【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ
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菅首相と河野太郎ワクチン担当相(C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK!その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊
厚生労働省は7月31日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が4万1000人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、5月25日からのわずか2ヶ月で、1万6000人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。 その非正規の雇い止めの少なからぬ数が、派遣社員である。この続発するコロナ派遣切りに対しては、国も手をこまねいているわけではない。厚生労働大臣は派遣業界団体に対して、安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと5月末に「要請」を出している。これに対して、派遣業界団体も「報告」で応じ、派遣社員の雇用維持を力強く宣言している。 この「報告」によれば、派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきまして
内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK!その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。 しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者
ワタミ株式会社(本社:東京都大田区、以下、ワタミ)は、5月20日(水)、 IT book ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、以下、IT book社)の100%子会社である i-NEXT株式会社を、ワタミの子会社とする譲渡契約を締結、ワタミエージェント株式会社を設立しました。 これにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をうけて休業中の外食店舗に勤務する従業員(パート・アルバイト含)に派遣先を提供することで、多様な働き方の推進と雇用の維持に努めてまいります。 ■「休業店舗の従業員を派遣してほしい」という要望に応える 緊急事態宣言を受けて、外食産業は営業ができない、大幅に売り上げが減るなど大きな影響を受けています。ワタミでも4月13日から国内外食店舗約400店舗を休業してきました。休業する店舗に勤務する従業員は自宅で待機しており、緊急事態宣言が解除されても、しばらくの間は以前同様
最近の話題 第24回亀倉雄策賞受賞記念 大貫卓也展「ヒロシマ・アピールズ」 第25回グラフィック「1_WALL」展 JAGDA新人賞展2022 佐々木拓・竹田美織・前原翔一 ミロコマチコ展「うみまとう」2022年4月5日~5月23日 リクルート「クリエイションギャラリーG8」で開催 Sponsored Link 時価総額上位 成長性実績(5) ☆☆ 成長性来降(5) ☆☆ 収益性直近(5) ☆☆☆ (2022.6.5改) 時価/割安度(3) ☆ 総合期待度(5) ☆☆ 2022年6月3日終値での時価総額は7兆8336億円 予想PERでは 27倍台 PBRは 5.45倍 今期予想売上からみた予想PSRでは 2.4倍ほど ☆は1つ Sponsored Link 6098 リクルートホールディングス 2022.3期(39.7P) 売上2兆8717.05億 (2022) Aランク H ✩(20
成長性実績 ☆☆☆☆☆ 成長性来降 ☆☆☆☆ 収益性直近 ☆☆ 時価総額変 ☆☆ (2022.2.4改) 2022年2月4日終値での時価総額は234億円 予想PERでは 71倍台 PBRは 10.6倍 成長性からはやや割高感も 今期予想売上からみた予想PSRでは 3.2倍ほどで新興企業としては標準的な水準。 今後も成長性は続く。 Sponsored Link 7379 サーキュレーション 2021.7期(46.6P) 売上55.06億 (2021) Bランク H ✩(2022.2.4改) 上場 2021.7 経営やDXなどの分野で外部プロ人材の知見を企業にシェアする 『プロシェアリング』を展開 2021年7月期 売上成長率 直近 37.8% 売上成長率 3年平均年換算 23.6% キャッシュフロー分析の重要性。実際のお金の流れを把握する。営業CFと投資CFと財務CFで会社の現状を把
【2023年最新版】おすすめの転職エージェントを元転職エージェントが厳選紹介!特徴やそれぞれの違い&利用した時のメリットについてご紹介
金融庁が2020年10月7日開催の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行規制の緩和案を示しました。 報道で最も触れられているのは、銀行子会社が地域経済の活性化を目的とした会社に100%まで出資することを認める規制緩和案でしょう。コロナ禍で苦境に陥っている地域経済の再生を後押しすることに主眼を置いています。 直近の報道では触れられていませんが、銀行の業界団体である全国銀行協会は、上記金融審議会WGにおいて、人材派遣業について要望を出しています。 銀行と人材派遣業とはあまり結びつかないかもしれませんが、今後の銀行の存続を占う上で、なかなかに重要な要素ではないかと筆者は考えています。 今回は銀行と人材派遣業について簡単に考察してみたいと思います。 銀行制度等ワーキング・グループとは 銀行の人材派遣業解禁要望 全国地方銀行協会の人材派遣業務解禁要望 人材派遣業の銀行側のメリット 銀行
