首相動静（３月１８日）：時事ドットコム
首相動静（３月１８日） 2020年03月18日22時03分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４０分、私邸発。 午前９時５７分、官邸着。 午後２時１１分から同２９分まで、皇位継承に関する式典委員会。 午後３時３５分、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同５１分、西村康稔経済再生担当相が加わった。同４時１６分、全員出た。 午後４時２０分から同３０分まで、林肇官房副長官補、鈴木量博外務省北米局長、和田浩一国土交通省航空局長、槌道明宏防衛省防衛政策局長。 午後４時３８分から同５７分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、高
のぎもり・みのる／2006年一橋大学大学院経済学研究科修了、野村證券株式会社入社。10年01月より内閣府経済社会総合研究所へ出向、15年07月より野村香港・エコノミスト。19年10月に日本総合研究所入社し、20年7月よりアジア経済グループ長。研究・専門はアジア経済、アジア金融、国際比較分析。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 G7共同声明で「過剰生産」をけん制 保護主義強化で「落とし穴」も 5月23日からイタリア・ストレーザで開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議では、中国製の電気自動車（EV）や太陽光パネルなど新エネルギー関連製品が世界市場で急速にシェアを拡大させている「過剰生産問題」が新たな課題として取り上げられた。 共同声明で
はじめに リクルートワークス研究所が2022年度に実施した「Works未来予測20XX」プロジェクトでは、日本の労働社会が近い将来直面する課題として「労働供給制約」に焦点を当てた。労働供給が速いスピードで減少し、「生活維持サービス」にも影響が及んでしまう状況に対して我々は何ができるのかを考え、解決策を提示している。 こうした未来の「はたらく」の姿を検討するとき、労働需給シミュレーション（以降、シミュレーションと表記）は検討の出発点となる。未来を「座して待つ」と労働社会はどうなるのか。何らかの打ち手を講じたとき、労働供給制約をどこまで解消できるのか。それらの姿を、経済、制度、人口などのマクロ統計、そして企業や団体など有識者の声から予測した。 本稿では、そのシミュレーションの構造や考え方について解説した。適宜、予測に用いた数式を掲載しているので、ご関心に応じてご参照いただきたい。 シミュレーシ
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国土・気象 2 人口・世帯 21 労働・賃金 75 農林水産業 73 鉱工業 39 商業・サービス業 28 企業・家計・経済 89 住宅・土地・建設 40 エネルギー・水 15 運輸・観光 36 情報通信・科学技術 20 教育・文化・スポーツ・生活 28 行財政 45 司法・安全・環境 52 社会保障・衛生 112 国際 12 その他 36 すべて見る 内閣官房 3 人事院 8 内閣府 31 公正取引委員会 1 警察庁 2 消費者庁 2 こども家庭庁 22 総務省 68 公害等調整委員会 1 消防庁 2 法務省 15 外務省 4 財務省 37 国税庁 4 文部科学省 25 文化庁 1 スポーツ庁 2 厚生労働省 168 中央労働委員会 1 農林水産省 82 林野庁 10 水産庁 5 経済産業省 63 資源エネルギー庁 19 特許庁 4 中小企業庁 8 国土交通省 92 観光庁 4 海上保安
利益供与 水野弘道参与 経済産業省 ストックオプション 社外取締役 監査委員 テスラ社 電気自動車 脱ガソリン車 菅義偉首相 自民党菅政権 日本 20210120｜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill
利益供与 水野弘道参与 経済産業省 ストックオプション 社外取締役 監査委員 テスラ社 電気自動車 脱ガソリン車 菅義偉首相 自民党菅政権 日本 20210120 菅義偉首相及び、自民党菅政権が2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定しています。 http://mainichi.jp/articles/20201204/ddm/003/010/089000c クローズアップ：「脱ガソリン」政府号令 ３０年代半ば、従来車禁止 「脱ＨＶ」の土俵乗らず - 毎日新聞 ２０３０年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する。 これに関し、経済産業省の水野弘道参与（当時）が大きく影響を与えたと指摘されています。 http://www.dailyshincho.jp/article/2
