岸田首相が「減税具体化」を与党税調に指示へ、２３日の所信表明…所得税の措置が焦点
【読売新聞】 岸田首相は、税収増を国民に還元する減税について、自民、公明両党の税制調査会に具体化を指示する方針を固めた。２３日に行う臨時国会の所信表明演説で表明する。与党の税調では、所得税の減税も検討される見通しだ。 政府が、所得税
【読売新聞】 岸田首相は、税収増を国民に還元する減税について、自民、公明両党の税制調査会に具体化を指示する方針を固めた。２３日に行う臨時国会の所信表明演説で表明する。与党の税調では、所得税の減税も検討される見通しだ。 政府が、所得税
物価高を受けた経済対策として、1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税制度が2024年6月1日から始まる。実務の重要な部分を担うのが企業だ。減税の対象になる納税者約6000万人のうち、企業が税金を天引きしている給与所得者はおよそ5000万人と見られている。 制度対応には「企業が負う事務が重い」と政府に対する批判が出ている。批判の矛先の1つが、給与明細に月々の減税額を記載するよう企業に義務付けたことだ。人事給与システムを提供するITベンダーの多くが、減税金額を記載する新しい給与明細の帳票を用意する対応に迫られている。これにより、給与明細の変更については企業は大きな負担なく対応できそうだ。 ただし企業の事務負担は他にある。減税額や減税の方法が家族構成や年収などで変わるためだ。従業員約200人の給与事務を1人で手掛ける、ある都内企業の人事担当者は「間違いや遅配が許されない給与を扱うだけに、制度の
2024年6月から実施される定額減税の対象になるのは、会社員・公務員といった給与所得者だけではありません。年金受給者やフリーランスももちろん対象です。しかし、年金受給者やフリーランスの定額減税の控除方法は、給与所得者とは異なります。今回は、年金受給者やフリーランスの定額減税がどのように行われるのかを見ていきましょう。 定額減税はどう行われる？ 定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。 定額減税の対象となるのは、納税者本人とその扶養家族（同一生計配偶者または扶養親族）です（いずれも居住者のみ）。たとえば、夫が妻と子ども２人を養う４人家族の世帯では、所得税12万円、住民税4万円の減税が受けられます。 会社員や公務員といった給与所得者の場合、所得税と住民税は次のように減税されます。 ●給与所得者の定額減税 ・所得税…2024年6月から12月の7か月間にわたって
岸田文雄政権の内閣支持率が発足後最低の33%に下落した。首相が打ち出した所得税減税への支持が広がらなかったのが一因だ。自民党内では首相の判断に疑問を唱える声が根強く、年内の衆院解散が困難になったとの見方が広がった。日本経済新聞社とテレビ東京の10月の世論調査で、首相が表明した物価高対策としての所得税減税を「適切だと思わない」は65%に上った。「適切だと思う」は24%だった。首相は30日の衆院
トランプ前米大統領は27日、米中西部ミシガン州デトロイトを訪れ、自動車産業の労働者らを前に演説した。電気自動車（EV）移行を進めるバイデン政権を批判し「米国の労働者を守る」と訴えた。共和党が同日開いた2024年大統領選に向けた候補者討論会を欠席し、民主党候補との本選に向けて動き出した。「（大統領に返り咲いた）初日にEVの義務化を撤回する」「見たことがない大減税を実現する」。発言の多くは本選での
【2024年6月スタート】定額減税とは？対象者や概要、導入理由をわかりやすく解説 - 給与計算お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
近年の記録的な物価高を背景に、2024年（令和6年）6月から納税者を対象とした所得税（国税）3万円、個人住民税（地方税）1万円の特別控除（定額減税）が実施されます。定額減税は、働き方や家族構成で実施方法や減税額が変わるなど、少し複雑な制度です。 本記事では、制度の詳細やメリット、懸念される給与計算業務の負担増加について、実際の計算例とともに最新の情報を詳しく解説します。 【初年度0円】クラウド給与計算ソフトで大幅コスト削減【全機能無料でお試し】 【初年度0円】給与明細をかんたん作成・スムーズ発行【法令改正に自動対応】 定額減税とは？わかりやすく解説 昨今、急激な物価の上昇が続いており、日本政府は賃上げの支援や定額減税を含めたさまざまな政策を打ち出しています。どれも物価高に耐えうる所得増加を目指すための重要な施策ですが、中でも定額減税は直接的な個人の可処分所得増加につながるため、注目されてい
イギリスの与党・保守党は11日、7月4日の総選挙に向けたマニフェスト（公約）を発表した。国民保険料の引き下げや数々の減税策、住宅問題への対策などが含まれている。 保守党はこのマニフェストで、2030年までに年間170億ポンド（約3兆4000億円）の減税を行うと約束。福祉給付金の削減と租税回避の取り締まりにより、減税分を埋め合わせられると説明している。
