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菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞デジタル
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。10年近く常態化していた恐れもあり、海自トップの酒…
防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を12日処分しました。200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることを明らかにしました。 目次 防衛省 218人処分 海上幕僚長を交代へ 《確認された違反や不正》 防衛省によりますと、違反や不正が確認されたのは、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給、部隊で無料で提供される食事の飲食、パワーハラスメントの4件です。 このうち「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認されたということです。 潜水手
安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわか…
特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か 膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実：東京新聞デジタル
度重なる不祥事で12日に大量処分が予定されている防衛省・自衛隊。「特定秘密」漏洩（ろうえい）で海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているほか、裏金作りやハラスメントも相次ぐ。単発のトラブルもあるが、組織で長く引き継がれてきた問題が目立つのが特徴だ。防衛費の急増を受け、拡大を続ける自衛隊で何が起きているのか。（山田雄之、森本智之）
漏れた特定秘密は対中作戦めぐる「秘中の秘」、海自関係者が明かす事件の真相 「天下り」左右する有力OBに頭上がらぬ現職幹部、癒着へのメスなく漂う収束感 | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩（ろうえい）したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。 「畏怖（いふ）」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。 事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。 舞台は横須賀のビルの一室 「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。 舞台は、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群
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防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと
海上自衛隊の幹部自衛官が高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、防衛省が近く幹部自衛官らを懲戒処分することが政府関係者への取材で分かりました。OBから情報提供を求める依頼を受けたことがきっかけだったということです。 政府関係者によりますと、海上自衛隊の1等海佐は数年前、海上自衛隊のOBに特定秘密保護法で定められた「特定秘密」が含まれる情報を漏らした疑いがあるということです。 OBは別の幹部自衛官を経て1等海佐に接触し、みずからに対して最新の安全保障情勢に関する説明を求めたということで、その説明の中に「特定秘密」に当たる情報が含まれていたということです。 防衛省は1等海佐のほか、関与したほかの幹部自衛官についても近く懲戒処分するということです。 2014年に施行された特定秘密保護法では高度な情報保全が必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定し、漏らし
防衛省は、国の安全などに関わるとして高度な情報保全が求められる「特定秘密」の情報を取り扱う資格のない隊員に伝えたなどとして、幹部自衛官5人を停職などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、おととし6月、海上自衛隊の護衛艦の艦長を務めていた40代の1等海佐は、必要な手続きを怠ったまま隊員1人を「特定秘密」の情報が扱えるように指定し、この隊員はおよそ2か月間、「特定秘密」に当たる他国の船舶などに関する情報を取り扱っていたということです。 また、去年7月には、陸上自衛隊北部方面隊に所属する部隊の指揮官だった50代の2等陸佐が、訓練で複数の隊員に指示を出した際、「特定秘密」に当たる有事の際の自衛隊の活動に関する情報を伝えたということです。 いずれも、外部への情報の漏えいは確認されていないとしています。 防衛省は、情報保全に関する意識が著しく欠けていたなどとして、当時の艦長と指揮官を26日付けで
