NTT東日本とNTT西日本は22日、かかってきた電話番号を電話機に表示する「ナンバーディスプレー機能」について、高齢者を対象に5月から料金を無償化すると発表した。電話を悪用して高齢者から現金などをだまし取る特殊詐欺が後を絶たないことを受け、対策を強化する。 対象は70歳以上の契約者や、高齢者と同居している契約者。現在は加入電話の場合、月額利用料440円のほか、使用開始の際には1回線につき2200円の工事費がかかる。対象者はいずれ…
先月、始まった幼児教育と保育の無償化に合わせて、国から助成を受けている、およそ4000の私立幼稚園のうち、600余りが利用料を引き上げ、このうち少なくとも5つの幼稚園が、制度に便乗して値上げしたとみられることが内閣府の調査で分かりました。 それによりますと、国から助成を受けている、およそ4000の私立幼稚園では、619の園が先月から利用料を引き上げたということです。 このうち、少なくとも5つの幼稚園が「便乗値上げ」に該当する可能性があり、ほかの130余りの幼稚園についても直ちに妥当な値上げだと判断できず、内容などを確認しているとしています。 一方、認可外の保育施設については、各地の自治体に「便乗値上げ」が疑われるケースを報告するよう求めたところ、これまでに28の施設に上っているとしています。 内閣府では、引き続き関係省庁や自治体と連携して実態の把握を進め、「便乗値上げ」が疑われる幼稚園や保
東京都は私立高校の授業料を補助して実質的に無償化する事業について、対象となる世帯の条件を現在の年収760万円未満から910万円未満まで拡大することを決めました。 これについて、新年度予算案の編成を進めている都はさらなる負担軽減を図るため、新年度から補助の対象を年収910万円未満の世帯まで拡大することを決めました。これにより、私立高校に通う都内に住む生徒の半数近くが補助を受けられることになります。 また都は3人以上の子どもを育てる世帯に対し、高校生1人当たり、公立高校の年間授業料の半額に相当する5万9400円を上限として助成する制度を新たに設けることも決めました。 一方、都はことしの東京大会に伴って新設される競技会場の整備費などの「大会経費」とは別に、大会をきっかけに行う道路整備などの事業費を「大会関連経費」と位置づけ、これまで8100億円かかると見積もっていましたが、工事費が想定を下回った
大阪府への申し入れ後、記者会見を開いた近畿の私学団体代表ら。中央は京都府私立中学高校連合会の佐々井宏平会長=大阪府庁で2023年11月7日午前11時33分、戸田紗友莉撮影 大阪府が導入を目指す所得制限のない高校授業料無償化の新制度案を巡り、大阪を除く近畿5府県の私学団体は7日、府の補助上限を超える分を全額学校負担とする仕組みの撤回を文書で申し入れた。府は新たに府外の私立高校に通う府民の生徒も対象とするため、5府県の私立高校に新制度への参加を呼び掛けているが、私学団体が実質的に「拒否」した形だ。私学団体の意見は個別の高校を拘束しないというが、多くの高校の判断に影響を与えそうだ。 大阪府の新制度案は、施設整備費を含む年63万円を「標準授業料」(補助上限)と定め、それを超える分は保護者の世帯年収に関わらず全額を学校負担とすることで保護者負担を実質ゼロにする仕組み。2024年度から段階的に導入し、
大阪府で4月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第1志望とする専願者は31・64%となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成28年度以降最少となり、府内公立高の半数近い70校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 【図でみる】「私立高校の授業料無償化制度のイメージ 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で3万6379人で、昨年から2375人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は1・05倍(昨年1・13倍)。倍率が一番高かった豊中高
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横浜市は小児医療費助成の所得制限を撤廃し、自己負担分を全額助成する方針を固めた。現行制度は年齢によって所得制限や窓口での一部負担金が設けられているが、市議会との協議がまとまれば2023年度内から、中学3年までの「通院」「入院」にかかる医療費が無償化される見通し。10日、複数の関係者への取材で分かった。 中学3年までの小児医療費無償化は、山中竹春市長が昨夏の市長選で公約に掲げた出産費用無償化と75歳以上の敬老パス無料化を含む「三つのゼロ」の一つ。市民からの要望が強いとして、就任後初めて策定する22年度から4年間で市政が重点的に取り組む「中期4カ年計画」の素案に盛り込むことを決めた。 関係者によると、助成対象は現行制度と変わらないが、所得制限や通院1回につき上限500円の一部負担金を廃止する。市の試算では新たに約39億円の財源が必要になるという。