関連記事 給与所得とは？給与収入との違いや計算方法、所得控除制度について解説 給与所得は、所得税の計算をするうえで正しく理解しておくべき所得の区分です。従業員を雇用している企業では、給与収入との違い… 定額減税の対象者と減税額 令和6年（2024年）6月1日以降に支給する給与/賞与等に対して、住民税や所得税への定額減税が実施されます。ここでは定額減税の対象者の決め方と減税額の基本的な算出方法を記載します。 住民税 対象となる従業員と減税額 令和6年1月1日時点で国内に居住しており、かつ令和5年の年収が2,000万円以下の従業員に対して、以下の金額が令和6年度住民税*のうち所得割から減税されます。 ・給与/賞与等の支給対象者本人：1万円 ・本人の控除対象配偶者または扶養親族：1人につき1万円 （*） 住民税は所得割と均等割の合計です。令和6年度住民税は、これらに森林環境税（国税）も合わせて『
来月から始まる定額減税をめぐり、政府が企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針であることについて、立憲民主党の安住国対委員長は「増税時は明細に書いたことがない」などと批判しま…
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 社会・政治 投稿日：2024.05.23 15:55FLASH編集部 5月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 【関連記事：「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」】 ・関西電力 46.4％ ・九州電力 43.8％ ・中部電力 25.1％ ・東京電力 20.9％ ・四国電力 20.1％ ・沖縄電力 19.4％ ・東北電力 17.5％ ・北陸電力 17.5％ ・北海道電力 17.2％ ・中国電力 14.4％ 電力大手10社の2024
![「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc414d937d934053c5a5717dd7d09f3a03180fe0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F23152635%2Fkisida_fumio_1_thumb.jpg)
自民若手議連「消費税5％に減税。食料品はゼロも」 電気代を全額政府が負担する案も提言へ（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、提言を発表し、20兆円規模の財政出動や消費税の減税を訴えた。 提言では、政府が策定する経済対策について、GDPを押し上げる効果がある予算を表す「真水」を20兆円規模とする大規模な財政出動や、物価高対策として消費税の5％への減税を求めた。 さらに、議連の中村裕之共同代表は、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品については、時限的に消費税率をゼロにする案を示した。また、すべての家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するプランも提言に盛り込まれた。 大規模な予算は財政を悪化させるという財政健全派からの批判に対しては、「根拠のない財政破綻を恐れ、大胆な財政出動をためらう余裕は残されていない」と明言した。 消費税の減税をめぐっては、行政や店舗に負担や混乱を与えるという反対意見もあるが、中村共同代表は「手間がかかると
岸田総理大臣は、30日の衆議院予算委員会で、新たな経済対策として政府・与党が検討している所得税などの減税と、防衛費の財源確保に向けた増税との整合性について、防衛力の強化は経済や賃金・物価の状況に最大限配慮して実施時期を決めるため、矛盾するものではないという考えを示しました。 立憲民主党の逢坂代表代行は、政府・与党が検討している所得税などの減税について「本来、減税は国民はうれしいはずだが、今回は評判があまりよくない。防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないかという声もある」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「さまざまな指摘は謙虚に受け止めるべきだと思うが、減税は経済政策としてデフレからの脱却を完成させるために、どうしても必要だ。防衛力の強化も、経済や賃金・物価などに最大限配慮した上で、実施の時期を決めるので、両者は矛盾するものではな
【超最速】6月に給付金！年収100～500万円台､会社員･年金生活･個人事業主は絶対申請を【定額減税4万円/給与･公的年金･不動産所得/対象者･年収要件･いつから･期限/補足･調整･当初･不足額給付】
調整給付金(補足給付金)について最新情報を解説します。 0:00 給付金の対象者、定額減税の全体像 4:00 定額減税と調整給付金 5:35 調整給付金のほうがお得な理由 9:29 調整給付がズレた後、そして、個人事業主の場合 11:34 給付金を受け取る方法 ●定額減税の解説動画 ・定額減税、調整給付金の全体像 「【最新！速報】6月の定額減税･調整給付金は絶対逃すな！役所のミスも発覚｡住民税通知書･給与明細の確認方法」 https://youtu.be/C_2HF954uKA ・基本解説、補足給付金、月次減税 「詳細判明！定額減税4万円とは何か？補足給付金は今年･来年と2回ある！」 https://youtu.be/xJro49FB1u0 ・扶養親族の範囲 「【超最新】欠陥減税!?もらえないｹｰｽも？主婦･扶養家族の定額減税4万円」 https://youtu.be/Mb9mAhF
岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 減税よりも給付金の方が 即効性とシンプルさでは勝る 今回の政府案の骨子は「税金を多く払っている人は最大で4万円×人数分を減税。税金を払っていない人には7万円×人数分を給付」です。政府の試算では8600万人が減税の対象となり、1500万世帯が給付金の対象になります。 問題は、そのど
「れいわ新選組」支持率倍増のナゼ 山本代表国会質疑のインパクト、週末の“減税デモ”も浸透｜日刊ゲンダイDIGITAL
加速する岸田内閣の支持率下落につられ、自民党の政党支持率もダウンする中、反比例するように支持率を伸ばす国政政党がある。山本太郎代表率いるれいわ新選組だ。 4、5日実施のJNN（TBS系）調査で、れいわの政党支持率は2.3％。前回（9月30日、10月1日実施）から1.1ポイント増と2倍近く跳ね上がり、国民民主の1.4％を抜いて公明（2.5％）、共産（2.9％）に肉薄。3～5日実施の共同通信調査でも、れいわの支持率は3.5％で国民民主（3.6％）、共産（4.0％）、公明（4.7％）に迫る勢いである。 衆参両院の現有議席数は公明59議席、共産23議席、国民民主22議席に対し、れいわは8議席に過ぎない。それでもJNN調査だと、れいわを除く各党の支持率は前回から横ばいなのに、れいわだけが「倍増」と健闘ぶりが光るのだ。 「1日の参院予算委員会で山本代表が過去30年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及。『世
政府は中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。賃金の引き上げや従業員の学び直し（リスキリング）への取り組みを促し、消費と設備投資の拡大につなげる狙い。岸田文雄首相が近く政府・与党に検討を指示する経済対策の柱の1つとする。首相は1日、働く人が新しいスキルを学ぶ重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）に出席。企業トップや有識者らとの座
子育て世帯は給付上乗せ 減税に所得制限検討 ｜ 共同通信
Published 2023/10/25 20:55 (JST) Updated 2023/10/25 23:46 (JST) 政府が所得税と住民税が課税されない低所得世帯への還元策に関し、1世帯当たり年7万円を検討する給付額を、子育て世帯は子どもの人数に応じて上乗せする方針を固めたことが25日、分かった。子どもなどの扶養家族が多いほど減税額を増やす所得税減税と同じ仕組みにし、恩恵が広く行き渡るようにする。減税に所得制限を設け、富裕層は対象外とする検討に入ったことも判明した。26日に岸田文雄首相も出席する政府与党政策懇談会を開き、自民、公明両党と協議する。 減税は所得税と住民税を合わせて1人当たり年4万円とする案が浮上している。扶養家族が2人いる場合、減税額は納税者本人と合わせて12万円となる。給付額も子どもの数に応じて増やし、食料品などの物価高の影響が極めて大きい低所得の子育て世帯を支援
政権交代狙う立憲民主党のエネルギー政策、中低所得層に月額3000円給付、トリガー条項発動によるガソリン減税 立憲民主党は30日、政府の電気・ガス料金の負担軽減策が5月使用分までで終了するのを受けて新たな支援策を策定した。全世帯の6割ほどにあたる中・低所得層への月額3千円の「エネルギー手当」給付などが柱となる。 政府に物価高対策の継続を訴える。産業界向けには中小・零細企業へ月額最大50万円の電気・ガス補助金を盛り込む。所得税や金融所得課税の富裕層への税率引き上げなどで財源を確保する方針だ。 負担軽減策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動も書き込む。 トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均で1リットル160円を3カ月連続で超えると、ガソリン税のうちおよそ25円分の上乗せ課税をとめる措置だ。東日本大震災の復興財源の確保のため現在は発動を凍結している。
国民民主党・玉木雄一郎 覚醒「今必要な経済対策は15兆円規模の成長減税だ。」「持続的賃上げを実現するため、やれることは全部やろう。」 : ハムスター速報
国民民主党・玉木雄一郎 覚醒「今必要な経済対策は15兆円規模の成長減税だ。」「持続的賃上げを実現するため、やれることは全部やろう。」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2023年09月21日 17:40 ID：hamusoku 今必要な経済対策は15兆円規模の「成長減税」だ。 昨年度の税収71兆円（実績） 内閣府の出した今年度の名目GDP成長率4.4％（見通し） 1997年以降の税収弾性値の平均2.74 これから計算すると 今年度の税収は79兆円程度になる。 これに対して、政府の税収見積もりは69兆円。…— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 21, 2023 税負担率を現在の４７％から昭和５０年の２５％へお願いいたします。 全体で下げる努力を！！ 少子化の補助金ではなく税負担を下げたら日本は少子化から多産国家になる。政治
岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず 岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、看板政策に掲げる「異次元の少子化対策」で新たに必要となる年3兆5000億円規模の財源について「徹底した歳出改革」などで確保すると繰り返した。所得税減税を来年6月以降に実施する方針を積極的にアピールする一方で、防衛費増や少子化対策の充実で生じる国民負担に関しては、野党側から追及されても語ろうとしない首相の姿勢に識者から疑問の声が上がる。（坂田奈央）
減税なのに失敗…？ 岸田首相は所得税の減税を打ち出したが、支持率は下落している。国民のためのはずの減税はなぜ評判が悪いのか、支持率下落の原因であるというのは「真実」と言えるか。 支持率低下の理由として、マスコミは減税を取り上げている。その理由として、今回の減税政策は明らかに「選挙対策」というのが見え透いているからだという。 そして、別に国民も必ずしも減税を望んでおらず、集めた税を正しく使って欲しいと思ってるだけともいう。 その意見を補足する意味で、過去にも減税で支持率を回復しようとした政権はいくつもあるが、どれもうまくいっていない、と俎上に乗せる。 例えば1998年の橋本龍太郎内閣は4兆円の定額減税政策に失敗して橋本氏は退陣。99年の小渕内閣も20％の定率減税政策を引き継ぐもうまくいかなかった。2008～09年の福田内閣・麻生内閣において福田政権が定額減税を検討したが批判を受けて、麻生政権
【もう終わりだよこの国】岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/06/06(木) 12:13:53.85 ID:??? TID:ayukawa 6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。 財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。 「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。 一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政
「減税」選挙、自民に浮上 くすぶる年内解散論：時事ドットコム
「減税」選挙、自民に浮上 くすぶる年内解散論 2023年10月03日07時05分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２日午前、東京・永田町 自民党内で、月内に取りまとめる政府の経済対策で検討中の減税措置が、衆院解散・総選挙の大義名分になるとの見方が浮上した。岸田文雄首相は２０日召集の臨時国会に２０２３年度補正予算案を提出すると明言。「冒頭解散」の打ち消しを図ったが、年内の可能性はなお残る。年明け以降は当面、政権浮揚を期待できる政治日程が見通せないことも、こうした観測のくすぶる要因となっている。 自民幹部、所得税減税に言及 野党は衆院解散警戒 「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」。自民の森山裕総務会長は１日、北海道北見市の講演でこう強調した。 経済対策を巡っては、首相が財源の裏付けとなる補正予算案の提出時期をなかなか明言せず、早期解散論が広がった。ただ、先月末に首相が「臨時国会
岸田文雄首相の求心力低下に歯止めがかからない。 時事通信の6月の世論調査で内閣支持率が16．4％に落ち込み、2012年の第2次安倍政権発足後の最低を更新した。自民党の派閥裏金事件への根強い批判に加え、期待した定額減税の浮揚効果も肩透かしとなった。通常国会閉会後の内閣改造論も一部で浮上するが、閣内ですら「立て直しは困難」と悲観論が出ており、苦境が鮮明になっている。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 「諸課題に全力で取り組み、結果を出したい」。林芳正官房長官は13日の記者会見で支持率回復への取り組みを問われ、こう述べるにとどめた。裏を返せば具体策を欠く現状を認めたとも言える。 政権内には、23日に会期末を迎える今国会で政治資金規正法改正を実現し、今月始まった定額減税による物価高対策で支持を回復させて衆院解散・総選挙に打って出るシナリオもあった。 だが政治改革と定額減税のいずれも世論
政府は11月2日にまとめる経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、一般会計で13.1兆円程度とする方針を固めた。24年6月にも始める所得税と住民税の定額減税を含めた関連経費を合わせて、経済対策の規模を17兆円台前半と見込む。与党と最終調整し、2日に経済対策を閣議決定する。補正予算案を11月中にも提出、開会中の臨時国会での成立を目指す。当初予算で計上した予備費の一部を充てる。新型
