竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言…「社会安定のため国民に施し（給付）を」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 石破首相「3年間の総裁任期中は増税考えていない。減税もだけど・・・w」 消費税率引き上げ、３年間の総裁任期中「考えていない」－石破首相 https://t.co/Je1ivj6SDm — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 13, 2024 石破首相が「消費税」についてコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・石破首相は「消費税の引き上げ？3年間の任期中には考えていないだよ？おーん」と発言したそうな。また「消費税の引き下げは考えていないよ？w」とも言ってるそうな。 ・首相は「物価上昇を上回る賃金上昇にしたいよね。経済がコストカ
今回の定額減税では、扶養家族も含めて1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者は今月分の給与やボーナスから減税が適用されます。このうち所得税については明細に減税額を明記するよう義務づけられています。 食品メーカーの「ブルドックソース」は10日がボーナスの支給日で、妻と22歳の大学生を扶養する総務人事部の犬塚太郎さんは、所得税から3人分の9万円が減税されることが記された明細を確認していました。
「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」（女性自身） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。 自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院議員（63）は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。 そもそも、岸田文雄首相（66）は22日の衆院予算委で、当初の1250億円から2倍近くに上振れした2350億円の会場整備費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と強調していた。しかし、新たに負担増が判明し、辻元議員は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定
ニュージーランド、たばこ禁止法を撤廃 減税の財源確保のため
（ＣＮＮ） ニュージーランド新政権は、昨年成立していたたばこ禁止法の撤廃を決めた。減税の財源を確保するためとされるが、保健当局者や反たばこ団体が強い反発を示している。 法律は、２００９年１月１日以降に生まれた世代へのたばこの販売を禁止し、違反者には最大１５万ＮＺドル（約１３６０万円）の罰金を科す内容。先進的な政策として注目を集め、来年７月までに施行される予定だった。 同国では先月の総選挙を受け、ラクソン新首相率いる中道右派の国民党と中道のＮＺファースト党、右派ＡＣＴ党の連立政権が発足したばかり。 ラクソン氏は禁止政策の一部に同意できないと述べ、法の施行は闇市場の拡大を招くと主張した。 同時に、国内の喫煙率は下がっていると強調。引き続き禁煙教育を進めると表明した。 ニュージーランドの禁止法が世界の注目を集めたのに続き、英国も若者の喫煙率を段階的に下げる計画を発表している。英首相府の報道官は、
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。 また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 【図解】国の税収推移 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞 TOKYO Web
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
イオンは3日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表した。GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意した。トマトなど野菜の値下げ品も企画する。インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やす。セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれ
経済新聞やテレビのニュースで悪い円安と言われたりするが円安に良い悪いもない そもそも円安、円高はコントロールしづらい 適切な処置をすればある程度は戻る だがアメリカが利上げをしたり利下げをすれば円安になったり円高になる。 円安は輸出業者にとって海外に商品が売れたり観光客が増えたりするメリットがある。 反面、輸入品が高くてなるため石油も高くなる。 つまり、ガソリン代の高騰が問題だ また、ウクライナとロシアの戦争でウクライナの小麦が高騰している。 ロシアの天然ガスも購入しづらい ガソリン代の高騰は物流に影響するため物の値段が上がる。 悪い円安というのはこの辺りが理由だろう。 円安は悪くない、政治的失敗？ 2024年(令和6年)現在、なぜ悪い円安なんて嘘がまかり通るのかと言えば 政治的な間違いが原因だと言えます。 例えば、ガソリンなどは値上がりや値下がりが激しい商品と言えます。 値段の上がり下が
