6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。 定額減税が実施 1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。 6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。 年収2000万円超（合計所得1805万円超）の高所得者や、海外に住む扶養家族は対象外です。減税額は給与明細や納税通
政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込まない方針を決定。自民、公明両党は17日にそれぞれ岸田文雄首相に提言を提出する方針。 自民案は、国民生活を守るため「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」と強調した上で、物価高対策や持続的な賃上げなど5項目を明示した。物価高対策では、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を継続することや地方交付金の拡充を要望。中小企業の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ税制の強化などを推進すべきだと指摘した。
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岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけ
開き直った岸田首相、定額減税の給与明細明記は「大事だ」 辻元清美氏の追及にどう答えた？＜詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針について、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院予算委員会で岸田文雄首相を「選挙対策だ」と追及した。岸田首相はどう答えたのか。主なやりとりをまとめた。（佐藤裕介）
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
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定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。
政府は定額減税のうち所得税の減税について、６月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、そうしたやり方は法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。 罰金の可能性は、厚生労働省が４月２６日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の桜井周氏の質問に明らかにした。桜井氏は、企業が６月以降の毎月の給与から差し引く手間を省くため、年末調整で納税者本人と扶養家族１人当たり３万円の減税を一度に差し引いた場合、法律違反になるかどうか質問した。 これに対し、厚労省は６月から減税を反映しない場合、税引き後の給与が本来支払われる額より少なくなるため労基法違反となる可能性があるとの見解を示した。悪質なケースは３０万円以下の罰金が労働基準監督署
政権交代の兆しが見えてきた…｢自公政権はイヤ｣の受け皿になれなかった野党勢力が変えるべきこと ｢消費減税の呪い｣から解かれつつある
自民党の「敵失」で立憲が復調の兆し 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれている。「敵失」による部分も少なくないとはいえ、野党第1党の立憲民主党への求心力が高まり、2012年の民主党下野から長く続いた政界の「1強多弱」という構図が「政権交代可能な2大政治勢力の戦い」へと、再び移りつつある、ということだ。 秋の臨時国会で野党の中核として、岸田政権に対峙たいじした姿勢が評価されたのか、各種世論調査で支持率が上昇傾向に転じ、そのことが好むと好まざるとにかかわらず、他の中小野党が立憲と歩調を合わせざるを得ない状況が生まれているのだ。 筆者は1カ月前の11月21日に公開した「なぜ自民党候補の落選が相次ぐのか…岸田首相の失政だけではない､立憲民主党の存在感が増しつつある理由」で、野党第1党・立憲民主党に関する「潮目が変わった」ことを指摘したが、その流れはこ
ウクライナ戦争勃発以来、全国平均で185円60銭と、2008年の過去最高価格に迫る高値を維持し続けるガソリン価格。こうした中、岸田総理は、予定されていた価格抑制の補助金終了を9月末から年末まで延長する意向を表明しました。しかしながら、疑問が残ります。ガソリン価格が160円を超えると自動的に発動し、価格を引き下げるトリガー条項が、なぜ発動されないのでしょうか。 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案
首相、期限付き所得税減税の検討指示へ 税収増を還元
岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向だ。政府が策定を進めてきた経済対策は１１月２日に閣議決定する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだ。 自公両党は今月１７日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整した。 首相は１９日夕、記者団に対し、萩生田氏ら自公幹部と２０日に面会すると表明した。しかし指示する内容は明かさず「国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べるにとどめた。 一方、経済対策を巡っては、政府は当初、月内の閣議決
