@shukan_bunshun 財務省職員が自殺したあとも平然と遊びまくっていた昭恵😡 #森友学園 https://t.co/pHg2cWxcYl
断トツで回数が多かった佐川宣寿氏(C)朝日新聞社 答弁者と回数の一覧 森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017~18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが明らかになった。「桜を見る会」をめぐっては、安倍晋三前首相の国会答弁に注目が集まっているが、森友問題でも多くの答弁が「虚偽」だった可能性が高まった。国権の最高機関である国会で「虚偽」の答弁をした人物は誰で、どんな答弁を何回繰り返したのか。資料を元に、改めて検証した。 【事実と異なる答弁をした官僚、政治家のランキングはこちら】 * * * 事実が明るみに出たのは24日。同日の衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。調査の対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍政権が行った答
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社 イラスト/ウノ・カマキリ 森友事件の公文書の改ざんに関わった財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏の遺書全文が公開され、大きな波紋を呼んでいる。ジャーナリストの田原総一朗氏は、再調査の必要性を訴える。 【この記事の画像の続きはこちら】 * * * 上司に強要されて、森友事件の公文書の改ざんを行い、2018年3月7日に自ら命を絶った、財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏の遺書全文が、週刊文春で公開された。 当時から深刻な出来事として少なからぬメディアで報じられてきたが、家族の反対で遺書は公開されなかった。赤木氏の元の職場、つまり近畿財務局を恐れていたの
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 【写真特集】「安倍昭恵総理夫人」の文字、白紙に 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験した
外務省は、財務省官房参事官の中村稔氏を16日付で駐英公使にあてた。 中村氏は財務省理財局総務課長時代、理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年6月、停職1カ月の処分を受けた。大阪地検特捜部が今月9日、中村氏らを不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920
学校法人「森友学園」をめぐる公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻が、財務省などを相手どり起こしていた裁判が12月15日に突然、終結した。 【アンケート結果】テレビを見て信用できないと思う政治家1位はこの人 この裁判で妻の雅子さんは、国などに対し、あわせて1億1千万円の損害賠償を求めて提訴。だが、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」で裁判を終結させると主張したため、裁判は森友問題の真相究明がされることなく、終わることになったのだ。佐川宣寿元理財局長の裁判は継続される。 これまで「赤木ファイル」の有無など全面的に雅子さん側と争ってきた国。今後は財務省幹部や裁判所の対応次第では麻生太郎元財務相の証人尋問などが想定されていた。 国の豹変ぶりに対し、雅子さんは「なぜ、夫が改ざんしなければならなかったのか、それを知ろうとした裁判。このような形で裁判が終わるのは、悔
学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる公文書改ざんに関与させられたとして、自死した財務省近畿財務局(近財)の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(49)が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が14日午後、大阪地裁である。原告側は、俊夫さんが改ざんの経緯を記したファイルの存在を明かしたとされる元上司の音声データを証拠提出し、国に提出を求める方針だ。 【動画】自死した職員の上司が遺族に語る音声データの一部=弁護団提供 原告側代理人によれば、音声データは、俊夫さんの元上司が昨春、雅子さんの自宅で交わした会話を録音したものだという。 音声データでは、元上司とされる男性の声で「前の文書であるとか、修正後のやつであるとか、何回かやりとりしたようなやつがファイリングされ(中略)、これ見てもうたら、どういう過程でやったかというのが全部分かる」などとする発言があるという。 原告側は訴
何が炎上するか分からぬこんな世の中。政治家たるもの、危機管理には人一倍、気をつかわねばなるまい。 〈大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物〉 8月28日、安倍総理の辞任表明を揶揄するツイートで見事に炎上したのは、立憲民主党の石垣のりこ参院議員(46)である。 ネット上では次から次へと批判の嵐。ついには枝野幸男代表が謝罪する事態に発展したが、これに〈どこが差別やねん〉と反論したのが、著述家の菅野完氏だ。 菅野氏といえば、森友学園の籠池理事長夫妻への取材で一躍、時の人となったジャーナリストだが、 「彼は今、議員会館で石垣氏の秘書をやっているんです」(政治部記者) 森友騒動以降、とんと名前を聞かなくなったと思えば、お騒がせ議員の私設秘書に。何があったのか。 ご本人に尋ねると、 「実は、(石垣)議員は私の出している月刊誌やメルマガの読者で、昨夏の参院選への出馬に当たり、相談を受けました。
赤木さんの署名がついに35万人を超えた 財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54)を自死に追い込んだ、森友事件をめぐる公文書の改ざん。この問題の真相解明をめざし、俊夫さんの妻、赤木雅子さんが第三者による公正な再調査を求めてキャンペーンサイトChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)で署名活動を続けてきたところ、きょう10日の午後1時すぎに目標の35万人を突破した。日本発のキャンペーンとしては過去最多をはるかに上回る新記録だという。 10日午後1時過ぎに35万人を突破した(撮影・相澤冬樹)署名提出は今月15日、首相官邸に この署名について赤木さんと弁護団は、国会が閉会するのを前に今月15日、首相官邸を訪れ、安倍首相宛に提出することを決めた。35万人の署名をA4の紙にプリントアウトすると両面印刷しても段ボール2箱分ほどの量にのぼるという。その後、衆議院第1議員会館で弁
