大使館内でのカジノ賭博記事化に「外交問題だぞ」と圧力→無事解決するも、実は警視庁保安課の手のひらの上だったという元新聞記者さんの体験談
三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 警視庁ってすげ～って話です。まだ僕が30歳にもならなかった頃、某アフリカの大使館の中でカジノ賭博が行われていて、治外法権だから警視庁保安課が立ち入れないって聞いたんです。ある幹部から。「面白いな」と思って、六本木の大使館を今、編集局副編集長をしている大谷次郎君の助けを得て見張ったら 2020-07-28 10:46:09 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 産経新聞を令和に改元したのと同時に退社。フリーライターになりました。政治や事件などボチボチつぶやきます。佼成学園高校、早稲田大学政治経済学部卒。２０２１（令和３）年、行政書士試験合格（未登録）。著書に「１９歳の無念」（角川書店）「事件報道の裏側」（東洋経済新報社）など。 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 高級外車なんかが来て、誘導役の背の高い男と背の低い男が忙しそうに動
＜主張＞研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ
いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか
【主張】五輪汚職事件 アスリートらに謝罪せよ
不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。 汚職の構図を放置してきたスポーツ界のトップもそれは同様である。 大会組織委員会の理事だった元電通専務、高橋治之容疑者を収賄側とする一連の贈収賄事件は、底知れぬ広がりをみせている。高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴され、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側からの受託収賄容疑でも再逮捕された。 広告大手「大広」からの資金提供についても東京地検特捜部の捜査が進んでいる。 あげく昨夏の東京大会は「汚れた五輪」と罵声を浴びることとなり、不正とは無縁の選手らの名誉やボランティアらへの称賛、そして祭典が示したスポーツの価値は大いに毀損（きそん）された。 安易な、もしくは意図的な混
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久） ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立
阿比留瑠比 on Twitter: "マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に｜ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT"
マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に｜ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 on Twitter: ""ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致 - 産経ニュース" https://t.co/X7ldj7Qnaj ←何で転写紙の一枚目、原本側に社名無しのスタンプ押しているんだ？？？ 客が受け取るのは転写紙側の二… https://t.co/OOMX2vV6G2"
"ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致 - 産経ニュース" https://t.co/X7ldj7Qnaj ←何で転写紙の一枚目、原本側に社名無しのスタンプ押しているんだ？？？ 客が受け取るのは転写紙側の二… https://t.co/OOMX2vV6G2
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
＜独自＞首都圏の五輪観客「１万人」断念へ 一部無観客も検討
開会式に向けた準備が進む国立競技場。五輪マークのモニュメント周辺でも作業が行われていた＝６月２６日午後、東京都新宿区（鴨川一也撮影） 政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が「最大１万人」としていた五輪の観客数について、東京都など首都圏の会場では断念する方向で調整に入ったことが２日、分かった。新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏に適用中の蔓延防止等重点措置が１１日の期限以降も延長される見通しとなったことで、大規模イベントの入場制限は「最大５千人」となり、五輪の例外扱いは難しいと判断した。開閉会式や一部の競技では無観客とすることも含め検討する。 政府、組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都などは８日にも５者協議を開催し、観客数の扱いを協議する。組織委の橋本聖子会長は２日の記者会見で「組織委としては無観客も覚悟しながら、対応できるようにしていきたい」と表明した。東京都の小池百
「なぜ中国に授与しない」 ノーベル賞に失望
２０２２年４月、来日したカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった＝東京都内 今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の２人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト（ＳＮＳ）には２日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。 中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。
楽天市場などで利用不可能な障害 携帯料金値上げの影響か
楽天市場や楽天ペイなど複数の楽天グループのサービスが利用できなくなる障害が、１４日午前７時ごろから発生している。 楽天広報によると、複数のサービスが使えなくなっているが、復旧し始めているものもあるという。現在、同社で原因や影響範囲を調べている。 楽天は１３日、傘下の楽天モバイルが携帯電話料金の実質値上げとなる新プランを発表しており、「解約が相次いだことの影響では」との声もインターネット上では聞かれている。
こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
中国、ペストで死者 内モンゴル、感染警報を発令