若い女性の4人に1人が「生理の貧困」2020年11月24日、スコットランド議会はタンポンやナプキンなど生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させた。生理用品の無償配布を法整備するのは世界で初めてだという。 背景には、若い女性が生理用品の購入に苦労している「生理の貧困」がある。 2017年、イギリスの慈善団体「プラン・インターナショナルUK」が行った調査によると、若い女性の約10人に1人が生理用品を購入できず、15%が購入に苦労し、19%がコストを理由に自分にあまり合わない製品に変更していると回答。 トイレットペーパーを代わりに使ったり、服が汚れることを恐れて学校を欠席する女性も半数以上存在することがわかった。 さらに、スコットランドの若者支援団体「ヤング・スコット」が2018年に女子学生約2000人を対象に実施した調査では、スコットランドの学校や大学などに通う約4人に1人が、生理用品
今月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、外国人が多く暮らす浜松市は、その対象外となっているブラジル人などの幼児が通う市内2つの各種学校について、救済措置として、原則、無償化の対象とされる「認可外保育施設」としての届け出を受理する方針を固めました。 こうした中、多くの外国人が暮らす浜松市は、各種学校として県の認可を受けている、ブラジル人などの幼児が通う市内2つの外国人学校について救済措置を、運営する学校法人や県と検討してきました。 その結果、2つの学校は幼児を受け入れている施設の各種学校の認可を取り下げたうえで浜松市に対し、認可外保育施設として改めて届け出ることになり、市は、これを認める方針を固めました。 2つの学校は、現在、手続きを進めていて、市の認定を受ければ、今回の制度の対象となり、5年間に限って幼児1人当たり月額3万7000円を上限に補助されます。 外国人問題に詳しい静岡文化芸術
大阪の新型コロナウィルスに対する政策~国に先立ち迅速に 指定医療機関以外へ症状別に振り分け入院 給食無償化を所得制限なしで~一人当たり年間5~6万円経済負担減 大阪の新型コロナウィルスに対する政策~国に先立ち迅速に 指定医療機関以外へ症状別に振り分け入院 大阪は新型コロナウィルスに感染した入院患者の受け入れ態勢を整える仕組み作りに動いています。 指定医療機関から入院患者があふれる前に、一般の医療機関へ入院できる体制を整えています。なんと民間の宿泊施設にも協力を求めるそうです! 大阪府の吉村洋文知事は11日、府内の新型コロナウイルス感染者の入院先を、症状やリスクに応じて振り分ける司令塔組織を、週内にも立ち上げる方針を明らかにした。現在は感染者の大半が軽症か無症状で専門の医療機関に入院しているが、重症者の病床を優先的に確保し、軽症や無症状の人は一般の医療機関で受け入れるように運用を見直す。 吉
東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。(三宅千智) 「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性(47)は、やるせなさをそう表現する。高1の長女(16)は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均(年47万5000円)をやや下回るとはいえ、負担は大きい。 東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹
東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにしました。 東京都は、新年度、令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を行っていて、12日は少子化対策の充実などについて検討が行われました。 このあと小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。 給付は来年1月から開始され、令和5年度分の6万円が一括して給付される見通しです。 また、第2子の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針も明らかにし、必要な経費として110億円を予算案に盛り込むことにしています。 さらに、健康な女性が将来の妊娠・出産に
NTT東西が70歳以上限定で「ナンバー・ディスプレイ」を無償化――特殊詐欺から身を守るには「固定電話を使わない」のが一番:石川温のスマホ業界新聞 NTT東日本とNTT西日本は70歳以上の契約者や70歳以上のユーザーと同居している契約者に対して「ナンバー・ディスプレイ」ならびに「ナンバー・リクエスト」の利用料金と工事費を5月1日から無償化すると発表した。 ただし、契約者や同居人が70歳以上であることが確認できる書面を提出する必要があるという。 わざわざ書面を提出するというのはとても面倒くさい。被害額が360億円以上にもなるという特殊詐欺被害の防止に向けた取り組みというのであれば、いっそ「ナンバー・ディスプレイ」はすべてのユーザーに無料開放してもいいのではないか。 そもそも、携帯電話ではナンバー・ディスプレイなんて有償サービスは提供されておらず、着信時に相手の番号が出るのは標準的な機能と言える
2019年10月より始まった幼児教育無償化。 早いモノですね~。鳴り物入りで登場したこの政策。 振り返ってみるともう1ヶ月も経っているのですから。 正直、私の家庭では今年は無縁の制度でした。 3歳児と0歳児を抱えているのですが、我々は共働き。認可外保育園に子供を入れているため37000円が上限となっているが、満2歳なので、今年は満額支払い。狭間なので仕方がないでしょうが…。 そもそもこの制度は移行期であり、まだ完全な「幼児教育無償化」ではありません。 言葉の定義がわかりにくいので混乱していますが、全て「無償化」ではない状況です。 よくよく見て・・というか今更ですが、幼稚園や認定こども園で「無償」となっていますが新制度未移行の幼稚園の限度額は2.57万円まで無償と決まっています。超過分は有償で実際に支払いを生じている状況。この部分の改善は早急にせねばですね。 それ以外にも移行期にコスト増にな
