PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
クリスタル買収に絡むグッドウィル問題も相当ややこしい話なのだが、フルキャストから始まる実質請負を含む登録型の人材派遣業界って相当ヤバいみたいだね。といっても、最近になって使ってる派遣元数社から、ほぼ内容が共通した変な「お願い」が来るようになって、たぶん他の派遣社員使ってる会社にも同様のことをやってるんだろうけど、要するに「いままでやっていたことはひょっとしたら違法かもしれませんが、品質には問題ありません」みたいな話だろう。 キヤノンの御手洗さんとこが槍玉に挙がって以降、議論することそのものが憚られる印象があった財界においても、参考人招致を求められるなどという事態に発展して、ややこしいことになってる。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070904AT3S0401504092007.html IT系企業への派遣でも産廃屋向けの人材斡旋（まあ、実質請負）で
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 追記 最新の２０１７年版データとその解説はこちらへ。 昨年四月に私はこのブログで「人材派遣業界のマージン率（２０１４年予備調査）」という記事を著し、この記事でマージン率を公開している人材派遣企業数十社の調査データを公開しました。私が何故自らマージン率を調べこの記事を書いたのかというと、平成２４年施行の派遣労働法改正によってマージン率の公開が義務付けられるようになったにも関わらずその事実を知らない人間が多いと思ったこと、他にこのようなデータを作っている人がいないということ、そして何よりも実態的に平均的なマージン率はどの程度なのだろうという個人的な興味が一番の動機でした。 そのような動機から調査を始
中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇 (講談社現代新書) 作者: 中沢彰吾出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/04/16メディア: 新書この商品を含むブログ (8件) を見る Kindle版もあります。 中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇 (講談社現代新書) 作者: 中沢彰吾出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/05/22メディア: Kindle版この商品を含むブログ (3件) を見る 内容紹介 ◆人材派遣が生んだ奴隷労働の実態を伝える衝撃ルポ◆ 年収3000万円を豪語する人材派遣会社の20代社員が、 自分の親世代の中高年を時給数百円の日雇い派遣で酷使。 「ほんとにおまえは馬鹿だな」 「中高年は汚いからダメ」 「てめえみてえなじじい、いらねえから」 塩素ガスがたちこめる密室で6時間にわたって「イチゴのへた取り」、 倉庫内で1日中カッターナイフをふるう「ダンボール箱の解体
2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。そこで本稿では、自らの派遣体験をもとに最新刊『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』（講談社現代新書）を上梓したばかりの著者・中沢彰吾氏（ノンフィクションライター）にインタビュー。自民党が「規制緩和」を錦の御旗に推し進めてきた小泉・竹中路線の果て、歪んでしまった労働市場の実態をお伝えする。はたして浮き彫りになったのは、衝撃的ともいえる人材派遣の過酷な現場だった――。 1年間「日雇い派遣」をしてわかったこと ――まずは今回、人材派遣業界が内包する諸問題を明ら
『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』中沢彰吾著
労働者派遣法の成立から30年。リーマンショックの衝撃が走った2008年に200万人を突破した派遣労働者は以降、中高年層も吸い込み、現在250万人超。市場規模は実に5兆1000億円余にまで膨れ上がった。 中沢彰吾（なかざわ・しょうご） ノンフィクションライター。1956年生まれ。東京大学卒業。80年毎日放送入社。アナウンサー、記者として勤務。扱ったテーマは主に環境・住宅問題。2006年、身内の介護のため退社し著述業に転身。著書に『全壊判定』がある。 その派遣労働で中高年が遭遇する“悲劇”を、著者自らの体験で生々しく綴ったのが本書である。 「25年ほど勤めたテレビ局を退社して著述業に転身したのですが、本では食えない。定収が必要でした。58歳では中途採用や契約採用は無理だし、いまさら面接なんて精神的に疲れるだろうからと、昨年、派遣の世界に入ったのです。登録した派遣会社は合計12社、就労した業務は
