消費増税スタート、スマホ決済に好機 トラブルも発生 - 日本経済新聞
消費税率が8%から10%に上がった1日、キャッシュレス決済によるポイント還元制度もスタートした。コンビニエンスストアではスマートフォン決済で支払いを済ませて恩恵を受ける消費者の姿も目立ち、制度を追い風にスマホ決済は拡大の兆しを見せている。一方、外食やコンビニの一部でシステムトラブルが起き、軽減税率を巡る戸惑いも広がった。「制度が始まることを知って9月にアプリをダウンロードした」。都内に住む30
消費税率が8%から10%に上がった1日、キャッシュレス決済によるポイント還元制度もスタートした。コンビニエンスストアではスマートフォン決済で支払いを済ませて恩恵を受ける消費者の姿も目立ち、制度を追い風にスマホ決済は拡大の兆しを見せている。一方、外食やコンビニの一部でシステムトラブルが起き、軽減税率を巡る戸惑いも広がった。「制度が始まることを知って9月にアプリをダウンロードした」。都内に住む30
ハイパー岡田@反反緊縮 on Twitter: "消費増税で日本は滅びるとか言ってた人たち〜、息してるぅ？🤣 土下座の準備は万端かなー？😂 増税後「家計支出変わらず」76% 日経世論調査: 日本経済新聞 https://t.co/k2uMsqdwn1"
消費増税で日本は滅びるとか言ってた人たち〜、息してるぅ？🤣 土下座の準備は万端かなー？😂 増税後「家計支出変わらず」76% 日経世論調査: 日本経済新聞 https://t.co/k2uMsqdwn1
衝撃動画！立憲・枝野代表とフリー記者が大喧嘩 消費増税の中心人物と指摘され「私は中心ではなかった！消費増税で頑張ったひとに失礼だ！」 | KSL-Live!
立憲民主党の枝野代表は5日に定例会見で、フリーの記者が消費減税の質問の際に民主党政権での増税決定を「菅さん野田さん枝野さんが中心になって」と言いかけたところで「失礼だ！あの時中心になって深夜まで頑張ってた人が他にいる」と激昂し、記者と口論となる場面があった。 また、福島原発事故の際に当時の官房長官として発言した「ただちに影響がない」という言葉についても「対象を明確にしていた、切り取られた方がいる」と猛烈に反論し、最終的に司会が割って入り両者をクールダウンさせた。 ※動画開始21分から25分 続く応酬！枝野幸男 VS 田中龍作 質問していたのはフリーの田中龍作氏であるが、応酬となったため司会が割って入りクールダウンしたのちに再度質問を行った。しかし、その質問が枝野氏に対する「反論」であったため、また応酬が始まり司会が割って入ることとなる。 ※動画開始37分50秒から39分20秒 司会が会見終
消費増税「議論あり得ない」 菅前首相：時事ドットコム
消費増税「議論あり得ない」 菅前首相 2023年01月18日11時04分 菅義偉前首相＝２０２２年１２月、衆院議員会館 自民党の菅義偉前首相は１８日のラジオ日本番組で、岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」の財源に関し、「物価高の中、何をやるかというメニューが出ていない中で消費税（増税）の議論はあり得ない」と述べた。 自民・菅氏、沈黙破り岸田首相批判 「政局にらみ始動」の臆測 また、防衛費増額に伴う増税論についても「議論がなさ過ぎたのではないか」と苦言を呈した。「もう少し国民が分かるような説明は必要だろう」と述べ、２３日召集の通常国会で首相が丁寧に説明するよう求めた。 政治 コメントをする
アベノミクスの総括的検証③ 消費増税と社会保障負担増で消費停滞｜山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note
賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。 雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響き、家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまりました。 内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と安倍首相の在任期間を通じて完全なゼロ成長に終わりました。 前稿はこちら アベノミクスの総括的検証① 企業利益拡大で株価大幅上昇 https://note.com/smdam_yamazaki/n/n7a22902711de アベノミクスの総括的検証② 最大の誤算、賃上げ起こらず途絶えた波及プロセス https://note.com/smdam_yamazaki/n/n54c8a9c98a72
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」（https://www.airtrip.jp/）を運営する株式会社エアトリは、20代～70代の男女942名を対象に「消費増税」に関する調査を実施し結果を発表した。 10月からの消費税の引き上げに対してどう思いますか？と言う質問では、「賛成」と答えた人は全体の約2割となる19.9%の一方で、「反対」は過半数の53.0%となりました。多 10月の消費増税に「反対」と回答した人に、増税「反対」の理由を質問すると、最も多かったのが「現在の税金の使われ方に不満がある」（68.9%）でした。2位には「使い道が不明瞭」（57.5%）が入り、消費者の都合となる「生活が苦しくなる」（42.3%）は4位となりました。 10月から導入予定の「軽減税率」について、どの程度理解していますか？と言う質問では、「十分に理解している」と答えたのは1割強の12.7%に留まる一方、「一部
