欧米で話題沸騰の気候変動にまつわるすべての領域を描き出そうとした野心的な気候変動ＳＦ──『未来省』 - 基本読書
未来省(The Ministry for the Future) 作者:キム・スタンリー・ロビンスン,坂村健パーソナルメディアAmazonこの『未来省』は、『レッド・マーズ』、『グリーン・マーズ』、『ブルー・マーズ』の三作からなる火星三部作や『2312 太陽系動乱』などで知られるキム・スタンリー・ロビンソンが2020年に刊行した気候変動SF長篇だ。キム・スタンリー・ロビンソンは「細部へのこだわりと、世界や社会、人類といった大きなものをまるごと描こうとするヴィジョン」のどちらもを持ち合わせる稀有な作家だが、本作は”気候変動vs人類”という中心テーマに対して、その才能をいかんなく発揮している。 最初に概要と総評を紹介する 近年実際に災害が増えていることもあって、気候変動をテーマにした小説(Climate Fiction)は欧米で伸びているジャンルだが、本作は数あるcli-fiの中でもとりわけ大
私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で
｢ヤバい温暖化｣に本気で挑む23歳化学者の生き方
人類に残されたタイムリミットはあと6年。2030年までに世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑えなければ、いよいよ地球環境が危機的状況に陥る。 気候変動によるそんな悪夢のような未来が、最新コンピューターで科学的にシミュレーションされている。2030年までに世界の二酸化炭素の排出量を半減できなければ、北極圏の凍土融解や森林火災、熱波や干ばつなど、地球環境システムを破壊する変化がドミノ倒しのように連鎖するのだ。 そういわれても信じない人もいるかもしれない。しかし、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、前年比0.9%増加の368億トンと史上最高値を記録（国際エネルギー機関IEA発表）。2023年は世界の平均気温も観測史上最高を記録した（世界気象機関WMO発表）。このまま世界平均気温が高まっていくと、自然災害、異常気象、食料不足や水不足によって、人類の生存も困難になっていくだろう。 この状況を回避す
No.408 COP28で決まったこと、日本で報道されないこと - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
2024年1月25日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2023年12月13日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕し、それから年を越して約1ヶ月経ちました。日本ではその後、自然災害や航空機事故などの事件が相次いだため、COP28に関する報道はすっかり冷め、多くの国民にも忘れ去られてしまったような気がします。本報告では、その後1ヶ月経った今、むしろ熱狂が冷め冷静に分析するために、COP28を振り返りたいと思います。 COP28合意事項の背景 COP28では、パリ協定の実施状況を検討し長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)について、下記のような合意文書が公表されました （筆者仮訳。下線部は筆者）。 第28項 さらに、1.5℃の道すじに沿った温室効果ガス排出量の大幅で迅速かつ持続的な削減の必要性を認識
地球温暖化が問題になっていることは広く知られているが、実際にどれほど深刻な状態なのかを理解している人は少ない。 2020年に東京大学などが行った国際会議「東京フォーラム」では、「私たちが地球を守るために残された猶予は残り10年しかない」と専門家が警鐘を鳴らした。 このまま温暖化が進むとすれば、いつ地球に住めなくなってしまうのだろうか。 20億人が強制移住！？ジャーナル誌『Nature Sustainability』で発表された論文によると、現在住んでいる場所に住めなくなる人は2100年までに約20億人にのぼると予想されている。実は、気候変動により、すでに6億人以上がかつて住んでいた地域に住めなくなっている。 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で策定されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「1.5度」に抑えることが努力目標として掲げられた。これを達成
