河村たかしと高須克弥の「点と線」(32) / 押越清悦の乱入と誤算 - illegal function call in 1980s
おはようございます。「点と線」第32回。色物がないと寄席やお芝居は華やかに成り立ちません。僕は寄席では色物が大好きです。名人に限るけど。 押越清悦の名人芸は何か 押越清悦の集票力は 押越清悦は何しに来(させられ)たか 押越清悦に「党」が肩入れしているとすれば加えて次の狙い 名古屋市長選挙への影響は 埼玉県戸田市議選を見て震える それでもなお河村たかし優位と見る 「党」はもうひとつ考えられる 横井利明さん(元先生)がこの先きのこるには 今回は(今回もまた)毎度ばかばかしいお笑いを一席。 押越清悦が乱入してきました。今回は狙いと票読みをテキストでざっと。図表の更新はもう少し押越の動向を見極めた上で改めて行います。呼び捨てで勘弁してください。芸人ですから。 候補者一覧｜2020都知事選（東京都知事選挙）：朝日新聞デジタル 押越清悦の名人芸は何か 創価つぶし 街宣 検索してみてください。すぐに「は
意外にも発信源はツイッターではない…最新研究でわかった「デタラメな陰謀論」を生む危険なメディアの名前（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
荒唐無稽な陰謀論はどこで生まれるのか。『陰謀論』(中公新書)を書いた京都府立大学の秦正樹准教授は「『SNS悪玉論』が支持されやすいが、統計的には、民放の政治番組などのほうが、陰謀論との関連が強い」という――。(インタビュー・構成=ライター 梶原麻衣子) 【この記事の画像を見る】 ■ツイッターの利用頻度と陰謀論は関係が薄い ――秦さんの新著『陰謀論』(中公新書)でかなり意外だったのは、陰謀論や陰謀論者が発生するのはSNSの働きが大きいとする「SNS悪玉論」が否定されていたことです。 【秦】特にツイッターに関して〈ツイッターの利用は、むしろ陰謀論的信念の低さと関連している〉と分析しました。元々政治に相当程度の興味があって、そういうアカウントばかりフォローしている人にとっては、「ツイッターはいつもどこかで政治的な話で炎上している」というように見えてしまうのでしょう。しかしこれこそがフィルターバブ
今回も「銃声が鳴ったら買え」だった | ストラテジーレポート | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
典型的なBuy on rumor, sell on fact（噂で買って、事実で売る）の逆 今後はロシアのウクライナ実効支配が既成事実化 2018年相場との類似性も金利対比の株のバリュエーションが異なる これぞマーケット、という動きを見せた。アメリカの株式市場である。ダウ、NASDAQ、S&P500の主要3指数はそろって上昇した。典型的なBuy on rumor, sell on fact（噂で買って、事実で売る）の逆である。ロシアのウクライナ侵攻の可能性を巡っての不透明感は、いざ事実となってしまえば不透明でなくなる。マーケットは「わからないこと」をリスクと捉えるので、わかってしまえば、それはもはやリスクではなく、次のシナリオを読みにいくのである。「今週のマーケット展望」で指摘した通り、まさに今回も「銃声が鳴ったら買え」だったわけだ。 株だけでなく、VIXも米国の金利も低下し、ビットコイン
構造体の採用，高速化等の処理方法の具体的な工夫によってプログラムの創作性が認められた事例。 事案の概要 Xら（2名。以下，単に「X」という。）は，舟券を競艇公式サイトからあらかじめ設定した条件に従って自動的に購入するソフトウェア（Xソフトウェア）を開発し，販売していた。Xソフトウェアの販売を行っていたZからXソフトウェアを入手したY（被告は５者いるが，「Y」と総称する。）は，Xソフトウェアを逆コンパイルし，難読化を解除して一部修正したソフトウェア（Yソフトウェア）を作成して販売した。 そこで，XはYに対し，著作権法114条2項に基づき，Yが販売によって得た利益1億4000万円のうち，2800万円を損害賠償請求（一部請求）した。 Xプログラムには，以下のような特徴があった（認定事実より。一部編集。）。 ア Xプログラムの使用言語等 Xプログラムは，Microsoft Visual Studi
新型コロナウイルスの感染拡大を受け､安倍首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく1か月間の緊急事態宣言を発令してから､21日で2週間となる。政府は5月6日までの期限内の収束に向けて外出自粛や人と人との接触削減の要請を続けており､宣言を解除できるかどうか慎重に見極める構えだ。 首相は20日､首相官邸で開かれた政府･与党政策懇談会で｢長期戦も予想される中､国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていく｣と訴えた。菅官房長官も20日の記者会見で｢緊急事態を1か月で終えるためにも､最低7割､極力8割の接触削減を何としても実現しなければならず､もう一段の国民の協力をお願いしたい｣と改めて呼びかけた。 首相は7日､緊急事態宣言を東京都など7都府県を対象に発令した際､専門家の意見を踏まえた上で､｢感染者の爆発的増加の可能性が相当程度低下する｣などすれば速やかに解除すると強調した。ただ､その後も全国