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2024年（令和6年）6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 そこで気になるのが、ふるさと納税。 減税の結果、ふるさと納税の上限額が下がってしまうのではないかと心配している方も少なくないでしょう。 また、iDeCo（イデコ）や住宅ローン減税には影響しないのでしょうか？ そこで今回の記事では、定額減税のふるさと納税やiDeCo（イデコ）、住宅ローン控除への影響について解説したいと思います。 ふるさと納税の上限額が下がるのではないかと心配している方は参考にしてください。 定額減税とは？ 対象者と減税額 手続き方法 調整給付金 ふるさと納税への影響について 2023年に行ったふるさと納税への影響 2024年に行うふるさと納税への影響 iDeCo（イデコ）や住宅ローン控除への影響は？ まとめ 定額減税とは？ まずは簡単に定額減税について解説します。 202
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
2024年（令和6年）6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 しかし、減税の恩恵を完全に受けられないケースが発生します。 それが、減税しきれない場合。 例えば、年間の納税額が所得税と住民税を合わせて4万円に満たない人。 減税しきれない状態を放置すれば、損をする可能性があります。 そこで今回の記事では、減税しきれない方が押さえておくべきポイントを解説します。 定額減税の仕組みが理解できていないという方は参考にしてください。 定額減税とは？ 対象者と減税額 手続き方法 減税しきれない場合の救済策とは？ 調整給付金とは？ 当初給付 不足額給付 調整給付金の額は？ 調整給付金の申請（手続）方法は？ ①マイナンバーカードを利用するオンライン申請 ②インターネット申請 ③確認書による郵送申請 申請期限 いつ支給される？ 詐欺に注意 まとめ 定額減税とは？ まず
かつての消費税導入に代表されるように、増税は時の政権にとって逆風になることが多い。では、岸田文雄首相が唐突に提起した減税はどうかというと、毎日新聞が11月18、19日に実施した全国世論調査で「評価しない」は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。ほかの報道機関の調査でも傾向は同じだ。減税が不人気な理由を毎日調査の自由記述から探った。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施。携帯電話で回答した人に減税政策についての考えを自由に書いてもらい、471人のうち326人が答えた。 目立ったのが「人気取り政策」という批判だ。年内の衆院解散・総選挙が一時取りざたされたこともあって、…
６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる６～７月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。 １人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。 減税は納税額の範囲である程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得１８０５万円（給与収入２０００万円）を超えると対象外となる。 ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケース
立憲民主党内で消費税を巡る議論が過熱している。党が11月に決定した中長期的な経済政策に、2021年衆院選、22年参院選で掲げた「時限的な5％への消費税率引き下げ」が盛り込まれず、消費減税を支持する議員が反発したためだ。執行部には、減税を旗印に掲げるかどうかの判断の余地を次期衆院選まで残しておきたい狙いがあるが、大きな政策変更とも受け取られかねない決定に動揺が広がっている。党内に何が起きているのか。 「財政再建には消費税が必要だ」 「前回衆院選で掲げた政策を任期途中で変えるべきではない」 立憲が12月5日に開いた税制改正提言案に関する党会合には50人を超える議員が集まり、消費税を巡って激論を交わした。会議は当初予定の倍の2時間に及んだが、消費税に対する党の明確な姿勢は定まらず、「消費税を含め、税制全体の見直しを行う」との抽象的な表現にとどまった。 議論が紛糾したのは、…
れいわ・山本太郎代表「ボンクラ議員は引退すべき」と消費減税主張