2023年は観測史上まれに見る猛暑が続いていることが報じられており、2023年7月は「1880年以降で最も暑い月」だったと認定されているほか、2023年9月も観測史上最も暑い9月だったことが報じられています。新たに、欧州連合(EU)の気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービスが、「2023年が観測史上最も暑い年になるのはほぼ確実」だと訴えました。 Copernicus: October 2023 - Exceptional temperature anomalies; 2023 virtually certain to be warmest year on record | Copernicus https://climate.copernicus.eu/copernicus-october-2023-exceptional-temperature-anomalies-2023-vir
先月は「史上最も暑い10月」 5か月連続で記録更新
世界の平均気温と2023年10月の気温との差異を示した図。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」と欧州中期気象予報センター（ECMWF）のデータより（2023年11月7日作成）。(c)Simon MALFATTO, Valentina BRESCHI, Sylvie HUSSON / AFP 【11月8日 AFP】欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）は8日、今年の10月は観測史上最も暑い10月だったと発表した。2023年は史上最も暑い年になる見込み。 C3Sのサマンサ・バージェス（Samantha Burgess）副所長は「世界の気温の記録が4か月連続で破られた後の2023年10月は特に異常な気温となった」と述べた。 「2023年は、ほぼ確実に観測史上最も暑い年になると言える。現時点で（今年の気温は）産業革命前の平均より1
イーロン・マスク主導でChatGPTに対抗して作られたチャットAI「Grok」が予想以上にリベラルな回答をして保守派支持層の怒りを買っている
イーロン・マスク氏は2023年に人工知能(AI)スタートアップのxAIを設立し、11月にはChatGPTの対抗馬となるチャットAI「Grok」を発表しました。マスク氏の支持者である保守派の人々は、Grokが従来のAIよりもリベラル寄りではない回答を生成することを期待していましたが、リリースされたGrokが多様性やトランスジェンダーについてリベラルな回答をしたため、X(旧Twitter)でGrokやマスク氏に不満を漏らしています。 Elon Musk’s ‘anti-woke’ Grok AI is disappointing his right-wing fans - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/12/23/grok-ai-elon-musk-x-woke-bias/ Grokはマスク
原発再稼働、2029年に80基超えの中国が米国に迫る
アラブ首長国連邦（UAE）で2023年末に開かれたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に合わせ、米国政府は2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表した。 日本やフランス、韓国を含む20カ国以上が賛同した一方、世界で最も原発を建設中の中国やロシア、インドは同宣言に加わらなかった。 カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の推進やエネルギー安全保障を強化する動きを背景に、世界的に原発を見直す機運が高まっている。そうした中で、日本や各国の原発はいま、どうなっているのか。 国内では震災後初めてBWRが稼働予定 海外に目を向ける前に、まずは日本国内の原発の再稼働について、振り返る。 建設中や計画中を除くと、国内には動かせる原発が33基ある。2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、現時点で再稼働しているのはそのう
多摩大学大学院MBAが開催した体験講座に、ジョン・コッター『リーダーシップ論』の監訳者で、2024年4月から客員教授に就任する黒田由貴子氏が登壇。21世紀の『善い企業』の条件をテーマに、シェアホルダー（株主）資本主義とステークホルダー資本主義の2つの資本主義について解説しました。 「善い企業」とは何か 黒田由貴子氏（以下、黒田）：みなさま、こんばんは。黒田と申します。よろしくお願いします。ピープルフォーカス・コンサルティングという会社の顧問でファウンダー、つまり創業者です。 この講座は、ピープルフォーカス・コンサルティングからの寄付講座になります。私どもピープルフォーカス・コンサルティングは、この30年間にわたってさまざまな企業で研修を提供してきましたが、多摩大学で講座を持つのは初めてなので、今日はみなさまに講座のさわりをご体験いただこうと思います。 講座のタイトルは「21世紀の『善い企業
温暖化から地球救う猶予「あと2年」、国連高官が対策強化訴え