輸入価格の動向 国内価格の動向 －丸太－ 国内価格の動向 －合板・製材・集成材の場合－ 新築戸建住宅取引の動向 －木材価格高騰の影響？－ 2021年10月に、「いつまで続くウッドショック」というテーマでひと言解説をお届けしましたが、今回はその続編として、その後の状況を再度確認してみます。 輸入価格の動向 まず、輸入価格の動向を日本銀行の企業物価指数（輸入物価指数）で確認すると、木材・木製品・林産物の輸入価格は、2021年12月には、前年同月と比べて７３％上昇しています。合板と丸太は、相対的に上昇幅は小さかったものの、それぞれ同６７％、同２７％の上昇でした。しかも、2022年以降も上昇を継続しています。他方、集成材と製材は、2021年12月にそれぞれ同１３５％、同１３２％の大幅上昇となっていたものの、2022年以降はピークアウトし、やや下落基調にあります。このように、「集成材や製材」と「合板
西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生した中、３０日（現地時間）、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）と欧州連合（ＥＵ）加盟国がニジェール新軍部に対する経済制裁を決議し、軍事的介入の可能性に言及した。一方、新軍部を支持するデモ隊がフランス大使館を攻撃するなど、外国の介入に反発している。 ロイター通信やニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）など外信によると、西アフリカ１５カ国が参加するＥＣＯＷＡＳは同日、ナイジェリアのアブジャで緊急首脳会議を開き、クーデターを起こしたニジェール新軍部指導者に対する経済制裁および旅行制限措置を決議した。 ＥＣＯＷＡＳのトゥーレ委員長は、軍事的介入の可能性も明らかにした。トゥーレ委員長は「ニジェール共和国の憲法秩序を回復するためにすべての措置を取るように決議する」とし「その措置には武力使用が含まれる可能性がある」
少子化社会対策大綱（たたき台）: 子ども・子育て本部 - 内閣府
［PDF形式はこちらから（PDF形式：51KB）］ 資料１ ―目次― １ 大綱策定の目的 ２ 少子化の流れを変えるための３つの視点 （１）自立への希望と力 『若者の自立が難しくなっている状況を変えていく。』 （２）不安と障壁の除去 『子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく。』 （３）子育ての新たな支え合いと連帯 ―家族のきずなと地域のきずな― 『生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を深めていく。』 『子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていく。』 ３ 少子化の流れを変えるための４つの重点課題 （１）若者の自立とたくましい子どもの育ち （２）仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し （３）生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 （４）子育ての新たな支え合いと連帯 ４ 推進体制等 （１）内閣を挙げた取組の体制整備 （２）重点施策について
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1 なぜ，日本国憲法「公共の福祉」概念が， � 国連人権機関で問題とされるのか？ � 窪 誠† 内容 はじめに………………………………………………………………………………………… � 1� 第一章 規約人権委員会が指摘する「公共の福祉」概念の問題………………………… � 3 第１節 「公共の福祉」概念の一般的危険性� …………………………………………… � 5 第２節 「公共の福祉」概念の個別的危険性� …………………………………………… � 7 第二章 「公共の福祉」概念についての日本政府による説明� …………………………… � 9 第１節 「公共の福祉」の根拠� …………………………………………………………… � 9 第２節 「公共の福祉」の内容� …………………………………………………………… � 11 外在的制約………………………………………………………………………………… � 1
＜新シリーズ『DASPA 吉良大介』発刊記念スペシャル対談＞ 榎本憲男（作家）×中野剛志（評論家） 「コロナと国家」【第１回】国家公務員とナショナリズム|P+D MAGAZINE
警察キャリア官僚・吉良大介を主人公とした新シリーズ『DASPA 吉良大介』を上梓した作家・榎本憲男氏と経済産業省の現役官僚で評論家の中野剛志氏が「霞ヶ関のリアル」を本音で語った。「コロナ」という非常事態に直面したいま、「日本」はどうあるべきなのか？全３回でお届けします。 2020/10/08 新シリーズ『DASPA 吉良大介』 発刊記念スペシャル対談 コロナと国家 榎本憲男（作家）×中野剛志（評論家） 撮影/黒石あみ 榎本憲男氏（左）、中野剛志氏（右） 「“国家・公務員”なので、別に官邸に仕えているわけではありません。ある程度、官僚が頑張って牛耳ってくれないと、むしろこの国はつぶれてしまう」（榎本） 「本来であれば、官僚は国家公務員なので、国家のために働くべきです。政権とか、特定の政治家のためではないのは当然」（中野） ――榎本さんの作品には、中野剛志さんがモデルとして登場しているそうです
