政府は6月12日、産業競争力会議において成長戦略の最終案を取りまとめた。成長戦略の具体的な内容については、安倍首相が産業競争力会議の進捗に合わせて段階的に発表してきており、最終案もそれに沿った内容となっている。 ただ12日の会合では、投資減税に関する項目が付け加えられ、これを成長戦略の大きな柱とする形に内容が修正された。段階的に発表してきた成長戦略が市場からまったく評価されず、株価の下落に歯止めがかからないことを受けた措置と考えられる。 これまで消極的といわれていた減税の分野に踏み込むことで、市場からの評価を取り戻したい意向だが、減税がもたらす効果については疑問視する声が上がっている。 また減税について言及してしまったことで、かえって成長戦略の本丸ともいえる規制緩和に消極的であることが浮き彫りになってしまったようにも見える。投資減税を柱とした成長戦略は市場の評価を取り戻すことができるのだろ
東京都杉並区は７日、来年度から年間予算の一部を積み立てて運用し、それを原資に２０２０年度から区民税を１０％減税すると発表した。 来年２月の区議会に資金運用の基金を設立する条例案を提出する。総務省は、「恒久的な減税を実施するために自治体が基金を設けるケースは聞いたことがない」としている。 区は年間予算の約１割に当たる１５０億円前後を毎年、基金に組み込み、国債や地方債などで長期運用して年１・５％以上の利回りを確保、減税の原資にするとしている。基金の運営は、外部の専門家らで構成する第三者機関が行う予定だ。
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。 政府税調は１６日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税
政府が来年１０月の消費増税の対策として導入するポイント還元制度について、安倍晋三首相は２２日、還元率を５％にし、増税後９カ月間実施すると表明した。これまで検討していた２％を大幅に上回る還元率を打ち出すことで、参加する事業者を増やすとともに、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税分を上回る大盤振る舞いの「官製セール」に、与党内からも「バラマキ」との批判が上がる。 消費増税実施後、クレジットカードなど対象のキャッシュレス決済で千円の商品を買い、１０％分の消費税を含めて１１００円を店に支払うと、５０円分のポイントがたまる。結果的に１０５０円で商品を買えることになり、消費税率はいまの８％から５％に減税されるようなものだ。軽減税率が適用になる飲食料品などは実質的に税率は３％になる。 「２％では、消費を動かす効果は薄いという議論はもともとあった」。ポイント還元の制度設計を担う経済産業省幹部は解説
須藤元気 on Twitter: "離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。"
離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。
安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、５兆円超になる見通し。 首相は、１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）や、８月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き上げを発表する方針だ。 消費税率引き上げは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、重要な判断材料になると注目されていた。これに対し、９日発表された改定値は名目が年率換算３．７％増、物価の影響を除いた
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の総務会では「今は非常事態だ」として消費税の減税も検討すべきだという声の一方「消費税は税収の大きな部分を占める」として否定的な意見も出されました。 また、現金を給付する案については「急ぐなら所得制限を設けないほうがいいが、バラマキだという批判が必ず出てくる。期間限定の商品券のようなものが、消費に直接結び付くのではないか」と述べました。
日本経済 2020年5月13日 【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ 藤井聡 出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。 そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。 それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。 例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート 「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。 【表でみる】歴史上の主な経済危機 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」 西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。 政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２