参院予算委員会で質問するれいわ新選組の山本太郎代表＝２８日午後、国会内・参院第１委員会室（春名中撮影） れいわ新選組の山本太郎代表は２８日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し家計支援のために消費税減税を迫った際、海外では最短１週間程度の短い準備で消費減税を導入したと主張し、「日本では半年、１年（を要する）と。ボンクラ議員は引退すべきだ。やる気がないだけだ」と強い表現で非難した。 山本氏は「（自民党の）茂木敏充幹事長にいたっては半年から１年かかると具体的に発言している」とも述べた。 首相は各国で制度が異なるとして「事情はさまざまだ」と語り、消費税は社会保障の財源であるため「減税は考えていない」と重ねて否定した。
岸田政権が進める所得税などの定額減税をめぐり、減税しきれない「はざま」の所得層を対象とした追加給付の財源について、政府が予備費を使う方向で検討していることがわかった。国会審議なしで使える予備費は、コロナ禍以降、「都合のいい財布」として政府が使ってきた面があり、予備費の乱用との批判が出そうだ。 岸… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
2024年6月に定額減税が始まったが、地方自治体で住民税に関する事務の誤りや計算ミスが相次いでいる。制度に関する誤解や理解不足、税務システムの改修ミスなどが主な原因のようだ。 税制の変更に当たって地方自治体は通常、1～2年かそれ以上の期間をかけてシステム改修などの対応を進める。しかし今回の定額減税は準備期間が6カ月に満たなかった。緊急の経済対策として複雑な減税策を採ることは、地方自治体や企業に無理な事務負担を強いることを示した形だ。 地方自治体での定額減税の事務はまだ終わっていない。現在はほとんどの自治体が、現金給付が必要な納税者を特定して給付額を計算する作業を進めている。対象者には6月末～7月ごろに自治体から通知が届くはずだ。現金給付の対象になる可能性がある納税者は、通知が届くかも含めて通知内容をよく確認する必要がありそうだ。 通知書への誤記載・税額の計算ミス、テストで想定漏れも 住民税
【2024年】令和6年分の年末調整の変更点まとめ。定額減税や注意点について - 縄文会計税理士事務所のブログ
今年も年末調整の時期がやってまいりました。 毎年忙しい時期ではありますが、2024年は定額減税が適用された影響で、年末調整における所得税の計算や書類の変更等の年末調整業務に変更点が発生しています。 例年以上に変更点が多く、また定額減税という従業員のみなさんの所得に影響のでる変更もあるため、年末調整業務担当者としては不安があるかと思います。 本記事では、定額減税を中心とした2024年分の年末調整の変更点や注意事項についてわかりやすく解説します。 年末調整とは 年末調整とは、給与所得者の給与や賞与から毎月概算で徴収した所得税（源泉徴収）と、その年の正確な所得税との差額を計算し、還付や追徴を行う手続きです。 源泉徴収されていた所得税より実際の所得税の方が少なかった場合は差額が還付（返金）され、多かった場合は不足額が徴収されます。 年末調整は11月〜翌年1月にかけて手続きが行われ、従業員は一般的に
こんにちはタキオンです。 もう申請終わって給付されてる方も多いと思います。 1週間ほど前に私の所にも定額減税で支払いしきれない分の調整金の書類が届きました。 なのですぐに郵送してたんです。 すると先日、役所から連絡があったんです。 さすが私！ 署名するのを忘れてたんです(笑)。 聞くともう一度郵送するか？ 署名する為に役所に来てもらうかしかないと。 え〜〜〜。 めんどい。 ダメ元で 代筆してもらえませんか？(笑)。 他の書類全部あるわけだし、なんの確認がいるの？って思ってますから聞いたんです。 勿論答えは ノー そりゃあそうか(笑)。 誰かを許すと全てを許さないといけませんからね。 諦めて役所に行きましたよ。 １分かかりませんでした(笑)。 でもたまに思います。 無駄な経費使ってるよねって。手間もね。 このあといつ入金あるかの書類が届くらしいし、そういった作業を減らすともう少し違った所にお
住宅ローン減税の対象となる借入額の上限は、来年、引き下げが予定されていますが、不動産価格が上昇する中、政府・与党内からは、上限の据え置きを求める意見が出ていて、来年度の税制改正に向けた焦点の1つとなっています。 住宅ローン減税は、新築住宅の場合、年末時点のローン残高の0.7％分が、最大13年間、所得税や住民税の納税額から減税される制度です。 住宅の省エネ性能などに応じて借入額の上限が決まっていますが、この上限は来年の入居分から引き下げられる予定です。 具体的には、 ▽省エネや耐震性に優れた「長期優良住宅」などが、5000万円から4500万円に ▽家庭の消費エネルギーを実質ゼロにする水準を満たした住宅が 4500万円から3500万円などとなっています。 控除額は長期優良住宅の場合、13年間で最大45万5000円少なくなります。 これについて国土交通省は、この措置を決定した2年前に比べて、住宅