立憲民主党の辻元清美参院議員は２７日の参院予算委員会で、内閣支持率の低迷に悩む岸田文雄首相を「増税メガネの上に減税メガネをかけているから国民の望むことが見えなくなっている」などと批判した。立民の蓮舫氏や小西洋之氏も首相へのヤジで加勢したが、首相の味方となるはずの自民党の議席は静かなままで、首相を援護射撃する場面はほとんどなかった。 「減税の後に大増税が待っている。みんな分かっている。防衛費の倍増だ」 辻元氏は質疑で、岸田政権が経済対策に所得税と住民税の定額減税を盛り込んだにも関わらず、世論の評価が低い理由をこう指摘した。辻元氏は２０２５年大阪・関西万博の会場整備費に関しても、政府が出展するパビリオン「日本館」の費用が膨らんでいる実態を指摘し、「（当初予定から）倍増以上になっていることを認めてほしい」とたたみかけた。 これに対し、首相は防衛費増額の財源に充てる所得税や法人税の増税に関して、「
人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安
岸田文雄首相は27日、自民党の渡海紀三朗政調会長らと首相官邸で面会し、「政府で取り組んできた賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている。秋口に向けて、効果が明らかになっていくのに合わせて、今回の（電気代・ガス代補助）対策も国民にしっかりと届けたい。酷暑が予想されており、ぜひ国民にこれらの政策を活用いただき、酷暑を乗り切っていくことができるようにしたい」と述べた。同席した松本洋平政調副会長が記者団に明らかにした。 首相は21日の記者会見で、5月使用分で一旦終了した電気・ガス代補助を8月使用分から3カ月間限定で再開すると発表した。【園部仁史】
自民・世耕氏「法人税と所得税は減税の検討対象」
自民党の世耕弘成参院幹事長は３日の記者会見で、新たな経済対策で検討されている減税について「岸田文雄首相が『税の増収を還元する』と言っている。税の基本は法人税と所得税なので、当然、減税の検討対象になってくる」と述べた。「法人税減税ならば『設備投資を積極的に行ってほしい』、所得税減税ならば『手取りを増やす方向性だ』と分かりやすく説明することが重要だ」と強調した。 与党幹部からは減税が衆院解散の大義になるとの指摘もある。世耕氏は「首相の専権事項だ」とした上で、「財政規律を緩める、大きく財政を悪化させた上で行う減税であれば国民の意見を聴かなければならないかもしれないが、いま議論している減税は基本的には税収増を還元するという趣旨なので、財政規律には大きく影響を与えない。経済対策の範囲の中で議論していけばよい」と述べた。
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で減税を念頭に、国民への還元策の検討を与党に指示する方針を表明。次期衆院選も意識し「減税」で有権者にアピールしたい考えだ。ただ、財政赤字が大きく膨らむ中での減税には専門家から疑問の声も出ている。 政権「経済政策の成果、伝わってない」 「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、成長による税収の増収分の一部を還元し、国民の負担を緩和する」。首相は演説で、2年間の経済政策の成果をアピールするとともに、その成果を国民に還元する姿勢を示した。演説後の自民党役員会では「過去2年の税収増を分かりやすく税の形で還元すべきだ」とも述べた。 首相が減税を念頭に「還元」を強調するのは、政権が主張する経済成長の成果が国民に伝わっていないと考えているからだ。演説では冒頭、重点を置く取り組みとして「経済、経済、経済」と繰り返し、賃上げが約30年ぶりの水準に達し、民間の設備投資が過
岸田文雄首相の年収が「30万円アップ」に「いいかげんにしろ」うらみ節「4万円減税をドヤ顔でいわれてたと思うと…」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相の年収が30万円以上、閣僚は20万円以上アップになる―。そんな法案が臨時国会に出されているとの一部報道にネット上がはげしく反応。「増税めがね」などとやゆされ、各社調査で支持率が過去最低水準に落ちこんでいる岸田内閣に対して、うらみ節がまき起こった。 日本の国会議員の給与は年2200万円、閣僚は4000万円ほどとされる。一部ネットニュースでは、今回提出の法案が成立した分に、閣僚が現在自主返納している分をさし引くと、首相で約31万円、大臣で約26万円の賃上げになると報じられた。政府がすすめる、賃上げを閣僚がそっせんしてやるということに理由にあるようだ。 今国会の最大の争点になっている所得税減税の額は4万円。国民が物価高にくるしむなかで、閣僚の大幅賃上げとのなんとも無神経に感じられる話題があがると「年収30万円アップ」がトレンド入りした。 ネット上には「自分らのは早い しかも高額 検討
所得税減税、なぜ不評？ 岸田内閣の支持率低迷のわけは？ 「選挙狙いがあからさま」東大・牧原出教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