日本経済の行き詰まりが続いている。賃金は上がらず、消費も伸びず、大手企業の冬のボーナスが100万円近いといっても庶民の生活は変わらずに苦しい。10月1日には消費税が10%になった。今後の景気動向はますます厳しくなっていくと予想されている。すでに、2019年度の国の税収は当初見込みの62兆4950億円から1〜2兆円規模で大幅に減る見通しとの報道も出ている。 なぜ日本経済はこのような状況に陥り、抜け出す糸口すら掴めないのか？ 経済に関する知識を解説する人気コミック『キミのお金はどこへ消えるのか』『キミのお金はどこへ消えるのか 令和サバイバル編』（いずれもKADOKAWA）は、政府や国民が抱く根本的な勘違いを分かりやすく教えてくれる。 作者である漫画家の井上純一氏は、現在の日本がやるべきことは消費税の増税などではなく減税であり、医療・教育・福祉への投資であり、公共事業の充実であると主張する。いっ
「Macでは使えず、IEでしか登録できないプラットフォームを利用、意味がわからない」…消費増税の負担軽減策に残る、これだけの課題 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「Macでは使えず、IEでしか登録できないプラットフォームを利用、意味がわからない」…消費増税の負担軽減策に残る、これだけの課題 消費税増税まで１か月を切る中、そもそも増税するのはなぜなのか、そして軽減税率やポイント還元など複雑すぎる増税対策について、理解はどこまで進んでいるのだろうか。５日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、経済学者と、現在もなお増税に反対の姿勢を示している野党議員に話を聞いた。 まず、消費増税の意義について、元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正氏は「基本的には社会保障の安定財源として注目されている税なので、税率を上げなければ財源が確保できないことになる。これまでの恩恵としては、例えば教育の無償化の財源になったし、年金の国庫負担分の手当てになったという効果は出てきている。ただ、2018年５月に4省庁で社会保障の給付の見通しを出しているが、社会保障は121兆円、
ちくわ一揆！れいわ新選組「のり弁のちくわが半分に、消費増税の悪影響」→ほっともっと公式「ちくわの大きさを変更した事実はございません」 | KSL-Live!
７月の参院選で「れいわ新選組」公認で出馬し落選した渡辺てる子氏が、消費増税の影響でのり弁のちくわが半分になったとツイッターに投稿し炎上している。 のり弁のちくわが半分に。消費税増税の悪影響です https://twitter.com/teruchanhaken/status/1201276953551982592 この投稿に対して「前からこの大きさだった」という指摘が相次ぎ、問い合わせを受けた持ち帰り弁当チェーンの『ほっともっと』公式ツイッターは３日、渡辺氏の投稿を否定した。 「消費税増税に合わせてちくわの大きさを変更した事実はございません。」 お問い合わせありがとうございます。 消費税増税に合わせてちくわの大きさを変更した事実はございません。 — ほっともっと(公式) (@hottomotto_com) 2019年12月3日 とにかく問題が多い人物 渡辺氏の投稿は度々問題視されているが、
消費増税を機にキャッシュレス決済業界が突入しそうな「大苦境時代」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 キャッシュレス還元政策が好調も 高齢者予備軍にはキツイ手続き 「消費増税」と「キャッシュレス決済」は、今年の流行語になっているそうです。実際、10月の増税にともなって始まった政府のキャッシュレス還元政策は想定よりも好調で、1日あたり10億円弱の予算設定だったのに対し、予想を上回る
インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 東京・新宿駅西口地下で19日、税理士の安藤裕氏（元自民党国会議員）や神田知宜氏（神田どんぶり勘定事務所）などがつくる団体「赤字黒字」と漫画家でつくる「インボイス制度を考えるフリー編集【者】と漫画家の会」が、青空インボイス勉強会を開催した。導入反対のオンライン署名を呼びかけるフリーランスの団体「STOP！インボイス」が25日に総理官邸前で岸田総理に声を届けるアクションを計画しており、署名50万筆達成に向けて協力を呼びかけている。青空勉強会ではさまざまな立場の人がマイクを握り、道行く人たちに消費税の問題や、インボイス制度がすべての国民にかかわる大きな問題であることを訴えた。同時に漫画家がライブドローイングをおこない、多彩なイラストでインボ
