18日に開かれた東芝の臨時株主総会で、会社側が反対を呼びかけていた大株主の投資ファンドの提案が賛成多数で可決されました。日本企業の株主総会では異例のことで、これにより株主が選任した弁護士が、去年の総会が公正に運営されていたかを改めて調査するという事態となります。 東芝は去年7月の株主総会で、総会の事務をになう信託銀行の不適切な対応によって一部の議決権行使書が採決に反映されない問題が起きました。 東芝はこれについて、株主総会の採決の結果に影響はなかったとしていますが、大株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は、去年の総会が公正に運営されていたかを調べる必要があるとして、18日の臨時株主総会に調査にあたる弁護士3人の選任を求める議案を提出しました。 これに対し会社側は、すでに信託銀行が調査結果をまとめているとして、ほかの株主に反対を呼びかけていましたが、採決の結果、投資フ
東芝から独立した半導体メーカー、東芝メモリホールディングスは、ことし10月、社名を「キオクシアホールディングス」に変えて「東芝」の文字をなくすことになりました。株式の上場に向けて、独立した企業という印象を強めるねらいです。 新たな社名は、日本語の「記憶」と、ギリシャ語で「価値」を表す「アクシア」に由来するということです。 記憶用の半導体を手がける東芝メモリは、去年６月、東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に買収され、独立しました。 年内にも株式の上場を目指していて、会社は「独立して１年以上たつため、社名を変えて独立性を高め、将来の上場に備えたい」としています。 東芝メモリホールディングスの成毛康雄社長は「新社名のもと、新しい時代を切り開き、長期的な成長を目指していく」とコメントしています。
東芝は、企業価値を高めようと打ち出した会社を2つに分割するなどの方針について、株主の意向を確認する議案を24日の臨時株主総会に諮りましたが、過半数の支持を得られず否決となりました。 大株主となっている「モノ言う株主」が反対し、会社の戦略は見直しを迫られる見通しです。 東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。 会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。 総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。 24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社
日立と東芝、ソニーとパナ 三度のパラダイムシフトが分けた「昭和企業」の明暗：どこで差がついたのか（1/4 ページ） コロナ禍も1年半が経過して、産業界はこれが一つのパラダイムシフトになったと、確実に実感させられています。歴史を振り返れば、こうした大きな変革は平成以降10年前後の周期でやってきています。そして、高度成長期に大きく花開いたわが国を代表する昭和企業たちは、その都度生き残りをかけて時代の急変革にのまれまいとさまざまな努力をしつつ、何とかここまで生き延びてきたといえるでしょう。 しかし、さすがに平成以降三度目にあたる今回の大変革では、優勝劣敗が明らかに現れたことが見てとれます。その優劣要因はどこにあったのか。また「負け組」昭和企業は生き残りに向けて何が必要なのか、検証していきます。 日本企業が直面した三度のパラダイムシフト まず昭和の終焉（しゅうえん）以降約10年ごとの経済的変革を押
東芝の子会社でITサービス事業を手掛ける東芝ITサービスで循環取引が判明した。2020年1月18日にその事実を公表した東芝によると、循環取引の対象となる売上⾼は2019年度第2四半期までの累計（4〜9⽉）で200億円規模になるという。2020年2月14日に公表する東芝の2019年度第3四半期決算で該当部分の売上高や利益を消去する。循環取引は2019年度以外の複数年度にわたって行われたことも判明しており、今後の調査で200億円から上積みされる可能性もある。 東芝によると、「循環取引の対象がサーバーなどの機器か、サービスかは調査中」（広報）とした。誰が関与していたのか、目的は何だったのかも調査中とした。一方、循環取引において東芝ITサービスが主体的な役割ではなかったとした。これは、自社が最初に循環取引を他社に持ちかける立場ではなかったという意味だという。 循環取引はニイウスコーやメディア・リン
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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当社グループは、２０２２年度のサイバーセキュリティに対する取り組みをまとめた「東芝グループ サイバーセキュリティ報告書２０２３」を発行しました。 近年、産業や社会の幅広い分野におけるデジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の脅威が社会インフラの制御システムや機器などにも広がり、制御システムへの攻撃者による乗っ取りや停止などの物理的な被害に遭うリスクが増大しています。そのような中、当社グループでは、サプライチェーンを含めた情報／製品／制御／データセキュリティをトータルで実現するために、「サイバーレジリエンス」の考え方を取り入れた戦略を実行しています。 本報告書では、サイバーレジリエンスを実現するための施策の例として、昨年度強化した「サプライチェーンリスクへの対応」や、昨年度実施した、インシデントの発生を想定し整備した備えや装備が効率的・スムーズに機能するか実際の訓練で確認する「セキュリティインシ
