核兵器開発などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が2021年1月に発効した。ついに核兵器が全面的に違法化された。 核兵器を作ることも持つことも使うことも、それらに協力することも、いかなる場合も禁止される。このような明確な国際法はこれまでなかった。 ダブルスタンダードの日本 日本はこの条約を批准していない。核廃絶をめぐって日本がどう見られているかについては国外と国内でギャップがある。国外では日本がダブルスタンダード（二重基準）を持った国であることはよく知られているが、国内ではあまりそのことが認識されていない。 首相は毎年8月に広島、長崎を訪問し、核廃絶を訴える。しかし国際舞台ではそれと反対のことをしている。国外では日本は北大西洋条約機構（NATO）加盟国と同様に、米国と同じスタンスで行動する国だとみられている。だから日本が核禁条約に参加しないことも、外交関係者の間では驚きはない。一方で、政府の立
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４月５日、 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は５日、北朝鮮は戦争に反対の立場だが、韓国が軍事衝突を選択したり先制攻撃を仕掛けたりした場合、北朝鮮の核部隊は攻撃せざるを得ないとの考えを示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。ハノイで２０１９年３月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ソウル ５日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は５日、北朝鮮は戦争に反対の立場だが、韓国が軍事衝突を選択したり先制攻撃を仕掛けたりした場合、北朝鮮の核部隊は攻撃せざるを得ないとの考えを示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 与正氏は、韓国の徐旭国防相が北朝鮮への先制攻撃能力に言及したことについて「非常に大きな過ち」だと述べた。 同氏が徐国防相の発言を非難する談話を出すのは、３日に続き２回目。徐国防相は１日、韓国軍は射程距離、精度、威力が大幅に
プーチン大統領は、中国との関係をてこに、ロシアの存在感を高めるもくろみかもしれない。だが、その政策は誤りで、ロシアは政治、経済、軍事などあらゆる面で中国依存を高めるばかりだ。欧米諸国はいまロシアを支援すべきではない。手を差し伸べるなら、ロシアが自ら支援を求めてきた時だ。 国際政治における愛の三角形──。第2次世界大戦後、中国、ロシア、米国は相手を代えながら接近したり遠ざかったりを繰り返してきた。ヨシフ・スターリンの死後、中ソ友好関係が崩壊する。1972年には当時の米国大統領、リチャード・ニクソンが中国を訪問した。 さらに今から30年前、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長（当時）が中ソ関係の緊張緩和を実現。そして現在のウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の友好関係は、ロシアが2014年にクリミアを併合したのを契機に確固たるものになった。 いずれの場
広島は６日、７４回目の原爆忌を迎えた。広島市中区の平和記念公園では平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が開かれ、参列した約５万人が犠牲となった人々を悼んだ。昭和から平成、令和へと時代が移り変わる中、広島、長崎で被爆した人は今年初めて１５万人を割り、体験と教訓の継承が課題となっている。松井一実・広島市長は平和宣言で、２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約に言及し、政府に対して「核なき世界」へ主導的な役割を果たすよう求めた。 式典には被爆者や各都道府県の遺族代表、安倍首相に加え、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使ら、核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の核保有国である米英仏露を含む約９０か国と欧州連合（ＥＵ）の大使らが参列。原爆投下時刻の午前８時１５分、遺族代表らが「平和の鐘」をつき、全員で１分間の黙とうをささげた。 平和宣言では「国家間の対立的な動きが緊張関係を高め、核廃絶への動きが停