政府は11日、「次元の異なる少子化対策」の具体的政策と財源を盛り込んだ「こども未来戦略」案を公表した。3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に2025年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当を拡充する。3兆円台半ばとしてきた追加財源は、年3兆6千億円程度となる。 多子世帯「大学無償化」へ 25年度から、所得制限なし 7日 こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)で提示した。首相は「少子化は最大の危機だ。政府を挙げて取り組む」と述べた。6月にまとめた戦略方針が肉付けされ、財源を含む全体像が明らかになった。月内に閣議決定する。焦点は、公的医療保険料に上乗せ徴収する「支援金」の個人の負担額に移る。平均で月500円と見込むものの、一人一人の具体的な金額は示していない。 多子世帯は経済的な負担が特に大きい
VMwareが個人利用に限り無償化された仮想化アプリ「VMware Fusion 12 Player for Mac」のライセンス登録サイトを公開しています。詳細は以下から。 仮想化ソリューションVMwareシリーズを開発&販売している米VMware, Inc.は現地時間2020年09月14日、macOS 11 Big SurやAppleのHypervisor、eGPUをサポートした仮想化アプリ「VMware Fusion 12 Player/Pro」を正式にリリース。このFusion 12 Playerから個人利用(非商用)に限りライセンスが無償化されていたものの、昨日の段階ではライセンスの登録サイトがトライアル版にリダイレクトされうまく動作していませんでしたが、本日、個人利用のライセンスの登録サイトが公開されています。 Fusion Player offers a Personal U
東京高校受験主義 @tokyokojuken 東京の高校受験塾講師 / レッドオーシャンの中学受験を避け「戦略的高校受験」を提唱 /販売中『「中学受験」をするか迷ったら最初に知ってほしいこと 「戦略的高校受験」のすすめ』(Amazon受験・入試1位)塾選び・学区相談はココナラより受付。取材依頼や情報提供はDM・メールで。 coconala.com/users/3335326/… 東京高校受験主義 @tokyokojuken 授業料無償化政策で世帯年収910万円の制限撤廃!懸念点はやはり偏差値下位校の動向。この政策で偏差値40~50台の私立高校が潤いバブル状態。私立単願が増え、受験勉強を途中で放棄する子が激増。高校受験で最も伸びる時期である12月~2月を経験しない子が増えました。 学習ボランティアで教えていた一人は、都内の偏差値50の中堅系私立高校に「私立単願」で進学。模試の偏差値は5科40
菅義偉官房長官は3日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。2日都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年10%の税率に引き上げた際も、約2兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。 また2日の総裁選出馬会見で、地方銀行の再編に言及したことについて「地方銀行は人口減少の中にあって経営環境が厳しく、経営基盤を強化し地域に貢献する必要があるため、個々の銀行の経営判断
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東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについて、近隣の県からは、都内の高校に通う県内の生徒が無償化の対象から外れるため「行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと指摘する声が上がっています。 こうした中、7日は神奈川、埼玉、千葉の3つの県の知事が文部科学省などを訪れ、要望書を提出しました。 要望書では「税収に恵まれている東京都では高校授業料実質無償化などの施策を打ち出し、周辺自治体との地域間格差が拡大している。こうした状況は東京一極集中の流れを加速させる」と指摘しています。 そのうえで、格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置
2019年10月1日消費税増税&幼児教育費無償化!マイホーム購入への影響は?2019年10月は、子育て世代に特に影響の大きいニュースが2つもありました。 『消費税増税』と『幼児教育費無償化』です!! どちらも子育て世代には重大なニュースですよね!特にマイホーム購入を考えている人にとっては、これらの制度改正が『吉と出るのか凶と出るのか』心配かと思います。 月々の支出がどの程度増減するのか見ていきます! 消費税増税の月々の影響!! 一般家庭(夫婦+幼児1~2人)の支出は、通常月々30~35万円です。 そのうち消費税(8%時点)は2.2~2.6万円です。 これが2019年10月以降、消費税が+2%されて10%になりましたので、 これまでと同じものを買った場合の消費税(10%時点)が2.8~3.2万円になります。(※軽減税率は考慮していません!!) つまり、月々の支出が6,000円程度増加するとい
