【玉木雄一郎：手取りを増やす４つの経済政策】最大の壁は財務省／103万円の壁にこだわる理由／財源捻出は可能／消費税減税は1年必要／金融政策の目標／社会保険料の減らし方／YouTubeが政治を変えた
チャンネル登録・高評価をお願いします。 ▼PIVOTアプリなら広告なし、バックグラウンド再生が可能▼ アプリダウンロードはこちら↓ https://app.adjust.com/1g41cmra ＜目次＞ 00:00 手取りを増やす４つの経済政策 12:51 103万円の壁にこだわる理由 20:02 労働供給増を阻む要因 30:04 国民民主党が果たすべき役割 38:34 金融政策の考え方 44:29 社会保険料の軽減 51:08 ガソリン・電気代の値下げ 01:01:39 社会保険料の軽減 01:10:23 YouTubeが政治を変えた ＜ゲスト＞ 玉木雄一郎｜国民民主党代表／衆議院議員 1969年香川生まれ。東京大学卒業後、大蔵省に入省。1997年ハーバード大学大学院 （ケネディスクール）修了。2009年に初当選。希望の党代表を経て2018年に国民民主党代表。 中室牧
毎日新聞は12、13の両日、全国世論調査を実施した。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについて尋ねたところ、「評価しない」が57％と多数を占め、「評価する」（20％）を大きく上回った。「わからない」は23％だった。 自民支持層に限っても「評価しない」が49％で、「評価する」は28％にとどまっている。 質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。賛成の理由では「物価が高すぎて何かしら対策はしてほしい」など生活苦を訴える声が目立ったのに対し、反対の理由では「（今夏に参院選があるため）選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税」などの意見が多く見られた。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7
政策減税で毎年8兆円超の税収が減っているにもかかわらず、減収に見合った効果が得られているか検証する仕組みは整っていない。
定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。
政府は定額減税のうち所得税の減税について、６月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、そうしたやり方は法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。 罰金の可能性は、厚生労働省が４月２６日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の桜井周氏の質問に明らかにした。桜井氏は、企業が６月以降の毎月の給与から差し引く手間を省くため、年末調整で納税者本人と扶養家族１人当たり３万円の減税を一度に差し引いた場合、法律違反になるかどうか質問した。 これに対し、厚労省は６月から減税を反映しない場合、税引き後の給与が本来支払われる額より少なくなるため労基法違反となる可能性があるとの見解を示した。悪質なケースは３０万円以下の罰金が労働基準監督署
減税ポピュリズムなら別の党へ 枝野氏、消費減税論を批判 ｜ 共同通信
Published 2025/04/12 19:24 (JST) Updated 2025/04/12 22:48 (JST) 立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。 給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調。「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。野田佳彦代表もそこは大丈夫だと思うので、減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるか、どっちかだ」と減税論をけん制した。 今国会での内閣不信任決議案提出について「対米交渉が重要なのに衆院が解散したら政治空白ができる」として慎重に判断すべきだと主張。「どちらに
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
ガソリン価格を抑えるための国の補助金が1月16日から縮小された。全国平均の価格は1リットル180円程度から185円程度に上昇する見通しだ。各地のガソリンスタンドでは、「駆け込み」で給油する人の姿も目…
岸田文雄首相は27日、自民党の渡海紀三朗政調会長らと首相官邸で面会し、「政府で取り組んできた賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている。秋口に向けて、効果が明らかになっていくのに合わせて、今回の（電気代・ガス代補助）対策も国民にしっかりと届けたい。酷暑が予想されており、ぜひ国民にこれらの政策を…