Twitter / 野瀬大樹: 増税なら「庶民いじめ」、減税なら「現実離れ」、お金あげたら「バラマキ」、災害救助したら「パフォーマンス」。中国と仲良くしたら「国賊」。米国と仲良くしたら「
増税なら「庶民いじめ」、減税なら「現実離れ」、お金あげたら「バラマキ」、災害救助したら「パフォーマンス」。中国と仲良くしたら「国賊」。米国と仲良くしたら「犬」…民主党も自民党も思ってるだろうな「結局どうしたらお前ら俺達に票入れてくるの？」
法人税の減税を - 池田信夫
オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory
コンパクトだけどどこか趣のある団地。安く購入して、自分好みのおしゃれな空間にリノベーションする人も多くいます。でも、築50年前後の物件が多い団地は、内装だけでなく、水回りなどにも不安があるのも正直なところ。団地リノベを失敗しないために、さまざまなノウハウを知っておきましょう。リフォームやリノベーションを手がけるフレッシュハウスの樋田明夫さんに話を聞きました。 （画像／PIXTA） 記事の目次 1. 団地を買ってリノベーション。どんな物件がいくらで買える？ 2. 団地のリノベーションで失敗しないために知っておきたいこと 3. 団地のリノベーション、費用の相場はどれくらい？ 4. 実例を紹介。古い団地をおしゃれな空間にしたリノベーションの成功例 5. 団地のリノベーションで補助金や減税は受けられる？ 団地を買ってリノベーション。どんな物件がいくらで買える？ 団地とはどんな住宅？ 団地というと、
公明 現金給付と所得税減税を政府に提言へ | NHK
政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして
先日、このツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 なぜ消費減税を「今」検討すべきではないのか まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府は様々な形で消費を抑制する政策を進めている。大規模イベントの自粛、不要不急の外出の自粛などである。 そして、消費減税というのは「もっと外に出てどんどんお金を使ってください」という政策だ。 消費減税をすれば、規模の大小はともかく消費は喚起されるだろう。人は旅行に行ったり繁華街にでかけたりするだろう。まさかそんなことは起こらないとは言わないはずだ。消費減税は当然の帰結として不要不急の外出を増やす。 だから、この2つの政策はどう考えても両立しない。シンプルである。ツイートの趣旨説明はこれで終わりなのだが、もう少し説明する。 まず、今からもしあらゆる政治的リソースをすべて消
［東京 ２９日 ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。
住宅ローン減税を利用し尽せ！確定利回りの貯蓄と同じになる（シミュレーション例） - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
住宅ローン減税（控除）とは住宅ローン残高に対して確定利回り1%の貯蓄と同じ どうも千日です。変動金利や当初固定金利（10年）ならば、利率が1％を切っています。また、フラット35であっても、金利引下げを併用するなどして1％を切る金利で借りることが出来ますね。 この超低金利時代では、住宅資金を借りながら、利息を儲けた上で借入金とほぼ同額の不動産を取得出来る状況にあるのです。 ちょっとにわかには信用できないかもしれません。しかし現実として今はそんな経済情勢なんです。住宅ローン減税（控除）が年末の住宅ローン残高の1%で確定しているからです。今、住宅ローンが組める人なら誰もが可能です。 住宅ローン減税（控除）とは住宅ローン残高に対して確定利回り1%の貯蓄と同じ 当初10年間の適用金利が1％未満である場合のシミュレーション 2,000万円借入で当初10年固定金利で10年後に全額繰上げ返済のシミュレーシ
年末年始に体調を崩していたせいもあるのかもしれないが、現在ほど重苦しい時代の空気は、ちょっと記憶にない。バブルが崩壊してから数年後の90年代末に、「第二の敗戦」などと言われた。ネットで調べてみると、これを言ったのは江藤淳で、1997年12月に発売された『文藝春秋』1998年1月号に書いたものらしいが、江藤淳は1999年に自殺した。 その2年後、閉塞感を打ち破れとばかり現れたのが小泉純一郎であり、彼は「抵抗勢力」を設定して、それへの批判を集中させる手法で人気を得た。小泉の錦の御旗は「規制緩和」であり、官僚支配を脱して「官から民へ」と「改革」を行い、「小さな政府」を実現させれば、日本に明るい未来があるはずだった。だが、それは幻想に過ぎなかった。 90年代末にも「閉塞感」が語られたが、10年代初めにも再び「閉塞感」が語られている。だが、現在の陰鬱さは90年代末の比ではないように思われる。日本人は
8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。だが、閣僚の一新で、はたして支持率が上向くだろうか。安倍政権の支持を支えていたのは「経済」の力強さとの声は根強い。行き詰まる「アベノミクス」をどう押し進めようとしているのか。そのヒントが田原総一朗氏の「進言」に隠されている――。 8％から5％への「引き下げ」 7月28日、安倍首相と昼食を共にしたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相に対して「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっている。「政治生命をかけた冒険」とは一体何なのか？ 田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党