プログラムの著作物性と複製の黙示的承諾の有無 大阪地判令6.1.29（令元ワ10940） - IT・システム判例メモ
相当程度の分量があるプログラムのソースコードには創作性があるとして、著作物性を認めたが、複製・改変することの承諾があったとして、著作権侵害を否定した事例。 事案の概要 Ｙ（土木・建築工事の設計、施工並びに監理業）のプログラマとして勤務していたＸ（個人）は、Ｙを退職した後も、Ｙからプログラムの開発を委託され、納品をしていた。本件訴訟では、本件プログラム１から６の６つのプログラムにつき、Ｙが無断で複製等をしたとして、著作権（複製権）又は著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害について、合計で約1億2000万円の損害賠償を請求した。 ここで取り上げる争点 （１）プログラムの著作物性 （２）複製または改変に対するＸの承諾の有無 裁判所の判断 争点（１）著作物性について Ｙは、本件プログラムは、規約・解放に該当する部分があることや（著作権法10条3項）、ソースコードの記述は、単純な作業を行う
朝日新聞出版、毎日新聞の「架空予約」報道は「悪質な妨害愉快犯」なのか？ 自衛隊に無茶なシステム開発・運営を押し付けたために生じた失態 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 菅義偉総理が4月27日にワクチン接種加速の目玉として自衛隊・防衛省が運営する東京・大阪の「大規模接種センター（参照）」を打ち出してから1月足らずの5月17日、実際に予約が始まると、大手マスコミの朝日新聞出版のニュースサイト「Aera.dot」と毎日新聞、さらに技術誌である日経xTechが、それぞれ「『誰でも何度でも予約可能』ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥（参照）」、「大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も（参照）」、「大規模接種予約サイトが架空番号でも予約可能に、対象期間外に予約できる不具合も（参照）」と報じ、あまりの杜撰（ずさん）さに多くの人があっけにとられる事態となりまし
クライアントの会社に警察が来た！ パテント 2020 － 8 － Vol. 73 No. 3 特集《知的財産と刑事罰》 クライアントの会社に警察が来た！ ～強制捜査の体験を通して「特許権侵害罪」に想うこと～ 会員 稲葉 民安 要 約 「特許権侵害罪」の適用を巡って，筆者が体験した事例（強制捜査とその後の対応，並びに検察官による処 分）を可能な限り克明に紹介し，最後に，国は今後「特許権侵害罪」の適用を積極的に進めるべきか否かにつ いて， （1）被疑者が受ける損失の重大性， （2）検察の信頼性の低下， （3）国家権力の介入に対する強い違和 感， （4）積極的な適用により経済等が急激に衰退することを根拠に，否定的な持論を記載した。 目次 1．はじめに 2．刑事が来た！（捜索差押） 3．警察署にて（その 1） 4．警察署にて（その 2） 5．その後の処分 6．特許権侵害罪の適用に関する持論 7．あ
「司法より当事者間の交渉で」というけれど･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経に大内伸哉さんが「同一労働同一賃金どう進める 司法より当事者間の交渉で」を書いています。ここで言われていることは、昨日の休業手当の話とも共通する問題です。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO66084900R11C20A1KE8000/ 大内さんの主張には実は相当程度賛成なのです。私もその旨を繰り返し述べてきたこともあります。 ･･･法は企業に、不合理な格差を設けることを禁じているが、具体的にどうすれば法を守ったことになるかを明確に示していない。･･･ ･･･こうした状況下では不合理性を軸としている限り、スムーズな労使交渉は期待できない。この問題の解決に必要なのは、企業が非正社員に対し納得できるような労働条件を提示した上で、非正社員の同意を得ている場合には、その結果を尊重する（不合理とは評価しない）という解釈を確立することだ。･･･ しかし
特殊災害「CBRN」をすべて経験した日本にリアリズムは根付くか：阿部圭史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