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 リーマンショック後の”派遣切り”がマスコミに取り沙汰され、大きな社会問題になったことを、ご記憶の方も多いだろう。しかし、その後の国政の混乱と衆参ねじれ国会などの余波を受け、いつの間にか「派遣業界問題」は埋もれてしまった感がある。 派遣社員の実態は、現状どのようになっているのか？ 改めて調べてみた。やはりと言うべきか、派遣労働ネットワークが行なっている「派遣スタッフアンケート2011年度ダイジェスト版」の中身を見ると、派遣社員の待遇は全く改善されていないことがよくわかる。 まず、派遣社員の平均時給額だが、20
「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったか さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったか さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題 ダイヤモンド・オンライン 9月29日(木)8時29分配信 リーマンショック後の”派遣切り”がマスコミに取り沙汰され、大きな社会問題になったことを、ご記憶の方も多いだろう。しかし、その後の国政の混乱と衆参ねじれ国会などの余波を受け、いつの間にか「派遣業界問題」は埋もれてしまった感がある。 派遣社員の実態は、現状どのようになっているのか？ 改めて調べてみた。やはりと言うべきか、派遣労働ネットワークが行なっている「派遣スタッフアンケート2011年度ダイジェスト版」の中身を見ると、派遣社員の待遇は全く改善されていないことがよくわかる。 まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とし
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※全労連の見解を紹介します。 東大社研の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の 働き方とキャリアに関するアンケート調査」について（見解） 2010年11月22日 全国労働組合総連合 事務局長 小田川義和 東京大学社会科学研究所の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」（以下、「派遣・請負アンケート」という。）の「調査結果概要 －労働者派遣法改正の評価と今後のキャリア希望を中心に－（2010年9月27日：第2版）」（以下、「調査結果概要」という。）がマスコミ等でも取り上げられ、派遣労働者らが労働者派遣（特に製造業派遣）に対する規制強化に反対しているかのような誤解が流布されています。 「人材フォーラム」は、明後日1
正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」を求めるパートタイム・有期雇用労働法の施行は2020年の4月1日。中小企業は2021年の4月施行だが、同じ非正規の派遣社員の同一労働同一賃金を規定した「改正派遣労働者法」は企業規模に関係なく2020年の4月1日の施行だ。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある。 本来、派遣社員の同一労働同一賃金は、実際に働いている派遣先の正社員と比較して同じ働き方であれば同一の処遇、違いがあれば違いに応じて支払う均等・均衡待遇が原則だ。これを「派遣先均等・均衡方式」と呼ぶ。 しかし、それだと大企業に派遣される場合は正社員との均衡待遇で給与が高くなる一方、逆に中小企業に行った場合は給与が下がるなど、給与が不安定になる。そのため「派遣先均等・均衡方式」を原則としながらも、特例とし
リストラ策を発表する堀井慎一社長（右から２人目）らラディアホールディングスの幹部＝２日午後、東京、小室写す 「１月以降、『大恐慌』に近い派遣業界にあって、共倒れになっては仕方ない。残る社員を守るため、痛みを伴う社員も多く出る」 ラディアＨＤの堀井慎一社長は２日の記者会見で、正社員４５００人削減など追加のリストラに踏み切った理由をか細い声でこう説明した。 １月以降、技術者派遣の契約更新率は、通常期の８２〜８７％を大きく下回る７０％程度。更新時期を待たずに、解約を要請されるケースも相次ぐ。派遣先のない正社員を数千人も抱える余裕はないという。 ラディアに限らず、製造業派遣各社には３月末の契約更新時期にあわせ、派遣先メーカーから「契約解除」の通知が連日のように届いている。 製造業派遣大手の日総工産では、１月の派遣社員は前年同月比４割減の１万４千人。いまも毎日数十人のペースで減る。仕事のな