テック業界にコストカットと人員削減の波が押し寄せつつある。 Halfdark/Getty Images; Hollis Johnson/Insider たった数カ月で状況は一変するものだ。 2022年1月のこと。話題のB2B金融サービスのスタートアップであるメインストリート（MainStreet）は、全社員をマウイ島に派遣し、華やかなハワイアンリゾートで1週間のワーキングバケーションを満喫した。 2021年のシリーズA資金調達ラウンドでは6000万ドル（約78億円、1ドル＝130円換算）を調達し、今後数カ月以内に同様の規模のシリーズBの準備を進めていると、同社幹部は社員に語っていた。 そのわずか1カ月後。ロシアがウクライナ侵攻を開始したことで世界経済の混乱が深刻化すると、ハイテク産業の経済的安定性に対する悲観論が高まった。MainStreetのシリーズBラウンドは想定していた規模よりかなり
「日本から発信する経営分野の独自理論」をテーマに開催された「エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム（企画運営：早稲田大学IT戦略研究所）」に、早稲田大学教授・東京大学名誉教授の藤本隆宏氏が登壇。「デジタル化時代のものづくり経営学」をテーマに講演した。 日本人は古来より「良い流れ」を見てきた 教科書的な経済学は、「企業→産業→経済」というモデルを立てるが、多角化企業を中心とする現代経済の実態は、むしろ下の図のような「現場→産業・企業→経済」という3層構造に近い。企業と産業は並列で、企業が産業に参入すれば事業になる。そしてそれらの基底には「産業現場」がある。経済は産業の集まり、企業の集まり、地域の集まりであるが、それらを支えているのは産業現場、例えば工場、事業所、店舗、サービス拠点である。 藤本氏は、「現在、私の研究対象は産業の経営学・経済学です。例えば一国のGDP（付加価値総額）は、全産業の
日本の木材自給率が９年連続で上昇している。林野庁が発表した２０１９年の木材自給率は、前年比１・２ポイント増の３７・８％。９年間で１１・５ポイント上昇し、１９年度のカロリーベースの食料自給率とほぼ並んだ。食料自給率が横ばいを続ける中、まだ低いとはいえ、なぜ木材自給率は上がるのか。同庁は、国産材が戦後に造林した人工林から安定供給可能となったことや、輸入材より価格変動が小さく、扱いやすいことなどが背景にあるとみる。 木材自給率は、木材の総需要量に占める国内生産量の割合を示す。１０年は２６・３％だった。１９６０年には８９・２％だったが、木材輸入自由化の影響などで下落を続け、２００２年には１８・８％に。だが、その後は長期的に上昇傾向にある。一方、１０年度に３９％だったカロリーベースの食料自給率は、１９年度に３８％。かつては上回っていた木材自給率に並ばれた。 同庁は、需要量が多い建築用を中心に、輸入材
リサーチ・ナビはInternet Explorerでは動作しません。お手数ですが対応ブラウザ（Chrome, Edge, Firefox, Safari）で閲覧ください。 ここで取り上げる情報通信業は、日本標準産業分類の中分類37「通信業」、中分類39「情報サービス業」、中分類40「インターネット附随サービス業」におおむね該当します。 「通信業」には固定電話業、携帯電話業、移動無線センターなどが、「情報サービス業」にはソフトウェア業、情報処理サービス業、データベースサービスなどが含まれます。「インターネット附随サービス業」にはサーバ運営、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）、電子認証、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業などが含まれます。 情報通信業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。 【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版
イェール大学名誉教授「なぜコロナ禍が収束しても物価高は終わらないのか」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■物価高の傾向が続いている 日本では2021年9月から消費者物価が前年同月比で上昇に転じ、23年6月分の総合指数は3.3％の上昇を記録するなど、物価高の傾向が続いている。そうした中、日本銀行の植田和男総裁は7月28日、現在のイールドカーブコントロール(YCC)の運用について修正する方針を表明した。 【図表】通常の景気循環とは異なるインフレが発生する構造 これまで10年物国債の利回り(長期金利)の許容変動幅の上限を±0.5％程度に据え置いていたが、事実上1％まで容認する「柔軟化」を決定。基本的には長期金利の形成を市場に委ねることを認めた。これが、「異次元緩和の出口」を目指していると受け止められている。 マイナス金利は、日本銀行にお金を預けている銀行から税金を取るような制度なので、銀行界を萎縮させる政策である。またYCCはアベノミクスの異次元緩和の効果がか弱くなった16年9月にやむをえずに導入
