日銀は昨日までの金融政策決定会合で、従来の大規模な金融緩和策の変更を決定しました。主な変更内容は以下3つです。 金融緩和策の変更内容 マイナス金利解除 YCC（長短金利操作）撤廃 ETF/REIT買入終了 特にマイナス金利の解除が目玉です。マイナス金利は2016年1月に、日銀の歴史において初めて導入されました。日銀当座預金の一部に「マイナス」0.1%の金利を付けて、銀行が世の中にお金を供給しやすくなる環境を作ろう、という政策です。これにより企業への貸し出し金利等は確かに下がりましたが、そもそも民間の資金需要が乏しく、あまり成果が出ませんでした。異例の政策が8年を経てようやく解除となります。 世界的に利上げが進む中、未だにマイナス金利政策を続けていたのは日銀だけでした。その日銀がいよいよマイナス金利政策を止めるということで、ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界的なマイナス金利時代の終焉」
「1972年体制」という言葉がある。これは、1972年の米中共同声明と日中国交正常化によって成立した基本的な枠組みが、現在まで続いてきているということを意味する。 先月、4月16日の日米首脳会談で、菅義偉首相とジョー・バイデン大統領は、共同声明の文書の中で、「台湾海峡の平和と安定」に言及した。これが1969年の佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との日米首脳会談以来、52年ぶりに日米両国の首脳間の文書で「台湾」が言及されたとして、メディアでも注目された。このように半世紀ぶりの政策の転換がしばしば言及されるが、このことをわれわれはどのように考えたら良いのだろうか。 それを考える上で重要となるのが、一人の人物の存在だ。ヘンリー・キッシンジャーである。 この人物の名前は、国際政治学を学ぶものであれば誰もがその存在をよく知り、馴染みがあるものである。また同時に、現在の米中関係や東アジアの国際政
Photo by jun rong loo on Unsplash 9月の第二集と第三週は忙しくて、色んな人が色んな事を言っている「円安論壇」に参加できずに時間が経ってしまったので今更感があるかもしれませんが、昨今の歴史的な円安傾向をどう考えるべきか？今後の日本にこの状況を活かすにはどうしたらいいか？を考える記事です。 数ヶ月前に会員向けのレターみたいなもので、私はこう書いていました。 今後という意味では、やはり思っていたほどインフレが収まらない的な数字も出てきていて、また何度かガツンとアメリカは利上げに追い込まれるかもしれず、そのたびにとばっちりで「円安だー！日本はもう終わりだー！」と日本では大騒ぎをすることになるかと思いますが、全体として「間違いない全世界同時不況の流れ」が来ているぶん、日本だけが特異的に追い込まれる情勢にはならずに、そこでギリギリ生き残れればそこからは、「狭い道（ナロ
新聞書評
2018-19年に読売新聞の読書委員を務めました。委員は2週間に一回、読売新聞社の大きな会議室に集まり、大机に並んだ本の山を手さぐりながら、議論のすえ選書していました。専門外の本はその分野の方に感想を聞いたり、小説の書評は小説家の先生に書き方を教えてもらったりと、濃密かつ楽しい時間を過ごしました。本を読みながらご飯を食べても怒られない（というか皆そうしている）得がたい空間でした。 そのうえで、書評はこれまで関わった仕事のなかで一番大変でした。他の仕事は失敗しても（まあ）自己責任ですが、書評は他人様の本（しかも傑作）が相手だからです。なので毎回、必死の思いで書きましたし、神経を使いました。着任時に一瞬あった「高位の文化人ポジション」みたいな気持ちは、すぐさま「すみません、すみません、こんな書評で著者に失礼ではないでしょうか」とビクビクしたものに変わりました。そのぶん、書評した本が重版されたり
ロッキード事件の陰謀説を解明した理由とは：日本人の知性が問われている：春名幹男 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1983年10月12日、ロッキード事件丸紅ルート判決公判に出廷のため、東京地裁に入る田中角栄元首相。「首相の犯罪」とはどのようなカラクリで作り上げられたのか (C)時事 1976年2月5日、『朝日新聞』朝刊は2面の真ん中あたりに「ロッキード社 丸紅・児玉氏へ資金」と5段見出しで、ロッキード事件の発覚を伝えた。あれからちょうど45年経ったが、日本を揺るがした戦後最大の国際的疑獄にしては、ひっそりとした第1報ではあった。 実は、この事件を調査した米上院外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ小委）公聴会の初日、日本人記者は1人もいなかった。『朝日新聞』の記事はロイター電を見て慌てて転電したのが事実だった。 残念なことに、この事件発覚のスタートから、日本のメディアは真相解明に遅れ、後述する人気作家の新刊書も含めて、未だに「陰謀説」から脱却できていないのが現実だ。 古今東西を問わず、陰謀説は世界を惑