【北京＝西見由章】中国内モンゴル自治区包頭（パオトウ）市当局は７日までに、同市内の村で死者１人がペストに感染していたと発表、上から３番目の警戒レベルとなるペスト感染３級警報を現地に発令した。警報は今年末まで継続する。 国営新華社通信によると、この死者についてはＰＣＲ検査などを実施し、６日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら３５人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。 内モンゴル自治区では７月、住民１人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年１１月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ２人が発症した。 ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫（ひまつ）による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「１類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は３０％以上とされる。
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が所属議員にキックバック（還流）した分の原資として説明していた党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。 政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金で、収支報告書に記載する必要がない。 パーティー収入を巡っては安倍派以外の４派閥も収入の一部を議員に還流していたが、収支報告書に「寄付」として記載していた。仮に安倍派の還流分が政策活動費だったとすれば、同派のみが還流分に相当する額の政策活動費を毎年、党から同派幹部が受け取り、個々の議員に配分していたことになる。 産経新聞は平成３０年～令和４年の自民党の収支報告書を分析。政策活動費が支給された議員の
連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」
連合の芳野友子会長＝13日午後、東京都千代田区の連合会館(奥原慎平撮影)立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党
立民・枝野氏、中国・習国家主席の国賓待遇来日を批判
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、春に来日予定の中国の習近平国家主席の国賓待遇を批判し、政府に再考を求めた。 「香港や中国新疆ウイグル自治区、チベットなどの人権問題でなかなか納得しがたい問題を抱えている。『実務的、政治的関係は密接にやるべきだが、国賓としてお招きするのにいかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。
【安倍氏銃撃１年】「別に真犯人」論理飛躍、根強い陰謀論
発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。 〝消えた〟銃弾…《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》 ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。 根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。 山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートル
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。
産経新聞社がフジ・メディア・ホールディングス傘下入りの動きを加速している。経営不振からの救済策を後押ししたのは、安倍首相の一言だった。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。
『週刊文春』『週刊新潮』は毎週同じ木曜発売で、例年なら夏の合併号も同じ日に出るのだが、なぜか今年はズレている。『新潮』は先週が合併号で、『文春』は今週が合併号。 その『文春』（８月１８・２５日夏の特大号）、今週もトップは統一教会。 「統一教会の大罪 安倍晋三元首相と統一教会全内幕」 １５ページもの大特集だ。 メインの話は第一次政権退陣後の２０１２（平成２４）年４月、安倍元総理が、昭恵夫人たちとともに高尾山に登った。 中に〈保守系シンクタンクを標榜（ひょうぼう）する「世界戦略総合研究所」〉の事務局長がいたということ。〈この組織は統一教会の関連団体だった〉 同研究所筆頭理事の加藤幸彦氏も〈「我々が企画した」〉と証言している。 しかし当時、安倍元総理は、 〈側近の今井尚哉（後の首相補佐官）らと毎年のようにこの山に登り、捲土（けんど）重来を期〉していたのだ。 たいした話ではあるまい。 併載されてい
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定
産経新聞出版 １ @SankeiBooks1 IRREVERSIBLE DAMAGE（原題．邦題未定） 「KADOKAWA『あの子もトランスジェンダーになった』」 あの“焚書”ついに発刊 世界10か国翻訳 日本語版緊急発売 「今年最高の1冊」タイムズ紙（ロンドン） 「今年最高の1冊」エコノミスト誌 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー amazon.co.jp/dp/4819114344 2024-03-04 17:10:52
頭から血を流した男性が見つかった住宅（奥）と付近を警戒する警察官＝１２月１４日午後、東京都青梅市 東京都青梅市成木の民家で住人の無職、小川和男さん（６７）が頭を殴られて殺害された事件で、警視庁青梅署捜査本部は２７日、強盗殺人と住居侵入の疑いで、ともに住居・職業不詳のハンイルイン容疑者（３１）＝韓国籍＝と野村俊希容疑者（２５）を逮捕した。捜査本部は２人の認否を明らかにしていない。捜査本部は実行犯グループには他に少なくとも１人いたとみて、行方を追っている。 小川さんは近隣住民や知人に対して、多額の現金を所有していると説明し、「１億円が入っている」などとジュラルミンケースを見せたこともあった。捜査本部はこうした情報を入手したハン容疑者らが小川さんを襲撃したとみて、動機の解明を進める。 両容疑者は最近まで勤務していた京都市内の建設会社で同僚だった。小川さんとは直接の面識はなかったとみられる。小川さ
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
立民、小西氏発信見ぬふり 他党に厳しく身内に甘く