国内景気に急ブレーキがかかっている。内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になった。消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。同日発表の家計調査では10月の消費支出が前年同月比5.1%減。景気の持ち直しは年明け以降との見方が多く、停滞が長引く恐れがある。景気の一致指数（2015年=100）の推移
＜迫る消費増税＞複雑すぎるキャッシュレス決済のポイント還元「店も客も理解し切れず…」実質税率は5段階、混乱と膨らむ不安（京都新聞） - Yahoo!ニュース
10月の消費増税では、食品などに適用される軽減税率と並び、現金を使わないキャッシュレス決済時のポイント還元の実施がこれまでの増税とは大きく異なる。買い物する店や商品によって実質的な税率負担は5段階に分かれ、大手企業も含めて価格競争が一段と激化する恐れも。消費者の混乱と企業の疲弊を招く可能性がある。 【写真】初乗り220円「日本一高い」京都市地下鉄 消費増税で値上げ 京扇子製造販売の老舗、大西京扇堂（京都市中京区）は、クレジットカードや一部のスマートフォン決済を取り扱っていたが、今夏からさらに多くのスマホ決済に対応できる端末を導入した。10月からのポイント還元制度に参加するためだ。 「複雑すぎて店側も客側も仕組みが理解し切れない。高齢の客も多いため、どこまで浸透するのやら」。周到に準備を整えたものの、増税が近づくにつれて大西庄兵衛代表取締役の不安は膨らむ。実際に、ポイント還元制度はその複雑さ
経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある、輸出大企業と政府との「国民生活度外視の共犯関係」（藤井 聡） @gendai_biz
どうすれば「増税メガネ」を支持できるのか 経団連（日本経済団体連合会）の十倉雅和会長（73）が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！ 新自由主義と決別するぞ！ と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を来年6月にやるだけで、そ
異邦人 on Twitter: "安倍首相は消費増税の口実に「大学無償化」を挙げていたのに、まさか増税前からあった制度で授業料が免除されていた公立大生のうち、半数以上が新制度で「除外」されてしまう事態になるなど、増税を押し付けられた当の市民は殆ど知らないだろう。これほど大規模な詐欺には中々お目にかかれないのだが。"
安倍首相は消費増税の口実に「大学無償化」を挙げていたのに、まさか増税前からあった制度で授業料が免除されていた公立大生のうち、半数以上が新制度で「除外」されてしまう事態になるなど、増税を押し付けられた当の市民は殆ど知らないだろう。これほど大規模な詐欺には中々お目にかかれないのだが。
10月の経済指標を見る限り、「外出自粛」のコロナショックから戻せるところは戻し、昨年10月の消費増税後の水準まで回復した。次の課題は、消費増税で既に落ち込んでいた水準から、それ以前の水準へと持ち上げることになる。それには、増税によって強まった消費抑制の構造を再分配の整備で緩和しなければならない。現実には、感染を抑制するために戻すに戻せない飲食宿泊などの業界への対応にかかずらわり、手当てできる部分にすべきことがどこかへ飛んで行ってしまっている。 ……… 10月の商業動態・小売業は前月比+0.4と順調に増加した。CPIの財が前月比-0.7になっているので、実質では、もっと高い伸びとなる。103.5という水準は、コロナ前の2月を上回り、消費増税前の昨年4-6月期と同じくらいの高さである。モノの消費については、ここまで戻った。ただし、デコボコはあり、インバウントを失った百貨店等の各種商業、外出減の
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大が２０１９年分の確定申告に影響を及ぼしている。昨年１０月の消費増税後初めてとなる申告で、手続きのややこしさが申告会場の混雑を招いているところに、税務署職員の感染によって会場を一時閉鎖する事態
ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」 : 高橋清隆の文書館
2019年11月06日22:14 ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」 カテゴリ経済社会 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32413 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の創始者の１人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が５日、国会内で講演し、わが国の３度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしか言いようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。 講演するミッチェル氏（2019.11.5筆者撮影） このシンポジウムは「ＭＭＴから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招
