森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな
【話題】「消費税は全額を社会保障に使う」という約束だったが、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」
異邦人 @Narodovlastiye #モーニングショー の消費税特集は素晴らしかった。前回の8%増税時に安倍政権が使った「全額を社会保障に使う」というポスターを出し、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」とバッサリ切り捨てた下りは全ての人に見て欲しい。余りにも知られていない事実。 2019-12-12 10:23:41 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki #そもそも総研 藤井教授▶️消費税あげた分は社会保障にという話だったが、ほとんど借金返済に回した。詐欺みたいな話。 景気は落ち込んでいる。消費税はとりあえず5%に戻し、その後廃止。代わりに物品税を。税負担能力のある人に払ってもらう、本来の形にすべき。 pic.twitter.com/nR4CVFMNXn 2019-12-12 10:02:37
主要食料品、消費税ゼロに 物価高で１０月まで―ポルトガル 2023年04月19日05時35分配信 ポルトガル・ポルトのスーパー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】ポルトガルで１８日、肉や魚、野菜、果物、パン、コメなどの主要食料品４０品目超について、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の税率を０％にする特例が導入された。食料品価格の高騰を受けた１０月末までの時限措置で、低所得層の生活支援が主な狙いだ。 「消費減税間違い」発言が波紋 枝野氏、再起戦略に影響も―立民 現地からの報道では、６％の軽減税率が適用されている品目が免税の対象に選ばれ、鶏卵や牛乳、バター、オリーブオイル、パスタも含まれる。政府は対策の効果を価格に確実に反映させるため、流通業界と取り決めを交わした。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月19日12時31分
日本経済研究センターが15日発表した1月の民間エコノミストの経済見通しを集計した「ESPフォーキャスト調査」によると、2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。前回19年12月調査（マイナス3.57%）からほぼ横ばいだった。内訳をみると輸出がマイナス0.12%（前回はプラス0.07%）とマイナスに転じ、企業の設備投資はマイナス1.12
国民民主党両院議員懇談会で発言する玉木雄一郎代表＝東京都内のホテルで2020年7月17日午後1時3分、竹内幹撮影 国民民主党は17日、東京都内のホテルで、所属国会議員と地方組織の合同会議を開き、立憲民主党との合流について協議した。両党間で消費税のあり方など基本政策を一致させるべきだとの意見が続出し、玉木雄一郎代表は終了後、記者団に「消費減税で一致できれば新党の分かりやすい旗印になる」と明言した。合流へのハードルを高めた形で、立憲の反発は必至だ。 玉木氏は合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the first months of 2024. Smaller-sized…
立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨説明で、次期衆院選で政権を獲得した場合の「所信を示す」として、「（新型コロナウイルス感染拡大収束後の）当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率5％への時限的な消費税減税を目指す」と主張した。枝野氏はこれまで、消費税率の引き下げに慎重な姿勢を示していたが、減税を訴える共産、国民民主両党と衆院選での共闘を視野に足並みをそろえた形だ。
鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
特集 インボイス制度
重要なお知らせ 令和６年能登半島地震に関して、消費税の特例（インボイス制度関係を含む）はこちらをご覧ください。 e-Taxで登録申請を行った方で、登録番号等が記載された登録通知（電子データ）の確認の仕方がわからない方はこちらをご覧ください。 令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）が公表されました。このうち、インボイス制度に関連する項目については、こちらをご確認下さい。 インボイス制度に関する令和５年度税制改正のお知らせはこちらでご案内しております。 支援措置等についてはこちら（財務省ホームページ）もご参照ください。 登録申請書等に係る通知までの期間の目安については、こちらでご案内しております。 新着情報 4月10日 Ｑ＆Ａページのお問合せの多いご質問に「令和６年４月以降版」を掲載しました。 4月8日 「２割特例」に関する情報をまとめた特設ページを更新しました。 Ｑ＆Ａペー
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDP
自公税調議論スタート 企業支援に力点 | 毎日新聞
自民党税制調査会総会であいさつする甘利明税調会長（奥右から２人目）。奥左から麻生太郎副総理兼財務相、同党の岸田文雄政調会長＝党本部で２０１９年１１月２１日午後２時４７分、川田雅浩撮影 自民、公明両党の税制調査会は２１日、それぞれ総会を開いて２０２０年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。１２月１２日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。１０月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。 過去最大に達した企業の預貯金など「内部留保」を技術革新や設備・人材投資、雇用の拡大に振り向け、成長力の強化を図るのが狙い。具体策と
消費税減税に慎重 菅官房長官：時事ドットコム
消費税減税に慎重 菅官房長官 2020年07月29日12時16分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 消費減税で共同歩調を 国民・玉木氏 菅氏は「一連の補正予算などで一律１０万円、収入が減少した事業者に最大２００万円の給付に加えて家賃支援を行うなど総額２３０兆円を超える対策を実施している」と指摘。「収入が減少した事業者には税と社会保険料を１年間猶予しており、消費税も納税猶予の対象になる」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
#出版物の総額表示に反対しますのツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位）2021年4月か... - Yahoo!知恵袋