地下鉄サリン事件が発生した1995年3月20日、防毒マスクを着け霞ケ関駅の構内に入る自衛隊員 （C）時事 自然災害とは異質の脅威――化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）による被害を、日本はすべて経験するという特殊な歴史を持っている。しかしそれらから国民を守る武器、危機管理医薬品（MCM）に関する政策体系は未整備の状況が続いてきた。国家安全保障局による統括と、バイオディフェンスの現場で育った日米同盟の深化を急げ。（こちらの『生物学的脅威から国民を守る「バイオディフェンス」戦略に遅れた日本』から続きます） 前回の記事（『生物学的脅威から国民を守る「バイオディフェンス」戦略に遅れた日本』）では、生物学的脅威に対するバイオディフェンス政策の要としての危機管理医薬品（MCM）について述べた。しかし、実はMCMとは、バイオ
今日、ちょっと横浜の海の方へ仕事で出た。道中のコンビニに上の写真にあるような「ダイヤモンドプリンセス 頑張れ!! Fight!!」という貼り紙を見た。「昔の犯罪予告の手紙みたいだな」とか、「それより左上にある『当店のスタッフの出身地紹介』ってなんだ？」とか思わないでもないが、やはりそうだ、ここは横浜だ。横浜といえばダイヤモンド・プリンセスが停泊しているところであって、ダイヤモンド・プリンセスがとくべつに長く停泊しているのは新型コロナウイルス「COVID-19」のせいなのであった。 というわけで、新型コロナウイルスとわたくし、ということになるが、べつにどうという話もない。そりゃまあ、ダイヤモンド・プリンセスの件もあって、そりゃヘリコプターとか飛んでたりするし、身近でないわけでもない。しかし、豪華客船にも窓のない部屋があるとは知らなかったな。あんだけでかけりゃそうか。本来は寝るときだけ部屋にい
神獄のヴァルハラゲート事件・東京地裁平成２８年２月２５日判決・判時２３１４号１１８頁 【事案の概要】 「本件は，「神獄のヴァルハラゲート」との名称のソーシャルアプリケーションゲーム（以下「本件ゲーム」という。）の開発に関与したＸが，本件ゲームをインターネット上で配信するＹ社に対し，①主位的に，Ｘは本件ゲームの共同著作者の１人であって，同ゲームの著作権を共有するから，同ゲームから発生した収益の少なくとも６割に相当する金員の支払を受ける権利がある旨，②予備的に，仮にＸが本件ゲームの共同著作者の１人でないとしても，原Ｙ社間において報酬に関する合意があり，仮に同合意がないとしても，Ｘには商法５１２条に基づき報酬を受ける権利がある旨主張して，著作権に基づく収益金配分請求権（主位的請求）ないし報酬合意等による報酬請求権（予備的請求）に基づき，…Ｙ社が本件ゲームにより得た利益の６割相当額とされる１億１２
ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月25日放送）に外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が出演。24日午前にウクライナ東部での「特殊軍事作戦」の実施を宣言したロシアのプーチン大統領のテレビ演説内容のポイントを解説した。 得られる利益と比べ明らかに不利な「侵攻」をしたのは「戦略的な判断ミス」 宮家）まず一般論として、多くのロシア専門家は「軍事侵攻はないんじゃないか」と言っていたんですよ。もちろん、すべての人ではないですが……。けれども、戦争って実際に起きるんですよ。戦争っていうのは往々にして独裁者が「誤算」をしたときに起きるんです。人間が合理的に判断すれば、こんなバカなことするわけないでしょう。私は、プーチンさんの今回の判断はおそらく戦略的なミスだったと思います。おそらくこれからロシアが被るであろう不利益と、それから仮にウクライナの一部を占領、もしくはウクライナで政権交代をし
安田先生の自己紹介 私は現在、経済学研究科に所属していますが、専門は経済学ではありません。もともと博士号を電気工学の分野で取得し、電力工学を20年以上専門として研究してきました。しかし、思うところがあり、50歳にして文転（文系に転向）しました。そのきっかけの一つが、原発事故でした。 原発は必ずしも私の専門ではありませんが、電力工学の一分野として、人々にとって有益だと考えられていたものが、結果的に多くの人々に大きな負の影響を与えてしまったことにショックを受けるとともに、大きく反省しなければならないと気づきました。 このような問題は、単に技術の追求だけでは解決できず、技術を活かすも殺すも経済活動や政策、制度設計によって左右されるということにも気づきました。そのため、現在は経済学を学びながらこれまでの研究に応用しています。 日本の産業文化に対する国際委員会の視点から見た異論と進歩 30代から国際
このところ、「物価高」が大きな社会問題となりつつある。「値上げの春」を迎え、食品や日用品の値上がりがさらに目立つようになった。生活に車が欠かせない地域では、ガソリン価格の高止まりが家計の負担に追い討ちをかけている。 こうした中、輸入物価の値上がりをうけて円安の進行に対する懸念が高まり、金利を極めて低い水準で推移させている日本銀行の金融政策を見直すべきとの声も高まっている。もっとも、食品、日用品やガソリンなどの値動きに左右されやすい「体感物価」をもとに金融政策の運営を論じてよいかとなると、判断は大きく分かれるだろう。 本稿ではこれらのことを踏まえつつ、足元の物価の動きと今後の金融政策の運営のあり方について考えてみることとしたい。 １．まだら模様の日本経済 体感物価と消費者物価指数の乖離 今後の物価の見通しを問われたら、「当面は物価上昇が続く」と答えておくのが現時点では最も無難な対応ということ