東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東芝大株主への圧力問題を乗り切った経産省「K2審議官」こと荒井勝喜さん、オフレコ失言が流出し総理秘書官を更迭される : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝と同社の株主が旧経営陣計15人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は28日、一部の会計処理が違法だったと認定し、佐々木則夫、田中久雄両元社長ら旧経営陣5人に総額3億860万円の賠償を命じた。不正会計問題を巡り、旧経営陣個人の賠償責任を認めた司法判断は初めて。 東芝では2008～14年度、インフラ関連工事やパソコンの部品取引などで計約2248億円の利益を水増ししていたことが15年に発覚。金融庁は同年12月に12年3月期と13年3月期の2年度分の有価証券報告書に重大な虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき過去最高額となる73億7350万円の課徴金納付を同社に命じた。
「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話：「量子コンピュータとは何か」を問う“新たな壁”（5/5 ページ） もともと量子コンピュータが専門である後藤さんは、シミュレーテッド分岐アルゴリズムを考案したことで「量子コンピュータとは何か」を問いかける。 「量子コンピュータには、“狭義の量子コンピュータ”と“広義の量子コンピュータ”がある。従来のコンピュータでは解けない問題を圧倒的な速度で解けるのが“狭義”で、速度はともかく量子性を用いて計算を行うのが“広義”」（後藤さん） 「量子の科学者は、『古典力学＝悪』だと考えがち。しかしSBは、従来のコンピュータでも工夫をすることで、今ある量子コンピュータよりも速く計算できることを示した。“狭義”を主張するなら、まずはこの新しい壁を越えてからにしてほしい」 後藤さんは、「実社会に迅速に適用することを考える
経営の混乱ぶりを象徴するような場面だった。 昨年6月、東芝の定時株主総会。社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官）が、マイクの前に立った。会社が用意した原稿は読まなかった。 「今回の取締役候補者が多様性、公平性、バランスの良さを満たしていると見えるのか」 会社が提案する取締役候補13人のうち、2人の選任に公然と反対した。東芝の大株主でアクティビスト（物言う株主）とされる海外ファンドの幹部だった。 すでに取締役にはファンド推薦で入ったとされる4人がいた。さらに2人が加われば構成が偏る、というのが綿引氏の主張だ。 しかし、総会では綿引氏を含む13人全員が選任された。直後に綿引氏は辞任。取締役による異例の反乱は、あえなく終わった。 「綿引氏は取締役会で孤立していた」と関係者は明かす。別の元幹部は「ファンドに対抗しようにも多勢に無勢だ」と言った。
“炭素の灰”であるCO2を有機材料に変える技術は人工光合成と呼ばれているが、効率が低く実現は2050年ごろと見込まれていた。東芝はそれを既に実用化可能な水準にした。CO2を工業的に有用な一酸化炭素（CO）に変えることで、有機材料や合成燃料を容易に生産できるようになる。全日空などと共同で2025年にも航空機用ジェット燃料を量産する計画だ。 二酸化炭素（CO2）の資源化技術としては第1部で紹介したように、CO2を合成メタン（CH4）に変えるメタネーション技術の開発が進んでいる。非常に有用な技術ながら、実用化には、グリーン水素以上に厳しい価格競争が待っている。天然ガスのCH4との“CH4同士の対決”になるからだ。この競争にメドが立つのは、やや楽観的なシナリオでもグリーン水素の単位質量当たりの価格が天然ガスに並ぶ2050年ごろになるかもしれない（第1部図13参照）。 これには原理的な理由がある。C
東芝は、市販の単眼カメラで撮影した1枚の画像から距離を計測して立体を正確に認識するAI（人工知能）を開発した。新技術を適用したカメラをインフラ点検に使うドローンに搭載することを見込んでいる。立体写真撮影で広く使われるステレオカメラ（複眼式撮像装置）よりも小型で安価なカメラを用いて、それに匹敵する高精度な距離計測を実現する。2020年度に実用化する予定だ。
東芝はやはり 4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。 東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。 しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。 4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。 ところ