安倍晋三元首相(享年67)の国葬は賛否が分かれたまま開催された。安倍氏とは因縁浅からぬ仲の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長(69)は、国葬に値しないと主張した。 森友学園の小学校建設を進めていた籠池氏と、安倍氏との関係はもともと悪くはなかった。籠池氏が安倍氏に敬意を表し、妻の昭恵夫人を小学校の名誉校長(後に辞任)に据えるなど親密な関係だったが、2017年に小学校の建設用地が格安で売却された問題が発覚して暗転。その後、逮捕、勾留された籠池夫妻は「国策捜査だ」と安倍夫妻に激しく反発していた。 かつて政治団体「日本会議」の会員だった籠池氏は、旧統一教会が日本会議の中に入って活動しているのを知っており、何度も反対したが上層部にはねつけられてきたという。 「うまくすり寄って利用されていたんですよ。安倍さんはそれを知っていて自分の票のために利用した。そんな人が国葬なんてありえない」と語った。 安倍
森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の公文書改竄問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの遺書を2018年にスクープしたジャーナリストの相澤冬樹氏。現在も精力的に取材活動を続けているが、8月下旬に新型コロナ感染と診断された。「最初は医療をほとんど受けられないまま症状が悪化し、壮絶だった」と明かす2週間の闘病の様子を本人が振り返る。(前後編の前編) * * * 向かいの病室で患者が激しくせき込んでいる。看護師が慌ただしく走り回る。容体が悪化しているのだろうか? 隣の病室では患者が待遇について苦情を言い立てている。相手をする看護師が「どうしろって言うんですか!」といら立ちを募らせる。 ここはコロナ閉鎖病棟。通称「レッドゾーン」。許可なく部屋を出ることはできない。出ようとすると看護師が飛んできて「出ちゃいけません!」と厳しい声が飛ぶ。自分は“感染源”なのだと思い知らされる。一人病室に隔離さ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めた。 改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんがまとめた文書だ。妻が昨年3月、国などを相手に訴訟を起こし、開示を求めていた。 国側は「回答の必要がない」「探索中」などと文書の存否を明らかにしてこなかった。 裁判所の求めでようやく存在を認めたが、これまで隠蔽(いんぺい)してきたと受け止められても仕方がない。 国側は今後、ファイルを開示する方針という。ただ「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」箇所などは「黒塗り」にすると説明しており、全面開示にはならない見通しだ。 森友問題の発端は、国有地が異例の安値で売却されたことだ。 財務省は鑑定価格から約8億円値引きした理由を、大量のごみの撤去費などがかかるためと説明してきた。 森友学園と安倍晋三前首
「森友加計は朝日の捏造」とした小川榮太郎の安倍擁護本を東京地裁が14カ所も「真実性なし」と認定! 選挙に利用した自民党の責任は 小川榮太郎氏が書いた安倍前首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)をめぐって、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を訴えていた裁判で、小川氏、飛鳥新社と朝日新聞がともに一審の判決を不服として控訴した。 しかし、3月10日に東京地裁であった一審判決は、朝日新聞社の全面勝訴、小川氏サイドの全面敗北ともいえるものだった。 朝日はこの訴訟で、小川氏の著書には事実に基づかない名誉毀損にあたる記述が15箇所あると主張していたのだが、東京地裁は判決文で、そのうちなんと14箇所について、「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じたのだ。 15箇所中14箇所が真実性が認められないって
財務省は14日、太田充主計局長(60)が20日付で事務方トップの次官に昇格する人事を発表した。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿元理財局長の後任として、国会での説明を担当。文書改ざん後に自殺した近畿財務局職員の妻は佐川氏らを提訴し、発覚から3年以上が経過した森友問題は依然尾を引いている。 自殺した赤木俊夫さん=当時(54)=は残した手記で、本省からの指示で改ざんが進む様子を「これが財務官僚機構の実態」と批判した。太田氏の国会での説明内容には「詭弁を通り越した虚偽答弁」と指摘した。 財務省は調査報告書で「なぜ改ざんしたか」という問題の核心をあいまいにしたまま、処分された当時の職員の多くを昇進、異動させた。退任する岡本薫明次官と同じく、太田氏も改ざんの結果責任で「文書厳重注意」を受けながら、予算編成を担当する主計局長を経てトップに昇格することになる。 森友問題の影響に
アイドルとしてデビューし41年。“KYON2(キョンキョン)”の愛称で知られ、俳優として歌手として活躍中の小泉今日子さん(57)。その小泉さんが、最近発売された「森友学園への国有地巨額値引き」という現実の事件を舞台にしたコミックス『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』(小学館)に推薦の言葉を寄せた。 小泉さんは、主人公のモデル・赤木雅子さん(52)と、この事件をきっかけに知り合いになった。なぜ雅子さんを応援するのか? 推薦文に込めた思いとは? 現実の近畿財務局職員、赤木俊夫さんが遺した告発の「手記」を『週刊文春』でスクープしたフリー記者の相澤冬樹が話を聞いた。 推薦文に込めた想い ――実際に会ってみた雅子さんの印象はいかがでしたか? 小泉 すごくユーモアがあって、楽しい会話をたくさんしてくださったけど、でもやっぱり、そこにいくまでの孤独な思いだとか悔しさだとか悲しみって、もう私なんかが想像でき
