うつみさとる(衆議院神奈川15区立候補者) on X: "27日余裕がある人は期日前投票ではなく、当日投票をお勧めしております。 #うつみさとる #河野太郎を許さない" / X 27日余裕がある人は期日前投票ではなく、当日投票をお勧めしております。 →不正される可能性があるという意味だろう。消しゴムで消して書き直される可能性があるという意味だろう。 +++ 消費税減税もしくは廃止を掲げる立民の候補者、れいわ、社民、共産>消費税減税に触れない立民の候補者>国民民主>維新>自民、公明 掲げる政策が良い順に並べると、こうなる、と思う。 消費税を減らすか、廃止するか、原子力発電を止めるか、アメリカからの自立(独立)を目指すか、という点から見ると、こうなる、と思う。 あと、無所属で、消費税減税もしくは廃止を掲げている方も良いと思う。消費税減税もしくは廃止を掲げる立民の候補者と同様に良いと思う。 無所
自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 自民、国民民主両党は31日、政策ごとに協議することで合意した。国民民主が主張する「年収103万円の壁」への対応や、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などが今後の協議事項になる見通しだ。ただ、財源確保の難しさや効果の乏しさを指摘する声もある。 「103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません」 自民との政策協議で合意後の31日午後、国民民主の玉木雄一郎代表はX(ツイッター)にこう投稿した。「手取りを増やす」を前面に打ち出し、選挙前から議席数を4倍に増やした国民民主が、実現に向け特にこだわるのが「年収の壁」の引き上げだ。国民民主としては年末の税制改正議論で結論を得たいと意気込む。 年収の壁とは、一定の
自公・第二自公・反自公の三つ巴: 植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com) の有料記事部分より 消費税増税は財政再建のため、あるいは社会保障支出拡充のために必要だと説明されてきた。 しかし、消費税収は本当に財政再建や社会保障支出拡充のために使われてきたのだろうか。 1989年度から2023年度までの消費税収は累計で509兆円。 膨大なお金が消費税で巻き上げられてきた。 この同じ期間に法人の税負担は319兆円、個人の所得税・住民税負担は286兆円減った。 個人と法人の税負担軽減額は合わせて605兆円。 消費税の509兆円の税収は、その全額が法人と個人の税負担軽減に使われてしまったことになる。 減税の恩恵を受けた中心は大企業と富裕層である。 財政再建と社会保障支出拡充には1円も使われていない。 この事実をまずは知る必要がある。 所得税と消費税ではどこが一番違うか。
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! 石破首相「3年間の総裁任期中は増税考えていない。減税もだけど・・・w」 消費税率引き上げ、3年間の総裁任期中「考えていない」-石破首相 https://t.co/Je1ivj6SDm — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 13, 2024 石破首相が「消費税」についてコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・石破首相は「消費税の引き上げ?3年間の任期中には考えていないだよ?おーん」と発言したそうな。また「消費税の引き下げは考えていないよ?w」とも言ってるそうな。 ・首相は「物価上昇を上回る賃金上昇にしたいよね。経済がコストカ
Published 2024/11/23 18:57 (JST) Updated 2024/11/23 21:04 (JST) 年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げに関し、一定所得以上の富裕層への適用を制限する案が政府、与党内に浮上していることが23日分かった。減税の恩恵を受ける対象を絞ることで税収の減少幅を圧縮する。適用を制限する所得水準などの詳細を今後詰める。 与党税制調査会は年収の壁引き上げを求める国民民主党側との協議も踏まえ、2025年度税制改正大綱を取りまとめる年内に結論を得る。実際の引き上げ幅などを巡って曲折もありそうだ。 年収の壁を巡っては、地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、非課税枠を引き上げる場合は所得税より幅を小さくする案も出ており、併せて検討する。
どうも僕です。 国民民主党が求めている「ガソリン減税」が延期されるかも?って、記事があったので共有。 【ガソリン減税 2025年中は困難か】https://t.co/jYSQaASx20 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 15, 2025 一応与党とは合意?しているらしいんだけど、実施される時期が未定になってるとのこと。 もし実施されるのであれば「1ℓ=25円」減額されるそうな。。。 色んな利権が絡んでいるだろうから、与党は難しい判断をしないといけないだろうなぁ。(ずぶずぶ) Follow @nekoai1992 良かったら他のブロガー様の記事もご覧ください。↓↓↓ 経済は感情で動くposted with ヨメレバマッテオ・モッテルリーニ/泉典子 紀伊國屋書店 2008年04月 楽天ブックスAmazonKindle 世界は感情で動くposte