RIETI Discussion Paper Series 20-J-037 Paper now undergoing editing for publication in Asian Economic Papers 1 RIETI Discussion Paper Series 20-J-037 2020 年 9 月 日本人はコロナ禍をどのように過ごしたか？∗： 消費ビッグデータによる購買行動分析 小西 葉子（経済産業研究所、東北大学） 齋藤 敬（経済産業省、経済産業研究所） 石川 斗志樹（経済産業省、経済産業研究所） 金井 肇（株式会社インテージ） 伊藝 直哉（株式会社インテージリサーチ） 要 旨 2020 年 1 月以降、 世界規模でコロナ禍が続いている。 日本は、 死亡者数が少ないこと、 いちはやく欧州からの入国制限が解かれたことより、国際的に感染拡大の抑制に成功 した国と評価され
南信リニア通信
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論説：パンデミック時代のドイツの文化政策（2）
論説：パンデミック時代のドイツの文化政策（2）新型コロナウイルスのパンデミック下、文化支援の分野でもっとも注目を集めたのがドイツだ。このドイツの文化政策協会（Kulturpolitische Gesellschaft）が2020年3月31日に発表した「文化政策は持続的に影響を与えなければらない─コロナ-パンデミック後の文化政策のための10項目」を、神戸大学教授・藤野一夫が3回にわたり詳細に論説する。 文＝藤野一夫（神戸大学大学院国際文化学研究科教授） ベルリンにある国立絵画館（ナショナルギャラリー） 出典＝ウィキメディア・コモンズ（By Thomas Wolf, www.foto-tw.de - Own work, CC BY-SA 3.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=19887732） 前提と背景 前回説明したように、
焦るな危険～大学生は「長期インターンシップ」と言う名の無給バイトに騙されるな（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・「厳しい就職状況に有利な長期インターンシップを」の真偽 最近、一般化した感のあるインターンシップだが、株式会社ディスコ キャリタスリサーチが2月16日に発表した「新卒採用に関する企業調査(2021 年 2 月調査)」によれば2020年度にインターンシップなどのプログラムを実施した企業は、全体の6割と前年度に比較して大幅に減少しています。 その実施期間は、前年度 6 割の企業が実施していた「1 日」プログラムが約 4 割にまで減少し、短期化が進んでいる。また、オンラインのみでの実施も約7割となっている。 そんな中で「長期インターンシップを経験しておくと就活で有利」という話が大学生に出回っている。東京都内の大学に通う大学生は、「バイト先の先輩から、長期インターンシップは就活の際の売り文句になるし、インターンシップ先から就職先を紹介してもらえることもあって良いと聞いた」と言います。関西地方の大
スライド 1
2020年3月 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 スポーツの価値算定モデル調査 （お問い合わせ先）株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 藤田麻衣、桂田隆行 TEL：03-3244-1633、E-mail：rppost@dbj.jp ＜要旨＞ -地域社会の持続可能な成長をもたらす、スポーツチームの価値の可視化- • 近年、スポーツは、社会的価値に加えて経済的価値の創出が期待されており、2015年に発足したスポーツ庁の施策には、 「スポーツの成長産業化」と「スポーツを通じた地域活性化」が掲げられている。 • 本レポートは、「スポーツの成長産業化」「スポーツを通じた地域活性化」を実現するには、スポーツの価値を具体的に認識し、 関係者で共有し、活用することが必要であると考え、それらの施策を実現するための主役のひとつとなり得る地域のプロスポー ツチーム（以下、「スポーツチーム」という。）の価値算
女優菊池桃子（51）が4日、ブログを更新し、交際していた一般男性との結婚を発表した。 関係者によると、お相手は経済産業省経済産業政策局長の新原浩朗（にいはら・ひろあき）氏（60）。「働き方改革」や「幼児教育無償化」などに取り組み、近い将来の事務次官候補といわれるエリート官僚だ。交際期間中から2人の子どもの後押しもあり、離婚から約7年半を経て、再婚を決意した。 菊池は「この度、暦の佳き日に合わせ、今年に入ってから交際をさせていただいてきた一般の男性と、入籍をいたしましたことをご報告申し上げます。お付き合いの間、何かと臆病な私を応援してくれていたのは長男と長女で、いま共に喜んでくれていることを感謝しています。幾つになっても、人間的な成長を目指す前向きで明るい伴侶と共に、私自身、仕事も精進を重ね、もうひと回り大きくなる姿を皆様に見ていただけますよう頑張ってまいります。今後ともどうぞ宜しくお願い申