くらもと・なおき 北海道生まれ。東京大大学院教育学研究科博士課程満期退学。大学入試センター助手、東北大アドミッション・センター助教授などを経て２０１４年高度教養教育・学生支援機構准教授、１５年同教授。日本テスト学会理事。専門は教育心理学。 東北大は、２０２１年１月実施の「大学入学共通テスト」で英語の民間検定試験を出願要件としない。受験生の負担を考慮した結果だ。今後、入試改革とどう向き合っていくのか。東北大入試センター副センター長の倉元直樹教授（５７）に考えを聞いた。（聞き手は報道部・佐藤素子） 東北大入試センター 倉元直樹副センター長に聞く －今回の判断は国立大学協会のガイドラインと距離を置いている。理由は。 ◎環境整わず 「社会的インフラに恵まれているとは言えない東北の受験生に対し、国公立大が一般入試で一律に英語の外部試験を課す環境が整っていない。受験生に著しく大きな負荷をかけることにな
【意見】労働者は不動産投資をやめておけ -ファイナンシャルプランナーとしての見解 - 西端の放送局内喫茶室、brsywe's cafe
以下は学生の頃にファイナンシャルプランナーの資格を取ったものの全く関係ない仕事に就いている一労働者としての見解です。啓蒙が目的でありこうすればよいと助言をしているものでもなく、私が利益を得ることはありません。 不動産投資の勧誘 職場で電話番をしていれば年にｎ回以上は不動産投資の勧誘の電話がエスリード株式会社からかかってくるし、そのほか不動産屋から土地を買いませんか、投資用マンションを買いませんかという勧誘の電話が頻繁にかかってくる。 断れば露骨に不服な態度をとるなどお前は本当に上場企業の労働者かというレベルの電話勧誘をしてくるが、業務中に私的な投資の勧誘をしてくるので明らかに威力業務妨害罪が成立すると考えられるものの、これは本題と関係がないのでこのあたりにしておく。 労働者が給与を得て生活が安定し始めるとなぜか投資を始めたいという。 労働者が不動産投資をすべきでない複数の理由 情報の非対称
弁明：何をなすべきか？｜shintoyo
弁明：何をなすべきか？ はじめに ある社会学を専攻とする方のツイッター上の呟きを目にして、以下のように呟いた。 これはそうかもしれない。昔、RAの業務で日本社会学会の報告を分類・整理した時、「弱者」に対する関心が突出している一方で、例えば起業家やホワイトカラー、あるいはマジョリティに属するような「恵まれた人」に対する報告はほぼ絶無で驚いた そして、マイノリティを好んで取り上げる社会学者は、実はみずからのマジョリティ性にあぐらをかいた、強者の余裕の現れに思えた 実はそこに、社会学者の傲慢さと、現代の社会学に対する反発の根っこを見た気がした。あまりにマイノリティと弱者に目を向ける振る舞いは、それ自体が、弱者に同情する強者の傲慢さの現れでもありうるのだと思う この一連のつぶやきは、私のアカウントにしては大きな反響を得ることになってしまった。様々な方にＲＴされ、多くの批判的な感想を頂いた。あるいは
ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 【写真はこちら】回線品質で解約は「あまりないのでは」と語るNTT島田社長 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対し
ＧＰＩＦは法律上、年金を受け取る国民の利益を優先する受託者責任を負う。約178兆円の運用資産（2020年12月）のうち、ＥＳＧ指数に連動するのは外国株対象も含め約７兆円。投資原則に「財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧを考慮した投資を推進する」と定めているが、規模やペースの基準は示されていない。 ＥＳＧのほか、オルタナティブ（代替）投資の取り組みや世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）への中国国債の組み入れについても語った。一問一答は以下の通り。 －ＥＳＧの取り組みについて「ＥＳＧに対する高橋則広前理事長、水野弘道前最高投資責任者（ＣＩＯ）体制の努力は相当なものだったし、成果も上がっている。ＥＳＧはコーポレートガバナンスコードに入り、政府も気候変動問題中心に積極的に旗を振り始めたこともあり、ＧＰＩＦが表立って旗を振らなくてもよい流れはできた」 「ＧＰＩＦ本来の姿に戻って、本当にＥＳＧは