クリスマス。 それは、西洋諸国にとっては特別な日。 教会のミサに参加し、家族・親戚縁者が一堂に介してクリスマスツリーを囲み、定番のクリスマス料理を食べながらお祝いをする...そう、私たち日本人にとってはお正月の元日のようなものだ。 旧宗主国である英国の影響が色濃く残るオーストラリアにとっても、クリスマスは年中行事の中で重要な位置づけの日のひとつとなっている。州を越えてオーストラリア各地に散らばる家族が、クリスマスの日には実家に帰省するのが一般的だ。 しかし、今年は前半から世界的な新型コロナウイルス感染パンデミックに陥り、オーストラリアでは国境を閉鎖しただけでなく、ほとんどの州がそれぞれ独自の判断で州境を閉鎖。国内でありながらも、自由な行き来が遮断されてしまった... クリスマスに家族に会えないなんて！・・・オーストラリア人にとって、これほど悲しく寂しいことはないだろう。 「国民にそんな悲し
「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造、流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど、初期の目的は達成されました」 12月21日の記者会見で、こう語った岸田文雄首相（64）。安倍晋三元首相（67）の肝いりの政策として行われた、いわゆる“アベノマスク”政策。 全世帯と介護施設向けをあわせた約2億8,000万枚の布マスクの調達と配布に500億円超。さらに、余った約8,200万枚ぶんのマスクの保管費用に約6億円（2021年3月時点まで）、カビや虫などの混入が相次いだため行われた検品費用に約20億円と、まさに金食い虫と化しているアベノマスク。しかも、在庫のうち15％にあたる1,100万枚が不良品というおまけつきだ。 21日の会見で、希望者に配布したのち、ついに年度内に在庫を廃棄することを岸田首相は明言。だが、“恩人”安倍元首相をおもんばかっ
せっかくG7広島サミットをいい形で終わらせたのに、ご子息が過去にやらかした案件をぶつけられて台無しになり、あまり岸田政権が触って欲しくない内政モードにいきなりシフトしたのは残念なことです。 ああ、身内からも言われちゃってるよ。 32歳で「何をしたら悪いか」わかってないって、相当じゃん。 pic.twitter.com/1jwVE9hjJ6 — ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) May 27, 2023 思い返せば、安倍晋三さんが野党から攻撃された「アベ政治」は、その概ねにおいて公私混同やお友達感のある話が根っこにあって、それは森友も、加計学園も、桜を見る会も、その節目節目に出ていた食い込んでいる人脈に配慮する安倍官邸、それが不正で不義だから批判の対象になる、仮にそれがそこまで天下国家において大事でなくてもという話でもあります。 10増10減と本格的な都市部シフト 人口動態
東京コアCPIは1年8カ月ぶりに2％割れ 総務省が26日に発表した1月分東京都区部CPI上昇率は、予想外に下振れた。生鮮食品を除くコアCPIは、季節調整済前月比－0.1％と低下し、前年同月比上昇率は＋1.6％と前月の＋2.1％から大きく低下した。日本銀行が物価目標とする2％を下回るのは、実に1年8か月ぶりのことであり、歴史的な物価高騰は節目を迎えてきた。 1月全国CPIで、コアCPIの季節調整済前月比が東京都区部と同様にー0.1％となれば、前年同月比は＋1.8％とやはり2％を割り込むことになる（図表）。 1月分東京都区部CPIでは、様々な要因が前年比上昇率の低下に寄与した。12月分と比べて1月分の前年比上昇率に与えた影響は、エネルギーがー0.10％でそのうち都市ガス代がー0.08％、電気代がー0.02％となった。さらに宿泊料がー0.24％、生鮮食品を除く食料がー0.07％、通話料（固定電話
共同論考「緊急提言：そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を」第1回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 税・社会保障改革 共同論考「緊急提言：そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を」第1回 January 19, 2021 税 社会保障 経済政策 財政政策 新型コロナ：税・社会保障 税・社会保障改革 前書き なぜ今、緊急提言が必要か コロナ禍はこれまでの経済社会を大きく変えた。コロナ禍がある程度収束しても、ライフスタイルや消費行動、価値観に与えた変化は元に戻ることはないだろう。そして人々の国の役割に対する期待も、より大きなものになった。このような社会思想の変化は、公共サービスの財源を調達する財政や税制の役割にも大きな影響を及ぼす。個人では負いきれないコロナ禍というリスクについて、どのように国と個人で役割を分担していくのか、大変重要な分岐点に立たされている。一方菅総理の所信表明演説でも、国家の役割や社会保障をどのように今日の危機に対応させていくのか、その姿ははっきりしない。