内閣府沖縄総合事務局は５日、１０月１日の消費増税に伴い、沖縄県内乗り合いバス会社の上限運賃変更を認可した。本島や離島の路線バス（高速バス除く）の運賃は最大４０円上がる。２３０円均一の那覇市内線は、１０円増の２４０円均一となる。
日本の意向は汲まずに「オリンピック中止」の可能性も 新型肺炎の感染拡大により、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきています。国際オリンピック委員会（IOC）委員のディック・パウンド氏が「開催可否の判断は5月下旬が期限」「1年延期も不可能ではない」との見解を示したことから、東京オリンピックの開催の雲行きが怪しくなっています。 マラソン競技の開催地が、暑さ対策への懸念からIOCの一声で東京から札幌に変更された時のことを思い出してみてください。この時、開催国の日本への合意はありませんでした。 同様に、今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、日本の意向は汲まずに大会中止や開催地を変更されてしまう可能性もゼロではないのです。 東京オリンピックが中止となった場合の経済損失 東京オリンピックの経済規模はどの程度試算されていたのでしょうか。 東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、オリン
Tad on Twitter: "新聞なのに、消費増税の何が問題で国民の生活がどうなるのかを論考するのではなく「にんじんの皮を食べろ」って泣けてくる。 ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術：日本経済新聞 https://t.co/xzF2xGxchS"
新聞なのに、消費増税の何が問題で国民の生活がどうなるのかを論考するのではなく「にんじんの皮を食べろ」って泣けてくる。 ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術：日本経済新聞 https://t.co/xzF2xGxchS
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 現在消費税は１０％ですが、スーパーに行けば食品全般がさらに値上がりしていて、 その他にもガソリンは高騰するわ、電気代も上がるわと、家計の負担は増えていくばかりですね・・・ それに加えて、コロナがいずれ終焉した後にはさらに増税になるのでは？との 憶測も・・・ 一体なんで、日本はどこまで庶民から税金を取ろうとするのか？ でも、税といっても難しいので、なかなかわかりずらい面もありますよね。 ということで、この消費増税について、青山繁晴参議院議員の著書 「ぼくらの選択 雄志篇」 から、この問題について書かれたところを抜粋して、今回はみなさんと 少し踏み込んで一緒に考えてみたいと思います。 また青山議員の出された動画にてさらに詳しくこの消費増税について わかりやすく語っておられますので、合わせてご覧ください。 まず、よくテレビで議論されるときに、この消費増税をテ
経団連（十倉雅和会長）が提言を発表し、少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として「消費税引き上げも有力な選択肢の一つ」と指摘したというニュースが流れてきた。全くやる気のない「異次元の少子化対策」が、二次元（紙）に書いただけになって久しい。岸田文雄政権や自民党は、すこぶる的外れで、とんちんかんなことばかり言ったり、やろうとしたり、やっているふりをしたりの繰り返しだが、この国の将来については本当に「どうでもいい」と考えているようだ。 少子化対策には、増やそうとしている防衛費の金額に比べれば桁違いに少ない予算で効果的なことがいくらでもできそうだというのに、とにかく子どもを産み育てにくくする方向にしか物事が動かない。
消費増税なしでベーシックインカム年金は実現する 野党政治家3人の「年金抜本改革チーム」提言－未来に希望が持てる年金制度へ 階猛 衆議院議員 はじめに 9月20日、安倍首相を議長とし、関係閣僚と有識者から成る「全世代型社会保障検討会議」が始まった。「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行う」とする。 報道によると、年金制度については、①一定の収入がある高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金制度」の見直し、②現在70歳まで可能な「本人選択に基づく年金受給開始時期」のさらなる繰り下げ、③パート主婦など「短時間労働者の厚生年金加入」の拡大、などが議論される見通しだ。 ①は就労意欲と能力の高い高齢者、②は当面年金に頼らず暮らせる高齢者、③は経営体力のある事業所で働く現役世代、にとってプラスであることは否定しない。 しかし、就労が困難で保有資産も年
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月22日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 やっぱりあった駆け込みと反落。景気悪化はさらに加速する？ 消費増税、政府見解は「影響軽微」 10月からの消費税の引き上げについては、事前予想も、10月以降の評