東芝株主総会、議決権行使書1300通が無効に＝関係筋
９月２日、東芝が７月末に開いた株主総会で、事前に郵送された約１３００通の議決権行使書が、無効扱いになっていたことが、分かった。写真は東芝のロゴ。都内で２０１７年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が７月末に開いた株主総会で、事前に郵送された約１３００通の議決権行使書が、無効扱いになっていたことが２日、分かった。期限までに届かなかったことが理由とされるが、郵送に４日以上かかった計算になる。無効の事実は投資家に知らされておらず、早期の真相究明が求められる。
東芝は11月25日、血液1滴から13種類のがんを99％の精度で検出する技術を開発したと発表した。専用の小型検査装置を使うと、検査時間が2時間以内に収まり、即日検査も可能になるという。実用化に向け、2020年から実証試験を進める計画だ。 研究チームは、がんを検出する手段として、血液中に約2500種類あるマイクロRNAに着目した。マイクロRNAは、体内の遺伝子やタンパク質を制御している物質。がんになると血液中に含まれるマイクロRNAの種類や量が変動することなどから、これを調べることで肺がんや乳がんなどの早期発見に役立つ可能性があると期待されている。 今回の研究では、東京医科大学、国立がん研究センターが協力し、マイクロRNAに関する医学的知見を提供。東芝が開発したマイクロRNA検出技術と組み合わせ、13種類のがんの患者と健康な人を99％の精度で識別することに成功したという。 検出できたがんの中に
ネットワンシステムズの株価が下げ止まらない。一時は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比500円（23.0%）安の1672円まで下落し、1年9カ月ぶりの安値をつけた。東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、ネットワンが主導的立場にあったとの報道がなされ同社に対する批判が広がった。問題が発覚して以降、同社の時価総額は半減し、約1200億円が吹き飛んだ計算になる。 ネットワンが東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて特別調査委員会を立ち上げたのが2019年12月13日。それ以降の下落率は46％に達し、時価総額は半値近くになった。 「いまだに十分な説明がないまま報道が相次いでいるのが要因」（外資系証券アナリスト）だ。ネットワンは2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2
東芝デジタルエンジニアリングは生成AI（人工知能）を活用したリバースエンジニアリングサービスの提供を開始した。プログラムコードや運用手順書をAIに学習させ、エンジニアが問い合わせと検証を繰り返すことで設計書に落とし込む。エンジニアの補助役として生成AIを活用することで、生産性向上に役立てる。2024年4月1日に発表した。 対応言語はPL／SQL・Python・JavaScript・HTML・VBAなど。他の言語でも、その言語に詳しいエンジニアが東芝デジタルエンジニアリング内で手当てできれば対応可能とする。料金は個別見積もりだ。 サービス利用の流れは次の通り。まず、東芝デジタルエンジニアリングのシステムエンジニアが顧客のドキュメントやコードを確認するなどして、サービスの適用可否を判断する。適用可と判断した場合、生成AIがプログラムコードや運用手順書を解析する。生成AIの基盤は米Microso
東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4～9月期決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。「上期は
東芝が25日に開く定時株主総会を巡り、社外取締役のジェリー・ブラック氏ら4人が、会社側が提案する取締役候補者案に異議を唱える声明を出した。東芝の2020年定時株主総会について調査していた弁護士による報告書の内容を問題視し、全13人の「全員は支持しない」としている。声明は東芝社外取締役のポール・ブロフ氏、ワイズマン広田綾子氏、レイモンド・ゼイジ氏の連名で出された。臨時株主総会で選任された弁護士に
東芝がデータビジネスに特化した完全子会社「東芝データ」を設立する。これまで展開してきた製造業のノウハウと、情報処理、IoT・AIの技術を組み合わせる。 東芝は12月17日、データビジネスに特化した完全子会社「東芝データ」を2020年2月3日に設立すると発表した。工場のIoT機器の動作データを分析し、機器のメンテナンスに生かすといった事業を想定。これまで展開してきた製造業のノウハウと、情報処理やIoT・AIの技術を組み合わせる。 東芝の広報担当者によると、工場機器以外からのデータも分析し、企業向け・消費者向けの新サービスを創出していく。 東芝は、実世界（フィジカル）のあらゆるデータをデジタル技術（サイバー）で分析・理解し、実世界にフィードバックする──という「CPS（サイバー・フィジカル・システム）テクノロジーの企業」を目指している。新設する子会社を通じ、こうした取り組みを加速させる考えだ。