核兵器禁止条約が22日に発効する。核保有国が参加せず実効性が乏しいとの声もあるが、俳優の石田純一さん（67）は「核兵器が『絶対悪』という国際世論は確実に醸成されていく」と信じている。原爆投下直後の広島へ動員されたという亡き母への思い、世界が核兵器廃絶を共通課題として動き出すことへの期待を語った。【聞き手・小山美砂】 僕は一生「平和ボケ」でいたい。だから戦争は絶対反対だし、非人道的な核兵器は廃絶すべきだと考えています。僕の意見が「正しい」と言っているわけではありません。ただ「俳優の石田純一が何を言ってるんだ？」というのが一つのきっかけでもいいから、戦後生まれの世代に、核を巡る問題を考えてもらいたいんです。 僕の母は、60歳を過ぎて骨髄機能の低下で血小板や白血球などが減少する難病「再生不良性貧血」を患いました。歯茎から血を流す姿を見て驚いたし、怖かった。「被爆していたのかしらね」。母はそんなこ
国連安全保障理事会の常任理事国であり、核兵器を保有する米英仏中ロの5カ国が3日、核兵器保有国間の戦争を回避し、核軍縮に向けた取り組みの重要性を確認する異例の共同声明を発表した。米中や米ロ間の対立が緊張感を増すなか、声明を現実の行動に移せるかどうかが問われる。 「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」という共同声明の表現は、冷戦下の1985年にレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が合意したのと同じで、その後の米ソ間の核削減につながった。米国務省によると、これを5カ国で確認したのは初めて。声明は、今月4日から開催予定だった核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて準備されたが、同会議は新型コロナウイルスの影響で延期となった。 共同声明は、核保有国間の戦争回避と戦略的リスクの低減を「最も重要な責務」と位置づけた。核兵器の役割については、防衛目的や侵略・戦争の抑止を目的としたもの
広島原爆の日のあいさつ 2022年8月6日、広島平和記念日での湯崎英彦広島知事のあいさつからの抜粋です。 （ 全文はこちら） あの時、川土手で、真っ赤に燃え盛る空の下、中学生らしい黒い人形の様な人達がたくさんころがっていた。「お母さん」。その声もだんだん小さくなり、やがて息絶えていった。 抜粋部分は、９歳で被ばくした三好妙子（みよしたえこ）さんが1995年に記した「■被爆体験について」に基づいています。広島県のHPで知り、原文にアクセスしました。あいさつでは触れられていない、生々しい被爆の恐ろしさに息を飲みました。 広島原爆の日のあいさつ 原爆を受け継ぎ、伝えること 三好妙子さん「被爆体験について」 原爆についての知識や体験の多様化 知って欲しい思いに応えられているか 語ることの難しさ 核兵器は、今そこにある危機 広島で 長崎で 核抑止から核禁止へ 戦争の文化、平和の文化 原爆を受け継ぎ、
イスラエルの自衛権行使は無理筋！石破茂氏の警告「第三次世界大戦は核戦争になりかねない」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
自民党議員のパーティ券による１億円にものぼる裏金づくり疑惑で永田町が揺れる中、派閥に属さない“一匹狼”石破茂衆議院議員（66）に対する期待が高まっている。この程発表された世論調査で「総理になってほしい人」ランキング１位に輝いたことを伝えるや、「そんなの、前からだよ（笑）」と石破氏は笑い飛ばした。 【画像】だからダメなんだよ……！ リーダーシップゼロの岸田首相「危機感ゼロ」写真 ただ今回、議員会館に石破氏を訪ねたのは“恒例行事”になっている総理待望論について話を聞くためではない。元防衛大臣として、イスラエルとテロ組織・ハマスの戦争をどう見ているのか、展望を問いたかったのだ。 石破氏は「イランが加われば第三次世界大戦になりかねない」と懸念を示しつつ、「双方が主張するに正義があるが、グテレス国連事務総長が言うように、その正義を上回るのが『人権』です」と話し始めた。 「ネタニヤフ首相と会ったことは
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国民の多くがふに落ちていないのではないか。核兵器の存在を史上初めて違法と定めた核兵器禁止条約が22日に発効したのに対し、唯一の戦争被爆国である日本が不参加を明言していることである。政府は、米国の核抑止力を維持することを理由に挙げ、「核保有国と非保有国との橋渡し役を担うことで核廃絶を目指す」という。だが、そんな“現実論”を、「外交努力が足りない」と一刀両断する元外相がいる。田中真紀子・元衆議院議員である。「日本は米国の顔色をうかがっているだけで国家としての主体性がない」と語る田中さんに、真意を聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 菅氏は「人間としての基本ができていない」 「ごめんなさいね。近所だと、ついぎりぎりになっちゃって」。1月上旬、待ち合わせをした東京都文京区のホテルに、時間ちょうどに現れた田中さん。緑のチェックのツーピース姿で深々と頭を下げて記者にあいさつした。歯に衣（きぬ