国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長（写真）は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。２月１２日、ドバイで撮影（２０２４年 ロイター/Amr Alfiky） ［ロンドン／ブリュッセル １０日 ロイター］ - 国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。 極端な気象や熱波の爆発的発生を防ぐために気温上昇を１．５度以下に抑制するには、２０３０年までに温室効果ガス排出量を半減させる必要があるとされる。しかし、昨年に世界で排出されたエネルギー関連の二酸化炭素量は過去最高を記録した。
斎藤幸平さんに聞いた。「地球は崖っぷち。このままじゃお洒落も楽しめなくなるって本当ですか？」 | ライフスタイル | LEON レオン オフィシャルWebサイト
斎藤幸平さんに聞いた。「地球は崖っぷち。このままじゃお洒落も楽しめなくなるって本当ですか？」ベストセラーとなった著書『人新世の「資本論」』で現代の大量生産・大量消費を痛烈に批判してきた気鋭の経済思想家、斎藤幸平さんが、消費資本主義の権化とも称される(笑)「LEON」に登場！ 果たしてお買い物大好きのLOENオヤジにも救われる道はあるのか？ CREDIT :取材・文／矢吹紘子 写真／内田裕介（タイズブリック） 編集／森本 泉（LEON.JP） LIFESTYLEPEOPLE大人のシン常識 斎藤幸平さんといえば、著書『人新世の「資本論」』（集英社新書）が50万部を超えるベストセラーとなり、今最も注目されている経済思想家の一人です。彼が提唱する「脱成長」とは、消費をベースにした経済成長に頼らない新しい社会ビジョンのこと。 それは欲しいモノを買って、好きな服を着て、ウマいメシを食う、といったライフ
「批判する賞・不名誉な賞」のブームは来るか？ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 ＣＯＰ２８の会場では、各国の代表者らが連日、気候変動対策を議論している（２日、ＵＡＥ・ドバイで）＝ＡＰ 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料に混ぜて火力発電所で燃焼させる「混焼」を推奨していることを挙げ、「環境に優しいように見せかけているだけだ」と批判した。 www.yomiuri.co.jp この賞については、こんな論評も出た 私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか COP（気候変動枠組条約締約国会議）に関する報道では毎年、「化石賞」を日本が受賞したと必ず報じられます。事実ですからこれを報じることもメディアの役割でしょう。 岸田文雄首相演説に「化石賞」、COP28で環境団体 - 日本経済新
未曽有の「人類の危機」 - 国連広報センター ブログ
2023年を振り返って、根本かおる国連広報センター所長の寄稿をお届けします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 年の瀬を迎え2023年を振り返るとき、10月7日の世界を震撼させたイスラム組織ハマスなどによるイスラエルへのテロ奇襲攻撃と大勢の人質の拉致、そしてそれに対するイスラエルによるガザへの攻撃と民間人が置かれている阿鼻叫喚に飲み込まれてしまっている自分がいます。アントニオ・グテーレス国連事務総長の12月22日の今年の締め括りにあたる記者会見もガザ一色の内容になり、今の国連の状況を反映するものとなりました。 🎬 Watch live as the Secretary-General @antonioguterres makes some remarks and takes a few questions from journalists. https://t.c
9月末の1週間はSDGs週間だった。毎年、国連総会の会期と合わせたこの時期、SDGsに対する意識を高めて行動を喚起することを目的に、世界中でイベントが開催されている。 いま、世界ではどんな環境ニュースがあるのか。環境活動家で、J-WAVE『STEP ONE』ナビゲーターでもある、ノイハウス萌菜が紹介した。 この内容をお届けしたのは、J-WAVEで放送中の番組『ACROSS THE SKY』（ナビゲーター：小川紗良）のワンコーナー「WORLD CONNECTION」。9月17日（日）のオンエアをテキストで紹介。 化石燃料は「削減」ではなく「廃止」を目指す ノイハウスは、使い捨てプラスック削減に取り組む「のーぷら No Plastic Japan」を設立するなど、環境問題に取り組んでいる。今、気になる世界の環境ニュースは？ 小川：1つ目は何でしょうか？ ノイハウス：「気候危機に立ち向かうための