大統領選直前の歴史的合意 大統領選挙直前に、トランプ大統領はイスラエルとUAEの国交正常化を仲介し、脚光を浴びました。 大統領選を意識した派手な演出でしたが、トランプ政権の中東政策は成功したのでしょうか。 米紙Foreign Affairsが「Biden Doesn’t Need a New Middle East Policy」（バイデン 氏に新しい中東政策は必要ない）と題した論文を掲載しました。 著者は2010年から2年間駐イラク米国大使を務めたJAMES F. JEFFREY氏です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要旨 過去8人の米国大統領と同様に、トランプ大統領の外交政策の多くは中東によって支配されました。 「永遠の戦争」を終わらせ、アジアに軸足を移すという話にもかかわらず、中核的な国益は繰り返し米国をこの地域に引き戻してきました。 多くの
はじめに 本投稿では、業務で登場する単語についてまとめています（随時更新予定）。 私自身、FASに入社してプロマネからの指示やチーム内の会議で不明な用語が多すぎて？？？となり、業務にスムーズに入ることができなかった経験から、今回まとめることにいたしました。 趣旨 これからFASに入社される方がスムーズに業務に入れるようにすること FASに興味のある方に向けて、面接対策の一環として役立てていただくこと 既にFAS業界に在籍している方が、本稿を活用して部下や後輩への教育コストを低減させること（例：このサイトに載っている用語は最低限頭に入れておいて） 留意点 FDD・Valに従事する運営者の周りで見聞きしている用語リストですので、M&Aプロセス全般に必要な用語が網羅されているわけではありません。 （あってはならないことですが）内容の誤りやスペルミス等があればご指摘ください。 Val、PPAの内容
※司会部分は日本語同時通訳の書き起こし 〜直前はドナルドトランプによる演説〜 [司会]続きまして2番目の基調演説は第90代第96代第97代第98代日本内閣総理大臣を歴任された安倍晋三総理が担当してくださいます。安倍晋三総理は衆議院を9期務められ自由民主党第38代幹事長、第21代第25代自民党総裁、そして90代96代97代98代内閣総理大臣を歴任され日本憲政史上最も長い政権を率いられ現在の日本を代表する政治指導者であられます。 時に第二次政権を約7年8ヶ月間 素晴らしい金融緩和と成長戦略を中心としたアベノミクスとして知られた経済政策を推進され経済社会の安定を寄与すると共に価値観外交に基づく自由で開かれたインド太平洋政略 TPP環太平洋パートナーシップ協定を主導されることによって自由基本的な人権 法による支配等の価値観を共有する民主主義の国際社会発展において日本が役割を果たす大きな寄与をされま
マスク生活が長引いたせいで、こんな肌トラブルで悩んでいませんか？ ・カサカサ乾燥肌 ・ザラザラ角栓肌 ・ヒリヒリ炎症肌 ・ギトギト油性肌 ・ゴワゴワ角質肌 ・ブツブツニキビ肌 など。。。あなたの印象をゆるがしてしまい、自分らしく過ごすことができなくなってしまうかもしれません。 そんな方に朗報です！最近話題のシカクリームをご存知でしょうか？ 美容アイテムが次々とヒットする韓国コスメでも注目度の高いシカクリームは、高い保湿力と肌の補正を助ける成分が豊富に配合されています。 ここ最近、日本でも大人気なアイテムです。 美容家やyoutuberからも大絶賛されているシカクリームですが、外国製のコスメは何となく不安…なんて方も多いのではないでしょうか。 今回ご紹介する「フレイスラボ シカクリーム」は、日本製なうえに医薬部外品。 安定肌を求める女性に大人気なその理由をSNSの口コミ、評判や効果を中心に詳
こんにちは。金言（@Investor_K_san）です。 私はふだん上場企業で経理の仕事をしています。また「投資」をこよなく愛し、個人投資家としての経験は、17年となりました。 本日は『投資コラム』記事を書きます。 スポンサーリンク 祝🌺日経平均株価30000円達成！（2023/05/17） 17日の日経平均株価は、終値で30093.59円と1年8ケ月ぶりに3万円を超えて来ました。投資家のみなさん、おめでとうございます！ 4月から5月にかけて外国人投資家による継続的な日本株買いが株価を押し上げています。買いが継続している理由を私なりに整理します。 ●日本株は割安（PER: 日本株＝約15倍、米国株＝約20倍） ●日銀による金融緩和の継続を背景とした低金利、そして円安トレンド ●5月決算が堅調（増益を見込む会社が多い） ●投資の神様ことウォーレン・バフェットによる日本株買い ●コロナ収束に