｢他国の言葉にすべて従う国は滅びる｣ウクライナ人政治学者が日本人に伝えたい苦い教訓 わが国は｢核廃棄の代わりに安全を保障する｣というウソを信じた
米英露の「詐欺」に引っかかって非核化 1994年、ウクライナとアメリカ合衆国、イギリス、ロシアがブダペスト覚書を結んだ。1993～96年に核兵器の処分作業（ロシアへの輸送、インフラ解体、爆破など）が続き、96年2月に最後の核弾頭がロシアへ輸送された時点でウクライナは核保有国の地位を失い、正式に非核国となった。 それでは、このように無条件で核兵器を放棄したウクライナは、代わりに何を得たのか。 核兵器の放棄に関する交渉が行われた際、ウクライナの安全保障について放棄の代わりに何らかの形での保障が必要である、ということは交渉国すべてが認めていた。 しかし実際の交渉においては、ロシアはもちろん、英米も不誠実であった。様々な形での保障が検討されたが、英米露が考えたのは、いかにすれば実体のないものを安全の保障にする約束に見せかけることができるか、ということであった。 つまり、ウクライナには「自国の安全が
世界初の原子爆弾を開発した「原爆の父」として知られる理論物理学者ロバート・オッペンハイマー（1904～67）を主人公とする伝記映画『オッペンハイマー』が、世界中で大ヒットしている。監督は『ダークナイト』『インセプション』『インターステラー』『ダンケルク』『TENET テネット』などで斬新な視覚描写を開拓してきたクリストファー・ノーラン。日本でも公開を求める声があるものの、現在まで公開未定となっている。 そんな本作を、ニューヨーク在住のアーティストである蔦谷楽（つたや・がく）がレビュー。戦争や核時代において抑圧されてきた現代にまで至る事実や記憶を、寓話的要素を用い国境を越えた問題として再解釈、再構築する作品を制作・発表している作家の視点から、本作がはらむ問題について論じる。【Tokyo Art Beat】 蔦谷楽のインタビューはこちら 核と戦争の歴史的悲劇に取り組む在米作家、蔦谷楽。原爆の図
ウクライナの徹底抗戦。全面支援か？停戦仲介か？とるべき態度は〈菅野志桜里✕伊勢崎賢治対談〉 - The Tokyo Post
菅野志桜里✕伊勢崎賢治 信条かけたトークバトル！「ウクライナ侵略への情熱と冷静」 菅野志桜里✕伊勢崎賢治「ウクライナ侵略への情熱と冷静」信条かけトークバトル〈第1回〉 菅野編集長の国会議員時代、自衛隊活用のための法制化と憲法改正に向け、政策ブレーンとして共闘してきた伊勢崎賢治氏。いわば「同志」だが、ロシアのウクライナ侵攻に対しては、発信に距離感があるようだ。その違いを鮮明にし、合意形成なるか？を試みる対談を行った。 「民主主義のために戦うウクライナを民主主義国は一丸となって応援すべき」という立場の菅野に対し、伊勢崎氏の論調は「なにより停戦、ウクライナは緩衝国家として合理的に判断すべき」というもの。ここに溝はあるのか。あるとすれば、溝を超えて合意形成は可能なのか？ ◆菅野志桜里（TheTokyoPost編集長） ◆伊勢崎賢治（東京外国語大学大学院教授） 徹底抗戦するウクライナ、それを支援する
核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」を推進してきた国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーが記者会見を開き、早ければ23日にも批准する国が50か国に達し、条約が発効する条件を満たす可能性があるという見通しを示しました。 今後の見通しについて、ICANの川崎哲国際運営委員は21日、オンラインで記者会見を開きました。 この中で川崎さんはニューヨークで23日（日本時間23日夜）、各国が参加して核兵器禁止条約に関するイベントが開催される予定で、そのタイミングに合わせて50か国に達する可能性があるという見通しを示しました。 その場合条約は、50か国に達した90日後の来年1月に発効する見込みで、川崎さんは「条約ができても、すぐに核兵器をゼロにはできないが、核保有国も含めた国々へのプレッシャーとなり、行動の変化が期待できる」と述べました。 日本政府は条約に参加しない姿勢を