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Uberは米国時間10月2日、短期間の派遣業務を探すオンデマンド労働者向けの新しいアプリ「Uber Works」を4日からシカゴで提供すると発表した。厨房スタッフやイベントスタッフなど多岐にわたる求人と労働者をマッチングするUber Worksにより、同社はギグエコノミーにさらに深く関わろうとしている。 Uberはこの1年間、シカゴで未公表のままこのプロジェクトに取り組んできた。その前には、ロサンゼルスでも実験している。Uber Worksは、Uberのフードデリバリーサービス「Uber Eats」や、自動運転車事業Uber Advanced Technologies Groupと同様に、独立したベンチャー事業として運営される。 Uberによると、同アプリは、給与、勤務地、必要なスキル、服装などの情報を提供する。労働時間の管理も行い、作業の開始時間、終了時間、休憩時間を記録する。 Uber
プロフィール:神岡真司(かみおか しんじ) ビジネス心理研究家。日本心理パワー研究所主宰。法人対象のモチベーショントレーニング、組織活性コンサルティング、心のパワーアップセミナーなどで活躍。著書に『思い通りに人をあやつる 101の心理テクニック』(フォレスト出版)、『苦手な相手に勝つ実践切り返し術』、『必ず黙らせる「クレーム」切り返し術』(日本文芸社)、『効きすぎて中毒になる 最強の心理学』(すばる舎)など多数。 労働基準法で禁じられているはずの「労働者派遣事業」 「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3~4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。 政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。 当初、
Published 2023/04/19 21:04 (JST) Updated 2023/04/19 21:19 (JST) 自治体へ社員を派遣した企業の法人関係税を軽減する「人材派遣型企業版ふるさと納税」の利用企業が4月1日時点で30社に達し、滋賀県や宮崎県高原町など36都道府県の83自治体が計102人を受け入れたことが19日、内閣府の調査で分かった。受け入れ人数が初めて100人を超えた。税の軽減幅を最大9割に拡大する制度改正が追い風になり、昨年12月時点の30自治体、26社34人から大きく増えた。 企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。社員は任期付き地方公務員として働く。企業側は税の軽減に加え、社員の育成や自治体との関係構築ができ、自治体側は財政負担なく人材を確保し、民間のノウハウを得られる。 企業版ふるさと納税制度は2016年度に始まり、20年10月に金銭の寄付だけではない人
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「SNSで書かれているのはもしかして私のこと?」「言い方がきつい同僚がいて、毎日出勤するのが辛い…」など、他人の言動を気に病んでしまうという方はいませんか? 純粋に仕事がしたいのに、他人の言動で感情を揺さぶられて疲れるというのは、大なり小なり誰もが経験することです。しかし、スルースキルを持っていれば、他人に振り回されず安定した毎日を過ごせるようになります。 今悩みを抱えていて、スルースキルを身につけたいと思っている人もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、そんなスルースキルを磨く方法や、スルースキルが高い人の特徴を紹介します。気に病みがちで悩んでいる方は参考にして、心を楽にしていきましょう。
こんにちは。ぱなしのお玲です。 早速、人材派遣会社の営業さんからお電話をいただきました。先日本登録した内容のヒアリングが目的です。 登録内容と志望動機の確認で、約1時間かかりました💦 そこで今日は、 人材派遣会社の営業さんとの会話 について、書いてみようと思います。 人材派遣会社の営業さんとの会話 「どうして辞めたんですか?」に答えていく 勤務歴の長さは正義 転職理由を考える 「必要な配慮」は書かないといけない 電話を切ってから考えた 「大きな声は出さず、穏やかな口調で話して欲しい」 私は今の仕事の、プレッシャーが嫌なんだ 最後に 「どうして辞めたんですか?」に答えていく 私の職歴を振り返りながら、「この会社はどうして辞めたんですか?」とかいう先方の質問に答えていきます。 一般的にADHDを抱えている人は、仕事が長続きせず、転職の機会が多い傾向があることが知られています。 かくいう私も立