少子化対策、消費増税を中心に - 日本経済新聞
異次元の少子化対策の財源は、6月の骨太方針から年末に延期された。当初案は事業規模3兆円で、歳出改革と社会保険料への上乗せ1兆円弱などを柱として議論されたが、党内外の反発が強くまとまらなかった。この規模・内容ではとても異次元の対策と言えず、膨らんだ国民の期待を大きく裏切ることになるという判断もあったのだろう。なぜこのようなことになったのか。国民の批判を恐れ、消費税など税での対応を早々に排除したた
消費増税後のフラット３５借り換えでおススメはアルヒか住信SBIか？徹底比較しました - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
年齢と残期間によってどっちがベストな借り換えか違ってくる どうも千日です。消費増税で家計にどれだけインパクトがありましたか？食費以外の大部分の支出では、今後ずっとお金を払うたびに10%の消費税を払い続けることになりますし、キャッシュレス決済でのポイント還元は2020年６月には終わってしまいます。 消費増税は少額ながら長期的に継続して家計にダメージを与えることは否めないでしょう。ならばこちらとしては、長期的に着実に支出を減らす対策が必要です。 ちょうど今のタイミングはフラット３５の金利が史上最低金利にまで下がっています。 【金利予想】2020年の住宅ローンフラット35の金利は保証型1.1%買取型1.2%で推移するでしょう 2020年長期金利の不安定な局面にフラット３５の申込が増えるのはなぜか？ 超長期固定金利のフラット３５へ借り換えで毎月の返済額が減るなら、節約金額が何十年にもわたって確定し
キャッシュレス決済で最大5%の実質値引き いよいよ10月から始まる消費増税対策のキャッシュレス決済。クレジットカードでも実質値引きが始まる。 女性A： クレジットカードでそういう対応があるとありがたいと思います 女性B： 返ってくるならありがたい 8月26日に明らかになった一部のクレジットカード会社（JCB・三井住友カード・クレディセゾン・ユーシーカード・三菱UFJニコスの一部）が増税後に導入するポイント還元方法。 最大5％をその場で差し引き、実質値引きをするもので、税込み1万円の買い物をした時に5％還元なら支払いが9500円になる。 この記事の画像（11枚） サービスを歓迎する一方で、こんな戸惑いの声もある… 女性A： 全然分からない。難しい。 そこで今回の「ニュースのミカタ」では、「増税で“実質値引き”キャッシュレス決済の上手な使い方」を取り上げる。 ポイント還元に対応するのは全国43
消費増税後も「個人消費衰えてない」日銀・黒田総裁
消費増税の後も個人消費は衰えていないとの見方を示しました。 日本銀行・黒田東彦総裁：「全体としてみると、消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」 日銀の黒田総裁は21日の記者会見で「個人消費は堅調」として、昨年の消費増税によって個人消費は衰えていないとの考えを示しました。ただ、日銀が21日に公表した物価上昇率の見通しでは来年度の上昇率は1％にとどまっていて、日銀が景気の好循環のための目標とする「2％」には届かないとみています。
公正取引委員会は26日、ふるさと納税仲介大手の「さとふる」（東京都）が返礼品製造業者への支払いに、消費税増税分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）にあたるとして、再発防止を勧告した。あわせて自治体が買いたたきを求めていたことが確認されたことから自治体に対し適正な対応を周知するよう総務省に要請した。 仲介業者は、ふるさと納税の収受や、返礼品の発注・発送を代行し自治体から委託料を得る。同社は昨年10月以降、返礼品製造業者800社に税率を8％に据え置いて代金を支払っていた。未払い額は約490万円で、既に返金した。同社は「再発防止に努める」とコメントした。
消費増税はこうやって乗り切れ！！『貧乏飯』 - 神社に一礼
今回は貧乏飯『昼飯を如何にして安く耐えるか』についてです。 昼食代ってばかにならないですよね、愛妻弁当は洗って帰らないと怒られるし、まして弁当箱忘れて帰った日にはもう、家庭内は羅刹の家の様相を呈する事となります。 今回はそんな殺伐としたサラリーマンの日常の昼食をお題にしたお話です。 はじめに 目標金額は1万円／月 プランあれこれ プランA：カップ麺 麺職人（日清） マルちゃん（東洋水産） マルタイラーメン プランB：インスタント麺 プランＣ：パスタ プランＤ：かた焼きそば プランＥ：カレー・カレーうどん 番外編：栄養失調が心配なあなたの為に プランA：オイルサーディン プランB：DHCサプリメント まとめ はじめに 現在当ブログでは現在、若干散らかってはいますがラーメンほかグルメ、神社・寺、その他観光スポットやらいろんなものを題材に取り扱っていますが、たまに聞くのが、『ええもん食べに行っと
【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュース
【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュース 【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュースインターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、一般ユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUESeMark+」を使用し… 内容紹介（出版社より） 加盟店170万カ所、ユーザー数2000万人、決済回数3億回突破! (2019年11月時点) 爆発的に普及している話題のスマホ決済「PayPay」に、店舗で活用するためのガ
シンギュラリティーにっぽん クレジットカードや電子マネー、スマートフォンアプリを使ったＱＲコード決済――。官民挙げたキャッシュレス化の波が押し寄せている。支払いが便利になる一方で、思わぬ死角も見え始めた。（牛尾梓＝サンフランシスコ、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 大手カフェチェーン「プロント」が、キャッシュレスに特化した店を東京・丸の内に開いて間もなく１年。一般的に時給が低いとされる飲食店は、人手不足が叫ばれる昨今はとりわけ従業員の確保が難しい。キャッシュレスにしてレジ周りの作業を減らすのが最大の使命だった。 現金の取り扱いをやめたことで、レジ締めや銀行への入金など１日当たり約２時間分の作業が削減できた。昼のピーク時に
琉牛牛 on Twitter: "1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21"
1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21
消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
10月の消費増税を目前に控え小売店や消費者が混乱している。 現在、コンビニで話題になっているのが「301円問題」と「111円問題」。いったいどういうことか。 「301円問題」はセブン‐イレブンが増税を機に、商品の計算方法を変更したことで浮上した。数字マジックのような事態が出現しているのだ。 「１個100円（税込）のアイスコーヒーを３個同時に購入したら、合計額が301円になるのです。たった１円かもしれませんが、お金を支払う側としては納得がいかない」（40代サラリーマン） ■１個100円なのに３個買うと301円 なぜ、こんなことが起こるのかというと、セブン‐イレブンはこれまで商品ごとの税込価格を合計してきたが、増税を控えた今月16日から「税抜価格」をまず合計し、その後に消費税分をプラスする方式に変更したためだ。 たとえば１個100円（税込）のアイスコーヒーだと、以前は「１個100円（税込）×３
「iPhoneは最新機種に買い替えておきたいです。洗剤ですか？ 危機感はないですね」。8月下旬、都内で開かれた「消費税増税1カ月前 家計大改善セミナー」。参加した30歳代の女性会社員に聞くと、こんな答えが返ってきた。日用品大手、花王が4月に発売した衣料用洗剤の戦略新商品「アタックZERO」も、駆け込み購入の期待がしぼんでいる。花王など日用品や化粧品のメーカーにとって、消費増税はビジネスチャンス。増税前後の駆け込みと反動減を差し引きすると増収になるからだ。洗剤にしても、歯磨き粉にしても、自宅にストックがあれば消費者は残量を気にせずに使い、結果的に売れ行きが伸びる。2014年4月に税率が5%から8%に上がったときの駆け込みは大きかった。調査会社インテージの週次データによると、増税6週前には主婦層の日用雑貨購入が前年比で2ケタ増に
［東京 ５日 ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗
百貨店の売上高2カ月連続大幅減 消費増税が影響
消費増税の影響で百貨店の売上高が2カ月連続で大幅に減少しました。 11月の全国の百貨店の売上高は約4937億円で、前の年の同じ月に比べて6％のマイナスでした。消費増税の反動で化粧品や高額品などの雑貨がマイナス10.3％と大きく減少しました。また、11月上旬は気温が高めに推移したため、コートやブーツなど冬物衣料の売れ行きも不振だったということです。日本百貨店協会は2014年の消費増税の時よりも下げ幅が大きいとしています。通常の売り上げのペースに戻るには半年ほどかかる見通しだということです。
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相：時事ドットコム
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相 2019年11月28日14時10分 安倍晋三首相は２８日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
迫る消費増税、安倍政権の悲しい節目
安倍政権は低成長の泥沼から抜け出すべく大胆な措置をいくつか講じてきたが、消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ。
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