特集 派遣スタッフとキャリアチェンジ ―4000人の派遣スタッフに聞いた「職種間移動」に関する意識調査 労働力の時代、派遣スタッフは今、 「自身の職種間移動とその可能性」について どのように思っているのか？ MARKETING 人材ビジネス・インサイト 見て!読んで!感じて! そして「読者と共に洞察する」業界マーケティング 今よりも、「さらにプラスワン」の満足度向上を目指す! 〝顧客目線〟の業界マーケティング情報 第九回 50代スタッフの黄昏 ー増加する「50代スタッフ」活性化に必要なこと 「50代スタッフ」が、他の年代に比べて 「キャリア」や「学び」に"淡泊"な理由
イベントスタッフっていいですよねえ～～～～！！！（唐突） 好きなアーティストのライブとか、地元のサッカーチームのホームスタジアムでバイトしたりとか、普通のバイトではできない貴重な体験が沢山できます。 イベントスタッフで色々な感動を体験した筆者としても、ぜひ多くの人にイベントスタッフのアルバイトを経験してほしいと思っているのですが、その前に声を大にして言っておきたいことがあるんです。 イベントスタッフは求人サイトから応募するのが断然お得・・・！！ はい、そうなんです。これを伝えるためだけに特集ページを書きました。（え） イベントスタッフをしたことがある方にはわかるかもしれませんが、一度登録した派遣会社からは、メールなどで求人が案内されるようになります。となると、仕事を継続したい場合は、普通そこからエントリーしますよね？ だっていちいち求人サイトで調べたり、派遣会社に登録しに行ったり面倒くさい
8月下旬、東京株式市場でテンプホールディングス（HD）とパソナグループが上昇するなど、人材派遣関連株がにぎわった。パソナは「35歳以上を対象とした転職支援サービスを始める」と報じられたのがきっかけとなり、収益拡大の期待が高まった。5月末の株価水準と比較すると、日経平均株価がほぼ横ばいだったのに対し、パソナは25％、テンプHDは8％の値上がりとなった。 11月11日の株価終値を見てみると、パソナが7万6600円、テンプHDは2817円。パソナの今年の安値は2月の4万3300円で、テンプHDの安値は1月の1047円なので、両銘柄とも大幅に上昇していることになる。 秋以降、相場の中心になるのはアベノミクス第3の矢「成長戦略」関連であるといわれている。特に注目されるのは「雇用流動化」に向けた規制緩和である。成長産業への人材流動化を進めるために、参院選前には踏み込めなかった解雇規制の緩和が一気に進展
・調査データＰＤＦのダウンロード （データの公開は終了しました。必要な方はご連絡ください） 解説 ≪マージン率の公開率について≫ 昨年、一昨年と２０％を下回っていたマージン率の公開率ですが、今年は一挙に２４．６％と前年比６．６ポイントの急上昇を遂げ、５社中１社から４社中１社の公開割合に達しました。もっとも公開が法律で義務付けられていることを考えると、それでも低い数字に見えますが。 一体何故昨年にこれだけ公開する会社が増えたのかというとからくりがあり、昨年９月に厚生労働省が以下のガイドラインを新たに公布したからです。 ・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（厚生労働省） 平成２４年改正労働者派遣法の中でもマージン率などの情報は公開が義務付けられていましたが、同法では公開方法について「ネットなどを活用して」と書かれてあり、この「など」という文言を盾にとってホームページなどでは公開せず事業所に
人材派遣業界トピックス - Yahoo!ニュース
フルキャスト２回目の事業停止へ 厚労省方針 停止中に派遣業務 人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は１０月上旬にも、同社に２回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は１カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。(産経新聞) [記事全文] ・ FULLCAST GROUP - 昨年の事業停止命令についてのお知らせ（PDFファイル） ・ フルキャスト - 1年チャート、会社概要。Yahoo!ファイナンス ・ 東京労働局、フルキャストに事業停止命令 - ロイター（2007年8月3日） ・ これは派遣業界全体に対しての警告なのか？ フルキャスト業務停止で - PJnews(2007年8月5日) ・ 労働者派遣の適用除外業務 - 日本人材派遣協会