#出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう #出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう ですが、疑問点があります。 1、2004年〜2013年の期間は、既に出版物も総額表示が義務付けられていましたよね？（総額表示になっていない出版物は2013年〜2021年発行分のみですよね？） 2、総額表示については2004年に義務付けられており、今は特例的な猶予期間に過ぎないのに何故今さら騒ぎになっているのですか？ 3、出版社や書店の負担が問題視されていますが、消費税が10%に確定した時点で新規発行物は総額表
サラリーマンでも副業すれば「交際費は上限ナシ」 個人事業主やフリーランサーの接待交際費には上限がありません。ズバリ使い放題、天井が外れているのです。 サラリーマンの場合も、副業関連の交際費は限度額ナシです。交際費全額が、収入から差し引ける経費になります。 接待交際費が持つイメージから、税務署の認定基準がキビシイのではないか、「派手に使うと目をつけられる」など、交際費を自分なりに勝手に解釈し、あまり使わないよう抑制している個人事業主が多いといいます。 それは認識不足から来る大いなる誤解です。使った交際費について、クリアな説明（事業の運営上の根拠）と支出した証拠（領収書など）の2点を明示できるなら、税務署から「多過ぎる」と否認されることはありません。 取引先との情報交換のために参加する会合費や、円滑な人間関係構築のためのレストランでのアルコールを含む飲食費など、仕事上の交際費なら、気後れせずす
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性があ
福岡市の百貨店、大丸福岡天神店では今月２日から、地下２階の食品売り場近くにあった休憩用ベンチの一部が撤去された。代わりに登場したのが「大丸デパ地下総選挙」のパネル。菓子や総菜など、食品売り場で販売される計８１商品の候補を対象に、来店客に投票を呼びかけている。投票した人には抽選で商品券が当たる。 ベンチを撤去したのは、デパ地下で購入された食品が「イートイン」で食べられるのを防ぐためだ。 大丸福岡天神店の食品売り場では原則として、持ち帰りを前提に消費税は軽減税率８％で販売している。イートインとすると１０％になるが、同店では税率を分けての販売はせず、８％に統一している。 そのため、同店で購入した食品をベンチで食べると、本来イートインは税率１０％なのに、持ち帰りの税率８％でイートインすることになってしまう。こうした事態を防ぐためにベンチを撤去したという。 撤去せずに残したベンチ近くには「こちらでの
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。 2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。 SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。 マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。 所得税の課税ベースが極端に
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、
10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部） 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 ９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート | 毎日新聞
自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。
政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次…
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
山本太郎『消費税減税研究会について。』
11月28日に開かれた消費税減税研究会の講師として、 高橋洋一さんにお越しいただき、大変貴重なお話を伺うことができた。 一方でこの件に関し、レイシスト、ファシストと組んだ、 講師にするとは何事か、という意見がネットを中心に聞かれた。 申し添えておきたいのが、 研究会で講師を選ぶにあたって、誰かの一存では決められない、ということ。 自分の呼びたい講師がいるならば、他の役員の要求にも配慮が必要で、 合議するのが、研究会のやり方。同じように、合議の場、といえば国会運営もそれにあたる。予算委員会や各委員会においても、専門的知識をお持ちの方々を、参考人や公述人としてお話をいただき、見識を広めるというものだ。与野党でお招きしたい先生が異なることは当然で、自分の意見の聞きたい方がいるならば、意見の異なる参考人、公述人も認め、お互いの目的を果たそうと合議する。ちなみに、高橋洋一さんは予算委員会などにも
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
「登録しない事業者は〝あんどん〟を返せ」…インボイスで「個人タクシー」業者が絶滅危機に陥る理由 | FRIDAYデジタル
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インボイスに個人タクシー業界が粛々と登録…でも運転手たちは悲痛な叫び「メリット一つもない」：東京新聞 TOKYO Web
導入まで1年を切った消費税の新ルール「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。フリーランスなど個人事業主の負担が問題になり、全国に約3万人いる個人タクシー運転手も対応に苦慮している。国は事務処理のメリットなどを強調するが、零細業者が多く必要な機器の購入もままならない。コロナ禍の傷も癒えない中、なぜ行うのかと問う声が上がっている。（特別報道部・西田直晃、中沢佳子）
「消費税肩代わり」を有名絵本の出版社が決意した 「これしか方法がない」と社長に言わせた事情：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まり1カ月が過ぎた。制度に参加すれば新たな税負担が課せられる零細事業者やフリーランスらの反発が続く中、絵本と紙芝居出版の「童心社」（東京都文京区）が、取引先の免税事業者の消費税負担を肩代わりして、従来の契約を維持している。後藤修平社長（52）は「個人を大切にしてこその文化」だと、負担増に耐えながら制度への反対を訴え続けている。（奥村圭吾）
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、１日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月１日の消費税率の引き上げから２週間のキャッシュレス決済を推計したところ、１日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月１日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの
山添 拓 on Twitter: "NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML"