今年８月８日告示、８月２２日投票予定の横浜市長選挙に、現時点で１０人が出馬を表明している。最大の争点と言われている横浜市へのＩＲ誘致への賛否については、８人が反対、賛成は、現職の林文子主張と、福田峰之氏の２人のみである。反対の８人のうち、小此木八郎氏、山中竹春氏、田中康夫氏の３人は、当選後、ただちに中止・撤回することを打ち出している。 私は、自分自身としてはＩＲに反対とした上、選挙後に、住民投票条例を市議会に提出し、住民投票で市民の意見を確認した上で、ＩＲ誘致の是非を最終決定すること、すなわち「住民投票による決着」を掲げている（【横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由】）。 ＩＲ誘致と住民投票をめぐる議論は、新たなステージへ ７月２０日に、１０人目となる出馬表明を行った松沢成文参議院議員は、カジノ反対を明言した上、「カジノ禁止条例」を公約に掲げた。松沢氏も、ＩＲ誘致に反対を掲げて市長選
証券非行被害者救済ボランティアのブログ : 220613農業アイドル自〇事件判決文 https://youtu.be/rLiE2lpPd64 - livedoor Blog（ブログ）
旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲 220613農業アイドル自〇事件判決文 https://youtu.be/rLiE2lpPd64 平成３０年ワ37265 17部 原告 父・母、姉、弟、代理人 佐藤大和、向原栄大朗、安井飛鳥、河西邦剛、望月宣武 被告 Hプロジェクト、社長、О、T、、代理人 渥美陽子、松永成高、宮西啓介、宮本祥平、 萌景 ほのか ※ 同僚らの陳述書はこちらです。 http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/66186229.html 原告 被告 判決 過酷な労働 あり なし なし 違約金１億円発言 あり なし なし 進学資金の貸付 撤回 留保 留保
主張/「間接差別」判決/是正への道大きく切り開いた
一人の女性の勇気が歴史を動かしました。世界有数のガラスメーカーＡＧＣの１００％子会社で働く一般職の女性社員が、賃貸住宅の家賃を８割補助する「社宅制度」を総合職だけに適用するのは女性差別だと会社を訴えた裁判です。東京地裁は、男女雇用機会均等法が禁ずる間接的な女性差別にあたり違法だとして会社に賠償を命じました。 判決は「事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由は認められない」としました。２００７年施行の改正均等法に間接差別禁止が追加されて以降、初めて間接差別を認めたもので画期的です。 会社は判決を真摯（しんし）に受け止め、社宅制度の利用を一般職に広げるべきです。 間接差別は、一見性別と関係なくても結果として一方の性に不利益を与える基準や制度をいいます。 均等法の施行規則は間接差別の禁止について、▽
安保3文書改定は「眠れる巨人の覚醒」だが問題山積
12月16日付ウォールストリート・ジャーナル紙は、‘The Sleeping Japanese Giant Awake’（眠れる巨人日本の覚醒）と題する社説を掲載し、日本の安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）は歴史的な変化であり、岸田総理が政治的リスクを取ったことは評価されるべきであると述べ、具体的内容にも言及している。概要は次の通り。 12月16日に発表された日本の新防衛戦略とその実施のための支出は歴史的な変化だ。中国と北朝鮮の脅威増大とそれをいかに抑止するかにつき自国民を啓蒙する政治的リスクを岸田総理が取ったのは評価されるべきだ。 日本は防衛費を現在の国内総生産（GDP）比約1％から2027年には2％に倍増すると表明。戦略文書が現在を第二次世界大戦以降「最も厳しく複雑な安全保障環境」と呼んだのは正しい。 戦略は中国の「挑戦」に明示的に言及している。8月には中国の
高スペック化した1万8千円の小型タブレット「Lenovo Tab M8」レビュー！【これはイイ！4GB/64GB/高解像度】
まずは開封と外観・スペック確認 同梱物は下記の通りとなります。 本体のほか、充電アダプタ、ケーブル（USB Type-A to micro USB）、マニュアル類に、microSDカードスロット用のピンです。 スペックは下記の通りです。 CPU：Helio P22T（最大2.3Ghz） OS：Android 9.0 RAM：4GB ストレージ：64GB ディスプレイ：8インチ（1920×1200）IPS カメラ：リア13MP/フロント5MP バッテリー容量：5,100mAh 重量：305g サイズ：198x123x8.15mm 通信：Wi-Fi 802.11b/g/n(2.4GHz & 5.0Ghz) Bluetooth 5.0 CPUはHelio P22Tはエントリークラスながら、Android 9.0、4GB RAM、64GBストレージ、ディスプレイは8インチで1920×1200と高解
