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パリ五輪
note.com/smdam_yamazaki
安倍首相が退任会見で自身のレガシーとして挙げたのは雇用の増加でした。労働力調査によると2013年1月から2019年12月にかけて雇用者数は+543万人と大幅に増加しました。しかし、増加の内訳では非正規雇用が全体の67%を占めました。 業種別では医療・福祉が21%でした。同期間で労働参加率が最も上昇したのは55-64歳の女性で、子育てを終えた専業主婦が介護施設などに非正規として勤めることで労働市場に参入したことがうかがえます。 好景気のもとで労働者が積極的に活躍の場を求めたというよりも、男性を中心とした世帯主の賃金が増えない中、税・社会保障負担増加に圧迫される苦しい家計を支えるため女性が働きに出ざるを得なかった姿も見て取れます。 全体の雇用が増えている以上、雇用拡大が安倍政権の実績であることは間違いありませんが、その評価は割り引いて行う必要があります。
賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。 雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5%から10%への引き上げは手取りに大きく響き、家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6%の伸びにとどまりました。 内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0%と安倍首相の在任期間を通じて完全なゼロ成長に終わりました。 前稿はこちら アベノミクスの総括的検証① 企業利益拡大で株価大幅上昇 https://note.com/smdam_yamazaki/n/n7a22902711de アベノミクスの総括的検証② 最大の誤算、賃上げ起こらず途絶えた波及プロセス https://note.com/smdam_yamazaki/n/n54c8a9c98a72
前稿はこちら アベノミクスの総括的検証① 企業利益拡大で株価大幅上昇 https://note.com/smdam_yamazaki/n/n7a22902711de アベノミクス最大の誤算は前稿で上げた企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3%、実質2%」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3%増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍首相は官製春闘とまで揶揄されながら3%の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5%と3%に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2%にしかなりませんでした。 政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 安倍首相は自身の健康問題による退任を発表しました。日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の実績で最も議論の分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。本日から数日間にわたって、第二次安倍政権発足(2012年12月26日)直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。 このうち、
政府は7日に事業規模108兆円の景気対策を閣議決定しました。 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf ・大きな影響を受けた中低所得世帯に30万円の給付 ・児童手当の1万円増額 ・中小企業への最大200万円、個人事業主に最大100万円の給付 ・医薬品、医療機器の増産支援、診療報酬増額 ・観光、飲食へのクーポン券 など、内容は多岐にわたります。 ただし、108兆円には納税や社会保険料の支払い期間猶予が約26兆円含まれており、過去の景気対策と比べてもかなり総額が水増しされている印象です。また、財政支出は39.5兆円ですが、これには財政投融資のほか、台風被害を受けて昨年12月に成立した補正予算の未使用分9.8兆円も含まれています。 いわゆる「真水」となる国、地
2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-6.3%と市場予想を大きく超える落ち込みとなりました。 特に家計消費は前期比年率-11.5%と、リーマンショック直後の2008年10-12月の-6.0%を上回る減少となっています。 「リーマンショック級の出来事」が起こらなかったことで消費増税が実施されましたが、それによってリーマンショックを超える家計消費の落ち込みが起こった格好です。 台風や暖冬が影響したとは見られているものの、キャッシュレス還元や自動車取得税の廃止などの政策にもかかわらずここまで大きく消費が落ち込んだことで、消費増税の持つインパクトの強大さを再認識させるものとなっています。 2020年1-3月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続く可能性が高く、2期連続のマイナス成長と景気後退局面に近い状況となる見込みです。
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