ふきのとうを摘んでゼロ円山菜 あまりに食費がかかるので、近くの神社からフキノトウを摘んで、野菜の代わりにしています。 コメやみそ・しょうゆなどあらゆる食品の値上がりが著しく、それに消費税8パーセントがかかるから、本当に家計が苦しい。 日常的に食べる食品への消費税は廃止か、そうでなければ下げてほしいです。 スポンサーリンク 消費税の使い道 生活必需品にも消費税 せめて食べる物には まとめ 消費税の使い道 食品や新聞には8パーセントの軽減税率 社会保障費に全額、回されていると思っていたのに、輸出企業に還付されていた消費税。 夏の参院選を前に、各党がいろいろ駆け引きしています。 blog.suburin.jp 経団連の歴代役員企業には、消費税の還付があるって、ご存じですか？ まさか大企業に、年間7兆円あまりの還付があるとは! 多くの中小業者が、物価高や「ゼロゼロ融資」の本格返済、消費税インボイス
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【速報】石破首相 食料品の消費税減税を否定 社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した 石破首相は会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と指摘した。 さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％という消費税だ」と述べた。 その上で「そういうことを考えて、対応していかればならないもので、税率の引き下げということは適当ではないと考えている。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障にあてられている、
物価高やアメリカの関税措置を受けた負担軽減策をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、まずは今年度予算で対応すべきだとした上で、減税を検討する場合は、社会保障のあり方も一体として議論する必要があるという認識を示しました。 自民党の小野寺政務調査会長は、NHKの日曜討論で、物価高やアメリカの関税措置を受けた負担軽減策について「成立したばかりの今年度予算でできることをしっかりやっていくことがいちばん早い。物価高対策の『重点支援地方交付金』はまだ使われていない部分が相当あり、ガソリンの補助金も1兆1000億円ある。今ある予算を機能させて全体の景気を見ていくことが大事だ」と述べました。 その上で「各党から減税の話も出ているが、消費税はかなりの部分が社会保障の重要な財源になっている。今後、もし税の問題を議論する時には、国会の中で、税と社会保障、それに物価高対策をどうするのか、一体として議論すべきだ」と
自民、国民と「部分連合」検討 所得・ガソリン減税焦点 時事通信 政治部2024年10月29日20時30分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝２９日午前、東京・永田町 石破茂首相（自民党総裁）は、与党が過半数を失った衆院選の結果を受け、国民民主党に対して政策ごとに連携する「部分連合」を呼び掛ける方向で検討に入った。所得税の負担が生じる「１０３万円の壁」見直しや、ガソリン税の暫定税率廃止など、国民民主の主張を受け入れられるかが焦点だ。 所得・ガソリン減税を要求 国民代表、連立参加は否定 政権幹部は２９日、部分連合について「国民民主が第一候補だ。政策が似ている」と指摘。首相が策定を指示した総合経済対策に、国民民主の主張を取り込むことも「可能性はある」と語った。 首相は２８日に公明党の石井啓一代表と会談した際、「親和性の高いところと組む」と伝えた。自民は既に、国民民主の意向を探るため、幹事長間で接触。
物価高や、アメリカの関税措置を受けて、与野党双方からは、国民負担の軽減策として、現金給付や減税を求める声が相次いでいて、夏の参議院選挙もにらみながら、今後、さらに議論が活発になる見通しです。 各党の主張をまとめているほか、過去に実施された政府による給付金の額や予算規模、財源などについても、記事後半で解説しています。 公明 斉藤代表 “減税までつなぎで現金支給を” 公明党の斉藤代表は、10日午前、党の中央幹事会で「物価高に加え、アメリカの関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました。 その上で「減税の実現には法改正など一定のプロセスが必要で時間がかかり、つなぎの措置として現金還付をすることは一定の理解ができる。減税につながらない現金還付だけでは不十分だ」と述べ、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべき
主要政党の衆院選公約が10日でそろった。国民生活に直結する税制については、増税の声は鳴りを潜め、減税の大合唱となった。 石破カラー脱色 「石破増税」はあり得るのか――。27日投開票の衆院選を控え、石破茂政権の税に対する方針がうやむやになりつつある。これまで増税などの持論を強く展開してきたが一転、石破カラーを脱色している。 「金融所得課税は、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要。現時点でその強化について具体的に考えていない」 石破首相は7日の衆院本会議で、約1カ月前の自身の主張をかき消した。石破首相は9月の自民党総裁選中、富裕層などを念頭に、株式など金融商品で得た利益にかかる一律約20％の課税を強化する意向を示していた。 総裁選中に「まだ上げる余地がある。負担する能力のある法人には、もう少しお願いしたい」と主張していた法人税についても、7日の国会では「与党でかねてから議論され
消費税減税「やめさせる」/維新・猪瀬氏 党公約を否定