松下プラズマディスプレイ事件原告Xのその後 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日、マネー現代にアップされたこの記事（前編、後編）は、かつて私も評釈したことのある松下プラズマディスプレイ（のちにパナソニックプラズマディスプレイ）事件の原告X（偽装請負の派遣労働者）のその後をルポしたもので、いろんな意味で心に沁みるものがありました。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69546 （年越し派遣村から約10年…いま「ネトウヨ」と呼ばれる男の過酷人生） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69547 （パナソニックと闘った「ハケンの男」の壮絶すぎる半生） 職を失った人たちが日比谷公園に集まった「年越し派遣村」から約10年。時代は変わって令和になった。当時、怒りに震えて、失意に打ちひしがれた彼ら、彼女らはあれからどうしているのだろうか。 「いま僕はネトウヨと呼ばれています。正直、心外ですけどね」
2021年６月21日 各 位 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 上 田 怜 史 （コード番号 6573 マザーズ） 問 合 せ 先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹 （TEL 03-6435-7130（代表） ） 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ 当社は、2021年６月16日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）申請に 係る承認及び第三者委員会による最終報告に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社元役 員による資金流用の疑義について、 6月18日に、 第三者委員会より調査報告書を受領しましたので、 下記 のとおりお知らせいたします。 また、 6月18日に開催の取締役会において、 下記のとおり、 取締役の役員報酬の減額を行うことを決議 いたしましたので
総務省、キャリア販売代理店へ適正な業務指導を要請
総務省は、5月25日に携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導などを要請した。 同省がキャリアショップ店員向けに行ったアンケートによると、回答者の4割超が利用者のニーズなどを確認せず上位の料金プランを勧誘したことがあると回答。そのうち4割超が、要因を「携帯電話事業者の営業目標」が勧誘の要因だと指摘している。また覆面調査で、相当程度の販売代理店で電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3に基づく規律の趣旨に反する端末販売拒否を確認したという。 携帯電話事業者は、いずれも多種多様な料金プランやオプションを提供している。そのため、利用者が自らのニーズに合ったプランを選ぶことは容易ではなく、対面で説明やサポートなどが受けられるキャリアショップの役割が大きい一方、不適切な行為が行われた場合は、利用者利益の保護や公正な競争の促進に支障を来す恐れがあるとしている。 同省ではこうした行
今度こそ“科学技術立国”、復活の手立てとなるのだろうか。 世界最高水準の研究成果が見込まれる大学を支援するために、10兆円規模の大学ファンド（基金）を設ける新しい法律「国際卓越研究大学法」が国会で成立し、いよいよ始動することになった。これは科学技術を「成長戦略の柱」とする岸田文雄政権の看板政策の一つで、世界でも珍しい、国が元手を貸す「官製ファンド」だ。うまくいけば、世界から評価されること間違いなし……らしい。 稼げる大学は優遇する この法律は、「国際的に卓越した研究の展開および経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学」を、文部科学省と政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）で検討し、「国際卓越研究大学」として認定する。 CSTIは岸田首相が議長を務め、6人の閣僚、および大企業の会長や役員、大学の教授など、計14人のメンバーで構成。認定には、「産学連携や寄付な
平成23年９月30日 衆 議 院 議 長 横 路 孝 弘 殿 参 議 院 議 長 西 岡 武 夫 殿 内 閣 総 理 大 臣 野 田 佳 彦 殿 人事院総裁 江 利 川 毅 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正に ついての意見の申出 公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降段階的に60歳から65歳へと引き上 げられることとなっており、国家公務員制度改革基本法第10条に、雇用と年金 の接続の重要性に留意して定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討 することと規定されている。 人事院は、来るべき本格的な高齢社会において公務能率を確保しながら職員 の能力を十分活用していくためには、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わ せて、平成25年度から平成37年度に向けて、60歳を超える職員の給与の抑制や 多様な働き方を可能とする措置等を講じながら、定年を段階的に65歳に引き上