この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、セ氏60度の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。 LTO/NTO負極電池の最後の課題を高電位正極でカバー 東芝はこれまで、負極にチタン酸リチウム（LTO）を用いた独自のLIB「SCiB」を開発し、電気自動車（EV）や新幹線などさまざまな用途で実用化している。一般的なLIBに比べて安全性が高く、長寿命で急速充放電や低温に強いといった多くの特長を備える。 ところがこのSCiBには課題もあった。出力電圧が約2
かつてないほど国内のパワー半導体業界が動いている。2023年3月23日、東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れた。出資企業には次世代パワー半導体「炭化ケイ素（SiC）」国内最大手のロームが名を連ねる。 ロームの主力事業は大規模集積回路（LSI）とパワー半導体だが、全体として家電など比較的小電力を狙った製品が多い。対する東芝は、小電力の製品も持つが、電車や電力用インフラなど大電力向けの商品群も取りそろえ、ロームが持たないモーターも手掛ける。もちろん、電力会社や鉄道メーカーなどへの太いパイプがある。ロームにしてみれば喉から手が出るほど欲しい顧客層や技術だろう。 こうした事情に加えて、ロームの東芝買収への参加の裏には、経済産業省の後押しがあったとみられる。同省はSiC関連の2000億円以上の設備投資に限り、最大3分の1を資金援助する取り組みを2023年1月に打ち出
◆◆◆ なぜSDカードが「冤罪の温床」と言われるのか 刑事裁判では、被告に有利になる可能性のあるビデオカメラなどの映像データが、捜査側の手でSDカードから消去される事例などが発覚している。その点は#1で報じた通りだ。これに加え、全国の警察で消去や改ざんの余地があるSDカードが使用されているとしたら、容疑者や被告側にとって不利な事態を招きかねない。 新潟日報が報じた問題のSDカードは、東芝メモリ（現キオクシア）社が2011年に発売した「Write Once（ライトワンス）メモリカード」。警察のほかにも検察や海上保安庁などが使用している。また、民間でも建設業者や事故調査に関わる損害保険業向けなどに市販されている。インターネットの通販でも購入可能だ。 東芝メモリ（現キオクシア）社製のSDカード ©本間誠也 このカードに対応するデジタルカメラは、キヤノンやリコー、ニコンなど4メーカーの計約30機種
東芝は14日、柳瀬悟郎副社長兼最高執行責任者（COO）が執行役と代表執行役を辞任したと発表した。交際費を不適切に処理する違反があったと説明している。同日、柳瀬氏から申し出があったという。東芝は柳瀬氏を取締役としては留任させるが、6月開催予定の定時株主総会では候補者として指名しない。東芝の発表によると、柳瀬氏は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ取締役だった2019年ごろ、会食相手を正確に申請
重電や総合電機の雄として比較されてきた日立製作所と東芝（「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない）。2000年ごろには日立と東芝の売上高の差が1.4倍程度まで縮まったが、両社が構造改革を進めた今は2.5倍程度まで広がっている。営業利益率で見ても、日立が5年以上も6～8％程度で推移しているのに対し、経営危機からの回復途上の東芝は20年3月期に3.8％まで戻したところだ。現時点では明暗が分かれている2社はどこで道をたがえたのか、2回に分けて振り返る。最初の転換点は90年代にあった。 「まさに“失われた20年”だった」。1990年代～2000年代の日立をこう振り返る関係者は多い。日立の変調は90年代のバブル崩壊とともに訪れた。日本の高度成長期に、火力発電所のタービン、新幹線の車両や運転管理システムなど、電力や鉄道、通信といった国内のインフラ産業と共に成長してきた日立。「電力会社
これまで、東芝はNANDフラッシュで躍進を遂げてきた。このためNANDフラッシュ以外の事業は陰に隠れて見えなかった。報道も少なかった。ところが、NANDフラッシュを東芝メモリという名称で切り出し、経営には関与しないと宣言したため、残ったメモリ以外の半導体の状況が浮き上がってきた。 5月13日に東芝が決算報告と中期ビジョンを示したが、その中で東芝の社内カンパニー制度の一つ、東芝デバイス＆ストレージ社が早期退職優遇制度を利用して350名の人員を削減する、と発表した。東芝ではすでに、東芝エネルギーシステムズ社と東芝デジタルソリューションズ社で昨年11月に早期退職を実施、2019年3月末までに823名が早期退職に応じた。この早期退職によるリストラを半導体部門にも今回適用する。 東芝半導体の今回のリストラの理由は、システムLSI事業の縮小である。この言葉もどこかで聞いたことがあるではないか。これまで