焦点：揺らぐスウェーデンの平等社会、富裕層減税で格差拡大へ
アイテム 1 の 3 ４月９日、平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。写真は同国の国旗。首都ストックホルムで２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/Ints Kalnins） [1/3] ４月９日、平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。写真は同国の国旗。首都ストックホルムで２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/Ints Kalnins）
住宅ローン減税 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 今日はマイホーム購入を検討している方必見です。住宅ローン控除見直しについての記事のご紹介です。 超低金利で逆ざや 内容や要件 複雑化 国税当局もミス まとめ 超低金利で逆ざや 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホーム（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の１％を所得税額から差し引く制度です。 所得税で控除しきれなかった分は住民税で控除されます。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅５０００万円）が上限。年間最大４０万円（同５０万円）を所得税・住民税から減らす事が出来る。 控除期間は原則１０年間。ただし、１９年１０月の消費税に伴い、消費税率１０％で取得した場合、２１年１２月末までに入居すれば控除期間が１３年間に伸びる特例があります。 この住宅ローン控除について２１年度与党税制改正大綱は「控除額や控除率の在り方を２２年度改
藤田孝典 on Twitter: "今週は日本維新の会の音喜多参議院議員と対談。 維新は、消費税減税、ベーシックインカム、格差解消策、富裕層への課税強化を掲げています。楽しみです。 YouTubeチャンネル登録お願いします。 消費税減税に最低所得保障…維新の「日本… https://t.co/ol8EjWiFMU"
今週は日本維新の会の音喜多参議院議員と対談。 維新は、消費税減税、ベーシックインカム、格差解消策、富裕層への課税強化を掲げています。楽しみです。 YouTubeチャンネル登録お願いします。 消費税減税に最低所得保障…維新の「日本… https://t.co/ol8EjWiFMU
アイテム 1 の 2 ４月２０日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だという方向性を日本は見失ってはいけないと指摘。都内で２０１４年５月に撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） [1/2] ４月２０日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だという方向性を日本は見失ってはいけないと指摘。都内で２０１４年５月に撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、朝日新聞の単独インタビューに応じた。安倍政権が検討している法人税の減税について「税率引き下げは相当の減収になる」と指摘し、減税に慎重な姿勢を示した。減税する場合には財源を確保して財政赤字が増えないようにすべきだとして、「（財源を生むための）社会保障制度や税制全体の検討が必要になる」と述べた。 １３日にインタビューした。安倍晋三首相は、法人税率を下げて企業の負担を軽くし、景気を上向かせることに意欲をみせている。黒田総裁は「税制は政府と国会が決めることだ」としたうえで、「法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。恒久的な財源を見いださないと、財政赤字が増えてしまう」と財政を悪化させるおそれがあることに懸念を示した。 財政再建を進めるのが重要だと考えているためで、「財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がる。経済にとっ
不動産テックのHousmart代表取締役の針山昌幸氏は、「日本ほど住宅購入の条件が恵まれた国はないのではないか」と考える。その大きな理由のひとつが、住宅ローン減税にあるという。 そして今年4月から、新型コロナウイルスによる住宅市場への影響対策として住宅ローン減税の内容がさらに拡充された。今回はその内容と活用ポイントについて、針山氏に解説してもらう。 「お金を借りるとお金がもらえる」!? 実は、日本では家を買うことを国が推奨しており、結果として「家を購入することでお金が貰える」と言っても過言ではない状況を生み出しています。 では、なぜマンションを購入することで、お金が貰える状況と言えるのでしょうか？それは住宅ローン減税と低金利が関係しています。 今、日本では各銀行の熾烈な商品合戦によって、空前の低金利となっています。特にネット系の金融機関は低金利が凄まじく、0.5％前後の金利で住宅ローンを組