岸田総理は、税収の増加分の一部を国民に還元する具体策として所得税の減税を検討するよう、与党の政調会長・税調会長に指示しました。 岸田総理 「所得税減税も含め党における検討、これを指示させていただきました」 岸田総理から所得税減税を検討するよう指示を受けた自民党の萩生田政調会長は、減税の恩恵が行き渡らない非課税世帯もあることなどから、「現金給付と組み合わせて行うことになる」との認識を示しました。 また、自民党の宮沢税調会長は減税を実施する期間について「1年というのが極めて常識的だろうというふうに思う」と話しました。 TBS https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/791057?display=1
【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる！？森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」 | JBpress (ジェイビープレス)
2023年の出生数（速報値）は8年連続の減少で75.8万人と過去最少となった。 経済アナリストの森永康平氏は「岸田首相は2030年までが（少子化トレンド反転の）ラストチャンスと発言しているが、これまで出てきた政策は的外れ」と指摘する。 「ITで人口減社会に対応」「移民受け入れ」という選択肢はナンセンスで、出生数減の本質である「未婚者の急増」を解決すべく積極財政に今すぐシフトすべきだと説く。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 今すぐ未婚の若者の手取りを増やせ ──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。 森永康平氏（以下、敬称略）：岸田首相が「2030年までが少子化反転のラストチャンスだ」と発言している通り、75.8万人という数字は危機的な水準だと思います。もっとも、少子化は先進国共通の問題であることも事実。日本固有の問題は「（他先進国と比較すると）出生数
※調査期間:6月1日（土）、2日（日） 【速報】今月開始の定額減税「評価しない」が60% 6月JNN世論調査 | TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1206488 2024年6月2日(日) 22:57 政府が物価高対策として今月から始める1人あたり4万円の「定額減税」について、最新のJNNの世論調査で60%の人が「評価しない」と答えました。 「大いに評価する」は6%、「ある程度評価する」は31%、「あまり評価しない」は37%、「全く評価しない」は23%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 6月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2231人〔固定890人、携帯1341人〕に調査を行い、そのうち45.2%にあたる100
政府が10月末にも策定する経済対策を巡り、与党幹部から所得税や法人税の減税を求める声が相次いでいる。次期衆院選を優位に運ぶ狙いがあるとみられるものの、歴代政権から浮かび上がるのは失敗の多さだ。参院選敗北につながった例や現金給付に軌道修正した過去がある。減税の発言をきっかけに参院選で惨敗して退陣に追い込まれたのが、1996年に発足した橋本龍太郎政権だ。有権者の負担を減らすはずの減税だが、減税への
【読売新聞】 政府・与党は、岸田首相が意欲を示している税収増の還元策に関し、来年度に限り、所得税などを定額で１人あたり４万円減税するとともに、低所得世帯向けに１世帯あたり７万円程度を給付する案を軸に具体策の調整に入った。 減税は、納
一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、建設業者などが対応を急いでいる。過去の傾向に照らすと新築住宅の2割近くが基準を満たさない可能性がある。住宅ローン減税を使う予定の購入者も注意が必要になる。住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから差し引く仕組みだ
１０月のビール販売、６割増 減税で値下げ―アサヒ推計：時事ドットコム
１０月のビール販売、６割増 減税で値下げ―アサヒ推計 2023年11月10日12時01分 アサヒグループホールディングスの社旗（ＡＦＰ時事） アサヒビールは１０日、１０月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）販売実績の市場推計値を発表した。それによると、同月の酒税改正で値下げされたビールは前年同月比５９％増（数量ベース）と大幅に増加。増税となった第三のビールは３３％減少したが、ビール類全体では１９％増だった。 酔うためのビールじゃない アサヒビールの松山一雄社長 アサヒ個別の販売実績は、ビール類全体で４５％増（金額ベース）。主力ビール「スーパードライ」や、１０月１１日に発売した低アルコールビール「ドライクリスタル」が好評だった。 経済 コメントをする