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 #枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡(ほてん)する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。(西田直晃、森本智之) 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
経済新聞やテレビのニュースで悪い円安と言われたりするが円安に良い悪いもない そもそも円安、円高はコントロールしづらい 適切な処置をすればある程度は戻る だがアメリカが利上げをしたり利下げをすれば円安になったり円高になる。 円安は輸出業者にとって海外に商品が売れたり観光客が増えたりするメリットがある。 反面、輸入品が高くてなるため石油も高くなる。 つまり、ガソリン代の高騰が問題だ また、ウクライナとロシアの戦争でウクライナの小麦が高騰している。 ロシアの天然ガスも購入しづらい ガソリン代の高騰は物流に影響するため物の値段が上がる。 悪い円安というのはこの辺りが理由だろう。 円安は悪くない、政治的失敗? 2024年(令和6年)現在、なぜ悪い円安なんて嘘がまかり通るのかと言えば 政治的な間違いが原因だと言えます。 例えば、ガソリンなどは値上がりや値下がりが激しい商品と言えます。 値段の上がり下が
「年収103万円の壁」の引き上げは実現するのか。玉木雄一郎・国民民主党代表が掲げる減税策の“最大の壁”となっているのが財務省だ。その工作は、与党や地方自治体、そしてメディアや野党にまで及ぶと見られている。その中心にいるのは、一体誰なのか。【前後編の前編】 減税を3分の1に抑えろ 自公両党は、国民民主党との間で「年収103万円の壁」の引き上げ、いわゆる“玉木減税”の実施で一応、合意した。 だが、具体的な「手取り増」がいくらになるかは今後の税制改正の議論で決まる。その減税交渉を前に、財務省は減税の規模を小さく抑え、国民の手取りを増やさないための工作を展開している。自民党政調関係者が語る。 「財務省は与党の政策担当者を中心に熱心にレクに回っていますよ。物価や賃金推移などに関する大量の資料を持ってきて、消費者物価やパートの平均賃金は1995年と昨年を比較すると約1.1倍。物価上昇に合わせると、10
衆議院選挙で、国民民主党が28議席を確保。 更には自民党に過半数に乗じて、自民党に 共通の感覚が有ることを利用して (良い方の利用)キャスチングボードが ころがりこみました。 この国民民主党のメイン主張は、多くの 勤め人の手取りを増やせば、国もゆたかに なる(要約)という主張でありました。 このフレーズで国民新党が国民の心を つかんだのでしょう。 この件で今、世間では、その手取りの 給料の税がかかっても「手取りが 減らない方法は何か」について熱く 放送会、識者を抱き込んで論じられて います。 其論題の壁は103、106の壁が有り 103の壁は、どうにか解決を しましたが、 今は、手取り106万円(月8、8万)の 壁について説明が、どうすれば所得が 増えるかを解説しています。 さて、問題となっているいくつかの 事象は、解決に向かってはいますが、 結論として、そのハードルを越えて 手取りを増や
今年も年末調整の時期がやってまいりました。 毎年忙しい時期ではありますが、2024年は定額減税が適用された影響で、年末調整における所得税の計算や書類の変更等の年末調整業務に変更点が発生しています。 例年以上に変更点が多く、また定額減税という従業員のみなさんの所得に影響のでる変更もあるため、年末調整業務担当者としては不安があるかと思います。 本記事では、定額減税を中心とした2024年分の年末調整の変更点や注意事項についてわかりやすく解説します。 年末調整とは 年末調整とは、給与所得者の給与や賞与から毎月概算で徴収した所得税(源泉徴収)と、その年の正確な所得税との差額を計算し、還付や追徴を行う手続きです。 源泉徴収されていた所得税より実際の所得税の方が少なかった場合は差額が還付(返金)され、多かった場合は不足額が徴収されます。 年末調整は11月〜翌年1月にかけて手続きが行われ、従業員は一般的に
6月から1人当たり4万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる6~7月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。 1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、3人家族なら12万円、4人なら16万円…と人数に応じて額が増える。所得税は6月から減税。住民税は6月は納めずに、7月以降の11カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。 減税は納税額の範囲である程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得1805万円(給与収入2000万円)を超えると対象外となる。 ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケース
2024年(令和6年)6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 そこで気になるのが、ふるさと納税。 減税の結果、ふるさと納税の上限額が下がってしまうのではないかと心配している方も少なくないでしょう。 また、iDeCo(イデコ)や住宅ローン減税には影響しないのでしょうか? そこで今回の記事では、定額減税のふるさと納税やiDeCo(イデコ)、住宅ローン控除への影響について解説したいと思います。 ふるさと納税の上限額が下がるのではないかと心配している方は参考にしてください。 定額減税とは? 対象者と減税額 手続き方法 調整給付金 ふるさと納税への影響について 2023年に行ったふるさと納税への影響 2024年に行うふるさと納税への影響 iDeCo(イデコ)や住宅ローン控除への影響は? まとめ 定額減税とは? まずは簡単に定額減税について解説します。 202