「gettyimages」より 大手電力会社が太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力抑制」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19.2億kWhに達したと、朝日新聞が独自集計を2月に報じた。出力抑制は電気の供給が需要を大きく超えたときに、電力会社がさまざまな発電設備の出力を停止することで需要と供給をコントロールする制度だ。電気は、使用量（需要）と発電量（供給）のバランスを保たなければいけないという原則があり、これを揃えないと周波数のバランスが崩れて安定供給ができなくなってしまうからだ。 19.2億kWhは過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。大手電力は供給された再生可能エネルギー（以下、再エネ）を捨てていると批判されている。メディアの多くは「出力制御」という言葉を使っているが、英語ではcurtailmentといい、環境エネルギー
2023年は1850年以来最も暑い年になる可能性が90％以上
2023年の夏が暑かったというのは肌で実感した人も多かったところですが、アメリカ海洋大気庁(NOAA)のデータでも、2023年は1850年以来最も暑い年になる可能性が90％以上で、パリ協定で定められた温暖化の目標値である「産業革命以前と比べて1.5℃上昇」を早くも満たしてしまう可能性が高いとみられています。 Earth’s average 2023 temperature is now likely to reach 1.5 °C of warming https://www.nature.com/articles/d41586-023-02995-7 2015年12月に行われた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を続けることを定めたパリ協定が採択されました。 しかし、各国の努力にもかかわら
2℃の気温上昇というとそれほど大したことはないように思えるかもしれないが、それによって世界中で異常気象が起こり、気候は不安定になるだろうと、専門家は警戒している。（PHOTOGRAPH BY GODDARD SPACE FLIGHT CENTER, NASA） 国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新の報告書によれば、世界の政策が中間的な道をたどれば、地球の平均気温は2100年までに産業革命前より2.7℃上昇すると予測されている。地球温暖化につながる炭素の排出量をどのように、またどれほど早く削減すべきかについては各国の間で意見の相違があるものの、この気温上昇が壊滅的な結果を招くだろうという点に関してはほぼすべての国が同意している。（参考記事：「IPCCが最新報告書「気候変動の影響は想定以上に深刻」」） そのため、2015年のパリ協定に署名した196カ国は、世界の平均気温の上昇
危機に対応できない岸田ジャパン、電力会社が「災害級の暑さ」の中で暴挙（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日の「災害級」の猛暑や、豪雨による災害―IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが警告してきた地球温暖化による影響は、「遠い未来のこと」ではなく、今、正に我々に猛威として、襲いかかってきている「気候危機」だと言えるのだろう。だが、日本では、政府も企業も、そしてメディアも温暖化に対する危機感が希薄だ。つい先月末も、大手電力2社が、新たな石炭火力発電の営業運転開始という、「暴挙」に出た。 〇温暖化防止には最悪の暴挙 地球温暖化の主因は、人間が排出するCO2でその大部分は、化石燃料、つまり石油や石炭、天然ガスを燃料として使用することから排出される。中でも、石炭はCO2の排出が極めて多く、温暖化防止のため、石炭火力発電の廃止を真っ先に行うべきということは、これまでのCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でも、繰り返し強調されてきた。ところが、先月末、JERAと四国電力が新たな石炭火力発電所
執筆： 根本かおる国連広報センター所長 この夏は日射しが痛いほど強烈だ。高温と多湿で、命に危険なほどの暑さを体感している。「熱中症対策アラート」が頻繁に発令され、体調を崩さないためにめっきり外出が減ってしまった。習慣になっていた週末のジョギングも、中断している。気候変動と健康との関係をこれまでになく痛感している。７月下旬から８月初めにかけて２週連続で、全国の熱中症による搬送が１万人を超えた。 世界気象機関より 2023年7月の世界の平均気温 今年７月の世界の平均気温が、いずれの月を対象にしても、史上最高となった。1991年から2020年の7月の平均よりも0.72℃高く、1850年から1900年の7月の平均よりも1.5℃高い。年平均で1.5℃上昇したわけではないものの、「1.5℃上昇」の世界をイメージする手掛かりにはなるだろう。 1940年から2023年までの7月の世界の地表気温の推移 D