政権浮揚に向け自ら放った切り札で、岸田文雄首相が窮地に追い込まれつつある。 10月18日午後、自民党本部。首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長ら党中枢の5人を集め、経済対策の目玉に据える所得減税への賛同を取り付けようとしていた。少し前まで、自民内の一部で所得減税の待望論が沸き上がっていた。しかし、この時、幹部から相次いだのは首相への異論と反論だった。 「所得減税は制度として複雑です。現金給付も並行するのであれば、自治体の負担も増える」。萩生田光一政調会長はそう訴えた。首相ら官邸側は、来年夏ごろに1人4万円を定額で減税し、住民税が非課税の世帯には7万円を配る案を想定していたが、萩生田氏はこれに正面から反対した。 森山裕総務会長は「減税をワンショット（一度きり）で終わりにするのは難しい。結局は、減税期間がずるずる延びる」と危惧を述べた。かつて橋本龍太郎内閣が打ち出した定額減税は、定率減税に衣替
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給与明細の変更だけではない、「家族構成で金額が変わる」定額減税で企業がすべき対策
【知らないと大損】年金受給者やフリーランスが定額減税を受ける方法 | 家計・ライフ - Mocha（モカ）
所得減税、支持得られず 与党「年内解散は困難」広がる - 日本経済新聞
独走トランプ氏「大減税を実現」 本選にらみ激戦州入り - 日本経済新聞
【イギリス総選挙2024】 保守党がマニフェスト発表 減税と住宅購入支援に注力 - BBCニュース
白ふくろう on X: "今の岸田批判界隈って呉越同舟感があって、左派リベラルと右派保守の両側から挟撃されてるように見える。しかも経済観に関してはなぜか「減税」至上主義で両者が共通しているんよな、もちろん細かい内容は違いがあるにせよ。"
定額減税を解説！住民税と所得税への企業人事の対応と注意点とは（前編）
「増税したとき給与明細に書いたこと一切ない」定額減税めぐり、立憲・安住氏が批判 | TBS NEWS DIG
首相“所得税など減税と防衛費確保に向けた増税 矛盾せず” | NHK
三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 on X: "ホストにはまって借金した女性を税金で救うなら、キャバ嬢にはまって借金したおじさんも救うの？あと、ギャンブルで借金した人達も税金で救わないといけなくなるよね。そんなくだらないこと国会で議論してる暇あったら、物価高対策や減税の話をしろよ。ホス狂を救う前にもっとやるべきことあるだろ。"
石戸諭 on X: "リベラルな人たちから今の時点で「もっと利上げしろ」って声が上がっているのだが、自分たちが何を言ってるかわかっているのだろうか……。消費が低迷しているなかで利上げした結果、追い詰められるのは自民党ではなくて日本社会で生活する人々のほうですよ。もっと強い財政出動しろとか減税しろって話…"
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琉牛牛 on X: "所得再分配調査を見れば、問題は当初所得の格差拡大傾向にあるということははっきりしているわけです。同時に、再分配政策は格差拡大を抑制し続けている（機能している）ということも分かります。どう見てもいま必要なのは「減税」ではないですね。当初所得の格差是正、要するに賃金、分配構造ですね。 https://t.co/whpNGBqSeq"
Tomy😃 on X: "結果論として、異次元緩和からのアベノミクスの副作用を一般国民は気づき始めていて、円安80円台から反落して、160円台でないと物が高くて買えなくなっていく現実を実体験し始めていて。 減税も賃上げも、円安が進めば意味なしぞ。"
岸田首相の求心力低下、苦境鮮明に 政治改革・減税も低評価 時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
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【速報】今月開始の定額減税「評価しない」が60% 6月JNN世論調査 : 毎日の時事ネタ・ニュース
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Tokyohelper:石田雅彦 on X: "松川るい、パンドラの箱をあけちまったかもしれんね。フランスの消費税は日本と違って生活必需品や光熱費は極端に低いし、消費税を取る代わりに福祉や医療費、教育費は手厚い。日本の消費税はほとんど社会保障費に使われず、法人税減税の穴埋めになっている。これ、日本人が知らない不都合な真実だ。" / X
琉牛牛 on X: ">財務省では増税したものが出世する。ちょっとでも減税したら左遷させるんです。だから増税ばかり。 毎年のように政策減税は拡充されているし、基幹税に限ったとしても、戦後今まで増税になったのは消費税ぐらいで、所得税も法人税もほとんど減税しかされていないんですけどね。"
「ぶれたら終わり」背水の岸田首相 減税策で孤立、にじむ「末期感」：朝日新聞デジタル