岸田政権下で日本経済は再び長期停滞期に戻るのか...... Yoshikazu Tsuno/REUTERS ＜本来であれば米英で現在起きているインフレ上昇は、金融財政政策をしっかり行えば日本のデフレは克服することができる、ことを示す事例だが......＞ 2021年まで3年連続で大きく上昇していた米国の株式市場は、2022年最初の取引日こそ最高値を更新したが、その後に急落した。S＆P500指数は1月24日のザラ場において、最高値から約12％下落しており、米国株市場の様相は大きく変わった。米国株の急落を受けて、日経平均株価は27日には2020年12月以来の最安値である26000円台まで大きく下落している。 FRBが急ピッチに引き締め政策を行う可能性 FRB（米連邦準備理事会）が利上げを早期に開始する姿勢を昨年末から強く打ち出していることが、米日の株価下落を引き起こしたとみられる。そして、FR
「インフルより高い致死率」「重症化リスク低い」…まん延防止延長巡り専門家間で意見対立＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策で、首都圏などで２１日まで延長されたまん延防止等重点措置を巡り、専門家が対立している。経済学者は「高齢者以外の重症化リスクは低い」と延長に反対。医療系の専門家は「オミクロン株の致死率は季節性インフルエンザより高い」と必要性を主張した。ただし、飲食店中心の対策を疑問視する声は多い。オミクロン株の特性を踏まえた具体的な議論が求められている。（沢田千秋、原田遼） １８都道府県で重点措置を延長する政府案を了承した４日の基本的対処方針分科会。尾身茂会長は出席した委員１８人のうち２人が反対したと明らかにした。その１人、大竹文雄・大阪大特任教授（労働経済学）は「オミクロン株の重症化リスクは高齢者と基礎疾患がある人に偏る。ワクチン３回接種を終えたら、そのリスクも非常に低くなる」と延長に異議を唱えた。 大竹氏は２月１８日の会合でも、１７道府県の重点措置延長に反対。「オミクロン株は、肺炎
【この記事は2019年10月13日の記事です。数字も当時のものです。】 ドイツとフランスの電力取引についてはドイツがフランスの原発に依存しているといったことが度々話題になります。そこでいくつかの数字を見ながら現状を整理してみましょう。 まとめ・ドイツもフランスもともに電力を輸出入している ・物理フローではフランスが、取引フローではドイツが輸出超過の状態 ・実際の電源比率ではドイツ国内のフランスの原発電気は最大でも1％強 ・フランスはドイツの褐炭の電気を買っている ・フランスが原発が原因でピーク需要を賄えないのは深刻な問題 ・2019年はドイツの輸出量が減る ・ドイツもフランスも電気代は上がるが、ドイツは中期で下がり、フランスは上昇圧力を止める手段があまりない 2018年実績から見る電力取引以下の表はドイツとフランスの国内の発電量と電力需要をまとめたものです。 出典：Agora Energi
ニュータイプにお任せを～山口周さん語る - ニュースウオッチ９
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/p7yKrppaJG/ 研究者で著作家の山口周さんにウィズコロナ・アフターコロナを生きる術、仕事術を聞きました。 ◎山口周（やまぐち・しゅう）1970年東京都生まれ 独立研究者、著作家 安宅和人さんのインタビューはこちら 11月29日に放送されたインタビューの動画はこちら --今のウィズコロナ・アフターコロナの生き方や働き方への関心が集まっています。コロナによって社会のどんなことが浮き彫りになりましたか？ 山口さん： 以前から当たり前だと思っていたことが当たり前じゃなかったということにみんなが気付いたということだと思う。当たり前を疑うことを日常的にやってるのはアーティストと哲学者。普通の人は当たり前を当たり前のものとして、毎日の生活を営んでいる。例えば週に5日会社に行く
このnoteでは、主に経営管理体制をこれから整備しようとするスタートアップに向けて、経営管理領域で使えるSaaSを紹介する。スタートアップの経営管理体制構築を行っている立場で、SaaSの解説を行う。 このnoteでは、2020年8月24日にローンチされた「paild（ペイルド）」について解説を行う。 1. 経営管理の定義まず、解説の前提となる「経営管理」の定義について述べる。 一般的には、「経営管理」は、具体的な組織内の機能名を用いて「経理・財務・労務・法務・総務など、いわゆるバックオフィス部署の仕事」として説明されることもある。この定義は正しく、経営管理体制構築を行う時には、確かにバックオフィス部署の業務デザインを中心に行う。 しかし、組織が未成熟であり組織全体の体制構築が必要となる段階のスタートアップ企業において、「経営管理」を事業活動と切放した活動として扱えるように定義して、その部分