人材派遣会社が、人手不足に直面している。帝国データバンクが同業界の倒産発生状況を発表し、2023年1~11月で倒産が72件発生していることが分かった。15年以降で最多の数字で、派遣スタッフの不足による人件費高騰が大きな重しになっているようだ。 人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍でもマーケットを拡大してきた。同時に派遣スタッフの不足が深刻化。その結果、人件費高騰が大きな課題として顕在化している。 22年度に増収となった一方で、収益が悪化した派遣業者は38.7%にのぼった。高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だ。同社の調査では、人材派遣業者は100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていないことが分かった。自社の賃上げにも苦しむ中、派遣料金の値上げに難色を示す派遣先企業の経営事情も重なり、コストを自社負担せざるを得ない状況があるという。
株クラ内では去年あたりからしょっちゅう話題になっている「廣済堂」ですが、金曜日にかなり不可思議な動きがありました。 チャート的の形状的には上がりすぎから下離れしそうなタイミングではあり、売られること自体は全然違和感ないんです。 とはいえ決算発表があったわけでもないのに事業分割のIRが出た日のPTSからなりふり構わぬ売り。そしてこれだけの出来高を伴ってストップ安張り付き。 ここまでド派手な下げにもかかわらず未だにこの下落の原因は判明しておらず、株クラの方々も「誰がなんの理由で売ったんだ?」とちょっと首をかしげています。 麻生太郎が、葬儀社や葬儀場の株を買い占めているって、どう思う?— 緑川アコ (@kW3vDwBEI9gbpLt) July 31, 2020 大株主が「麻生一族」と「中国人企業家」であり、この二者による主導権の奪い合いとなっていたため、微妙にナショナリズムも絡んでいます。 そ
人材派遣会社シグマスタッフ(本社・東京都品川区)は1日、北海道や苫小牧市から受託した介護人材確保支援事業などで不正な請求をしていたと発表した。2018~22年度に経費を重複して請求したり、架空に計上したりして総額1億7300万円余を道や同市に過大請求して支払いを受けた。 道が4月、匿名の投書により調査を開始。同社は9月に道から指示を受け、弁護士が社員や退職者から聞き取りなどをした。その結果、架空請求などが判明したほか、一部の社員の間では架空請求をするためのマニュアルの共有があった。 道や同市によると、同じ社員が同じ日時に複数の仕事に従事していたことにして人件費を重複請求したり、関係のない作業分の人件費などを受託事業として架空請求したりする手口が確認されたという。 資料が残る18年度から22年度までに、道には架空請求が約1億700万円、重複請求が約3300万円、同市には架空請求が約2960万
連載:「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか? 2019年に波紋を呼んだ、就活サイトの内定辞退率予測問題。背景には、企業と求職者の間に立ちながら、自らの利益も追い求める民間業者ならではのジレンマが潜んでいます。人手不足で労働市場が活況を帯びる中、人材サービスの存在意義はどこにあり、何が課題なのか? という問いを新卒、転職、派遣の3つから分析します 「人材サービス」が有する“機能”にフォーカスしたとき、どんな存在意義があり、何が課題なのか。求職者側から見たニーズの違いから特徴的なキーワードを挙げて考察します。なお、考察にあたっては、多岐に及ぶ人材サービスの中でも民間事業者が提供する労働力需給調整機能に絞って取り上げ、カッコ書きで「人材サービス」と表記します。 【プロローグ】人材サービスが“社会の敵”にならないために 運営側、企業側、求職者全てが知っておくべき基本事項 【転職編】活況の“転職市場”
スポットワーカー(スキマバイト)サービスを提供するタイミー(東京都港区)が7月26日、グロース市場に上場しました。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。弱冠27歳の小川嶺代表取締役CEOが率いる同社の躍進は、メディアでも頻繁に取り上げられていまます。 同社のスポットワーカーと求人企業をマッチングするサービス「タイミー」は、両者のニーズを満たす、時代の流れに合ったものです。この度の上場は日本の労働市場の活性化に同社が貢献していることを示唆しています。 しかし、考えてみるとタイミーと類似するサービスはこれまでにもありました。「短期派遣」です。なぜ、短期派遣はタイミーの代わりになれなかったのか? 同社の成功について、現行の制度や労働基準法の観点から分かりやすく解説します。 ユーザー数700万人超 幅広い世代のニーズに合致 スポットワーカーとは、好きな時間・場所・職種を選び、求人企業との条件と
パソナグループが、遠隔地から自らの分身のようにCGやロボットを動かす「アバター」技術を生かした新たなサービスを始める。11月中に兵庫・淡路島に人材育成・教育施設を開設。年内には接客販売を行うアバターを「人材派遣」する。 人材派遣大手「パソナグループ」は20日、大阪大発のベンチャー企業「AVITA」と共同で、遠隔地から自らの分身のようにコンピュータグラフィックス(CG)やロボットを動かす「アバター」技術を生かした新たなサービスを始めると発表した。11月中に兵庫・淡路島に人材育成・教育施設を開設。年内には接客販売を行うアバターを「人材派遣」する。今後、1人で複数のアバターを操作する仕組みも整える予定で、アバターによる就業が年齢や勤務地などの制約を受けないことから、両社は「少子高齢化に向け、新たな雇用創出につながる」と話している。 パソナ、AVITA両社が協業するのは「アバター人材雇用創出プロジ
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