ロシアがウクライナへ軍事攻撃を行ったことを受けての労働組合の全国組織「全国労働組合総連合（全労連）」のツイートが波紋を呼んでいる。 全労連は24日午後、あるユーザーから寄せられた「憲法9条の力でプーチンによるウクライナ侵略をぜひ食い止めてください。いざモスクワへ！」というコメントに次のように反応した。 「一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。憲法は国民が政府が勝手な行動をしないように縛るもの。9条は自国の政府が戦争を始めないように縛るものです。」 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府が勝手な行動をしな
＜インド＞カシミールの自治権はく奪は何を意味するのか？（1）自治権を認める憲法370条削除へ（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
インド、パキスタンが領有を争うカシミール地方で緊張が高まっている。8月日インドは自国が実効支配するジャンムー・カシミール州に3万5千人の治安部隊を増派し、外出禁止令を施行。通信を遮断するとともに数千人を予防拘禁した。6日には国会で自治権を認める憲法370条を削除する改正案を可決し、同州を2分割して直接統治に変えるとした。紛争当事者であるパキスタンと一部を占領する中国が、この決定に反発。両国の要請で非公開の国連安保理事会が開かれ、核保有国である印パ両国に自制を促す騒ぎとなっている。（広瀬和司・アジアプレス） ギャラリー：【カシミール 写真特集】外出禁止令下のスリナガルの姿（10枚） それは、突然で奇妙な出来事だった。8月2日インド支配地域カシミールであるジャンムー・カシミール州で、州政府が巡礼者や観光客に対するテロが行われる確度の高い情報があるので、すぐさま現地を出るようにと命令したのだ。現
母は私の憧れで、優しく大切に育ててくれました。そう語る、当時、16歳の女性は、母の心尽くしのお弁当を持って家を出たあの日の朝が、最後の別れになるとは、思いもしませんでした。77年前の夏、何の前触れもなく、人類に向けて初めての核兵器が投下され、炸裂したのがあの日の朝です。広島駅付近にいた女性は、凄まじい光と共にドーンという爆風に背中から吹き飛ばされ意識を失いました。意識が戻り、まだ火がくすぶる市内を母を捜してさまよい歩く中で目にしたのは、真っ黒に焦げたおびただしい数の遺体。その中には、立ったままで牛の首にしがみついて黒焦げになった遺体や、潮の満ち引きでぷかぷか移動しながら浮いている遺体もあり、あの日の朝に日常が一変した光景を地獄絵図だったと振り返ります。 ロシアによるウクライナ侵攻では、国民の生命と財産を守る為政者が国民を戦争の道具として使い、他国の罪のない市民の命や日常を奪っています。そし
衆院は24日、岸田文雄首相が出席して、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）後初めてとなる予算委員会の集中審議を行った。首相が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の発表やウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日などの成果を強調したのに対し、野党は広島ビジョンの実効性などを疑問視。LGBTQなど性的少数者への対応を巡っても、サミットの首脳宣言と与党の法案との整合性をただすなど対決色を鮮明にした。 「各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界の隅々に向けて発信してもらうことについて大きな成果が得られた」 首相は集中審議の冒頭、地元広島で開催したサミットの意義を強調した。ゼレンスキー氏の参加にも触れ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないという点で認識の一致が得られた。大きな歴史的意義を持つ」と誇った。 主要野党はサミットの「成果」を一定程度
侵攻はウクライナの首都キエフにまで及んでいるほか、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は既にロシア軍のコントロール下にあると報道されている。この軍事侵攻や威嚇行為を、被爆者や、核兵器をなくすための活動を続けてきた国際NGOはどのようにとらえているのか。被爆証言を続けてきた和田征子（わだ・まさこ）さん、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲（かわさき・あきら）さんに伺った。 和田征子さんは1943年に長崎で生まれ、原爆が投下された当時は１歳10ヶ月だった。直後の筆舌に尽くしがたい被害の記憶がない自分が原爆や戦争について語っていいのか、躊躇することもあったという。けれども被害の実態などを知るほどに、「語らなければならない」との思いを強め、母から聞いた体験などを伝えてきた。 「人を殺し、命を奪うことを前提とした武力の行使は許されるものではありません。今ロシアが