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書 2021年06月10日22時55分 東芝の昨年の定時株主総会に関する調査結果について、オンラインで記者会見した３人の弁護士＝１０日午後 東芝の昨年７月の定時株主総会で一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかったとされる問題で、外部の弁護士は１０日、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した。東芝が経済産業省と連携し「不当な影響」を与えたとも明記。株式会社の最高意思決定機関の運営がゆがめられていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ。 東芝、政権中枢とも接触 蜜月浮き彫り、総会は「クロ」―外部調査報告書 報告書はまた、当時の車谷暢昭社長が昨年５月１１日に菅義偉官房長官（現首相）に対し、株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及。別の機会には菅氏が「強
原子力ビジネスの失敗、粉飾決算などが重なって巨額の赤字を計上して経営が大きく揺らいだ東芝。日本を代表する名門大手電機メーカーではこの数年、多くの事業が売却されるなど、暗いニュースが多かった。だが、この10月明るいニュースが世間の注目を集めた。 企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相次ぎ、解読できない暗号が注目される中で、「理論上、盗聴が不可能な量子暗号通信」といわれる将来的に有望な暗号技術の開発に成功したのだ。 東芝は2035年度に全世界で約200億ドル（約2.1兆円）と見込まれる量子鍵配送サービス市場の約4分の1（2030年度で約30億ドル［約3150億円］）を獲得し、量子暗号通信業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。この事業化を目指す責任者の村井信哉・新規事業推進室プロジェクトマネージャーと研究開発センターの佐藤英昭・上席研究員にその背景を聞いた。 2000年ころから研究を継
大手電機メーカーの東芝は、従業員は原則出社するというルールを見直し、在宅勤務と出社を選択できるようにします。製造現場で働く従業員などを除く、およそ4万4000人が対象になるということです。 東芝では、新型コロナの感染を防ぐため従業員に対し、在宅勤務の活用を呼びかけていますが、出社を前提としなくても生産性を向上させることができるとして、より柔軟な働き方を認めることにしました。 具体的には、従業員は原則出社するというルールを見直し、当日の業務内容に合わせて、出社して業務にあたるか在宅で勤務するかを選ぶことができるようにします。 対象となるのは、国内の従業員およそ7万人のうち、製造や保守点検などの担当者を除くおよそ4万4000人となります。 また、本社と一部の子会社では、居住地に関する制限をなくし、国内のどこに住んでもよいとする、新たな制度を試験的に導入します。 東芝ではこうした柔軟な働き方を認
液晶「レグザ」敗訴確定 日亜化学の特許を侵害
液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、日亜化学工業（徳島県阿南市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は「ＴＶＳ ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市）の上告を受理しない決定をした。２１日付。請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。 判決によると、対象になったのは３２型の２製品で、総販売数は計約７３万台、売上高は計約２４９億円だった。 一審東京地裁は令和２年２月、１台当たり２０～３０円の支払いが相当だとして、約１７９５万円の支払いを命じた。知財高裁は同年１１月、売上高の０・５％を請求できるとして、賠償額を大幅に上積みした。
経営再建中の東芝は13日、上場子会社4社のうち、発電設備の東芝プラントシステムなど3社を完全子会社化すると発表した。約2000億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）で他の株主から3社の株式を取得する。東芝プラントシステムなど3社は上場廃止になる見通し。親子上場の解消に取り組み、コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高め、技術開発や営業をグループ一体で進める。完全子会社化するのは東芝プラン
１月２４日、東芝子会社の東芝デバイス＆ストレージは、半導体事業を手掛ける大分市内の半導体生産・開発拠点が地震の影響で一部の装置が破損し、操業を停止していると発表した。写真は東芝のロゴ。都内で２０１７年２月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝子会社の東芝デバイス＆ストレージは２４日、半導体事業を手掛ける大分市内の半導体生産・開発拠点が地震の影響で一部の装置が破損し、操業を停止していると発表した。生産への影響は確認中。 ２４日正午時点で操業を停止しているのはジャパンセミコンダクターの大分事業所。なお、東芝マテリアル大分工場（大分市）、豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）は操業を継続している。 ２２日午前１時過ぎ、大分県と宮崎県で最大震度５強を観測する地震があった。震源は日向灘で、深さは４５キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは６．