2021年 9月 8日 コメントは受け付けていません。 運動としての大衆文化 大塚英志（編） 判型：A5判上製 頁数：480頁 定価：6500円＋税 ISBN：978-4-8010-0594-5 C0036 装幀：宗利淳一 9月下旬発売！ ▶︎直接のご注文はこちらへ◀︎ 文化と政治の結節点 現代のポピュラーカルチャーは，かつてのカウンターカルチャーに連なると同時に，戦時下のプロパガンダとも密接に結びついている。各種メディアが大衆の動員に向けて活用されてゆく戦前・戦中から，創作と需要が市場を軸に循環する現代のファンカルチャーまで，分断されたアカデミズムの近視眼を越えて政治的社会的水脈を掘り起こし，歴史のダイナミズムを捉える。 【目次】 序 「運動」する手塚治虫――「後衛」の実践 大塚英志 Ⅰ 「方法」としての文化工作 昭和八年のメディア・イベント――読売新聞「三原山火口探検」の研究 神松
投資のプロは「決算情報」を何年分見ているのか？
慶應義塾大学商学部を卒業後、日本生命・国際投資部、フィデリティ投信・調査部や運用部でポートフォリオ・マネージャーや証券アナリストとして勤務。米国株と日本株の調査と運用に携わる。その後、GFリサーチを起業し、ナビゲータープラットフォームやOneMile Partnersを共同創業。現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」、はたらく世代の資産運用サポートサービス「moneiro（マネイロ）」の運営を行う。 『日本の電機産業』（日本経済新聞出版社）、『Google vs トヨタ』（KADOKAWA）、『銀行はこれからどうなるのか』『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（共にクロスメディア・パブリッシング）の著書がある。 メディアでコメントすることも多く、英国のFinancial TimesやThe Economist、米国のBloombergなどで産業動向分析が世界に発信さ
[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2024年04月21日[日]) 東京電力にも、原子力「推進」委員会にも、狂気しか感じない。よく恥ずかしげもなく、東京電力はアノ柏崎刈羽核発電所の再稼働したいなどと、口にできるものだ。「恥」の概念などないのかね？ さっさと、福島を「原状回復」して見せてくれよ。 『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかったのか？ なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』 渡辺聖子・荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【核燃料セット、順調アピールするはずが…電源トラブルで16時間中断 柏崎刈羽原発7号機をメディアに公開】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322119）。《東京電力は18日、福島第1原発事故後、東京電力として初
2024.03.19 2024年3月10日、城北ドローンオフィス様にお声がけ頂き、板橋区総合防災訓練に参加させて頂きました👏 防災訓練の一環で、昨年11月にリリースしたビルドフライヤーchromeの防災仕様のデモ飛行を行い、 板橋区長坂本様にもスピーカードローンでアナウンス📢を行って頂くなど、我々にとっても非常に貴重な経験をさせて頂きました。 防災仕様はスピーカーとカメラ、物件投下装置の搭載が可能となっており、消防関係等で既に導入もして頂いております✨ ビルドフライヤーchromeは、「防災仕様」以外にも、測量や点検など様々な用途でご活用いただけますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。 今後とも石川エナジーリサーチを宜しくお願い申し上げます🙇♂ 2024.03.08 速報！【ビルドフライヤーChrome●耐風性試験20m/s●】福島ロボットテストフィールド内の風洞試験装置
日本がなぜ半導体？ 経産省のキーパーソン、野原局長が疑問にとことん回答 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