NEWSポストセブン on Twitter: "第2次安倍政権が発足すると #安倍首相 は翌年「特定秘密保護法」を強引に成立させた。 「 #統一教会 と #勝共連合 は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたことから、それを特定秘密保護法として成立させた #安倍政権 は強いシン… https://t.co/GmDNaYrIIh"
第2次安倍政権が発足すると #安倍首相 は翌年「特定秘密保護法」を強引に成立させた。 「 #統一教会 と #勝共連合 は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたことから、それを特定秘密保護法として成立させた #安倍政権 は強いシン… https://t.co/GmDNaYrIIh
海上自衛隊の1等海佐が、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らした問題で、漏らした内容には、アメリカ側から日本側に提供された情報が含まれていたことが防衛省関係者への取材で分かりました。 海上自衛隊の1等海佐は、情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元上司のOBに対して、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報などを漏らしたとして、26日に懲戒免職されました。 この「特定秘密」には、アメリカ側から日本側に提供された情報が含まれていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 主に日本周辺を航行している外国艦艇の位置などの情報だったということで、OB以外への漏えいは確認されなかったということです。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は、26日の会見で「海上自衛隊の情報管理の信頼を損ねたことは間違いない。今後、関係
防衛省は「特定秘密」の漏えいなど一連の不祥事を受けて、増田事務次官や自衛隊の全ての幕僚長の一斉処分を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 防衛省は10日、自民党の会合で、特定秘密の漏えいに加え、海上自衛隊での潜水手当の不正受給や防衛省幹部によるパワハラがあったことを認めています。 複数の関係者によりますと、防衛省はこうした一連の不祥事を受けて、増田次官や自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長に加え、陸・海・空の各幕僚長も処分する方向で調整を進めています。 処分内容は「訓戒」のほか、「減給」などが浮上しています。
内閣情報調査室に所属していた男性職員が、特に秘匿が必要な情報として指定されている特定秘密を記録した文書を自宅に持ち帰る不適切な管理を行っていたことが分かりました。 これは内閣情報調査室が18日、発表しました。 それによりますと、当時50代の男性職員が、特に秘匿が必要な情報として指定され、厳重な保管が求められる特定秘密が記録された文書15件を自宅に持ち帰っていたということです。 この特定秘密は情報収集衛星に関するもので、この職員が去年病気で亡くなった際、自宅から文書が見つかり、調査を進めた結果、平成29年に同僚職員が印刷した文書を受け取っていたことが判明したということです。 特定秘密の漏えいは確認されていないとしていますが、特定秘密を記録した文書を印刷した際に求められる管理簿への記録も行われておらず、内閣情報調査室は関係した同僚職員の処分について検討を進めることにしています。 内閣情報調査室
防衛省は12日、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」についての違法な運用や手当の不正受給などが行われていたとして、自衛隊員218人（延べ220人）を処分したと発表した。うち113人が特定秘密保護法違…
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
竹田恒泰 on Twitter: "安倍総理は、冷え切った日米関係を立て直し、集団的自衛権行使を可能にした他、特定秘密保護法を成立させてファイブアイズ加入の前提を整えただけでなく、難題だった上皇陛下の譲位への道筋をつけた。中韓への毅然とした対応も立派だった。憲法改正は進まなかったが歴史に残る偉大な総理大臣だった。"
安倍総理は、冷え切った日米関係を立て直し、集団的自衛権行使を可能にした他、特定秘密保護法を成立させてファイブアイズ加入の前提を整えただけでなく、難題だった上皇陛下の譲位への道筋をつけた。中韓への毅然とした対応も立派だった。憲法改正は進まなかったが歴史に残る偉大な総理大臣だった。
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