人材サービスのフルキャストホールディングスは５月８日、製造派遣と技術者派遣分野から撤退すると発表した。今２００９年９月期中に事業売却を行う方針だ。 「これまで全方位的な拡張方針を採ってきたが、選択と集中を徹底する」。半年ぶりに表舞台に現れた平野岳史会長はこう語り、縮小均衡を図る新３カ年計画を示した。今後は、日雇い派遣と新規事業の営業業務請負に経営の軸をシフトする。平野会長は「（日雇い派遣では）当社は唯一の全国展開を行っているオンリーワンプレーヤー」と力を込めた。が、その日雇い派遣で度重なる労働者派遣法違反を犯し、厚生労働省から二度の事業停止命令を受けて経営が傾いたのは周知の事実。同社が昨秋に日雇い派遣からの撤退を発表し、同時期に純粋持ち株会社に移行したのもイメージ払拭を狙ったものだ。 それでも今回、日雇い派遣に“回帰”せざるをえなかった背景には、撤退を決めた製造派遣、技術者派遣を取り巻
サラ金規制より 派遣業界のピンハネ規制が先だ。Ｐａｒｔ１：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
ブログサーフィンしてて 気がついたのですけど。 もしかして下記のことは あまり知られていないことなのかと思いまして 走り書きです。 １、若い人では派遣社員の方が多いと聞きます。私の周りの女性でも 派遣業に登録して 派遣社員として働いている人は けっこう多い。 もし 仮に あなたやあなたの子供が 派遣社員で時給１，５００円で働いているとしたら 一日６時間労働の日当は９，０００円です。月に２０日出勤したとしても １８０，００円にしかならない。しかも 厚生年金や健康保険や雇用保険は ほとんど適用されないケースが多いでしょうから 本当に 心細いと思います。 女性ならまだしも ２０代男性がこういった立場に立たされたら 結婚なんて考えられないでしょう。 派遣同士の結婚では 夫婦共働きでも年収７００万円弱。時給１，５００円の派遣社員は けっこう恵まれているほうです。けど それでも時折 なんとは
人材派遣業界が総崩れ、相次ぐ撤退・赤字転落 東洋経済オンライン5月19日(火) 11時 7分配信 / 経済 - 経済総合 人材サービスのフルキャストホールディングスは5月8日、製造派遣と技術者派遣分野から撤退すると発表した。今2009年9月期中に事業売却を行う方針だ。 「これまで全方位的な拡張方針を採ってきたが、選択と集中を徹底する」。半年ぶりに表舞台に現れた平野岳史会長はこう語り、縮小均衡を図る新3カ年計画を示した。今後は、日雇い派遣と新規事業の営業業務請負に経営の軸をシフトする。平野会長は「（日雇い派遣では）当社は唯一の全国展開を行っているオンリーワンプレーヤー」と力を込めた。が、その日雇い派遣で度重なる労働者派遣法違反を犯し、厚生労働省から二度の事業停止命令を受けて経営が傾いたのは周知の事実。同社が昨秋に日雇い派遣からの撤退を発表し、同時期に純粋持ち株会社に移行したのもイメージ払拭
人材派遣会社の派遣マージン率を調べてみた 派遣業界はまだまだ情報公開が足りない！ | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は毎年1月に、日本の派遣業界のマージン率に関する調査を独自に行っています。今回はその調査結果の概要を紹介したいと思います（詳しい調査報告書を筆者のブログに掲載しましたので、併せてご覧ください）。 調査は、一般社団法人日本人材派遣協会（JASSA）の登録企業ほか大手数社を対象として、643社の企業をサンプルに行いました。今回の調査結果によると、労働者派遣法で公開が義務付けられているマージン率などの情報をホームページ上で公開している割合は24.6％となり、前年は5社中1社だった割合が4社中1社に増えました。前年に比べると6.6ポイントの上昇です。 ただし、公開が法律で義務付けられていることを考えると、それでもまだ低い数字と言わざるをえません。一部の派遣大手ではいまだに公開義務を果たしていませんし、取材でも回答を拒否するなど、大手の中でも情報公開姿勢には隔たりが見られるのが現状です。 また、
人材派遣業界のマージン率（２０１４年予備調査）
・最大マージン率：５０．４％（宇部情報システム） ・最低マージン率：１８．６％（ケービックス東京支店） ・マージン率平均値：２７．９％ 注１：各社が公開しているデータは最新のものであるものの、各事業年度ごとに公開しているため統計時期に関しては各社で異なっている 注２：末尾のインテリジェンス系列の２事業所はマージン率が「０％」と発表していた。恐らく社内とかグループ内での派遣などではないかと思うが、今回の調査目的上からして例外的な対象と考え、平均値などには含めず別枠に置いてある。サンプル数はこの２つを除いて合計５０件。 ＜解説＞ 以上が今回の簡単な調査結果です。姉妹サイトの「企業居点」を見てもらえば感じ取ってもらえるでしょうが、この手のデータ調査や収集に関して私は文字通り鬼のような執念と集中力を発揮するものの、今回はちょっと思うところがあってサンプル数は幾分控え目です。本気でやれば最低でも２０
人材派遣業界のマージン率とそのデータ ２０１６年版