立憲民主党の岡田克也幹事長は３０日の記者会見で、岸田文雄首相の長男、翔太郎首相秘書官（政務担当）の更迭を巡り、「もっと迅速に対応すべきだった」と述べ、後手に回った首相の対応を批判した。もっとも、その足元では「サル」発言などで幹事長注意の処分を下した小西洋之参院議員が、公然と注意内容に沿わない発信をツイッターで行っている。見て見ぬふりを決め込む立民は身内への甘さが際立つ。 岡田氏は会見で、小西氏の問題を巡り、「幹事長注意の根拠となった３つの点は明確に会見で述べている。そこにすべて込められており、これ以上申し上げることはない」と語り、問題は決着済みとの認識を重ねて示した。 その一方で、他党には厳しい視線を向けた。 日本維新の会は、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡る国会質疑で党の指示に従わなかったとして、梅村みずほ参院議員を６カ月の党員資格停止処分とした。岡田氏は「演
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研
国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教
【主張】山口県副知事辞職 県は異常な慣例断ち切れ
県最高幹部らによる公職にあるまじき行為だ。県や市は自浄作用を発揮し、たまった膿（うみ）を出しきらねばならない。 １０月の衆院選山口３区で当選した林芳正外相の後援会に入るよう勧誘活動をしたとして、山口区検は２４日、小松一彦副知事と山口市幹部２人を公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴した。山口簡裁は小松氏に罰金３０万円の略式命令を出した。県警が２３日に同法違反容疑で書類送検していた。 これを受け、小松副知事は辞職したが、当然である。 小松氏は今年４月下旬、林氏支援の目的で後援会会員を募ろうと考え、副知事室で部下の県幹部５人に入会申込書とリーフレットを渡すなどして依頼し、７８人の県職員を勧誘させたとしている。 市幹部２人は、山口３区内にある山口市役所阿東総合支所の支所長と副支所長だ。２人は今年１０月ごろ、部下４人に依頼して、２０人程度の市職員らに対し、林氏の後援会に入るよう勧誘した疑いが
立民支持層や無党派層より維新支持層の方が同性婚賛成が多い（2023年2月のFNN・産経世論調査） - kojitakenの日記
統一地方選後半戦もおそらく維新の厄侵は不可避だろうが、維新に関して興味深いツイートに接した。 実は、立憲支持層や無党派層より、維新支持層の方が、同性婚賛成が多いんですよね。 松浦大悟みたいなアンチLGBT仕草って、維新支持層から需要はあるのかなあと他人事ながら心配になってみたり😅 https://t.co/EZs0vjkQsv pic.twitter.com/tv7nEp91xu — 新入社員そうすけ (@no_war_sosuke) 2023年4月21日 上記ツイートには産経新聞の世論調査のグラフが貼り付けられているが、この世論調査は今年（2023年）2月に行われた。 www.sankei.com 以下引用する。 ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成 2023/2/20 19:02 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、Ｌ
回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容
河野太郎氏の辞任要求発言を釈明 枝野幸男氏
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて釈明した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。 枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。 枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。 その上
衆院本会議で令和４年度予算案で反対票を見せる、れいわ新選組の山本太郎代表。奥は岸田文雄首相と林芳正外務相（左）＝２２日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。 【写真】公明幹事長「議会としていかがか」と批判 大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。 山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。
産経ニュース on Twitter: "トランプ氏支持率 過去最低の２９％ 議会襲撃が影響 https://t.co/N4mFj4F2uW ６８％が退任後は政界にとどまってほしくないと回答。６日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会襲撃事件が影響したとみられる。"
トランプ氏支持率 過去最低の２９％ 議会襲撃が影響 https://t.co/N4mFj4F2uW ６８％が退任後は政界にとどまってほしくないと回答。６日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会襲撃事件が影響したとみられる。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
「記事は全くの創作」産経新聞、訴えられる 元宮古島市議の県営住宅入居めぐり - 弁護士ドットコムニュース
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８９２）統一教会報道いつまでやるのか
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
＜独自＞安倍派幹部、虚偽説明認識か 政策活動費、支給痕跡なし
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
産経新聞社がフジHD傘下入り秒読み 背景に首相の「一声」〈AERA〉
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８８６）情けない『文春』の統一教会叩き
《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
【以毒制毒】「心は女」の男逮捕、ＬＧＢＴゴリ押しした議員らに説明求める 有本香
2024.03.04 産経新聞が『あの子もトランスジェンダーになった』出版のご報告で早くも賛否両論
東京・青梅殺害事件で男ら２人を逮捕 警視庁 「１億円」ジュラルミンケースも中身は１０万円程度か - 産経ニュース
処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏
産経新聞に22万円の賠償命令 辺野古での反対運動めぐり名誉毀損：朝日新聞デジタル
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
【新聞に喝！】ロシアを戦前日本に例える朝日の品性 イスラム思想研究者・飯山陽
大半に「国歌」指導せず、道徳は全校集会で代替 国立奈良教育大付属小、法令違反教育常態化
外食チェーン、レジ袋有料化回避へ 衛生面や顧客利便性を重視（1/2ページ）
山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ 予算案抗議（産経新聞） - Yahoo!ニュース