日本維新の会の猪瀬直樹参院議員が２２日、ＳＮＳで「僕も消費税減税なんて無意味だと思ってます。公約を全部見ているわけではないので、気づいたら滑り込んでいた。やめさせます」などと投稿し、党公約を公然と否定しました。投稿は翌日、削除されましたが、自ら掲げた公約に対する維新の無責任ぶりがあらわです。 維新は今回の衆院選政策で「４大改革」の一つに「減税・成長戦略・規制改革」を掲げ、消費税の減税を断行すると明記しています。猪瀬氏自身が初当選した２０２２年参院選の同党重点政策にも「大胆な減税と景気刺激策」として消費税の減税が掲げられており、自分自身が有権者に示した公約も否定するものです。 馬場伸幸代表は１９日、千葉県柏市での街頭演説で「物価高に賃上げが追いつくまではせめて消費税を減税する」とし、２％の減税を訴えていました。 猪瀬氏は別の投稿で、「維新が何をしたいのか、わからない人が多い」などと述べました
1人4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重…
物価高が続くドイツで、所得減税を実施する計画が発表されました。 ロイター通信によりますと、ドイツのリントナー財務相は5日、物価高に見舞われている国民の痛みを和らげる目的で、2026年までに総額230億ユーロ、日本円にして約3兆7900億円規模の所得減税を実施する計画を表明しました。 ドイツの累進課税所得税制は、物価調整が自動的に行われず、インフレで課税負担が増大する特徴があり、これを相殺するための措置です。 リントナー氏は、「税制をインフレに対応させることは単純に公平性の問題だ。国家がインフレの勝ち組であってはならない」とコメントしています。
うつみさとる(衆議院神奈川15区立候補者) on X: "２７日余裕がある人は期日前投票ではなく、当日投票をお勧めしております。 #うつみさとる #河野太郎を許さない" / X 27日余裕がある人は期日前投票ではなく、当日投票をお勧めしております。 →不正される可能性があるという意味だろう。消しゴムで消して書き直される可能性があるという意味だろう。 ＋＋＋ 消費税減税もしくは廃止を掲げる立民の候補者、れいわ、社民、共産＞消費税減税に触れない立民の候補者＞国民民主＞維新＞自民、公明 掲げる政策が良い順に並べると、こうなる、と思う。 消費税を減らすか、廃止するか、原子力発電を止めるか、アメリカからの自立(独立)を目指すか、という点から見ると、こうなる、と思う。 あと、無所属で、消費税減税もしくは廃止を掲げている方も良いと思う。消費税減税もしくは廃止を掲げる立民の候補者と同様に良いと思う。 無所
政府・与党はガソリンの旧暫定税率の2025年前半の廃止を見送る方針だ。旧暫定税率の廃止は国民民主党が所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」の引き上げとあわせて与党に求めていた。自民、公明、国民民主の3党は25日に協議を開く予定で、与党が国民民主に考え方を提示する。ガソリンは1リットルあたり28.7円の通常の税率に、さらに25.1円を上乗せする旧暫定税率を適用している。旧暫定税率の適用に
自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 自民、国民民主両党は31日、政策ごとに協議することで合意した。国民民主が主張する「年収103万円の壁」への対応や、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などが今後の協議事項になる見通しだ。ただ、財源確保の難しさや効果の乏しさを指摘する声もある。 「103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません」 自民との政策協議で合意後の31日午後、国民民主の玉木雄一郎代表はX（ツイッター）にこう投稿した。「手取りを増やす」を前面に打ち出し、選挙前から議席数を4倍に増やした国民民主が、実現に向け特にこだわるのが「年収の壁」の引き上げだ。国民民主としては年末の税制改正議論で結論を得たいと意気込む。 年収の壁とは、一定の
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【100】バットを振りました。 ピンクの15行を2回ずつ 【言ってバットを振り】ました。 産経新聞より引用。 消費税減税を巡る、 与野党幹部の主な発言。 立憲民主党 小川淳也幹事長, 消費減税は非常に 有力な議論の一つだ、 という認識に変わりはない。 よりセンシティブに感度を 上げなければならない局面だ。 (8日の記者会見) 日本維新の会 岩谷良平 幹事長, 公約に8%への減税を掲げて 衆院選を戦っており、その立場は 変わっていない。加えて、 物価高対策として、 一時的に食品の 消費減税をすべきだ、 という意見も党内では出ている。 (9日の記者会見) 国民民主党 玉木雄一郎 代表, トランプ関税の発動で 日本のみならず世界の 株価や経済が極めて 不透明性を増している。 消費税減税が短期の経済の 刺激策として必要だ、 という認識は高まっている。 (8日の