途方もない数字が打ち出された。 アラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28、2023年11月30～12月13日）に合わせ、米国政府が2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表したのだ。 世界で600基以上を新設する規模の目標 原発3倍宣言には20カ国以上が賛同し、原子力大国のフランスをはじめ、英国、韓国、そして日本が名を連ねた。もしこの宣言を実現するとなれば、大まかな計算でおよそ600基以上もの大型軽水炉を世界で新設することになる。 世界原子力協会の調べによると、2020年における世界の原子力発電設備容量は、約4億kW（400GW）だった。3倍となると、単純に8億kW（800GW）増えて、12億kW（1200GW）を目指すことになる。 原発1基当たりの電気出力を130万kW（1.3GW）とすると、3倍の
岸田政権が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」(2023年2月)は、再生可能エネルギーと原発を「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」であると位置づけて、「最大限活用する」とした。しかし、それは本当か？ この度、「気候変動対策として原発が本当に使えるのか」を問い直す「原発の気候変動脆弱性研究会」をNPO法人原子力資料情報室が設置し、その研究会報告書「原発は気候危機に耐えられるか」について、10月31日に記者発表した。（以下は筆者メモ。報告書はこちらから）。 第１章で、 原発から排出される二酸化炭素排出量を他の電源による排出量と比較。 第２章で、 経済性な観点から、原発が気候変動対策として効果的な選択肢かを検討。原発は、計画から稼働までの期間が長く、高コスト。排出される二酸化炭素の多くがウラン採掘から燃料製造までの過程で発生する。 第３章は、 原発の安全性が、気候危機による海
たつみ・なおき／1989年中央大学法学部卒。東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）、東北電力、インソース執行役員、新日本監査法人（現EY新日本監査法人）エグゼクティブディレクター、KPMGコンサルティング プリンシパルなどを経て、2024年より現職。07年東北大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経営学）。19年より国際公共経済学会理事。著書は『まるわかり電力デジタル革命 EvolutionPro』（日本電気協会新聞部）、『カーボンニュートラル もうひとつの“新しい日常”への挑戦』（日本経済新聞出版）、『ローカルグリーントランスフォーメーション』（エネルギーフォーラム）など多数。 エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」 実証内容を紹介：「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」レポート 日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。 気候変動問題への取り組みを重視して、ESG（環境、社会、ガバナンス）への配慮によって持続可能な発展を目指す、いわゆるESG経営を推進している企業を客観的な指標で評価したり、その指標を投資判断の材料の一つとしたりする流れが進んでいる。二酸化炭素（CO2）排出量削減で成果を出せるかどうかは近い将来、ビジネスの成長スピードや、大企業から取引先として選ばれるかどうかを左右する可能性がある。 CO2排出量削減が「余力のある大企業が社会的貢献の一環と
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地球温暖化が進めば、いつ地球に住めなくなるのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「2023年が観測史上最も暑い年になるのはほぼ確実」と科学者が訴える、2024年はさらに暑くなる可能性も
日本は「三方よし」だから昔からステークホルダーに報いてきた？ 「ステークホルダー資本主義」を行う上で日本企業に欠けるもの
韓国は「食品廃棄物のリサイクル率」ほぼ100％！ 世界の環境ニュースをお届け | J-WAVE NEWS
大手電力が再生可能エネルギー発電の電力を捨てている…頑なに火力発電を継続
解説：温暖化の目安「2℃」の由来は、1.5℃とどれほど違う？
「地球沸騰化の時代」の気候アクション - 国連広報センター ブログ
COP28「原発3倍宣言」のなぜ、実現なら世界で600基以上建設へ
原発は気候危機対策になるか？ 研究会の問いかけ｜まさのあつこ 地味な取材ノート
もはや「無理ゲー」？温室効果ガス排出削減の国際合意が迷走！COP28の結末を予想
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」 実証内容を紹介