半導体に関する経済ニュースを目にしない日はないと言ってもいいかもしれない。世界最大の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）は2月、日本国内に初めての工場を熊本県内で開所し、年末の生産開始を目指している。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど国内大手8社も出資し、次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダスは、北海道で工場を建設している。このほかにも日本列島各地で、半導体の生産増強計画は目白押しになっている。 こうした動きの背景に、経済産業省を中心とした政府の姿勢がある。日本の半導体産業は1980年代には世界をリードする存在だったが、米国の巻き返しや、台湾や韓国の台頭により、勢いを失っていた。ここに来て、日本の復活を図ろうと大規模な政策を次々と打ち出している。 ただ、期待が膨らむ一方で、さまざまな疑問や懸念の声があるのも事実である。 そこで、経済産業省で半導体に関する戦略を主導
活字離れは本当か？｜その他の研究・分析レポート
出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 電子出版、特にコミック市場が好調 消えゆく街の書店、進む大型店舗化 まとめ 読書の秋ですが、皆さん、最近本を読みましたか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っています。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今ですが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみます。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第３次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にあります。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れます。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落しています。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるも
新型コロナ対策をこれまでの「動的ゼロコロナ」から事実上の「ウィズコロナ」に調整した中国。今後は経済回復に重点を置き、対外的な経済活動も始まりつつある。経済の回復には電力消費が伴うが、周知のように、ウクライナ情勢を受け、国際的なエネルギー価格が上昇しているため、中国にとってエネルギーの確保は重要だ。 クリーンエルギーと従来のエネルギー確保に力を入れる中国 2020年に公表された白書「新時代の中国エネルギー発展」には、中国のエネルギー戦略が記されている。それは以下の通りだ。 1．エネルギー消費革命を推進し、不合理なエネルギー消費を抑制する。 2．エネルギー供給革命を推進し、多元的な供給体系を確立する。 3．エネルギー技術革命を推進し、産業の高度化を加速する。 4．エネルギー体制革命を推進し、エネルギー発展加速の近道をつくる。 5．全方位の国際協力を推進し、開放の環境のもとで、エネルギー安全保障
ホクレンは今年からタマネギ列車の片荷運送をなくすため、札幌市など北海道の道央圏に荷物を積み下ろした後、北見市向けにほとんど空の状態で輸送されてきたＪＲコンテナに肥料を詰める実証実験を始めた。ＪＡきたみらいに硫安肥料を送る。帰りの便も有効活用し、廃線の懸念が残る石北線の維持を目指す。 ８月中下旬から翌年の３、４月まで北見駅から道外にタマネギなど農作物を輸送するために石北線を走行する臨時貨物列車（北見─北旭川駅間）は、「タマネギ列車」の名称で親しまれる。同線はＪＲ北海道が２０１６年に表明した、単独で維持困難な１０路線１３線区（うち既に２路線２線区は廃線）の一つだ。 同列車は元々シーズン中に１日３往復走行していたが、「空コンテナ問題」などで採算が合わないことや列車の老朽化を理由にたびたび廃止が議論されてきた。１１年８月には１日１往復に減少。現在は１回の走行で、１１両が５５個のコンテナ（１個５トン
ノークリサーチは2022年8月22日、同社の「2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート」にある700社のデータに基づいて、DX（デジタルトランスフォーメーション）提案の成功／失敗の要因に関する提言を発表した。データから導かれる定石を着実に実践することで、無用な失敗を回避できるとしている。 課題とDX導入効果をどのように分析したのか DX導入の効果と課題の関連性を解析した手法は、展望レポートのデータをベイジアンネットワーク（BN）分析にかけるというものだ。 DX導入の効果として、「ビジネスの刷新や開拓ができる」「現場業務の効率を改善できる」「業務システムを改善できる」といったプラス効果がある9項目を挙げた。同時にマイナス効果として「議論だけで実践が伴わない」「費用が予想／計画を上回る」「期待した効果が得られない」といった5項目を挙げた。 関連記事 「上流工程でも
アメリカとドイツは自分たちが起こしたエネルギー危機の責任を取るのだろうか？ - マスコミに載らない海外記事