特定秘密「漏えい」１等海佐、機密情報を扱う情報部隊に所属…元海将に安保情勢を説明（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、１佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、１佐は、要職を歴任した海自ＯＢで元海将からの要求に応じて安保情勢を説明しており、その際に、特定秘密を漏えいしたとみられている。 【写真】佐世保に配備された最新鋭護衛艦「のしろ」 政府関係者によると、元海将は数年前、講演会で話す機会もあるなどとして、幹部自衛官に接触し、情報提供を求めた。この要求は、１佐の元に届き、元海将に情勢説明を行った。その内容に特定秘密が含まれていたという。
【独自】防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛省は「特定秘密」の漏えいなど一連の不祥事を受けて、増田事務次官や自衛隊の全ての幕僚長の一斉処分を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 防衛省は10日、自民党の会合で、特定秘密の漏えいに加え、海上自衛隊での潜水手当の不正受給や防衛省幹部によるパワハラがあったことを認めています。 複数の関係者によりますと、防衛省はこうした一連の不祥事を受けて、増田次官や自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長に加え、陸・海・空の各幕僚長も処分する方向で調整を進めています。 処分内容は「訓戒」のほか、「減給」などが浮上しています。
安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を漏洩（ろうえい）したとして、自衛隊の捜査機関にあたる警務隊は26日、海上自衛隊幹部学校に所属する井上高志・1等海佐（54）を特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の…
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。10年近く常態化していた恐れもあり、海自トップの酒…
海上自衛隊の複数の艦艇などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。防衛省は複数の幹部の処分を検討していて海上自衛隊トップの海上幕僚長が辞任する意向を示しているということです。 防衛省はことし4月、海上自衛隊の護衛艦の艦長が「特定秘密」に指定された他国の船舶などに関する情報を資格のない隊員に扱わせていたなどとして停職の懲戒処分とし、同様の事例がほかにもないか調査を行っています。 その結果、ほかの複数の艦艇などでも幹部が「特定秘密」の情報を資格のない隊員に伝えたり扱わせたりするなど、不適切な事例が確認されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 「特定秘密」は、防衛や外交といった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に保全が必要な情報について、大臣などが指定し、取り扱うためには適性評価を受ける必要があります。
海渡雄一 on Twitter: "2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD"
2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD
政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ 懸念すべき点とは：東京新聞デジタル
経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。 重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
海自「特定秘密」漏洩事件、依頼したOBは“暴君”と恐れられた「海上幕僚長」候補だった（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法違反で初めての摘発となった、海上自衛隊を舞台とする「特定秘密」漏洩問題。“秘密漏洩”と聞けば、スパイの存在を疑うが、今回は漏洩を促したとされる元海自OBの“ご威光”が事件の背景に見え隠れするという。さらに陸自のセクハラ事件との関連を指摘する声も浮上し、騒動の余波は水面下で広がりを見せている。 【写真を見る】海自内では誰もが知る「漏洩を促した」とされる大物OB *** 12月26日、防衛省は「特定秘密」を洩らしたとして海自幹部学校の井上高志・1等海佐（54）を懲戒免職処分とした。自衛隊の捜査機関に当たる警務隊も同日、井上1佐を特定秘密保護法と自衛隊法違反の容疑で横浜地検に書類送検。2014年の特定秘密保護法施行後、初の摘発事案となり、自衛隊内に衝撃が走っている。 防衛省によると、井上1佐は情報を専門に扱う海自の情報業務群（現・艦隊情報群）司令だった20年3月、神奈川県横須賀市の
安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」を違法に取り扱っていた問題が発覚した海上自衛隊で、新たに潜水士が手当を不正に受給していた事例が多数確認されたことが政府関係者への取材でわかった。防衛省は週内にも、これら複数の問題に関わった隊員を一括して懲戒処分のほか、訓戒などの対象にする方針。２００人規模になるとみられ、自衛隊の信頼を揺るがす不祥事になる。 【写真】酒井良・海上幕僚長 新たに発覚したのは、海自で潜水の任務に就く複数の隊員が、実際には潜っていないにもかかわらず、不正に手当を受け取っていた疑い。潜水士は任務や訓練で潜る時の深度に応じて、最大で時給約１万円の手当が支給される。２０２２年９月の定期監察で不正が発覚し、同省が潜水士が所属する各部隊に調査範囲を広げたところ、多くの隊員が関わっていたことが判明した。 海自ではこのほか、多数の護衛艦で特定秘密に触れる資格を持たない隊員が当直勤務の際に