自公・第二自公・反自公の三つ巴: 植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com) の有料記事部分より 消費税増税は財政再建のため、あるいは社会保障支出拡充のために必要だと説明されてきた。 しかし、消費税収は本当に財政再建や社会保障支出拡充のために使われてきたのだろうか。 １９８９年度から２０２３年度までの消費税収は累計で５０９兆円。 膨大なお金が消費税で巻き上げられてきた。 この同じ期間に法人の税負担は３１９兆円、個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。 個人と法人の税負担軽減額は合わせて６０５兆円。 消費税の５０９兆円の税収は、その全額が法人と個人の税負担軽減に使われてしまったことになる。 減税の恩恵を受けた中心は大企業と富裕層である。 財政再建と社会保障支出拡充には１円も使われていない。 この事実をまずは知る必要がある。 所得税と消費税ではどこが一番違うか。
ガソリンの税金にはどんな種類がある？ そもそもガソリン暫定税率ってなに？ ガソリン暫定税率が廃止されたらガソリン価格はいくらになる？ まとめ 突然ですが、皆さんは車をお持ちですか？ もし、車をお持ちであればどうしたって必要なのはガソリンですよね。 電気自動車もありますが、まだまだガソリン（軽油も）で走っている車がほとんどかと思います。 ガソリン高は延々と続いていて家計を大きく圧迫していると思います。 そのガソリンですが、消費税はもちろんかかっているのはご存知かと思いますが、 他にも多くの税金がかかっていることをご存知ですか！？ ガソリン代が１８０円だとしたら約４０％割が税金なんです。 昨年の１２月に決定した令和７年度税制改正大綱で、ガソリン暫定税率の廃止方針が明記されました。 このガソリン暫定税率が廃止になったら、ガソリンの価格はいくらになるのか。 まずは、ガソリンにかかる税金にはどんな税
・石破首相は「消費税の引き上げ？3年間の任期中には考えていないだよ？おーん」と発言したそうな。また「消費税の引き下げは考えていないよ？w」とも言ってるそうな。 ・首相は「物価上昇を上回る賃金上昇にしたいよね。経済がコストカット型から付加価値型に変わらないとなぁ・・・」ともお話ししたそうな。 なんだそうな。 増税を考えていないのは状況から考えて正しいと思うけど、減税の選択肢も入れていないのは・・・ね？w 国民が納得できる説明ができるのであれば、どちらの政策も支持できるのになぁ・・・ また、岸田政権で実施された定額減税について、国民は物価高に苦しんでいるが、「政府も物価高の影響を受けている」と述べ、消費税、法人税、所得税と、税収を見ていく必要があるとして、「今すぐ定額減税を考えるということは思っていない」と述べた。 ブルームバーグ 結局自分がコントロールできるものではないので、経済的自立が出来
自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。減税実現には法改正などで時間がかかるため、「つなぎ」の措置として国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。 政府・与党は今国会での補正予算案の成立を図る。経済対策には、トランプ米政権による自動車への25％の追加関税措置で打撃を受ける自動車業界への新たな助成も盛り込む方向だ。 一方、消費税減税について、公明の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で改めて必要性を提起した。消費税や所得税も含め「あらゆる税目を対象に検討しなければならない」と述べた。減税の実施時期については「来年度からが常識的だ」と語った。 自民でも食料品の消費税減税を打ち出すべきだとの主張が、夏に参院選
Published 2024/11/23 18:57 (JST) Updated 2024/11/23 21:04 (JST) 年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げに関し、一定所得以上の富裕層への適用を制限する案が政府、与党内に浮上していることが23日分かった。減税の恩恵を受ける対象を絞ることで税収の減少幅を圧縮する。適用を制限する所得水準などの詳細を今後詰める。 与党税制調査会は年収の壁引き上げを求める国民民主党側との協議も踏まえ、2025年度税制改正大綱を取りまとめる年内に結論を得る。実際の引き上げ幅などを巡って曲折もありそうだ。 年収の壁を巡っては、地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、非課税枠を引き上げる場合は所得税より幅を小さくする案も出ており、併せて検討する。
どうも僕です。 国民民主党が求めている「ガソリン減税」が延期されるかも？って、記事があったので共有。 【ガソリン減税 2025年中は困難か】https://t.co/jYSQaASx20 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 15, 2025 一応与党とは合意？しているらしいんだけど、実施される時期が未定になってるとのこと。 もし実施されるのであれば「1ℓ＝25円」減額されるそうな。。。 色んな利権が絡んでいるだろうから、与党は難しい判断をしないといけないだろうなぁ。（ずぶずぶ） Follow @nekoai1992 良かったら他のブロガー様の記事もご覧ください。↓↓↓ 経済は感情で動くposted with ヨメレバマッテオ・モッテルリーニ/泉典子 紀伊國屋書店 2008年04月 楽天ブックスAmazonKindle 世界は感情で動くposte
今回の定額減税では、扶養家族も含めて1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者は今月分の給与やボーナスから減税が適用されます。このうち所得税については明細に減税額を明記するよう義務づけられています。 食品メーカーの「ブルドックソース」は10日がボーナスの支給日で、妻と22歳の大学生を扶養する総務人事部の犬塚太郎さんは、所得税から3人分の9万円が減税されることが記された明細を確認していました。
