法など日本の法律システムは、かろうじて海外の信用を保ったといえる。「パンドラの箱を開けた」。コーポレートガバナンス（企業統治
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）が小型原子炉「MoveluX（ムーブルクス）」の開発を進めている（図1）。いわゆる小型モジュール炉（SMR）の一種で、主要部品は海上コンテナわずか2個分の体積に収まる。小型かつ高温を取り出せるのが特徴で、建設地の選択肢が広がる他、燃料交換なしで長期間運転できる。へき地における電源や水素製造の熱源としての利用を想定する。 「あらゆる場所で利用可能な高効率原子力電池」――。東芝ESS磯子エンジニアリングセンター原子力先端システム設計部エキスパートの浅野和仁氏は、同原子炉についてこう説明する。その仕組みや構造は、原子力発電所で主流の大型軽水炉と比べて、大きく異なるという。 MoveluXでは、高さ6×直径2.5mの原子炉容器（RV：Reactor Vessel）をコンクリート製の地下室に配置し、発電設備を地上に置く。燃料交換なしで約20年間稼働させる
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