専門家会議「PCR検査の数、実はたくさんやってる国のほうが死亡数が多い」 ついに核心に触れてしまう : 哲学ニュースnwk
2020年05月06日06:00 専門家会議「PCR検査の数、実はたくさんやってる国のほうが死亡数が多い」 ついに核心に触れてしまう Tweet 1: ナガタロックII(愛媛県) [US] 2020/05/06(水) 00:18:17.91 ID:5aN6h8GR0● BE:135853815-PLT(13000) （略） これで見ると、日本は人口10万単位のものも、それから絶対数も、死亡数、これは圧倒的に低いということが分かります。 さて、そうなると死亡数は実はPCRが少ないから死亡数が低く見積もっているんじゃないかということも当然そういう疑問がありますが、 実は2番目のところに書いてありますけども、確かに本邦ではPCR検査は少ないけれども、日本の医療制度というのはもともと肺炎サーベイランスみたいなものをやって、 肺炎が起きたら引っ掛けようという、そういうことで、肺炎を起こすような症例に
中国の台湾武力攻撃が近づいていると思う人が多いが、習近平は実は2035年まで動かない。それまでに福州と台北を高速鉄道でつなぐ計画を進めている。中国では≪2035年に（高速鉄道で）台湾に行こう≫という歌が大流行だ。 ◆2035年までに「福州―台北」高速鉄道を含めた公路を完成 2021年2月、中共中央と国務院は「国家総合立体交通網計画綱要」（以下「綱要」）を発布した。「綱要」では、2021年から2035年までの国家総合立体交通網の布陣が書いてある。それによれば、2035年までに「（福建省）福州市から台北市」をつなぐ高速鉄道を含めた公路が完成することになっている。 2020年12月30日、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、福建省で建設中の鉄道・公道併用の平潭（へいたん）海峡公鉄大橋が正式に開通したと報道した。これは中国初の公共鉄道による海を渡る橋となる。この建設工事は2013年1
８月３１日の日録 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
「【新装版】危機の構造―日本社会崩壊のモデル」 朝のホットケーキと、散髪のときの雑談。 「【新装版】危機の構造―日本社会崩壊のモデル」 【新装版】危機の構造――日本社会崩壊のモデル 作者:小室 直樹 ダイヤモンド社 Amazon 「中国原論」をほっぽらかして、橋爪大三郎さんが「危機の構造」に寄せた解説文だけさきに読んでみた。 そうか。そう理解しないといけなかったのか。 台湾情勢がきな臭くなって、やたら台湾に肩入れする論調をよくみかけるようになった。ひどいのになると、アベベのように日米同盟だから自衛隊も加勢に行くくらいのことを言い出す。 アメリカが挑発して中共がのってくれば成功だし、失敗しても中共を腰抜け扱いできる。こんな見え透いた覇権闘争なんて勝手に外でやってもらえばいい。頭のうえにミサイルが飛ぼうと爆撃機が飛ぼうと、とにかくしゃがみこんで自分が損害をうけないようにすればいい、日本も個人も
本気のシミ・そばかす対策に！飲んで効く医薬品「ホワイトール」の成分と効果 医薬品「ホワイトール」はL-システインをはじめとする成分がお肌のシミ・そばかすにしっかりとアプローチ！ 肌の中からトラブルを防ぐ医薬品です。 医薬品であるため、効果効能もしっかりしています。 特徴1 ホワイトールの3つのシミ・そばかす対策 対策1 シミを作らせない（シミ・そばかすの原因を抑制） シミ・そばかすの原因となるのは、紫外線やストレスなどから過剰に発生してしまった黒色メラニンです。 シミやそばかすのもととなるメラニンを抑制する働きがある「L-システイン」を最大量240mg配合しています。 さらにアスコルビン酸（ビタミンC）やコハク酸d－α－トコフェロール（天然型ビタミンE）が協力しあうことで徹底的にシミのもとを抑制します。 ビタミンC（アスコルビン酸）と、メラニンの生成を抑制するL-システイン、 沈着を抑制す
先日、7歳児ゆうゆうが、朝から咳き込んだ日が続きました。 本人曰く、掛かり付けのお医者さんに診て貰いたいと言い出して、病院に行った次第です。 大勢の患者さんが居て、不安でしたね。 ただ唯一の救いが、小児科の患者は、娘だけです。 すぐに診察室に呼ばれて、院長先生に診て貰いました。 いの一番に、娘を見て「大きくなったなぁ。おねぃちゃんの顔になったなぁ」といきなり言われて、少し照れ気味のゆうゆうです。 そりゃ、当時は生まれてから家から一番近かった病院です。 6ヶ月頃の予防接種の為に通ったのが始まりでしたが、風邪をひいたと言っては、年に5～6回は来ています。 先生も、娘の成長を折に触れて、見て頂いた証人です。 今年になっても、3回は来ていますが、防護服なしで診察してもらったのは、コロナ以降これが最初です。 病院前には、椅子が於かれて、未だに数人は外でで待機されています。 いつものように、ホクナリン