ロシアのウクライナ侵攻で世界秩序は大きく揺らいでいる。とりわけ不安な要素の一つは、プーチン大統領がロシアの核戦力をことさらに振りかざしていることである。核拡散防止条約（NPT）を軸とする世界の核管理体制はかねて様々な問題を指摘されてきたが、ロシアの暴走はNPT体制にあらためて深刻な疑念を投げかけている。「1994年、ウクライナは当時世界3位の規模の核戦力を放棄した。引き換えに安全の保障、特に米
加藤官房長官、核兵器禁止条約「署名行わないに変わりなし」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することについて「核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なる。署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べ、日本は署名・批准しない意向を改めて示した。条約発効後1年以内に開かれる「締約国会議」へのオブザーバー参加についても、「具体的に言う状況にはない。慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。 同条約には米露など核保有国だけでなく、米国の「核の傘」に依存する日本なども参加しておらず、実効性の確保が課題になっている。加藤氏は「この条約が目指す核廃絶というゴールは我が国は共有している」と述べる一方、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持・強化を含めて脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道
日本維新の会は、「非核三原則見直し」「核共有」の議論の開始を求めて、緊急提言をまとめた。これまでにも維新への注意を喚起してきた小田嶋隆が、改めて斬り込む（3月2日記）。 【写真を見る】突然、国政に舵を切った、維新の面々！ これが「野党」だろうか？今年になって「維新の会」の存在感が増している。思うに、背景には、地元大阪での新型コロナ対策の失敗がある。というのも、ミスを犯す度に四方八方にケンカを売ることによって、やらかしてしまった失敗から注目を逸らしにかかるのが、この政治集団の結党以来のDNAだからだ。 大阪におけるCOVID-19による死者の多さは、文字通り突出している。病床の逼迫度とともに、ダントツの日本一だ。この事態をゴマかすために、維新は、2月にはいってからこっち、他党の国会議員やタレントを相手に訴訟を連発して、政治ウォッチャーの注目を逸らしにかかっている。 しかしながら、この見え透い
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 北朝鮮が暴走しています。 同国は6月16日、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破しました。 さらに、４つのアクションを起こすことを警告しています。 その４つとは。 www.yomiuri.co.jp 計画は、〈１〉南北協力事業の金剛山クムガンサン観光地区と開城工業地区への部隊展開〈２〉２０１８年９月の南北軍事分野合意に従って非武装地帯（ＤＭＺ）から撤去した軍の監視所を再び設置〈３〉西南海（黄海）上を含む全ての前線に配置された砲兵部隊の態勢を強化し、軍事訓練を再開〈４〉韓国にビラを散布するために前線の地域を開放――だ。 北朝鮮は、超激怒しています。彼らの意図は何なんでしょうか？ 北朝鮮が激怒した直接の理由は、韓国の脱北者団体が、金正恩体制を批判するビラを風船につけ、大量に北朝鮮側にバラまいたということです。 な
目を閉じて聴いてください。 幾千の人の手足がふきとび 腸わたが流れ出て 人の体にうじ虫がわいた 息ある者は肉親をさがしもとめて 死がいを見つけ そして焼いた 人間を焼く煙が立ちのぼり 罪なき人の血が流れて浦上川を赤くそめた ケロイドだけを残してやっと戦争が終わった だけど…… 父も母も もういない 兄も妹ももどってはこない 人は忘れやすく弱いものだから あやまちをくり返す だけど…… このことだけは忘れてはならない このことだけはくり返してはならない どんなことがあっても…… これは、1945年8月9日午前11時2分、17歳の時に原子爆弾により家族を失い、自らも大けがを負った女性がつづった詩です。自分だけではなく、世界の誰にも、二度とこの経験をさせてはならない、という強い思いが、そこにはあります。 原爆は「人の手」によってつくられ、「人の上」に落とされました。だからこそ「人の意志」によって