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 昨年一月、私は個人的な興味から人材派遣業界のマージン率を調査し、そのデータを整理した上で統計結果と全データをこのブログに公開しました。予備調査的なものは２０１４年４月にもやっておりましたがその時はサンプル数がまだ少ないものでしかなく、またほかに同じような調査を行っている人間は皆無であったため実質的にこの分野の調査は私が去年に初めて開拓したと自負します。 「派遣会社のマージン率」という元々の着眼点がよかったのとほかに同じことをしている人が誰もいなかったということもあり、幸いにも去年の記事はそこそこ受けて他のサイトにも引用されたりもするなどこのブログの記事の中で一番世の中に読まれる記事となりました。
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[マターリ進行]：2009/04/15(水) 03:57:05.07 ID:NV41RERx0 .|ﾐ| :: .|ﾐ| :: .|ﾐ| :::::::: ::::: ＿＿＿＿ |ﾐ| :::: :: ,. -'"´ ｀¨ー ､ :: :: ／ ,,.-'" ヽ ヽ、 :: :: ,,.-'"_ r‐'" ,,.-'"｀ ヽ、 :: :: / ヾ ( _,,.-='==-､ヽ ヽ、 :: i へ＿__ ヽゝ=-'"／ _,,> ヽ :: ./ / ＞ ＝'''" ￣￣￣
蘭企業がフジスタッフの完全子会社化に乗り出した。派遣法改正と景気の不透明さがその背景にある。海外進出や異業種参入に活路を見いだそうとの動きが急だ。 8月中旬、世界第2位の総合人材サービス会社、蘭ランスタッドグループがジャスダック証券取引所上場の人材派遣会社フジスタッフホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化に乗り出すとのニュースが注目を集めた。 蘭企業による日本の派遣会社の買収。フジスタッフは「世界規模で業務を行うノウハウを得て、長期的に安定成長を実現するための最良の選択」と説明する。だが、見方を変えれば、今回のTOBは日本の派遣業界の衰退を物語っている。 派遣業界の疲弊の背景には、リーマンショックに端を発する世界同時不況と、秋の臨時国会で継続審議される労働者派遣法改正案の影響がある。
人材派遣業界の動向や現状、ランキングを研究-業界動向サーチ
人材派遣業界の過去の業界規模の推移を見ますと、18年から20年は横ばいで推移していましたが、2021年には大幅に増加しています。 人材派遣業界の動向と現状（2021-2022年） 慢性的な人手不足が追い風 2021年は派遣スタッフ需要増 近年の人材派遣業界は人手不足を背景に需要は増加傾向にあります。 国内企業の人材不足は深刻化しています。企業からの人材確保の採用は活発化しており、市場は堅調な推移を見せています 人材派遣業界の業績は、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」に比例する傾向があります。人材派遣会社は、企業と求職者のマッチングを主な仕事としていますので、企業の求人数(有効求人倍率)が増えるほど業績は良くなる傾向にあります。 有効求人倍率の推移（出所：厚生労働省、グラフは業界動向サーチが作成） 上のグラフは有効求人倍率の推移をあらわしたものです。厚生労働省の調査によ
厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。 同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。 監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く３０００人以上の事業所か１０００人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を２０１３年３月に出し、向こう１０年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。 小池氏は、同局の監督件数は、通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており、「大企業の監督に手心を加え
派遣業界が献金攻勢/法改悪狙う 厚労相ら９議員に/公明党にも
労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、背景に献金を通じた結びつきが浮かび上がっています。 この政治団体は、政治連盟新労働研究会（会長＝清水竜一日総工産社長）。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。 献金を受けていたのは、田村氏のほか自民の川崎二郎、後藤田正純両衆院議員と丸川珠代参院議員、民主党の川端達夫、近藤洋介、北神圭朗各衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、生活の樋高剛衆院議員（すべて当時）。公明はパーティー券２０万円の購入を受けてい