政府が掲げる次世代型の原子炉の開発をめぐり、東芝は、現在の原子炉をベースに安全対策などを強化した「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 政府は、安全性や経済性が高い次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出してします。 東芝は11日開いた事業説明会で、次世代型の原子炉のうち「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 革新軽水炉は現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良したもので、政府は次世代型の原子炉のうち最も早い2030年代の実用化を目標としています。 東芝が開発する革新軽水炉は、建屋内にプールを設け非常時に水を循環させることで、電源の喪失や、運転員の操作がない場合でも7日間はメルトダウンなどを防ぐことができる設計を検討しています。 革新軽水炉は東芝のほかにも三菱重工業が電力会社4社と共同開発を進めています。 政府は2050年に脱炭素社会を実現する
充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池
既に実用化されている透過型タンデム型太陽電池は、ガリウムヒ素（GaAs）半導体と結晶シリコンを組み合わせる。結晶シリコン太陽電池の1.5倍程度の変換効率を実現するが、価格が数千倍と高額で、人工衛星など特殊な用途に限られ、一般的に利用されるには至っていない。 東芝は19年1月、このタンデム型太陽電池の市場に参入すると発表した。その切り札がCu2O。低コストで高効率だが透過性のなかったCu2O太陽電池の透明化に成功したのだ。 同社はタンデム型太陽電池を開発する際、ボトムセルとして結晶シリコン太陽電池を選択した。「長波長光で効率的に発電でき、価格がこなれており、技術面での蓄積があったからだ」（同社研究開発センターの山本氏）。さらに開発品のCu2Oは、結晶シリコン太陽電池を補完するのにうってつけだった。 主成分である銅（Cu）と酸素（O）は豊富に存在し、資源供給面で安定している上に安価。ワット単価
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東芝 臨時株主総会 会社側反対呼びかけの投資ファンド提案可決 | NHKニュース
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東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す「プロ経営者」たちのヤバい実態（大原 浩） @moneygendai
血液1滴から13種類のがんを検出 精度は99％ 東芝が技術開発
ネットワンシステムズ一時ストップ安、循環取引問題で時価総額1200億円減
東芝系がリバースエンジニアリングに生成AIを活用、20万行の解析を倍速の3カ月で
東芝、営業益520億円 全部門黒字化でも成長どこに - 日本経済新聞
東芝社外取4人が声明、会社側の取締役候補リストに異議 - 日本経済新聞
【福田昭のセミコン業界最前線】 7bit/セルの超多値記憶3D NANDセル技術をキオクシアがIMW2022で披露
東芝、子会社「東芝データ」設立 IoT機器のデータを分析、新サービス創出へ
東芝が5V級正極電池を28年に実用化へ、寿命は6000回
どうなるパワー半導体業界再編、東芝・ローム・三菱電機の行く末
冤罪の恐れも……警察SDカード「素人でも10分で編集できちゃう」問題 | 文春オンライン
東芝、柳瀬悟郎副社長が辞任 交際費の不適切処理で - 日本経済新聞
改革の優等生だった東芝、失われた20年を過ごした日立
東芝とルネサスの半導体はそっくり（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書：時事ドットコム
東芝の“絶対に破られない”「量子暗号通信」開発責任者を直撃 市場の4分の1を取ってリーディングカンパニーへ
東芝 “原則出社”ルールを見直し 在宅勤務か出社か選択可能に | NHK
東芝、ブラウン管製造の深谷事業所を'21年閉鎖。56年の歴史に幕
東芝、親子上場を解消 3子会社のTOB発表 2000億円 - 日本経済新聞
東芝子会社の半導体拠点、地震の影響で操業停止 生産への影響は確認中（ロイター） - Yahoo!ニュース
東芝映像ソリューションが「TVS REGZA」へ。ブランド名“東芝”は継続使用
東芝 次世代型原子炉の開発めぐり「革新軽水炉」実用化へ | NHK
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