ウクライナ侵攻で核戦争の悪夢再び 「核の傘」ほころび懸念
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。ロシア大統領府（クレムリン）提供（2022年9月21日提供）。(c)AFP PHOTO / KREMLIN.RU 【12月17日 AFP】何十年も人々の意識から遠ざかっていた核戦争の悪夢が、ロシアのウクライナ侵攻によってよみがえっている。戦況のこう着状態から脱するために、ロシアが核兵器を使用するのではないかという懸念だ。 国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国であるロシアおよび米、英、中国、フランスの5か国は、核拡散防止条約（NPT）で核保有国として認められている。 だが、北大西洋条約機構（NATO）元事務総長補のカミーユ・グラン（Camille Grand）氏は「核保有大国が、その地位を利用して核兵器使用をちらつかせながら通常戦争を行ったのは初めてだ」とAFPに指摘した。 第2次世界大戦（World War II）の
【速報】ロシア連邦政府、非友好国リストを公表 1 名前：oops ★：2022/03/07(月) 20:54:35.25 ID:D0WOiKvl9 Russian government approves list of unfriendly countries and territories The countries and territories mentioned in the list imposed or joined the sanctions against Russia after the start of a special military operation of the Russian Armed Forces in Ukraine MOSCOW, March 7. /TASS/. The Government of the Russian Federation h
前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトン氏は、近く出版するトランプ政権の暴露本で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に対し、米農産物の購入を増やすことで自身の再選を手助けするよう求めていたことなどを明かしている。本の抜粋が米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された。 ボルトン氏の本は、外交政策でのトランプ大統領による行為を暴露しており、トランプ氏再選への道をさらに険しくしそうだ。 本は来週発売される予定。ボルトン氏はその中で、大阪で昨年開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でのトランプ氏と習主席の協議に言及。トランプ氏は「自分が勝てるよう習氏に懇願した」が、大統領の正確な言葉は明かすことができないとした。機密情報に関する政府による出版前の審査プロセスで禁じられたためだという。 米司法省は15日、ボルトン氏の暴露本の発売を阻止するため訴訟を起こし、17日
朝鮮戦争勃発から70年、米国に残った悪しき前例
1950年8月10日、朝鮮戦争の最前線で部隊を指揮する韓国の歩兵部隊の将校。この夏、北朝鮮が韓国に侵攻し、紛争が勃発した。戦闘は3年間続き、平和条約が締結されることはなかった。（PHOTOGRAPH BY THE AP） 1950年6月25日、北朝鮮が韓国を突然攻撃し、朝鮮戦争の火ぶたが切って落とされた。半島の支配をめぐる共産主義と資本主義の争いは、1950年から53年までに数百万人の死者を出し、今に続く両国の分断を生んだ。 米国は参戦したものの、国内では注目されず「忘れられた戦争」とも呼ばれている。同時にこの戦争は、議会の承認を得ずに参戦するという悪しき前例を米国に残した。 朝鮮戦争の歴史は、日本統治時代（1910～45年）に端を発する。第二次世界大戦が終わると、連合国は大日本帝国の解体を始めた。その際、朝鮮の運命は、米ソ間の交渉のチップになった。ともに元連合国だったが相互に不信感を抱い
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ICAN事務局長 核軍縮へ「日本は架け橋になれない」 核兵器禁止条約に言及しない岸田首相を批判：東京新聞 TOKYO Web