大阪市内の派遣のお仕事は、北区や中央区を中心にオフィスワークの求人が多くあります。派遣の求人は東京と変わらず全職種に渡って募集されており、貿易事務や英文事務など専門知識を活かした仕事も豊富です。また淀川区近辺、市内東側では工場だけではなく研究施設での派遣の求人もみられます。 東京の次に本社・本店が多いのが大阪市です。日本全国にある支社、支店からデータを集計する事務職が多く、社内環境が整っている大手企業で働ける求人はとても人気があります。大阪は日本の中でもグローバルに展開している企業との取引が多い地域ですから海外取引を行う貿易事務の仕事もあります。 派遣会社ごとの特徴をみると地元に強い派遣会社、大手企業の関連派遣会社、大手派遣会社の3つに分けられます。特徴をしっかり押さえるのが派遣会社と上手に付き合うポイントになります。 ヒューマンステージ、キャリアパワー、日経サービス、エキスパートスタッフ
最近、派遣業界の方々とお話しする機会が多いのですが、一つ思うのは、派遣業界がもっぱら規制緩和論者、市場原理主義者と思われているような人々ばかりとつきあい、その流れの勢いに乗ることで事業の拡大を図ることに急で、労働者保護を真剣に考える人々と真摯な対話の努力をすることを怠ってきたことが、今現在のこの状況を招く遠因になっているのではないかということです。 風向きが変われば、今まで役に立ってきたイデオローグは却って派遣業界の極悪さの証明にしかなりません。そういう人々が数年前までと同じ調子で居丈高に「派遣を禁止すれば企業が海外に逃げ出すぞ」と言えば言うほど、「なるほど、派遣業というのは低賃金と劣悪な労働条件でやっている業界だったんだな」という印象を強め、派遣業界に対する攻撃の正当性を強める一方になるでしょう。 派遣労働が労働者にとっても有意義な労働市場メカニズムであることをきちんと伝えるために必要な
特集 第41回派遣スタッフ満足度調査結果 「担当者によるフォロー」 評価項目が軒並み上昇へ 「担当者への信頼度」が、スタッフ満足度に大きく影響 「再就職率」トップはアデコ、 「口コミ率」トップはリクルートスタッフィング MARKETING 人材ビジネス・インサイト 見て!読んで!感じて! そして「読者と共に洞察する」業界マーケティング 第十二回 ”過去最高額レベル”の派遣時給 派遣スタッフの”実感値”は？ 「上げ」でも不満派と「下げ」でも納得派の違いは？ ポイントは満足感よりも、”納得感”
【Kaizen Platform：鬼石 真裕】最先端B2Bマーケティング&セールスの全て。そして、人材派遣業界で起こっている変革とは。｜MarTechLab（マーテックラボ）
「業界を理解する。さらには、お客様が知らない業界情報も抑える。これが結果的に信用へとつながる。」 集客からサイト改善まで。 Webマーケティングを一気通貫して事業改善を行うサービスベンダー企業、株式会社Kaizen Platform。 エンタープライズのお客様を多く抱えた、この日本を代表するBtoB企業にてフェローを務めているのが、鬼石 真裕氏です。 同氏はマーケットインテリジェンスツールSimilarWebを用いた最先端B2Bマーケティングおよびセールス活動を実施しています。 何が最先端なのか？ 2018年に行われたマーケット・インテリジェンス・サミットにおける基調講演を元に、最先端B2Bマーケティング&セールスの真相に迫ります。 国内最先端のB2Bマーケティングとセールス活動 株式会社Kaizen Platformとは？ エンタープライズのお客様をメインに、300社を超えるお客様を抱え
派遣業界 自公民維に献金/１３年収支報告 派遣法改悪求める
期間制限の撤廃など労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が自民党、民主党、維新の党の議員と公明党に対し、「渉外費」として「パーティー会費」を支出していたことが、２０１３年の政治資金収支報告書でわかりました。 この政治団体は、政治連盟新労働研究会。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。 同研究会の収支報告書によると、収入は、「１８人」の「会費」１２４万５０００円。支出では、計１０件のパーティー券を購入していますが、公明党の上田勇政務調査会長代理（衆院神奈川６区）が代表を務める同党神奈川県本部の２０万円が最高です。 自民党の後藤田正純元内閣府副大臣（衆院徳島３区、今回同１区から立候補）の資金管理団体「若葉政経懇話会」の「朝食勉強会」名目のパーティー券を計３回、計１８万円分購入しています。 民主党の近藤洋介元経済産業副大臣（衆院山形２区、比例東北）は、「