５人家族ってことは…… よくわからないけど…… つまり、40,000円×５人なので、うちは「やったぁー」と喜んでいい？ そして、６月って税金月ですよね。 まず、固定資産税の封筒が届いた。 引き落としなので(世帯主から)私にはあまり関係ないのだが、こんなときに主人は「いくら払っといたから」みたいに金額を私にいうんだよね～ 私は「高いね～」と「ありがとね～」という。 主人が求めるのは、「ありがとね」の感謝の言葉だ。(言わせるように話をふってくるのが分かるようになった) 「高いね～」については、「いや、別に。特別減税入るし」と言った。 「なぬ？」 我が家は定額制の生活費なので以上も以下もなく、そのなかで学費を貯め、支払ってます。 恥ずかしながら、社会で特別減税とニュースになっても「手元にくるわけじゃないし」と、関心がうす～い私…… 主人にとっては、×５人だから「やったぁー」ですよね。 残念ながら
自民・公明両党が決定した令和6年度（2024年度）の税制改正大綱。定額減税はどうなるの？扶養控除や住宅ローン減税の見直しは？わたしたちの暮らしに身近な税制を中心に詳しくお伝えします。 （※2023年12月26日更新）
石破茂政権が、衆院選で議席を4倍に伸ばした国民民主党に秋波を送っている。国民民主は「手取りを増やす」ための政策を訴えており、最も重視するのは大規模な所得税減税だ。政権側がどれだけ受け入れるのかに注目…
6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す
脳ミソの中に何か悪いウイルス的なモノが入ってしまったんかなぁ🤔 独り言、失礼しました。 コピでございます。 アイツらは人をイライラさせる事に関しては天才的ですよね。 何が？って、国民から税金を取るだけ取っておいて、ちょっと減税したらその減税額を給与明細に明記するように義務化させるという例の愚策です。 何でそんなこと思い付くのか・・・親の顔が見てみたいです。 親も政治家か？ 世襲やめろ！ 自分らの裏金に課税させられたくないから、減税して誤魔かしたいのでしょ。 だったら、減税だけして済ませりゃイイじゃない。 何で給与明細にわざわざ書かなきゃならんの？ わかるよ。 明細を見た国民にお金もらった感を味わわせる狙いでしょ、後の選挙の為に。 もう、そんなのに騙されないよ。 （と言いつつ、30年間騙され続けた愚民はたくさんいるわけですが😓） 給与明細への明記を義務付けるアホどもの理由ですが 実際にい
政府による所得税と住民税の定額減税が6月に始まる。所得が少なく納税していない世帯には現金を給付して家計を下支えする。一方で、物価高や円安が続き、世帯収入が年800万円を上回ると負担増を補いきれない可能性がある。定額減税は1人あたり所得税から年3万円、住民税から同1万円を差し引く。納税者本人だけでなく、配偶者や子どもら扶養親族も対象となる。夫婦と小学生の子ども2人の4人世帯であれば、計16万円の
個人事業主に新たな試練！？６月から始まる「定額減税」…たった１年で終わる複雑怪奇な制度で混乱必至 | FRIDAYデジタル
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おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、2024年1月からの「住宅ローン減税」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2023年12月14日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 年間「14万円」の控除が無くなる!? 2024年から「住宅ローン減税」を受けるための注意点について 2024年1月から住宅ローン減税が変わります。新築住宅の場合は、省エネ基準を満たす住宅でないと控除が受けられません。しかし、2023年中に建築確認を受けた新築住宅や中古住宅を購入すれば控除を受けられるという例外もあります。本記事では、2024年以降変わる住宅ローン減税の注意点を解説します。 住宅ローン減税とは 住宅ローン減税とは、ロ
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に | マネーポストWEB
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
定額減税はふるさと納税、iDeCo、住宅ローン減税などに影響はあるのか？ 2024年6月19日 2024年6月21日 節税対策 所得税, 給付金 岸田政権が鳴り物いりで導入することを決めた定額減税。 所得税と住民税を一定額減税する制度です。 仕組みが少々難解なこともあり、ちゃんと理解できている方は少ないかと思われます。 今回はふるさと納税、iDeCo、住宅ローン控除などへの影響について考えてみましょう。 なお、定額減税の仕組みやルールについてはこちらの記事を御覧ください。 定額減税のふるさと納税への影響まずはふるさと納税への影響から見ていきましょう。 ふるさと納税とはふるさと納税を簡単に説明すると自分の好きな自治体を選んで寄附すると、税金の控除があったり、返戻品がもらえたりする制度です。 税金の使いみちなども選べますので、自分の信念にあったところや自分の故郷などに寄附をするというのが本来の
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
報告見解企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づければ、個別企業にとっては、手続きの事務作業にかなりの時間と費用をかけなくてはならなくなる。 この…もっと見る