安倍前政権を大きく揺るがせた財務省決裁文書改ざん問題。そしてその火種となった森友問題は、2021年6月22日に開示された「赤木ファイル」によって新たな動きを見せている。 学校法人「森友学園」に対し2016年6月、評価額9億5600万円の国有地（大阪府豊中市）が、約8億円引きの1億3400万円で払い下げられたことに端を発する森友問題。2017年に毎日新聞に報じられたことによって明るみに出たこの問題は、安倍晋三総理（当時）とその妻・昭恵氏が、学園理事長の籠池泰典氏に有利になるよう財務省に影響を及ぼしたのではないかという疑惑を生み、結果として国会で大きく取り沙汰されることとなっていく。 そして2017年2月。衆議院予算委員会にて安倍氏は、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁。この発言を「忖度」した財務省側は、払い下げの経緯を記した決裁済文書を改ざんし、安倍氏や昭恵氏に関する記載
「コンテンツを作り続けたところが勝つ」 ブシロード木谷高明氏、コロナ禍に直面するプロデューサーの気概【インタビュー】 新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せているが、ライブエンタメが以前のような盛況を取り戻すまでは長期戦が続く。音楽・スポーツ・アニメ・ゲームと様々なジャンルと融合して成長してきたライブエンタメの市場だが、前代未聞の大打撃を受けている。 突然のコロナ禍に、渦中のプロデューサーはどう考え行動したのか。カードゲーム・プロレス・ゲーム・舞台などの総合プロデュース企業に成長したブシロードの創業者で、現取締役の木谷高明氏がJ-CASTニュースの取材に応じた。 （聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 大宮高史） ただの配信は、過去のコンテンツを消費するだけ ――ライブエンタメの正常化までにはまだ長期戦になりそうです。 まず当社としては、2月中旬からかなり警戒して、早い段階からラ
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円安によって多くの日本人は再び豊かになる
ドル安円高がデフレ期待を高めたことで、その後のデフレと経済停滞を招く中で、マクロ安定化政策の失政が続いた。その結果、通貨円の価値が恒常的に割高な状況、デフレと経済停滞の負の構造が長期化する状況が2012年まで続くことになる。これが、「日本経済の失われた20年」の本質である。 日銀が引き締め政策に転じる可能性は低い デフレと通貨高がもたらす低成長均衡から抜け出すために、第2次安倍政権誕生とともに、2013年からの日本銀行による金融緩和が講じられたことをきっかけに、デフレと行きすぎた通貨高が解消され、日本経済はようやく成長軌道に戻りつつある。 失われた20年も含めた過去30年の日本の教訓を踏まえると、金融緩和によって円安が長期化していることはある意味当然だ。①長期の円安は脱デフレを伴う経済正常化にとって必要なプロセスであり、②円安の定着によって1980年代のように日本が他の先進国よりも経済環境
軽部謙介さんの『ドキュメント強権の経済政策－官僚たちのアベノミクス2』は、いつもながらの濃密な内容だったが、意味のなかった経済政策が描かれているわけだから、ある種の虚しさを覚えざるを得ない。むろん、政策そのものの評価ではなく、「何があったのか」に焦点を当てられたものだが、経済に与えた政策の影響の大きさに応じて、「強権」の意味合いも変わり得ると思うのである。 ……… 多少でも実際の経済に通じているなら、金融緩和の一本槍でデフレから脱せるとは考えないものだ。それは、経済学の教科書の中だけの話である。とは言え、金融緩和は、上手く使えば、円安と株高を導くことができる。アベノミクスは、リフレを口上に使い、本音を語らず、これに成功した。カネの流れを変えるには、転換への期待がいるので、「強権」の意味は大きく、有効に働いたと評価できよう。 他方、デフレ脱却には、需要を拡大して、物価を押し上げる必要がある。