2022年10月24日 ワレリー・クリコフ Strategic Culture Foundation 皆様はご存じかも知れないが前世紀の戦争はそれを発展途上諸国の産業や経済が特に強く必要とし始めたエネルギー資源が主な理由で行われた。これは一般に勢力圏のための戦いだったのみならずエネルギー源を求めたことが非常に明白だった第二次世界大戦で特に明らかだ。それ以降の全ての地域戦や局地戦、アメリカと西洋同盟諸国によるイラク、リビアやシリアへ武力介入や世界の多くの地域で欧米が紛争状況を作り出していたのは明らかに彼らがエネルギー勢力圏の分割と一致していたのは明白だ。欧米による反ロシア連合形成とウクライナでの武力衝突の開始も、モスクワが今年二月キーウ政権非ナチ化特別作戦を始めた後加速した世界中でくすぶる第三次エネルギー再分配の激化を狙っていた。 2021年にワシントンが始めた全てのヨーロッパ人にとって安く
政治家や行政と国民を繋ぐプラットフォームを運営するPoliPoliが、Z Venture Capitalをリード投資家として、シリーズA ファーストクローズで資金調達を実施。
政治家や行政と国民を繋ぐプラットフォームを運営するPoliPoliが、Z Venture Capitalをリード投資家として、シリーズA ファーストクローズで資金調達を実施。 政治家や中央省庁・地方自治体と国民を繋ぐプラットフォーム『PoliPoli』『PoliPoli Gov(β版)』を運営する株式会社PoliPoli（所在地：神奈川県鎌倉市、代表取締役：伊藤和真、以下、PoliPoli）は、Z Venture Capitalをリード投資家として、NOW、エンジェル投資家ら数名からのシリーズA ファーストクローズでの資金調達を実施したことお知らせいたします。 PoliPoliは、政治・行政と国民が政策を共創するためのプラットフォームをつくることを目指しています。政策共創の社会インフラになっていくために、今回調達した資金はサービスのスケールや組織拡大に充てる予定です。 解決したい社会課題に
クローズアップ/じっくり教育・研究できる大学へ 新自由主義的政策打開へ交流/愛知 大学教職員・研究者党後援会が集会 畑野・すやま氏ら参加
愛知県大学教職員・研究者日本共産党後援会（愛知県学研サポートの会）がオンラインで大学問題を考える集会（５日）を開き、研究力の低下や高学費の背景にある自公政権の新自由主義的政策をどのように打開していくか交流しました。（玉田文子） 党学術・文化委員会副責任者の畑野君枝前衆院議員、名古屋大学名誉教授の中嶋哲彦氏が講演。党の参院選挙区予定候補の、すやま初美氏が決意を表明しました。 畑野氏は冒頭、大学の学長など４０を超える学術団体がロシアのウクライナ侵略を批判する声明を発表していることに敬意を表明。 私費負担の影響 大学問題については、日本の高等教育への支出（ＧＤＰ比）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国で最下位だと指摘。自公政権が「受益者負担主義」を教育に持ち込み、各大学の学費値上げを誘導した結果、高等教育の私費負担はＯＥＣＤ加盟国平均の２・２５倍だと批判しました。 畑野氏は、私費負担が重い
日本車は生き残れるか (講談社現代新書) 作者:桑島 浩彰,川端 由美講談社Amazon Kindle版もあります。 日本車は生き残れるか (講談社現代新書) 作者:桑島浩彰,川端由美講談社Amazon 5年後のビジネス構造変化を読み解く、最良の教材は自動車産業だった! ガソリン車の廃止 世界規模の再編 水平分業の大波 そしてコネクテッド 日本経済の大黒柱は大丈夫か 世界の自動車産業を知り尽くすコンサルタント・ジャーナリストの描く未来 忖度なしに「自動車業界」の現状を描く この本を読んでいて、グーグルの元会長、エリック・シュミット氏の言葉を思い出しました。 「車とコンピュータは出てくる順番を間違えた。どう考えても正解は、コンピュータに車輪をつけることだ」 環境にやさしい車、電気自動車に自動運転車など、いま、自動車をめぐる状況は「100年に一度の大転換期」にあるといわれています。 そんななか
「ワーク・フロム・ビーチ」に「ソロキャンプ」、ワクチンパスポートの普及と2021年以降の観光トレンド | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
2020年、新型コロナの影響が最も深刻だった産業の1つは、観光産業だろう。 このほど国連世界観光機関（UNWTO）が発表した報告によると、同年のグローバル観光産業の経済損失規模は1兆3,000億ドル（約136兆円）と、2008年のリーマンショック時の11倍に上ったことが判明。各国のインバウンド客数も前年比で74％減（10億人減）となった。 観光客減少率を地域別に見ると、アジア太平洋地域が最大で84％。これに中東76％、欧州71％、アフリカ71％、米州69％が続いた。UNWTOは、観光関連分野では依然1億～1億2,000人の雇用が危機的状況にあると指摘している。 2021年に入り、ワクチンの普及が進みつつある中、今年の観光産業は幾分か回復するのではないかとの声もあるが、専門家らの意見は様々だ。 UNWTOが観光産業の専門家パネルを対象に実施した意識調査では、2021年の観光産業が前年に比べ良