【読売新聞】 海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる機密情報にあたる「特定秘密」を外部に漏えいした疑いがあることが、政府関係者への取材でわかった。防衛省は近く１佐を懲戒処分にする方針だ。特定秘密の漏えいが発覚するのは初めて。 政府
防衛省は近く、陸海空3自衛隊の幹部や、「背広組」と呼ばれる防衛官僚の大規模な懲戒処分に踏み切る。数十人規模となる見通しだ。国の安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」について違法な取り扱いが幅広く確認されたほか、内部部局幹部によるセクハラやパワハラが複数確認された。防衛省は特定秘密問題の概要について、週内にも衆参の情報監視審査会に報告する見通しだ。 複数の政府関係者が7日、明らかにした。
【読売新聞】 安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を漏えいしたとして、特定秘密保護法違反容疑などで書類送検された海上自衛隊の井上高志・元１等海佐（５５）（懲戒免職）について、検察当局が、特定秘密保護法違反容疑について不起訴とする方
海上自衛隊の1等海佐が特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏洩した疑いが発覚し、自衛隊の捜査機関である警務隊が同法違反容疑で捜査していることが24日、関係者への取材で分かった。防衛省は26日にも1佐を懲戒処分にする方針。特定秘密の漏洩疑いが明らかになるのは初めて。関係者によると1佐は別の隊員を通じ、海自最高位の海将を務めたOBから情報提供の依頼を受けた。OBに伝えた内容に特定秘密が含
安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子） 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。 第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "特定秘密保護法案のときは、ある映画監督が、これ以降はもう映画が作れなくなると語った。安保法制の時は、これで立憲主義も民主主義も終わると語られた。今回は、「学問の自由」が終わる？ 任命拒否の適切な理由を要求することが、問題の本質では。「オオカミ少年」では、もう誰も信じなくなります。"
特定秘密保護法案のときは、ある映画監督が、これ以降はもう映画が作れなくなると語った。安保法制の時は、これで立憲主義も民主主義も終わると語られた。今回は、「学問の自由」が終わる？ 任命拒否の適切な理由を要求することが、問題の本質では。「オオカミ少年」では、もう誰も信じなくなります。
【読売新聞】 安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」を違法に取り扱っていた問題が発覚した海上自衛隊で、新たに潜水士が手当を不正に受給していた事例が多数確認されたことが政府関係者への取材でわかった。防衛省は週内にも、これら複数の問題
海自１佐を懲戒免職 「特定秘密」初の漏えい―ＯＢに周辺情勢説明、書類送検 2022年12月26日16時59分 「特定秘密」漏えい問題で記者会見し、頭を下げる酒井良海上幕僚長＝２６日午後、防衛省 特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊ＯＢに漏らしたとして、防衛省は２６日、海自の元情報業務群司令で、現在は幹部学校に所属する井上高志・１等海佐（５４）を懲戒免職とした。特定秘密の漏えい発覚は、２０１４年の同法施行後初めて。自衛隊の警察に当たる警務隊が同日、同法違反容疑などで書類送検した。 懲戒処分、異例の実名公表 情報保全、安保戦略に明記―防衛省 同省によると、井上１佐は群司令だった２０年３月、既に退職していた元自衛艦隊司令官の元海将に、安全保障に関する説明を実施。その内容に特定秘密に指定される周辺情勢に関する情報や、自衛隊法で機密とされる部隊運用や訓練の情報が含まれていた。同
【読売新聞】 海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、１佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、１佐
海自1佐を懲戒免職 特定秘密漏えいで、防衛省が初公表 | 毎日新聞
海上自衛隊の1等海佐が特定秘密を漏えいした問題で、記者会見で処分を発表する酒井良・海上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月26日午後2時29分、幾島健太郎撮影 安全保障上の機密にあたる「特定秘密」を外部に漏えいしたとして、防衛省は26日、当時の海自情報業務群司令で、現在は幹部学校に所属する井上高志・1等海佐を懲戒免職とした。特定秘密の漏えいが公表されるのは初めて。 防衛省は井上元1佐のほか、幹部学校の50代の1佐（当時・自衛艦隊司令部情報主任幕僚）を停職5日とした。また、いずれも既に退職している当時の自衛艦隊司令官と海上幕僚長を…