横浜市は小児医療費助成の所得制限を撤廃し、自己負担分を全額助成する方針を固めた。現行制度は年齢によって所得制限や窓口での一部負担金が設けられているが、市議会との協議がまとまれば2023年度内から、中学3年までの「通院」「入院」にかかる医療費が無償化される見通し。10日、複数の関係者への取材で分かった。 中学3年までの小児医療費無償化は、山中竹春市長が昨夏の市長選で公約に掲げた出産費用無償化と75歳以上の敬老パス無料化を含む「三つのゼロ」の一つ。市民からの要望が強いとして、就任後初めて策定する22年度から4年間で市政が重点的に取り組む「中期4カ年計画」の素案に盛り込むことを決めた。 関係者によると、助成対象は現行制度と変わらないが、所得制限や通院1回につき上限500円の一部負担金を廃止する。市の試算では新たに約39億円の財源が必要になるという。 中学校給食は方針転換へ
東京23区で来年度から高校生までの医療費が無料となる。 東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。 現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。 山﨑会長は、「病院などで子供達が医療証を出して、所得制限あるなしで色の違うカードを出した時にどう考えるだろうか」と話し、所得制限で差別すべきでない、と強調した。
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大学無償化「コロナ影響を加味」 菅官房長官 2020年04月27日12時51分 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、4月にスタートした高等教育無償化の新制度を運用する際、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を加味して対応する」との方針を明らかにした。 「学費減額を」署名広がる 経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも 菅氏はまた、授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請していくと説明。2020年度補正予算案が成立すれば、各大学が独自に行う授業料減免などの措置を支援する考えも示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
バーチャル空間を共有できるSpatialが無償化、“在宅勤務疲れ”対策に商機 米国のスタートアップSpatialは、バーチャルコラボレーションプラットフォームの無償提供を開始します。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増加したことが背景で、これまで有償であったエンタープライズ向けサービスが100%無料になります。 クロスデバイスのコラボレーション Spatialが手掛けるのは、異なる場所にいる複数のユーザーが、デバイスを問わず同じVR/AR空間を共有できるプラットフォームです。最大で25~30人のユーザーが、ビデオやアバターを通じて同じ空間でコミュニケーションを行えます。3Dオブジェクトの操作や、バーチャルペンで空間に文字を書くといった動作も可能です。 本ツールの特長は、異なるデバイス間(クロスデバイス)でコミュニケーションが取れる点。対応する機器はマイクロソフトのHoloLensやMag
春の統一地方選を控え、日本維新の会は2月5日、大阪市内で党大会を開いた。現在約400人の所属地方議員を1.5倍の600人以上に増やすとする今年の活動方針を決定したほか、馬場伸幸代表は子ども政策について「教育無償化が、日本の未来につながると確信する」と強調した。これまでも維新は教育無償化についてたびたび触れ、政策として主張してきた。しかし、その主張に対して「あまりにミスリード」と批判の声が上がっているという。 発端となったのは1月29日に放送されたNHKの『日曜討論』。この日、番組に出演した維新の藤田文武幹事長は番組内で「いわゆる0歳から大学までの高等教育までの無償化というのは大阪限定ですが実現しました」という発言をしている。だが、この放送を見たという教育政策に携わっている東京都の教育関係者は「許しがたい発言だ」と怒りを隠せない。 「東京都では少子化対策に対してかなり手厚い施策を用意していま
6月19日に開かれた、近畿地方2府4県の私立高校で作る連合会の会議。 この記事の画像(15枚) その中で、関係者が「大阪府のやり方について極めて憤りを感じている」と怒りをにじませたのは、2023年4月の大阪府知事選で、吉村知事が少子化対策の一環として公約に掲げていた、所得制限なしの高校授業料の「完全無償化」についてです。 興国高校 草島葉子校長: 近畿では一丸となってこれ(授業料完全無償化)には賛成できない。反対であるという姿勢を持っています。 5月に発表された素案に、兵庫県の名門・灘高校を始め、近畿地方の名だたる私立高校が加盟している「私学連合会」が猛反発する形になりました。 現在の制度では、私立高校の年間授業料が60万円未満の場合、世帯年収に応じて一定額を各家庭が負担し、残りを国と大阪府が負担しています。 60万円を超える分については、年収800万円未満の世帯については学校側が負担。
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