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "社会保障の為に使うはずの消費税を病床を減らすために使うのはおかしいだろうと言われた岸田首相の回答がはきりいって滅茶苦茶だった。＃党首討論会 #消費税 (質問者 志位和夫/日本共産党) https://t.co/sbNAqZr6EY"
社会保障の為に使うはずの消費税を病床を減らすために使うのはおかしいだろうと言われた岸田首相の回答がはきりいって滅茶苦茶だった。＃党首討論会 #消費税 (質問者 志位和夫/日本共産党) https://t.co/sbNAqZr6EY
消費税、図解カイセツ あなたの負担は？
200万円 未満 200万円以上〜 300万円未満 300万円以上〜 400万円未満 400万円以上〜 500万円未満 500万円以上〜 600万円未満 600万円以上〜 700万円未満 700万円以上〜 800万円未満 800万円以上〜 900万円未満 900万円以上〜 1000万円未満 1000万円以上〜 1500万円未満 1500万円 以上 （注）AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、総務省「家計調査」と国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。消費税10％、15％、20％の予測値は、直近5年間の数値を基にした2019年の予測値から試算した。 消費税率が10％に上がると、「年収400万円以上～500万円未満」の年間の消費税負担額（推計）は約4万4000円増えて約22万円に、「1000万円以上～1500万円未満」なら約7万4000円増えて約36万8000円になります。
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2月16日から、2022年度分の確定申告期間が始まる。来年度の確定申告に大きな影響を与えるとして話題になっているのが、今年の10月からスタートするインボイス制度だ。 これは商取引における消費税の正確な処理を目的としている。税の公平の観点から賛成する意見がある一方、事業者にとっては事務処理増加や収入減少といったリスクがあり反対する声も多い。Yahoo!ニュースがコメント欄でインボイス制度について意見を求めたところ、800件を超えるコメントが寄せられた。コメント欄からは、「制度の影響による値上げは新たな物価高だ」や、「まじめな納税企業の負担を増やす制度は間違い」といった懸念を示す声があがった。インボイス制度の概要について改めて解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／監修：山田真哉） インボイス制度とは 現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書（インボイス）」を
中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は3日、東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。法改正で現在は同じ問題は起こらないが、過去の同種事案に波及し、不服申し立てなどにつながる可能性がある。争っていたのは不動産会社「エー・ディー・ワークス」。中古の賃貸マンションを購入した後、大規模修繕などで価値を高め、収益が見込める投資用
10月1日から消費税が10％に増税され、飲食料品と新聞を税率8%にする軽減税率が導入された。コンビニなどのイートインコーナーを利用する場合は、軽減税率が適用されない外食と同じ扱いになるため、店に申告して、税率10％で利用する必要があるが、申告をしないまま利用する行為が「イートイン脱税」だとして、問題視されている。 産経新聞によると、麻生太郎財務相は10月8日の会見で、この問題について、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と話している。 国税庁は「倫理上はともかく、制度上の問題はない」としており、罰則もない。「イートイン脱税」を見つけても、コンビニ側は深追いしない運用にしているため、客に申告を促す以外に、止めようがない状況だ。 法律上は、詐欺罪にあたるのではないかという指摘もでているが、法的な問題
Yahoo!ニュース
なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ
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上げるか下げるか、議論が絶えない消費税についてどう考える？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
主要食料品、消費税ゼロに 物価高で１０月まで―ポルトガル：時事ドットコム
10～12月期の実質成長率、年率マイナス3.55% ESP調査 - 日本経済新聞
国民・玉木氏「消費減税を旗印に」 合流ハードル高める 立憲の反発必至 | 毎日新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
枝野氏「消費税5％に」 立民が政権獲得なら | 西日本新聞me
インボイス制度「増税目的ではない」 鈴木財務相 - 日本経済新聞
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正 - 日本経済新聞
｢自宅の家賃も経費になる｣節税上手なサラリーマンがこっそりやっていること 説明できれば接待費は｢青天井｣
消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社 - 日本経済新聞
イートイン防止でベンチ撤去 福岡の百貨店のデパ地下：朝日新聞デジタル
「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か（熊谷 聡） - アジア経済研究所
コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などで | NHK
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 - 斎藤貴男｜論座アーカイブ
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 | TBS NEWS DIG
海外スマホゲームの消費税、AppleやGoogleなどから徴収へ - 日本経済新聞
コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画（女性自身） - Yahoo!ニュース
公取委から突然の電話 「海猿」作者がインボイス制度に今思うこと：朝日新聞デジタル
「太陽光バブル」の終焉 経産省、ＦＩＴ見直し 野放図な拡大で利用者負担増
キャッシュレス決済ポイント還元 １日10億円 想定上回るペース | NHKニュース
政府、景気後退を認定へ 戦後最長の拡大、届かぬ見通し：朝日新聞デジタル
新たな物価高の引き金？ 私たちの生活にも影響を及ぼすインボイスってなに？
中古マンション転売の消費税、課税取り消し 国税敗訴 - 日本経済新聞
「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証