中東における地殻変動 中東の主要なプレーヤーと言えば、サウジ、イラン、トルコ、エジプトなどが挙げられますが、これに加えて人口は少ないですがイスラエルの影響力も無視できません。 最近湾岸諸国のUAEやバーレーンが相次いで、それまで公式な関係を持たなかったイスラエルとの国交正常化に踏み切りました。 アラブ諸国とイスラエルは過去に何度も戦火を交えた関係ですので、この国交正常化のニュースは世界を驚かせました。 このアラブ社会とイスラエルの関係正常化は、中東における大きな地殻変動を表すものとして注目されています。 バイデン政権は、この地殻変動にどの様に対処していくのでしょうか。鍵を握るサウジとイスラエルの最近の動きに関して、英誌Economistが「Israel and Saudi Arabia send a clear signal to Iran—and Joe Biden The meanin
Copyright Mizuho Research & Technologies, Ltd. All Rights Reserved. 「金利のある世界」への日本経済の適応力 【 みずほリポート 】 2023.11.21 本コンテンツに関する アンケートにご協力を お願いします https://mizuhobank.au1.qualtrics. com/jfe/form/SV_41qDnsHnU8P UCQS 2 -2 0 2 4 6 8 10 12 -2 0 2 4 6 8 10 12 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 長期金利 政策金利（無担保コールON) インフレ率 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 -20000 -
日本と北朝鮮のトップ、当時の小泉総理大臣とキム・ジョンイル（金正日）総書記が初めて向き会った日朝首脳会談から9月17日で20年になる。 この会談を経て、日本人拉致被害者5人が帰国を果たしたが、その後、北朝鮮は、核・ミサイル開発を進め、日朝関係は悪化した。 2002年9月の首脳会談に至るまでには、極めて少数の当局者のみが知る、1年間の秘密交渉の存在があった。 今なお謎が多い、この秘密交渉。それを担った元外務審議官・田中均が私に詳細を明かした。 （増田 剛） 歴史的な首脳会談 2002年9月17日、ピョンヤン。 日本と北朝鮮は国交正常化交渉の再開で合意し、両首脳が共同宣言に署名した。 小泉総理大臣は、会談後の記者会見で、こう述べた。 「日朝間の安全保障上の問題の解決を確かなものにするために、日朝国交正常化交渉を再開することにした。きょうまとめた共同宣言の原則と精神が誠実に守られれば、日朝関係は
本日米国株は急落しました。引け間際に急上昇です。ダウ-1.39% ナス+0.53% SP500-0.56% ラッセル-2% my+0.19%となっています。引け間際に買いが入りましたが、コロナ関連でカウンターが入り大きく下落して終わりました。 ナスダックが相変わらず強すぎる状況になっています。ここまでくると状況的に【QQQ】をポートフォリオに入れていないとしばらくパフォーマンスは上がりそうもないです。 そして本日コロナ以外でも非常に重要なポイントが3点あります。この3点が一気に報道されたために、米国株は急落しました。非常に重要なポイントなので必ず覚えておいて欲しいです。特にまたしても高配当投資家には逆風です。 では米国株投資家もみあげの「米国株は急落！超重要3ポイント！投資家は分析力が勝負！」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で 各指数関係の動き 各指数 SPY出来高 QQ
薄毛の進行が止まった！今すぐ自宅で出来る7つの薄毛対策まとめ チャップアップ専門家「薄毛の進行が止まった！」って聞くと、薄毛の進行で悩んでる人は超知りたくなりますよね。今すぐ自宅で出来る7つの薄毛対策で、薄毛の進行を止めることは可能です。薄毛の進行が止まった理由と、その7つの薄毛対策を見ていきましょう。 薄毛の進行を止める育毛剤なら ＞＞ 薄毛の進行を止める薄毛対策 薄毛というのは円形脱毛症や薬の副作用など、一過性のもの以外は基本的に対処せずに放置すると進行する一方だと思って間違いありません。 それを少しでも抑える、改善しようとするならば生活習慣や食生活を見直すことが必要になりますが、AGA(男性型脱毛症)は遺伝という極めて強固なものが原因である場合も多いため、そう考えると育毛剤などの使用によってそれに立ち向かう必要があります。 薄毛の進行を止めたり改善させたりできる可能性がある7つの薄毛
本日米国株は迷走しました。ダウ-0.3% ナス+0.95% SP500+0.5% ラッセル-0.97% my+0.85%となっています。勝敗が本日は完全にわかれました。ダウとラッセルが非常に弱いです。特にダウは引け間際に大きく下げています。 セクター的にはGAFAM・REIT・公益とハイテクグロースが非常に強かったです。 今日は一見すると好調のようにも見えますが、実は指数によっては思わしくない部分もあるので、資金が単純に一定の分野に集まった結果だとも言えるかと思います。 ワクチンのポジティブニュースもありましたが、正常化するというよりはますますwithコロナの様相を呈してる象徴がトランプ大統領の発言にも見えてると思います。 そんな本日の米国株状況をまとめてます。是非最後まで読んでくださいね。 では米国株投資家もみあげの「米国株堅調に上昇！理由はコロナ死者数減少か？」をお楽しみください！ ＊