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連合は、二つの人材派遣の業界団体と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意した。４月まで協議を重ねて、合意事項を確認、公表する。協議は連合側から打診。来年以降も春闘に合わせた定例行事にしたい考えだ。 協議するのは日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会。派遣協会には事務系派遣を中心に７００社余り、労務協会には製造業の請負・派遣を中心に１００社余りが加盟している。 派遣協会とは今月２２日、労務協会とは３月上旬に初会合を開き、それぞれ４月まで３回程度協議する予定。最終的にトップレベルで合意事項を確認し、傘下の企業・労組にも周知する。派遣社員の労働条件改善に向けた環境整備や関係法令の周知・順守の徹底などが議題になる見通しだ。 連合は今春闘で、派遣や請負も含めた非正社員の処遇改善を労使交渉の議題とするよう、傘下労組に求めている。今回の協議はあくまでも「対話」の位置づけ
この記事では、派遣スタッフが有給をもらえる条件、有給取得方法をお伝えしていきます。 最後まで読むことで、派遣スタッフがどのように有給を取得ができるのかがわかるようになります！ 尚、この記事は派遣スタッフが有給をもらえるのかわからない方・派遣の有給取得の事情を知りたい方を想定して書いています。 はじめに｜派遣スタッフでも有給取得は可能！ 派遣社員も有給休暇は取得できます。ただし、有給休暇の取得は登録している派遣会社が管理しています。 派遣会社は表向き、派遣社員に有給休暇の消化を勧めていますが、実はそれは本心ではありません。 なぜなら、派遣社員が有給休暇を取った分は、派遣会社がその給料を負担しなければならないからです。 そのため、派遣会社側では有給休暇を消化させないように、独自のルールをつくっているところが多いのです。 この記事では、元派遣会社の営業マンが実情を暴きつつ、派遣社員の皆さんが有給
「派遣業界カオスマップ」が公開
日本人材派遣協会によると、2018年度における派遣会社の事業所数は38,128か所となっているという。派遣会社と一口に言っても、会社ごとに業界や職種の強みやサービス内容に違いがある。自分に合った派遣先（求人）に出会うには、派遣会社の特徴をおさえて、派遣会社に登録することが大切だ。派遣会社の中には幅広いジャンルで求人を提供する会社もあれば、ある特定のジャンルのみに絞って求人を提供している会社もある。また、派遣にも様々な種類があり、通常数か月単位で契約を更新する「一般派遣（登録型派遣）」だけでなく、雇用期間の定めがない「無期雇用派遣（常用型派遣）」、1日単位で仕事を探せる「短期・単発派遣」などがある。同社は、派遣会社の求人を横断的に検索できる「求人サイト」という立場から、幅広く派遣の選択肢を提示しようと考え、カオスマップを作成したとのことだ。
労働政策審議会の労働力需給制度部会は３０日開かれ、労働者派遣法見直しの議論を始めました。田村憲久厚労相は、労働者派遣制度の大改悪を打ち出した厚労省の専門家研究会の報告書を「たたき台にして議論をすすめてほしい｣とのべました｡ 同研究会は、企業が一つの業務で派遣を使用できる期間を「最長３年」とするルールを撤廃し、労働者を入れ替えれば使い続けられるようにする報告書をまとめました。 派遣法では「常用代替防止」（正社員を派遣に置き換えてはならない）のため、派遣を臨時的・一時的な仕事に限定していますが、報告書はこの大原則を突き崩す内容です。 この日の会合では、労働者委員が報告書について「あまりに派遣業界の意向に沿った内容だ。議論のたたき台とすべきではない」（新谷信幸・連合総合労働局長）と批判。「雇用は期間の定めのない直接雇用が原則だ。派遣は臨時的・一時的なものとして制限するという基本に立ち返るべきだ」
５、データ解説 以上の通り、今年のマージン率の公開率は前年比2.9ポイント増の27.5%、平均マージン率は0.1ポイント増の30.9%でした。 公開率は6.6ポイント増加した2017年時に対し今回の2018年は2.9ポイント増と微増にとどまりましたが、これは恐らく2016年にガイドラインで公開義務が強調されたことで、2017年までに公開するところはある程度、ほとんど出尽くしたということが大きいとみています。大手派遣会社が一昨年から公開に転じたことで中小も一気に公開へ動くかなと思っていましたが、実際はそれほど動かず、今年の状況から考えても恐らく今くらいの水準で頭打ちすることになると思われます。 一方、平均マージン率の方はというと0.1ポイント増の微増でしたが、念のため昨年にもデータ公開していた拠点でマージン率の増減比で平均を取ったところそちらも同じく0.1ポイント増で、さらに外れ値を排除する
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