３日、米ニューヨークの国連本部で核廃絶への思いを語るＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長＝杉藤貴浩撮影 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開幕したのを受け、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（39）が本紙取材に応じた。フィン氏は岸田文雄首相が演説で核兵器禁止条約に言及しなかったことを「被爆者に無礼」と批判。現状では「日本は保有国と非保有国の架け橋になれない」と断じた。 フィン氏は、首相が核廃絶への行動計画に「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付けたことを疑問視。「被爆者が望む条約批准を含まない計画に広島の名を使った」とし、「演説は日本人の核軍縮への強い意志をもっと反映させるべきだった」と述べた。カナダ在住の広島被爆者サーロー節子さん（90）も演説直後「大切なことが含まれていなかった」と失望感
三浦 皆さん、こんばんは。三浦瑠麗です。 馬場 こんばんは。馬場典子です。 三浦 4年ぶりの衆議院選挙が今月末に行われます。政権選択選挙となるこの選挙は、私たちの未来にとって重要であるだけではなくて、やはりより広い国民の参加を必要としています。ぜひ明るい、わくわくするような選挙にしたい。そのための討論にしていきたいと思っています。本日は各党の党首の皆さまにお越しいただき、直接お話を伺うとともに、今、ユーザーが知りたいことなどを聞いていきたいと思います。 馬場 本日のネット党首討論、登壇者の皆さまご紹介いたします。NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、立花孝志党首。 立花 よろしくお願いいたします。 馬場 社会民主党、福島瑞穂党首。 福島 こんばんは。よろしくお願いいたします。 馬場 れいわ新選組、山本太郎代表。 山本 よろしくお願いします。 馬場 国民民主党、玉木雄一郎代表。 玉木 よ
米の核先制不使用政策、断念要求 日・英・豪など、英紙報道 ｜ 共同通信
Published 2021/10/30 13:39 (JST) Updated 2021/10/30 13:55 (JST) 【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。 日本を含む同盟国は、先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することに危機感がある。バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し」の策定中で、先制不使用やそれに準ずる政策採用の是非が焦点となっている。 大統領は就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを外交専門誌で示している。
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者のものと目される Twitter アカウント（@333_hill）によるツイート全文。 RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党
「核開発の父」カーン博士死去、85歳 パキスタン
アブドル・カディル・カーン博士。パキスタンの首都イスラマバードで（2009年2月6日撮影）。(c)Aamir QURESHI / AFP FILES / AFP 【10月10日 AFP】パキスタン当局は10日、同国の「核開発の父」と呼ばれたアブドル・カディル・カーン（Abdul Qadeer Khan）博士が死去したと発表した。85歳だった。 国営パキスタン・テレビ（PTV）によると、カーン氏は8月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院した。数週間前に帰宅許可が出たが、容体が悪化し、再入院していた。 パキスタンをイスラム教国初の核保有国にしたカーン氏は国民的英雄として尊敬された一方、欧米諸国からはならず者国家に核技術を密輸した危険人物と見なされていた。 1982年からカーン氏と個人的な交流があったアリフ・アルビ（Arif Alvi）大統領は、「カーン博士の訃報を受けて深く悲し