「いろんな仕事をしてきたが、こんなことは正直言って初めて」 前田三郎キョードー東京取締役会見詳報 阿波おどり実行委員会解散問題 運営事業体が徳島市に損害賠償請求へ｜社会,徳島の話題｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
徳島市の阿波踊りを主催する阿波おどり実行委員会が3月末に突然、解散し、運営を委託していた民間3社共同事業体との契約を一方的に解除した。これを受けて12日、事業体総責任者の前田三郎・キョードー東京取締役が都内で会見し、実行委員会事務局を担っていた市側に損害分の賠償を求めると明らかにした。会見の詳報は次の通り。 市長が代わってから連絡なくなった 前田氏）コロナ禍の中、お越しいただき、ありがとうございます。オンラインを通じて徳島で参加されている方には大変申し訳ない。本来であれば徳島に行ってお話するのが正しい姿なんでしょうけど、やはりコロナ禍ということで、東京にてインターネットを介して会見とさせていただくことをおわびし、お願い申し上げます。 まず最初にお話したいのは、私は本当に徳島市、徳島の人たち、徳島が大好きだということ。そういう中でこうした会見をするのは心苦しい気持ちがある。コロナ禍の中でどう
ウクライナへ軍事侵攻するというロシアのウラジーミル・プーチン大統領の決断は、世界中の人々を驚愕（きょうがく）させ、震え上がらせている。その行方は極めて不透明であり、国際社会の将来に暗い影を投げかけている。 少し考えれば、この戦争は、ウクライナだけでなくロシアにとっても破滅的な帰結をもたらし得ることが容易に想像できるのに、プーチン氏はどうしてこのような蛮行に及んだのか？ この小論ではその経済的背景と、いわゆる「プーチンの戦争」が近い将来にロシアと日本へ及ぼす影響について論じてみたい。 戦争前夜のロシア経済 2000年代のロシアは、ブラジル、インド、中国とともに新興市場大国BRICsと呼ばれ、実際にもその名に恥じない高度経済成長時代を謳歌（おうか）した。実際、00～08年の国内総生産（GDP）実質成長率は、実に期間平均年7％を記録している。しかし08年9月の世界金融危機以後、ロシア経済は変調を
大和書房WEB連載
「未来はわれらのものだ」と言いながら死んでいったサン＝シモン、「未来を構築しなければならない」と言いながら自殺していったマーク・フィッシャー、そして「未来はここで終わる」と言ったリー・エーデルマン――。ルイス・キャロルは暗室の中で少女たちの写真を現像し、カール・マルクスは大英図書館で来るべき革命のための書を執筆する。これは、未来と子どもたち、近代と脱近代、革命と反動、19世紀と20世紀、ユートピアとディストピア、メランコリーとノスタルジー、テクノロジーとオカルティズム、そして失われた未来に捧げるエッセイである。 第十二回可塑的な〈世界〉へ――鬱病、自己啓発、資本主義リアリズムからの解放 アメリカでは、絶望死する人々が増えている。 アン・ケースとアンガス・ディートンは著書『絶望死のアメリカ』のなかで、近年、中年の白人アメリカ人の自殺率が急速に増えているという事実が調査によって明らかになった、
法務省（出入国在留管理庁）が公表した在留外国人統計によると、2019年時点で日本に居住する韓国籍、朝鮮籍の保有者の総計は約48万人にのぼる。在日外国人としては、中国籍（約78万6000人）に次いで2位となる。 これは日本に長期間在留する外国人に交付される「在留カード」（朝鮮籍などの特別永住者には「特別永住者証明書」が交付される）の「国籍・地域」欄に「韓国」、「朝鮮」とそれぞれ記載されている人の数である。内訳で見ると、韓国籍は約45万1000人、朝鮮籍は約2万9000人となっている。 ちなみに、朝鮮籍＝在日朝鮮人、韓国籍＝在日韓国人というわけではない。広義の意味では、何らかの事情で国籍を変更したものの、在日朝鮮人もしくは在日韓国人としてのアイデンティティを持つ人も含まれるからである。そのため、在日朝鮮人、在日韓国人の総数はさらに多くなる。 注意が必要なのは、在留カードで示される国籍は本人の国
【恒例再放送】朝鮮戦争３題～日本の「特需」／戦争責任／松本清張 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