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に、非常に興味深い資料を見つけた。内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算で、同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたものだ。国家運営系の戦略シミュレーションゲームのような設定とその結果はもちろん、その結果から「なぜあのような政策をあの人たちは叫んでいるのか」がそれとなくつかみとれるデータであったため、簡単にまとめてグラフ化してみることにする。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経済マ
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
岸田文雄首相は20日に税収増を国民に還元するための期限付きの所得税減税を検討するよう与党幹部に指示する方針だ。自民、公明両党の税制調査会で期間や規模などについて調整する。首相は19日、首相官邸で記者団に「国民への還元については早急に具体化していきたい」と述べた。20日に自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長や両党の税調会長と会う予定を明らかにした。20日の与党幹部との面会で、経済成長
減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１５日未明、石原慎太郎前東京都知事が結成した太陽の党に合流する意向を明らかにした。 石原氏と共に同日、都内で記者会見し、発表する。 河村市長は同日未明、都内で記者団に対し、「ええ日本を作るために二つのグループが一緒になる。対等合併だ」と語った。 政策として、「中央集権打破」や行財政改革などを掲げるとみられる。河村市長は減税政策や脱原発を掲げており、石原氏との隔たりは大きいが、「大同団結」を優先し、看板政策の「減税」を棚上げすることも検討している。
住宅ローン減税制度の概要｜すまい給付金
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日※1までの間に入居した場合、または一定の期間内※2に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長されます。※3 居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。 ※1 新型コロナウ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
しろぷた（リバウンド中） on Twitter: "当たり前の話だけど、私達が減税や低い公共料金を求めれば求めるほど、災害時対応に必要なお金が回らず、災害時に苦労することになりかねない。もちろん、法規制などで災害時対応の務付けがあるから、最低限の事前対策や事後対応はなされるだろうけど、それ以上の余裕はなくなる。"
当たり前の話だけど、私達が減税や低い公共料金を求めれば求めるほど、災害時対応に必要なお金が回らず、災害時に苦労することになりかねない。もちろん、法規制などで災害時対応の務付けがあるから、最低限の事前対策や事後対応はなされるだろうけど、それ以上の余裕はなくなる。
NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者らが経済対策をめぐって意見をかわし、自民党は賃上げとデフレ脱却に向けて減税と給付を組み合わせた還元策を行うと強調したのに対し、立憲民主党は減税は実施までに時間がかかりすぎるとして、即効性の高い給付で対応すべきだと主張しました。 自民党の萩生田政務調査会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却だ。そこにたどりつくまで賃上げを継続的に底上げしていく。そのための手法として減税と給付の2つを使おうというのが今回の提案だ。足元ではことしをしっかり乗り越えて、来年4月以降の賃上げにつなげようというもので、今の段階で1年限りと決定しているわけではないが、永遠にできるわけでもない」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「賃金を物価高以上に上げるのが一番大切で、中小企業対策なども経済対策と来年度予算案の編成などで手を打つ。それが届くまでの間は減税と給付で行う。経済の
異邦人 on Twitter: "「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。"
「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。
与党が30日まとめた2015年度税制改正大綱には、消費意欲が旺盛な現役の子育て世代を支援する減税策が並んだ。架空のAさん家族をモデルに、暮らしがどう変わるかをイメージしてみた。 サラリーマンのAさんは専業主婦の妻、子どもとの3人で郊外の賃貸住宅に住む。子どもが大きくなって手狭になってきたため、適用期限が19年6月まで延びた住宅ローン減税を活用して念願のマイホームを購入しようと真剣に検討中だ。 郊外では車が必需品。家族一緒のドライブも楽しみだ。軽自動車税にエコカー減税が適用されるというニュースを聞き、軽自動車の購入も考え始めた。15年4月から軽自動車税は増税になるが、減税で負担が和らぐとほっとしている。 離れて暮らすAさんの両親の楽しみは夏休みや正月にかわいい孫に会うことだ。子育てにお金がかかるとこぼすAさんを助けようと、子育て費用の贈与を非課税とする新制度を使って上限いっぱいの100