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 #枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 【図解】国の税収推移 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞デジタル
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
イオンは3日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表した。GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意した。トマトなど野菜の値下げ品も企画する。インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やす。セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれ
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「給付より減税を」 現金給付案「評価しない」57％ 世論調査 | 毎日新聞
減税の恩恵受けた企業はどこ？ 政府は非開示、法人コードは毎年変更：朝日新聞
所得税減税、６月給与から反映しない企業には罰金も 年末調整のみ対応は違反に
３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
ガソリン減税の行方 財務省幹部「トリガーは発動不可な制度にした」：朝日新聞
岸田首相「効果出てきている」 賃上げ・定額減税に自信 | 毎日新聞
食品への消費税は廃止か減税をお願いします🍚 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
【2025年確定申告】国税庁が注意喚起「定額減税」記入漏れで無効!?
セコすぎ「減税明記義務」に国民怒り！《減税が「岸田首相のおかげ」なら増税は「岸田首相のせい」》の痛烈皮肉（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
自民 小野寺政調会長 “減税検討なら社会保障も一体で議論を” | NHK
自民、国民と「部分連合」検討 所得・ガソリン減税焦点：時事ドットコム
減税 現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高や米関税で | NHK
石破カラー封印、「増税」の主張はどこへ 野党は「減税」の大合唱 | 毎日新聞
今年度の大幅な減税は無理そう！自分の身は自分で守れ！！（２） - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
首相主導の定額減税、政権浮揚狙ったはずが裏目 自民からは継続論も：朝日新聞デジタル
物価高続くドイツが「大型所得減税」実施計画発表 2026年までに約3兆7900億円規模｜FNNプライムオンライン
琉牛牛 on X: "国民と政府は、税を介して私的な領域と公的な領域の比率を決定しているのであって、減税とは私的領域の拡大であり公的領域の縮小を意味するに過ぎない。岸田が、総理大臣という公的領域における執行を司る行政府の長の立場で減税を「恩恵」と捉えているなら、その立場をすぐに辞めるべきだろう。"
消費税減税もしくは廃止② - 「がんに効く生活」とか
令和6年分の確定申告、個人事業主が気を付けるべきポイントは？ 「定額減税」は対象人数に注意、2年目の「インボイス制度」についても解説 会計ソフトでおなじみ「弥生」に聞いた
ガソリン減税 25年前半見送りへ 与党、国民民主に提示 - 日本経済新聞
「年収の壁」引き上げ、効果は？ 高所得者ほど減税効果、財政に負荷 | 毎日新聞
消費税減税を巡る、党幹部発言スイング バットを振れない言葉って、ありますね。 - 素振り文武両道
消費税減税もしくは廃止 - 「がんに効く生活」とか
国民の期待高まる！ガソリン暫定税率完全廃止へ！#減税 - 旅するCrosscub
【あるぷす経済遅報】石破首相「3年間の総裁任期中は増税考えていない。減税もだけど・・・w」｜アルプス投資ブログ
与党が物価高対策で消費減税検討 首相、近く補正予算編成を指示 「つなぎ」で現金給付へ
あなたの住民税、なぜその金額？ 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2024年(令和6年)版】「森林環境税」で今年から増税!? 「定額減税」の確認方法は？
【独自】所得減税、富裕層の適用制限案 「103万円の壁」引き上げで ｜ 共同通信
【ガソリン税】国民民主党が求めている「減税」が先延ばしされそう。｜アルプス投資ブログ
“ボーナス支給明細”見せてもらいました 定額減税反映された? | NHK
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
定額減税が昨年で終わっていることを忘れていました！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
イオン、定額減税でセール 「4万円均一」消費喚起 - 日本経済新聞