制度難解、作業は煩雑、給与にかかわりミス許されぬ重圧も…定額減税スタート のしかかる負担に経理担当者ら悲鳴 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
１人４万円（所得税３万円、住民税１万円）を納税額から差し引く定額減税が１日始まった。サラリーマンの場合、多くは勤務する企業が従業員に代わり所得税を計算し、給与から天引きした上で納付する。制度自体が複雑な上、開始直前になり給与明細への記載も義務付けられ、鹿児島県内の企業からは「制度自体が分かりにくい」「給付に統一して」と悲鳴が上がる。 鹿児島市出身の税理士中島祥貴さん（５０）＝東京＝は、制度を難解にする一因に所得税法との違いを挙げる。所得税法上では扶養親族とみなされない１６歳未満も定額減税では対象。年末調整で記載しない人もいるため、把握する確認作業も生じる。 制度開始後も減税額が６月分の所得税を上回り、全額差し引くことができなければ翌月以降に繰り越さないといけない。年度途中で扶養人数が変わる場合は年末調整で対応するなど、作業は煩雑で「手間が増えるだけの制度」と手厳しい。 ◆ ◆ ◆ 「従業員
こんにちは。ぱなしのお玲です。 昨日、職場でランチしているときに欲しい椅子の話をしたんですよ。条件としては 私が一人でくつぎたい時に使う そこに座って読書をしたい ときにはベランダに持ち出したい 私用だから、私が好きなものを買いたい そう説明しまして、候補（前回の記事）を紹介しましたところ、ニーチェアのロッキングタイプに票が集まりました。やっぱり？いいよね、これ。 でも、５万はね、高いと思うんだー。 値段の話をしましたら、「定額減税分で買えちゃうんじゃないですか？」という返事が返ってきました。 定額減税。 なんだかニュースになっているのは知っていました。「給与明細に定額減税欄を設けることを義務化」するんですよね？ 私が給与明細担当者だったら、まじかよ、とげんなりする案件です。考えただけで嫌です。面倒だし、何の得にもならない。 でも担当者じゃないんで、まぁ、それはいいです。そのくらいの知識し
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【あるぷす経済遅報】石破首相「3年間の総裁任期中は増税考えていない。減税もだけど・・・w」｜アルプス投資ブログ
“ボーナス支給明細”見せてもらいました 定額減税反映された? | NHK
あなたの住民税、なぜその金額？ 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2024年(令和6年)版】「森林環境税」で今年から増税!? 「定額減税」の確認方法は？
税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党 | NHK
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
イオン、定額減税でセール 「4万円均一」消費喚起 - 日本経済新聞
悪い円安は嘘、本当に悪いのは減税しない政府
手間増える、選挙対策… SNSに怒りの声 定額減税明記義務化 | 毎日新聞
【定額減税】ふるさと納税への影響は？上限額は下がる？iDeCoや住宅ローン控除への影響も解説 - 現役投資家ＦＰが語る
消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない（小黒一正） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【定額減税】調整給付金はいつ支給される？手続きは必要？ - 現役投資家ＦＰが語る
「人気取りだ」「消費減税を」首相提起の減税政策が不人気な理由 | 毎日新聞
６月から少しだけ懐あたたかく １人４万円の定額減税 毎月の手取りはどうなる？ なっトクマネー
【あるぷす経済遅報】トランプ前大統領「ワシが大統領に当選すれば、幅広い層に減税を行うよ？興奮しないか？」｜アルプス投資ブログ
立憲、消費税議論が過熱 減税明記見送りで執行部辞任要求も | 毎日新聞
給付財源に予備費検討 定額減税しきれない「はざま」層：朝日新聞デジタル
地方自治体で起こるべくして起きた定額減税の事務ミス、7月からの給付事務も要注意
定額減税の調整金。書類不備で役所まで行ってきました。 - タキオン0622のブログ2
住宅ローン減税 政府・与党内から上限の据え置き求める意見 | NHK
特別減税(定額減税)…よくわからんけど５人家族でよかったと思った。 - 𝕂𝕌𝕄𝕆ℝ𝕀-𝔹𝕃𝕆𝔾'𝕊
定額減税 扶養控除などについて詳しく 税制改正の焦点は【2024年度版】｜NHK
自民の「頼みの綱」の国民民主 大幅減税提案、実現には高いハードル：朝日新聞デジタル
定額減税の給与明細への明記義務化、経理現場で不満爆発 作業約50時間増える試算も
恩着せがましいアイツら【給与明細に減税額を明記】 - コピの部屋
定額減税、年収800万円で負担増が相殺も 効果実感薄く - 日本経済新聞
住宅購入で気になる「住宅ローン減税」 - 行政書書士の空き家対策Blog
定額減税はふるさと納税、iDeCo、住宅ローン減税などに影響はあるのか？
定額減税で椅子が買えるってよ。 - うつと発達障害の子3人を抱えても、私は楽しく生きていく。