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2020年6月17日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本による輸出規制強化を巡り、韓国がWTOへの提訴手続き再開を発表した件 規制対象は半導体の製造に欠かせない材料で、韓国経済は大打撃を受けている 経済基盤が弱いのは、基礎研究を日本に頼る構造になっているためだと筆者 ■韓国、再びWTOへの提訴手続き開始韓国政府は6月2日、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表しました。日本が提起したすべての問題について韓国は是正措置を取ったとして、日本側に5月末までに対応策を要求していたにもかかわらず、日本から対案が示されなかったと主張しています。 写真＝iStock.com／bgblue※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／bgblue世界情勢が混迷の度を
1: アジアゴールデンキャット(千葉県) [CN] 2023/01/12(木) 18:42:04.48 ID:q4K89jux0.net 韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」 2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。 記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。 記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外され
【読書】「巨大中国を動かす紅い方程式 モンスター化する9000万人党組織の世界戦略」中川コージ：著 - 「言葉こそ人生」読むだけ元気お届け人の"今ここを生きる心"の裏側
対象を「中華人民共和国」ではなく、それを運営している「中国共産党」を組織論として戦略的に分析した内容。 大切なのは「中国が好き」とか「中国は嫌い」という感情をできるだけ脇において、約1億人もいる組織がどう機能的に運営されているかを理解することです。 この視点を忘れると相手（中国共産党）の思う壺ということが、ほとほと理解できる分析内容でした。 日本のすぐお隣に、こんな脅威の組織があることを心しておかないといけません。 「我々日本は何をすべきか？ひとつには産業振興・経済成長。そしてもうひとつは、国家の安全保障としては、限られたリソースを使って、サイバー、広報、諜報といったインテリジェンス機能を拡充していくことが重要だと考えます。」（筆者あとがきより） まさに、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」ということです。 巨大中国を動かす紅い方程式 モンスター化する９０００万人党組織の世界戦略 作者:中川
※2016年5月より、各誌最新号の表紙画像およびリンクの更新を終了させていただきました。 各誌の閲覧につきましては表紙画像下のリンクをご利用ください。 宇宙航空研究開発機構 サテ★カフェ(季刊) 宇宙航空研究開発機構 JAXA’s ＋(隔月) 宇宙航空研究開発機構 ISASニュース(月刊) 宇宙航空研究開発機構 Flight Path(季刊) 海洋研究開発機構 CDEX 地球発見(随時) 海洋研究開発機構 地球情報基盤センター Annual Report(年刊) 海洋研究開発機構 地球シミュレータ産業戦略利用プログラム 成果報告書(年刊) 海洋研究開発機構 なつしま(月刊) 海洋研究開発機構 Blue Earth(隔月刊) 海洋生物環境研究所 海生研ニュース(季刊) 科学技術振興機構 JST NEWS(月刊) 科学技術国際交流センター JISTEC REPORT(季刊) 化学物質評価研究機
１０年近く動かなかった日本経済が大きく変化を始めている。デフレで物価も賃金も動かなかった日本だが、昨年末にはついに消費者物価の上昇率は４・０％まで高くなった。４０年ぶりの高いインフレ率である。 物価の動きにつられて市場金利も上昇傾向だ。もっとも重要な市場金利である１０年物国債の利回り（長期金利）では、日本銀行の長期金利のコントロール政策によって市場との攻防が行われているが、この先も物価が上昇を続けるようなトレンドであれば、金利も上昇を続けることは間違いない。このまま２％を超えるインフレ率が続いた時、日銀が現在のように長期金利上限を０・５％に抑えるのも正しいとも思われない。 物価や金利の変動と関連しているのが、為替レートの動きだ。昨年３月まで１０年近く、円ドルレートが１１０円前後で安定していたことは、驚くべきことであったが、１０月までかけて１５０円まで円安になり、その後２カ月で１３０円前後ま
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