共同親権の問題について正しく知ってもらいたい ◆ 弁護士 岡村晴美 衆議院がとおってから、ようやく正しい報道も目にするようになりましたが、改正法が成立する最後の最後まで、 ・日本は離婚により親子が断絶しているというデマ ・共同親権制度の導入により養育費の支払い率があがるという根拠のない言説 ・「別居親に会いたい子ども」という共同親権とは関係のない存在と、 「共同親権の導入により将来の決定を妨害される子ども」とが併記されること ・「共同親権が選択できる」という表現で、当事者が選べる制度に過ぎないとする誤導 ・「制度の複雑化」を「多様な家族のありかたの反映」というマジックワードでごまかすこと ・論点に切り込むことをせず、子どもの意見表明権でお茶をにごすやり方 ・視聴者からの声として、法的に誤ったことを放映し、誤りを正さないこと などの報道が、散見されたことは、本当に残念でした。 家事事件に関し
四国電力の伊方原発３号機の運転差し止め仮処分を広島高裁が決定しました。 決定要旨からその理由を見ていきます。 阿蘇山の破局的噴火リスクによる立地不適は社会通念に反する 破局的噴火の立証責任論＋社会通念論＋短期的前駆現象の予見 地震に関する安全性：活断層の不存在について規制委員会の判断に過誤・欠落がある 判決文（決定文）からは四国電力伊方原発の運転差し止め司法審査のあり方が変わったのが理由か 阿蘇山の破局的噴火リスクによる立地不適は社会通念に反する 噴火リスクは「火砕流到達の危険」と「降下火砕物の影響」の２つを見ていました。 前者は「立地評価」＝そもそもそこに原子炉を建ててはいけないのでは？という観点、後者は「影響評価」＝建てても良いけど降下火砕物の影響で危険になるのでは？という観点です。 前者について脱原発弁護団全国連絡会のウェブサイト上に掲載された決定要旨を見ると 破局的噴火のリスクに対
みんなニュースにぜんぜん金払ってなくてやばくね？という話。収益を得られず新聞社が次々潰れて、無くなってしまっては困る。 news.yahoo.co.jp 利用していないと断言している人が92.9％と圧倒的多数。アプリゲームの課金やインターネット通販の利用などインターネットのサービスでお金を使う人は多いはずだが、インターネットニュースに限るとほんのわずかでしかない実情が分かる。有料の電子新聞や新聞記事の購入者は4.1％、新聞以外の有料ニュースサイトやアプリは1.4％、雑誌の有料記事にいたっては0.7％でしかない。 なおいずれの様式にせよ利用している人の合計は男性で6.9％、女性で4.8％。全体値は非公開だが加重平均で概算すると5.8％。月ぎめによる(紙媒体の)新聞購読者率58.1％と比べればずいぶんと低い値だ まず驚いたのは、新聞紙面の購読者が50％超あること。標準的な家庭を持てば新聞を取る
『リサーチ・クエスチョンの作り方と育て方』訳者（佐藤郁哉氏）解説抄録「目からウロコ」の研究論文を目指して - 白桃書房 presents 社会科学研究の持つ力
［書籍紹介］［目次］［日本語版への序］ つまらない問いとつまらない答え ──ルーチンワークとしての学術研究 答えはツマラない。なぜなら問いがツマラないからだ。 マルセル・デュシャンの有名な警句「答えは無い。なぜなら問いが無いからだ」をもじって言えば，このようになるでしょうか? マッツ・アルヴェッソンとヨルゲン・サンドバーグは，その画期的な解説書Constructing Research Questions: Doing Interesting Research――本訳書の原著――で，〈続々と大量に生み出されている紋切り型の論文のツマラなさは，多くの場合，その論文で設定されている問い（リサーチ・クエスチョン）自体のツマラなさによるものである〉と指摘します。その上で，より面白い，つまりもっと“interesting”な研究をおこなうための具体的な方法について，その基本原理だけでなく実際の適用例
2021年12月23日 知財高裁判決：懲戒請求書の全文引用は正当 永沢真平氏が私に対して提起した懲戒請求に関して、私は彼の懲戒請求書を全文引用したうえで反論しました。これに対して、永沢氏は、懲戒請求書は彼の未公表著作物であり、その全文引用は彼の著作権を侵害するとして、その削除と損害賠償を求める訴訟を提起しました。第1審東京地裁は、本年4月14日、永沢氏の主張を一部認めて、私にブログ記事の削除を命じました。私は、これを不服として控訴しました。 12月22日、知財高裁は、私どもの控訴を容れて、東京地裁判決を破棄したうえ、永沢氏の請求をすべて棄却しました。 知財高裁は、次のように述べて、永沢氏の著作権主張は権利濫用だと言いました。 一審被告高野が、本件リンクを張ることによって本件懲戒請求書の全文を引用したことは、一審原告［永沢氏］が自ら産経新聞社に本件懲戒請求書又はその内容に関する情報を提供して
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