広島県選出の国会議員として核兵器のない世界の実現をライフワークとしてきた。核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効する見通しとなったことは、大きな一歩であり、広島、長崎の思いが国際社会に伝わったと評価したい。 一方で条約を批准しないという政府の考えには本当に忸怩（じくじ）たる思いだ。口では核兵器のない世界の実現に向けて主体的な役割を担うと言いながら、全く後ろ向きな姿勢には怒りを持っている。 政府は批准しない理由に核保有国が賛同していないことなどを挙げ、核保有国と非保有国の橋渡しをするという。では日本政府は具体的にどのような努力をしてきたのか。全くわからない。唯一の戦争被爆国として世界各国が日本に求めているものは非常に大きいにもかかわらずその期待を裏切り、国際社会を失望させている。日本が条約に参加すれば多くの国から信頼され、評価される。それを代弁して核保有国に向けて声をあげることが日本の本
イスラエルを「核保有国」と表現、ネタニヤフ首相が失言
イスラエルのネタニヤフ首相は５日、同国を核保有国と表現した後、照れたしぐさで訂正した。失言だったとみられる。写真は閣議に出席するネタニヤフ氏。１月５日、エルサレムで撮影（２０２０年 ロイター/Ronen Zvulun） ［エルサレム ５日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、同国を核保有国と表現した後、照れたしぐさで訂正した。失言だったとみられる。
パキスタン、インドとの外交関係格下げ カシミール問題めぐり
パキスタンのラホールでの抗議デモで、インド国旗とインドのナレンドラ・モディ首相の写真に火を付けるイスラム主義政党「イスラム協会」（JI）に関連するグループの学生ら（2019年8月7日撮影）。(c)ARIF ALI / AFP 【8月8日 AFP】パキスタンは7日、同じ核保有国で敵対するインドとの外交関係を格下げした。インドが印パ両国の係争地であるカシミール（Kashmir）地方の支配を強化する動きを受けた措置で、インドの駐パキスタン大使を追放し二国間貿易を停止する方針も明らかにした。カシミール問題をめぐり、双方の対立が深まっている。 インドは5日、過去70年にわたってカシミール地方の印支配地域に付与されていた特別自治権を大統領令によって剥奪。この数時間前には同地域に対し、厳格な外出制限令を出したばかりだった。 パキスタンはイスラム教徒が多数を占めるカシミール地方の領有権を主張しており、専門
アメリカとロシアが核戦争をすると50億人以上が飢えて死ぬとの試算
ロシアがウクライナに侵攻してから、アメリカやヨーロッパなどの西側諸国とロシアの対立が再び激しくなっています。アメリカとロシアの間で核戦争が勃発した場合、紛争後の農作物生産量を推定すると50億人以上が飢餓で死亡するという予想を、ラトガース大学環境科学科のリリ・シャ助教授やアラン・ロボック特別教授らの研究チームが発表しました。 Global food insecurity and famine from reduced crop, marine fishery and livestock production due to climate disruption from nuclear war soot injection | Nature Food https://dx.doi.org/10.1038/s43016-022-00573-0 Nuclear war would cause a
韓日通貨スワップ締結！韓国金融委員長の発言 真相 なぜ韓国は韓日通貨スワップ締結したがるの？ 2019年9月13日、韓国メディア「ノーカットニュース」において、韓国金融委員長が「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」と発言したことに関して、SNS上では怒りの声が続出しているが、ここでは経緯と今後の行末についてみていきたいと思う。 日韓通貨スワップとは 日韓通貨スワップは韓国にとってなぜ必要なの？ 日韓通貨スワップの経緯 韓国に対する日本の銀行の信用供与とは 韓国の今後の行末 【韓国】新任の金融委員長「韓日スワップ再開を希望」～ネットの反応「面白い冗談だな」「また上から目線でスワップしてやるとほざくのかな」 https://t.co/bVDtnVGaEA — アノニマスポスト (@vG2AZlCr4F3hx6Y) September 13, 2019 日韓通貨スワップとは 日韓通貨スワッ
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中国の属国と化すロシアを待つ残念な未来：日経ビジネス電子版
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