「防衛や少子化対策を巡る増税や負担増は好まないにしても、（政権が）ちゃんと説明すれば理解する国民は一定の範囲でいると思う。だが、減税をかなり前面に出した。『ばらまけば国民は言うことを聞くだろう』という一番やってはいけないやり方だ。有権者は賢いので見透かす。経済や財政の問題に関する国民のリテラシー（理解力）を尊重しているとは言えない」
岸田首相は30日の衆院予算委員会で、物価高の経済対策について「減税と給付の組み合わせが現実的だ」と述べ、日本維新の会が主張する社会保険料の減免に否定的な見解を表明した。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り「地域の実情を踏まえた議論を進める」として、自治体の首長から意見を聴取する考えを示した。11月上旬に開く規制改革推進会議の関連会合に招く。 来年6月に4万円減税、首相表明 7万円給付は年内開始 政府は経済対策で、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施し、所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円を給付する方針だ。首相は「物価高に賃上げが追い付いていない。一時的に国民生活を支える支援策を用意しなければいけない」と必要性を強調した。 日本維新の会の藤田氏は「減税は期間限定で遅い。社会保険料減免が合理的だ」と訴
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政府は2日、経済対策を閣議決定し、税収増の還元策として所得税などの減税を打ち出した。ただし、防衛増税を進めつつ減税するという方針は矛盾していると受け止められ、国民の理解は広がっていない。首相周辺は「所得税などの減税は夏ごろから還元メニューとして検討していた。ぶれてはいない」と釈明するが、自民党内からも「首相が何をしたいのかわからない」（世耕弘成参院幹事長）との批判を招いた。 経済対策では、宇宙分野への技術革新を支援する基金の創設や、半導体や蓄電池など国内で確保すべきだとする「特定重要物資」の生産支援などさまざまな項目が並んだ。首相は閣議決定後の記者会見で、各項目の説明にも多くの時間を割いたが、記者からは減税についての質問が相次いだ。 減税の打ち出しをめぐっては、首相の迷走ぶりが目立った。首相は9月25日、経済対策の5本柱を発表。税収増を国民に「還元」…
国際通貨基金（IMF）は9日、日本政府が6月に実施する所得税と住民税の定額減税について「成長に及ぼす影響は限定的と予想される」との見解を表明した。物価上昇率が日銀目標の2%程度に落ち着くと見込み、大規模な金融緩和を終わらせ、段階的な利上げに踏み切るよう促した。年に1度の対日経済審査を終え、声明を公表した。日本の財政政策に関して、厳しい見方を示した。経済が引き続き回復していることから、歳出抑制
肯定的な見方がある一方、課題を指摘する声もあり、もろ手を挙げて賛成という雰囲気ではありません。 Ｑ．そもそも具体的にどんな「減税」の案なのでしょうか？ Ａ．政府側から示されたのは、過去2年間の税収増をもとにした「減税」、そして「給付」の案です。 対象や金額について、詳しくみていきます。 まず、減税です。 対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよそ9000万人の見込みです。 1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税を行います。 「定額減税」とは、納税額から一定の金額を差し引くものです。 例えば、世帯主と配偶者、子ども1人の世帯ではあわせて12万円の減税になります。 政府としては、必要な法改正をへて、来年6月、いわば夏のボーナスごろに実施したい考えです。 Ｑ．一方の給付はどんな案なのでしょうか？ Ａ．所得が低い個人や世帯は、こうした減税では十分な還元を受けられ
自民党の森山総務会長は、政府が10月末をめどに取りまとめる新たな経済対策で減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。 政府は物価高を受けた新たな経済対策を10月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置に加え、家計負担を軽減するための給付措置などを検討しています。 これに関して自民党の森山総務会長は、北海道北見市で講演し「いろいろなことが考えられるが長期的な観点に立つと、財政規律をしっかり踏まえて減税の対応がとられる可能性もあるのではないか」と述べました。 そのうえで「税に関することは国民の審判を仰がなければならないので、どうなっていくのかが非常に大事だ」と述べ、経済対策で減税措置を打ち出すのであれば衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。
自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演した。新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減な
「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田文雄首相が打ち出した減税と現金給付について評価を尋ねたところ、「評価しない」が68%と、3分の2を超えた。評価の背景を探るため、首相の狙いは、どちらかというと、「国民の生活」を考えたからと思うか、「政権の人気取り」を考えたからと思うか、と尋ねたところ、「国民の生活」と答えた人はわずか19%で、「政権の人気取り」と回答した人が76%を占めた。