全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。 中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの1つです。 基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。 私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃え
日本共産党の田村貴昭議員は8日、衆院予算委員会で、馬毛島(鹿児島県西之表市)の米軍FCLP(空母艦載機離着陸訓練)移転・自衛隊基地建設をめぐり、独自に入手した資料から用地買収費用に多額の敷地造成費を上乗せしていた事実を暴露しました。 防衛省は2019年11月、前地権者のタストン・エアポート社から約160億円で用地を取得することを合意していましたが、その積算根拠はいっさい明らかにしていません。 田村氏は、防衛省の馬毛島に関する国有財産の台帳の写しを独自に入手。複数回に分けた購入の1回目=19年12月6日の45・9億円のうち、購入費は10・4億円にとどまり、敷地造成費として35・5億を支出していることを示しました。田村氏は「タストン社による防衛省の計画とは無関係の造成費用を上乗せしている」と説明を要求。岸信夫防衛相は「資料の出元が明らかでない」として答弁を避けました。 田村氏は、160億円の土
森友学園への国有地売却`を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされていた問題。国は改ざんを認める一方、“誰の指示だったのか”などは明らかにしていない。そんな中、全容解明の糸口とされるのがいわゆる「赤木ファイル」。これを書いた職員の訴えに迫る。 森友学園の国有地売却を巡り公文書改ざんを命じられた赤木俊夫さん 近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さん(当時54)。2018年3月、自ら命を絶った。俊夫さんの妻・雅子さんは今、当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏や国に対し、慰謝料など1億1000万円余りの賠償を求めて裁判を起こしている。 (赤木俊夫さんの妻 雅子さん) 「夫が何をさせられて、どういう経緯で改ざんをすることになって、とにかく真実が知りたいというだけです」 2017年に大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に約8億円値引きし国有地が売却されていた問題。小学校の名誉校長には安倍晋三前首相の妻・
ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」(自民幹部)との声が広がっている。 ■22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」(政府筋)とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」(武田良太総務相)として、22日にも処分を決める方
安倍晋三首相は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校要請の延長を見送ったが、政府対策本部の会合で一方的に発言しただけで、記者会見は開かなかった。政府関係者によると、首相は当初、会見で直接国民に説明する方向だった。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で自殺した財務省職員の手記が公表され、会見で関連質問が出るのを嫌ったのではないかとの見方が出ている。 首相は2月27日に一斉休校を要請した際、唐突な発表が混乱を招いたと批判された。関係者によると、首相はこれを踏まえ、19日に専門家会議の見解が示されれば、それを受けた方針を記者会見で自ら説明する意向を示していたという。 なぜ首相は会見しなかったのか。政府高官は取材に「コロナの会見で関係ないことを聞かれるのは良くない」と言い、森友学園問題が一因だったことを暗に認めた。 財務省職員の手記は、佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官が改ざんを指示したと
学校法人森友学園をめぐり財務省に公文書改ざん作業を強制され、自ら命を絶った近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざん過程をまとめた文書(赤木ファイル)を、国は22日、遺族側に開示しました。遺族側弁護団が同日、文書を公開。その内容から、国会や会計検査院、検察をあざむこうとした財務省の狙いが浮かびます。(取材班) 赤木さんの妻雅子さんが、昨年3月に国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟の中で、国にファイルの開示を求めていました。 公開されたファイルは500ページ超。改ざんの過程を時系列でまとめたものや、理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどが含まれます。 財務省は、同学園との国有地取引に関する14件の決裁文書から、安倍晋三前首相や妻昭恵氏らの記述を削除していました。 冒頭の赤木さんによると見られる文章は、「本省において、…議員説明(提出)用に…
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省による文書改ざんの経緯を記録したファイルの存在がクローズアップされている。 改ざんを指示され自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんがまとめたとされる。元上司が赤木さんの妻との会話で「これを見たら我々がどういう過程で(改ざんを)やったのか全部分かる」と存在を指摘し、それが録音データとして残されていた。 妻側は国などを相手にした訴訟で録音データを提出し、ファイルの開示を求めている。国側は「回答の必要がない」として存在の有無さえも明らかにしていない。 しかし、直接、改ざんした当事者の記録である。国はただちに開示し経緯を明らかにすべきだ。 財務省の調査報告書によれば、改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿氏が主導したという。だが動機は不明で、指示系統もはっきりしていない。麻生太郎財務相は動機について「それが分かれば苦労しない」と開き直った。 あいま
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