【主張】特定秘密の漏洩 戦う組織に生まれ変われ
特定秘密保護法（平成２６年１２月施行）で定められた「特定秘密」を外部に漏らしたとして、自衛隊の警務隊が、同法と自衛隊法違反容疑で海上自衛隊の１等海佐を横浜地検に書類送検した。防衛省は、この１佐を懲戒免職処分にした。 特定秘密流出の摘発は初めてだ。国防に関わる特定秘密は日本の平和、国民の生命を守る上で厳重な秘匿が求められる。漏（ろう）洩（えい）は極めて遺憾で、二度とあってはならない。 １佐は海自主力の自衛艦隊傘下の情報業務群で司令を務めていた令和２年３月、海自ＯＢで自衛艦隊司令官経験者の元海将に安全保障情勢を説明した。その際、特定秘密を口頭で漏らしたという。 流出は、現役自衛官のＯＢに対する誤った身内意識が招いた。現役組と退官したＯＢとの間では、先輩後輩の絆はあるとしても、秘密の取り扱いには厳重な一線を画すのが当然だ。 秘密を守る義務は、退官後も続いている。防衛省・自衛隊ＯＢが経験や専門知識
「特定秘密」初の漏えいか 海自１佐、近く懲戒処分へ―ＯＢ依頼が発端・防衛省 2022年12月24日13時35分 防衛省本庁。市ケ谷庁舎（中央）や陸上自衛隊市ケ谷駐屯地、航空自衛隊市ケ谷基地がある防衛省市ケ谷地区の全景＝東京都内［時事通信ヘリコプターより］ 海上自衛隊の１等海佐が特定秘密保護法で定められた安全保障に関する「特定秘密」を外部に漏えいした疑いがあることが２４日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は内部調査を進めており、近く１佐に懲戒処分を下す方針。特定秘密の外部漏えいが確認されれば初のケースとなる。 特定秘密、机に入れっぱなし 経産省で不適切管理 政府関係者によると、漏えいには海自ＯＢが関与。ＯＢの依頼が発端で、複数の関係者を経由して、最終的に１佐に話が持ち込まれたという。防衛省は詳しい経緯や漏えいルート、情報がどのように使われたかなどを確認している。１佐以外の関係者についても
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海自トップが引責辞任へ 特定秘密、無資格隊員ら10年近く違法運用：朝日新聞デジタル
自衛官ら218人を処分 海幕長交代へ 特定秘密めぐる違反などで | NHK
防衛省・全自衛隊で特定秘密ずさん運用、大量処分へ またセクハラも：朝日新聞デジタル
海自「特定秘密」漏洩事件、依頼したOBは“暴君”と恐れられた「海上幕僚長」候補だった | デイリー新潮
「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職 | NHK
海自幹部 「特定秘密」をOBに漏えいか 懲戒処分へ 防衛省 | NHK
幹部自衛官5人を懲戒処分「特定秘密」資格ない隊員に伝えたか | NHK
「特定秘密」漏えい 漏らした内容にはアメリカ提供の情報も | NHK
【独自】防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて｜FNNプライムオンライン
内閣情報調査室の元職員 特定秘密記録の文書 自宅に持ち帰る | NHK
自衛隊員200人超を処分 特定秘密の違法運用や不正受給で 防衛省：朝日新聞デジタル
安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係 特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係 特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に「畏怖の念」：朝日新聞デジタル
「特定秘密」漏洩、海自1佐を書類送検し免職 防衛省 - 日本経済新聞
海自トップが引責辞任へ 特定秘密、無資格隊員ら10年近く違法運用：朝日新聞デジタル
海自「特定秘密」不適切な取り扱い 海上幕僚長が辞任の意向 | NHK
海上自衛隊２００人規模の処分へ…特定秘密や「潜水手当」で不正（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【独自】安保の「特定秘密」初の漏えいか、関与の海自１佐処分へ…ＯＢが複数の隊員経て依頼
防衛省、自衛隊幹部らを大量処分へ 特定秘密を違法に取り扱い | 毎日新聞
元海自１佐の「特定秘密」漏えい、不起訴へ…検察が立証困難と判断か
「特定秘密」初の漏洩疑い、1佐ら捜査 防衛省が懲戒へ - 日本経済新聞
成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと：東京新聞デジタル
海上自衛隊２００人規模の処分へ…特定秘密や「潜水手当」で不正 : 読売新聞
海自１佐を懲戒免職 「特定秘密」初の漏えい―ＯＢに周辺情勢説明、書類送検：時事ドットコム
特定秘密「漏えい」１等海佐、機密情報を扱う情報部隊に所属…元海将に安保情勢を説明
「特定秘密」初の漏えいか 海自１佐、近く懲戒処分へ―ＯＢ依頼が発端・防衛省：時事ドットコム
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