衆院予算委員会は27日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施した。首相は所得税減税などの検討を与党に指示した理由について「国民に物価高の中で頑張っていただくため、分かりやすく所得税、住民税という形で返すことが生活を支える上で重要だと考えた。所得税減税という手段を使って何としてもデフレ…
与党の政調会長、税制調査会長との会談を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月20日午後7時37分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、所得税減税などを検討するよう正式に指示した。次期衆院選をにらみ、自らにまとわりつく「増税イメージ」の払拭（ふっしょく）に躍起だが、乗り越えるべきハードルは高く、前途は多難だ。 なぜ増税イメージ定着? 「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」。首相は政府与党政策懇談会で、こう強調した。減税に前のめりの姿勢は増税イメージに対する苦悩の裏返しでもある。 岸田首相は2021年10月の就任早々、金融所得課税の強化に言及し、22年末には防衛増税を決定した。さらに増税のイメージを増幅させたのが、今年6月末に受け取った政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申だ。 答申
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岸田首相、減税主導演出にこだわり タイミング慎重に
岸田文雄首相が２０日、与党幹部に所得税減税の検討を指示した狙いは、日本経済をデフレから完全に脱却させることにある。首相の旗振りで賃上げの機運が高まったが、税率を適切に調整しなければかえって国民の負担感は増す。その対応策が所得減税で、次期衆院選に向け、内閣支持率の反転上昇につなげたい思惑も透ける。首相は自ら与党幹部に指示する形の演出にもこだわった。 「あんまり先走ると財務省につぶされる。だから慎重にやるんだ」 首相は９月以降、周囲に繰り返し語り、所得減税を打ち出すタイミングを見計らってきた。同月１９日には最側近の木原誠二・自民党幹事長代理がユーチューブ番組で、観測気球を上げるかのように「減税するときだ」と発言。世論の反応も慎重にうかがってきた。 所得減税を検討する背景には賃上げの加速がある。今年の春闘では３０年ぶりの高水準となる３・５８％の賃上げ率を実現した。ただ、所得が増えた分、税負担も増
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政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。 自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ 所得税念頭、党税調に検討指示 2023年10月17日23時53分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸 岸田文雄首相が２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。 国民代表、自公提言を酷評 減税見送り「非常に失望」 複数の政府・与党関係者が１７日明らかにした。首相は「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」などと言及するという。 首相は９月に経済対策の策定を指示した際、「税収増を国民に還元する」と明言。賃上げや投資に取り組む企業の減税を打ち出した。首相が「還元」に言及したことで、与
物価高が続くドイツで、所得減税を実施する計画が発表されました。 ロイター通信によりますと、ドイツのリントナー財務相は5日、物価高に見舞われている国民の痛みを和らげる目的で、2026年までに総額230億ユーロ、日本円にして約3兆7900億円規模の所得減税を実施する計画を表明しました。 ドイツの累進課税所得税制は、物価調整が自動的に行われず、インフレで課税負担が増大する特徴があり、これを相殺するための措置です。 リントナー氏は、「税制をインフレに対応させることは単純に公平性の問題だ。国家がインフレの勝ち組であってはならない」とコメントしています。
今年の漢字は「税」 増税や減税の動向に注目反映、2014年以来 京都・清水寺で発表（京都新聞） - Yahoo!ニュース
2位は「暑」。3位は「戦」だった。 「今年の漢字」は1995年に始まった師走の恒例イベントで、今年が29回目。昨年はロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮による相次ぐミサイル発射があり「戦」が選ばれていた。 森貫主「非常に厳しい情勢感じる」 清水寺の森清範貫主は「今年の漢字の『税』を見せていただいて、非常に厳しい日本の情勢を感じている。私自身は子どものころから野球で遊んでおりましたので、『虎』やろなと内心思っておりましたけども、ふたを開けてみたら『税』という字だった。国民が非常にシビアに税の行方を見ておられ、税の意識が非常に強い、ということを感じました。来年こそは、『和』と書ける世の中になってほしい」と話した。
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