一昨日、7月14日に帝国データバンクから「法人税減税に対する企業の意識調査」の結果が公表されています。私は従来から法人税率の引下げには懐疑的な見方を示して来たんですが、この調査結果もビミョーなところと受け止めています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。 調査結果 (要旨) 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3%が前向きな投資に活用する見込み。法人実効税率を20%台まで引き下げた場合
減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員 平井文夫 世も末なニュースを聞いた 自民党若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、新たな経済対策をめぐり、政府に対し10％の消費税率を5％に引き下げる検討を行うよう求める提言を発表した、というニュースを聞いて、世も末だと思った。 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合であいさつする共同代表の中村裕之議員（4日） この記事の画像（4枚） 確かにGDPギャップはようやくプラスになったものの、外需頼みで内需は弱いから、消費減税をすれば内需は回復するかもしれない。 しかしゼロだった消費税を10％にするのがどれだけ大変だったか若手議員らは知っているのだろうか。 0％を3％にした竹下登氏、3％を5％にした橋本龍太郎氏、そして5％を8％に、さらに8％を1
名古屋市の河村たかし市長が「市民税減税などの３大公約を除き、党議拘束はしない」と明言してきた「減税日本」で度々、事実上の党議拘束が行われ、市議団内で不満が噴出している。 本会議などの採決で市長の意向に沿った行動を求める執行部に対し、一部の所属議員が「話が違う」と反発。出直し市議選から半年が過ぎ、市議団内の亀裂が深刻化している。 党議拘束の禁止は、河村市長の衆院議員時代からの持論で、本会議で市長はこれまで、「議員一人ひとりの理念により、議会の意思が形成されるのが本来の姿なのに、党議拘束と党派の交渉で議会の意思が決定されている」と既成政党側を批判。減税日本が昨年１２月、出直し市議選の候補者と結んだ「同意書」にも、〈１〉１０％減税〈２〉議員報酬半減〈３〉地域委員会の全市拡大――の３大公約以外は党議拘束を設けないと明記した。 しかし、市議選直後の今年３月議会で、市長の提出した旧児童福祉センター用地
イギリスではウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰でインフレが加速するなど家計に影響が出ています。これを受けてイギリス政府は過去最大となる燃料税の引き下げを決めました。 イギリスの国家統計局は23日、2月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて6.2％上昇したと発表しました。 およそ30年ぶりの高い水準です。 ウクライナ問題の影響でエネルギー価格が上昇し電気やガス、ガソリンの価格が高騰しました。 この対策としてスナーク財務相は23日、ガソリンなどの燃料税を1年にわたり、1リットルあたり5ペンス＝およそ8円引き下げると発表しました。 燃料税の下げ幅としては過去最大です。ただ、イギリスでは電気・ガス料金の大幅な値上げにより一般家庭での負担額が平均で年間693ポンド＝およそ11万円増えると予想されていて、さらなる家計の圧迫が懸念されています。
◆パート減税拡大 103万円の壁を突き抜け150万円へ！: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額、との記事が出てました。女性の社会進出を促す目的であればもう少し拡大してもいいかもしれませんね。 ----- パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H59_R11C16A1MM8000/ 財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。 2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。 年収103
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投資減税が有効な成長戦略にならない理由（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
杉並区、基金運用益で区民税１０％減税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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消費税来春８％、首相決断 法人減税の具体策検討支持 - MSN産経ニュース
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【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ | 「新」経世済民新聞
「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言
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