「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
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経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げたことに「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回った。食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％だった。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れた。 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性５３％、女性６３％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。 飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。 全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。 また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこ
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。
カマキリ「共食い控えないと…」 消費増税、自然界にもしわ寄せ
長野県の山中でカマキリを営む女性は今回の増税に心中複雑だ。「なるべくたくさん子どもを産みたい」と語る彼女は、増税分の税収を財源とする幼保無償化に期待を寄せる。 だが一方で、日常生活のさまざまな場面で負担が増えることも必至だ。 例えば今回初めて導入された食料品への軽減税率は、自宅での飲食に限られる。昆虫の捕食について、財務省は「屋外での飲食は外食に相当する」として軽減税率の適用を見送った。子育てに欠かせないカマキリの共食いも外食。「これからは控えないと」と女性は話す。 政府では、購買意欲の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済でのポイント還元などを実施するが、クレジットカードやスマートフォンを持たない昆虫への対応は最後まで手つかずのまま。自然界に生きる生物の大半を見捨てる「非情のスタート」となった。東京都内でアリを営む男性も「働いても働いても暮らしは楽になりません」とじっと手を見つめる。 生
自民党の甘利選挙対策委員長は民放のラジオ番組で、「消費税率の引き上げについては人口減少に対応するためにいちばん大事な子育て支援に充てることで、医療、年金だけでなく、子育てにも取り組むという説明をし、間違いなく受け入れられた」と述べました。 さらにネット選挙への取り組みについて、「若い人たちの自民党の支持率は高いが、政治を身近に感じていない。その人たちの思いを実現する手段として政治があるということを感じてもらうおうと、今回の選挙ではネット選挙に取り組んだ」と述べました。
「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
奈良公園の「鹿せんべい」が、28年ぶりに値上げされることになりました。来月からの値段は今より50円高い10枚200円。関係者は、「売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。 シカの餌として有名な「鹿せんべい」は、シカの保護団体などが販売しています。 価格は10枚150円でしたが、来月１日からは50円高い200円に値上げすると言うことです。 材料となる小麦粉などの価格の高騰や消費税率の引き上げ、それにシカの保護活動にかかる費用が増えていることなどが理由だと言うことです。 「鹿せんべい」の値上げは28年ぶりで、シカの保護団体「奈良の鹿愛護会」の蘆村好高事務局長は「遠足や修学旅行で訪れる子どもたちのことを考えると値上げに慎重な意見もあったがさまざまな要因が重なりやむをえなかった。売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治 投稿日：2022.11.04 18:43FLASH編集部 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。 ・年金支給料金引き下げ 2022年
![「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8463eafae248340e02b74abd3afb8f4ab666e0e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F04184100%2Fkishida_fumio_thumb.jpg)
個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX
消費増税１か月 デパート売り上げは大幅減 | NHKニュース
大手デパート５社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10％以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと５社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7％、「そごう・西武」が19.2％、「大丸松坂屋百貨店」が18.7％、「三越伊勢丹」が18.6％、「阪急阪神百貨店」が14.6％となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・ＩＲ室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 消費増税時、軽減税
消費増税反対botちゃん on Twitter: "悲報…吉祥寺のハモニカ横丁がなんとシャッター通りに((；ﾟДﾟ) こんな事ってある⁉️ アベノミクスでも景気は落ち込んでおります。安倍さん大学近くでしょう？ 行ってみて下さい。あなたの大学の地元の繁華街が、消費増税の影響で潰… https://t.co/d6uPPKDER4"
悲報…吉祥寺のハモニカ横丁がなんとシャッター通りに((；ﾟДﾟ) こんな事ってある⁉️ アベノミクスでも景気は落ち込んでおります。安倍さん大学近くでしょう？ 行ってみて下さい。あなたの大学の地元の繁華街が、消費増税の影響で潰… https://t.co/d6uPPKDER4
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誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
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消費増税「納得」５４％、自民支持層に多く 世論調査：朝日新聞デジタル
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自民 甘利選対委員長「消費増税 間違いなく受け入れられた」 | NHKニュース
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景気失速か 消費増税の影響と県内経済（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース
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