今回は、ひとつ前の記事も関連記事となっています。 m-dojo.hatenadiary.com 以下は、朝鮮戦争が始まった６月25日にちなんだ、過去の記事の恒例再掲載です その１ 『日本は朝鮮戦争を踏み台にしたと言われるけど、つまり「日本の兵站が、侵略者の撃退を助けた」って事では？』（黒田勝弘） この前も紹介した黒田勝弘「隣国への足跡」の一節より。 …戦争は、米中戦争の様相になった。双方で押しつ押されつを繰り返しながら、現在の南北境界線で休戦となった(一九五三年七月)。 しかし結果的には韓国は北朝鮮の武力侵略を撃退し、国を守ることができた。それが可能だったのは国連軍の支援があったからだが、その国連軍を後方で支えたのが日本だった。国連軍に多くの軍需物資を提供できる後方兵站基地として日本(の産業)が存在したからこそ、韓国は国を守り、 存在を維持できたのである。 この戦争の経緯から、韓国人はきま
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日本銀行の次期総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を任命する人事を政府が固めたとの報道に、円は上昇し日本株は下げた。予想外の人選に投資家は慌てて植田氏についての情報をかき集めた。 日本経済新聞の報道によると、有力候補と見なされていた雨宮正佳副総裁は政府の打診に対して就任を辞退したという。 市場の当初の反応を見る限り、植田氏はタカ派的と見なされているようだ。しかし、そのような見方は時期尚早かもしれないと多くのストラテジストが警告する。一定の政策継続性を予想する声や、政策変更があるかどうかを推測する上で経済データの重要性を指摘する声がある。 副総裁に起用されるとみられる内
【第50回衆議院選挙】戦略的投票行動のススメ！最低限当選させるべき候補者は？表現の自由について各党のスタンスは？包括的に「基本的人権」を守る最善の選択を！
※画像出典:AFEE エンターテイメント表現の自由の会 公式HP 表現の自由など「基本的人権」について選挙ドットコムの協力で実施した「エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)」の「第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果」を参考に「最低限当選させるべき候補者」をピックアップしました。 設問（1-a）の「実在しない児童（キャラクター）を描写した、過激な性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべきと考えますか？」に「A.法令で規制すべき」と回答した候補者はすべて「規制派」にカウントしました。これを踏まえて「各党のスタンス」を簡単に解説します。 三春充希(はる)氏(@miraisyakai)のnoteで各選挙区の情勢を見極めて戦略的投票行動をオススメします。 ■第50回衆院選 情勢報道
所謂『憑かれる』といってもオカルト系の漫画みたいにド派手な怪奇現象が起こるなんてことはそうそうはありません。 もし起こったとしても随分状況が進行した段階でのことです。 それも誰にでも分かることってのは少ないでしょう… 憑きモノってのは最初はその人の内側からジワジワとゆっくり浸食していきます。 浸食した部分はその人じゃないモノにアハ体験のように差し替えられていくのです。 アハ体験というのは、差し替えられた部分がご本人からは分かりづらくなってるという意味です。 意識して見れば違うのでしょうが、意識しなければ中々違いが分からないでしょう。 差し替えられた部分が大きくなればなるほど周りから見れば明らかにオカシク見えるようになります。 良くない意味で変化が表面にまで現れるってことです。 ただ、幾らオカシクたってその人が自分のオカシイことにピンと来なければそのおかしさに遅かれ早かれ慣れてしまいます。
金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。24日の週、最大の注目イベントはなんといってもFRBのFOMC＝連邦公開市場委員会とパウエル議長の記者会見の内容でした。会見を聞いた市場関係者は「議長が本気のタカになった」と口をそろえます。パウエル議長は何をタカの鋭い目でとらえているのでしょうか。（経済部記者 白石明大） 「タカ」や「ハト」といった動物でその人物の姿勢を表す表現は、もともとは政治の世界で使われてきたことばでした。 強硬な態度、武力行使などをためらわない強い姿勢は「タカ派」と呼ばれる一方、平和の象徴でもある「ハト」は平和主義や穏やかな態度を表すときに使われています。 金融の世界での「タカ派」は物価の安定を重視し、金融引き締め的な政策を支持するスタンスのことを、「ハト派」は景気を下支えするため、金融緩和的な政策を支持するスタンスを意味します。 市場との対話を重視すること
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