2024年(令和6年)6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 しかし、減税の恩恵を完全に受けられないケースが発生します。 それが、減税しきれない場合。 例えば、年間の納税額が所得税と住民税を合わせて4万円に満たない人。 減税しきれない状態を放置すれば、損をする可能性があります。 そこで今回の記事では、減税しきれない方が押さえておくべきポイントを解説します。 定額減税の仕組みが理解できていないという方は参考にしてください。 定額減税とは? 対象者と減税額 手続き方法 減税しきれない場合の救済策とは? 調整給付金とは? 当初給付 不足額給付 調整給付金の額は? 調整給付金の申請(手続)方法は? ①マイナンバーカードを利用するオンライン申請 ②インターネット申請 ③確認書による郵送申請 申請期限 いつ支給される? 詐欺に注意 まとめ 定額減税とは? まず
衆院選の時よりも、衆院選で民民(国民民主党)が躍進した後の現在の方が世論がより極端になっているように思う。 減税だって高所得者優遇の小さな政府改革なのだから、国民民主は小泉・竹中改革の第二派なのにな。何も学ばない日本の有権者。 https://t.co/fURQy0UfAM — kazukazu (@kazukazu881) 2024年12月15日 同感。現在の世論は2005年衆院選で自民党が圧勝した前後にそっくりだ。大きく違うのは、郵政総選挙では小泉自民党が圧勝したのに対し、今年の衆院選では自民党が負けて少数与党になり、議席を4倍に増やし、役職停止中のはずの党首(代表)玉木雄一郎と幹事長の榛葉賀津也の2人が自ら党の綱領にある「再分配」を反故にして党を換骨奪胎(簒奪)した醜悪な民民の分派がバブル人気の頂点を極めていることだ。その中身はkazukazu氏が指摘する通り、小泉・竹中の再来たる「
2024年6月に定額減税が始まったが、地方自治体で住民税に関する事務の誤りや計算ミスが相次いでいる。制度に関する誤解や理解不足、税務システムの改修ミスなどが主な原因のようだ。 税制の変更に当たって地方自治体は通常、1~2年かそれ以上の期間をかけてシステム改修などの対応を進める。しかし今回の定額減税は準備期間が6カ月に満たなかった。緊急の経済対策として複雑な減税策を採ることは、地方自治体や企業に無理な事務負担を強いることを示した形だ。 地方自治体での定額減税の事務はまだ終わっていない。現在はほとんどの自治体が、現金給付が必要な納税者を特定して給付額を計算する作業を進めている。対象者には6月末~7月ごろに自治体から通知が届くはずだ。現金給付の対象になる可能性がある納税者は、通知が届くかも含めて通知内容をよく確認する必要がありそうだ。 通知書への誤記載・税額の計算ミス、テストで想定漏れも 住民税
こんにちはタキオンです。 もう申請終わって給付されてる方も多いと思います。 1週間ほど前に私の所にも定額減税で支払いしきれない分の調整金の書類が届きました。 なのですぐに郵送してたんです。 すると先日、役所から連絡があったんです。 さすが私! 署名するのを忘れてたんです(笑)。 聞くともう一度郵送するか? 署名する為に役所に来てもらうかしかないと。 え〜〜〜。 めんどい。 ダメ元で 代筆してもらえませんか?(笑)。 他の書類全部あるわけだし、なんの確認がいるの?って思ってますから聞いたんです。 勿論答えは ノー そりゃあそうか(笑)。 誰かを許すと全てを許さないといけませんからね。 諦めて役所に行きましたよ。 1分かかりませんでした(笑)。 でもたまに思います。 無駄な経費使ってるよねって。手間もね。 このあといつ入金あるかの書類が届くらしいし、そういった作業を減らすともう少し違った所にお
5人家族ってことは…… よくわからないけど…… つまり、40,000円×5人なので、うちは「やったぁー」と喜んでいい? そして、6月って税金月ですよね。 まず、固定資産税の封筒が届いた。 引き落としなので(世帯主から)私にはあまり関係ないのだが、こんなときに主人は「いくら払っといたから」みたいに金額を私にいうんだよね~ 私は「高いね~」と「ありがとね~」という。 主人が求めるのは、「ありがとね」の感謝の言葉だ。(言わせるように話をふってくるのが分かるようになった) 「高いね~」については、「いや、別に。特別減税入るし」と言った。 「なぬ?」 我が家は定額制の生活費なので以上も以下もなく、そのなかで学費を貯め、支払ってます。 恥ずかしながら、社会で特別減税とニュースになっても「手元にくるわけじゃないし」と、関心がうす~い私…… 主人にとっては、×5人だから「やったぁー」ですよね。 残念ながら
6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す
脳ミソの中に何か悪いウイルス的なモノが入ってしまったんかなぁ🤔 独り言、失礼しました。 コピでございます。 アイツらは人をイライラさせる事に関しては天才的ですよね。 何が?って、国民から税金を取るだけ取っておいて、ちょっと減税したらその減税額を給与明細に明記するように義務化させるという例の愚策です。 何でそんなこと思い付くのか・・・親の顔が見てみたいです。 親も政治家か? 世襲やめろ! 自分らの裏金に課税させられたくないから、減税して誤魔かしたいのでしょ。 だったら、減税だけして済ませりゃイイじゃない。 何で給与明細にわざわざ書かなきゃならんの? わかるよ。 明細を見た国民にお金もらった感を味わわせる狙いでしょ、後の選挙の為に。 もう、そんなのに騙されないよ。 (と言いつつ、30年間騙され続けた愚民はたくさんいるわけですが😓) 給与明細への明記を義務付けるアホどもの理由ですが 実際にい
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く