福岡市が、生活保護の申請や相談に来た人に応対する面接室に、今年４月から防犯カメラを設置している。市は「市民や職員の安全確保のため」と説明するが、人権侵害ではないかとの声も。設置の統一ルールはなく、運用は現場任せなのが現状だ。 防犯カメラは、同市内の７区役所にある計４７の面接室のうち１０室の天井に設置された。全ての区役所に最低１カ所ある。市は、過去に職員が暴力を振るわれたり、刃物を見せられたりしたことがあり、「市民や職員の安全確保のため」と理由を説明する。 ２０１５年４月から今年９月までにこういったトラブルが約２０件あり、そのうち８件は警察が介入するような事案だったという。昨年１２月から設置の検討を始めたが、運用にあたって、議会の議決が必要となる条例は制定しなかった。 面接室の入り口などに周知のために「防犯カメラ設置」と表示しているが、通常は録画していない。職員が、相談者らから身体に危害を加
ヘイトスピーチのデモ（奥）に対し、「やめろ」と声を上げて抗議する市民ら（手前）＝川崎市で２０１８年８月１４日 差別のないまちを実現できるか－－。川崎市は、公共の場でのヘイトスピーチ（差別扇動表現）に５０万円以下の罰金を科す対策条例を制定する手続きを進めている。来年７月の施行を目指しており、成立すれば、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を定める条例となる。国のヘイトスピーチ対策法施行から３年。「日本から出て行け」などと攻撃するデモに苦しんできた在日コリアンや支援者らの思い、ヘイト団体の反応を追った。【井田純】 「不当な差別について、はっきり『してはならない』と禁止している。非常に包括的で、先駆的な内容だと思います」。７月４日、川崎市であった集会で、ヘイトスピーチ対策に取り組む神原元弁護士は、市の条例素案についてこう評価した。
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性暴力の苦しみは、その行為だけで終わりません。家族に言えない、警察に相談しても相手にしてくれない、司法も認めてくれない――。幾重ものカーテンで閉ざされたように、暗闇と絶望が包みます。苦しませるのは加害者だけでしょうか。 いま、「フラワーデモ」と呼ばれる動きが各地で広がっています。 勇気を持って語り始めた人たちの声に耳を澄ませ、「性暴力の本質」を一緒に考えませんか。 「私は、母の知人から性暴力をうけました。男は不起訴になりました」（１０代女性） 「私は、上司からの性暴力被害にあいました。新婚１年目のことでした」（３０代女性） 街頭でマイクを握り、時に涙を流し、時に憤りを抑えながら、性暴力への抗議と、性犯罪の実態に即した刑法改正を求める「フラワーデモ」。話したい人だけがマイクを握り、性被害や日常の性差別を参加者と共有する、歩かないデモだ。花は、被害者に寄り添う心のシンボル。そうした場が今、予想
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被爆７４年を前に、広島市中区の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で５日午前、５０回目の慰霊祭が開かれた。元徴用工問題や輸出規制で日韓関係が悪化する中、両国の市民や学生ら約３００人が参列し、異国の地で無念の死を遂げた人々に祈りを捧げた。 在日本大韓民国民団広島県地方本部の主催。参列者は慰霊碑前で黙禱（もくとう）し、花を供えた。参列した学生らは韓国の高麗大、早稲田大、広島経済大による交流プログラム「日韓誠信学生通信使」のメンバー。 今年は日本各地で交流事業の中止が相次ぎ、韓国では日本製品の不買運動が広がるなか、高麗大生１０人が来日。民団県地方本部の李（イ）英俊（ヨンジュン）団長は取材に「被爆者、亡くなられた方々に国境はない」。引率する早大政治経済学術院の田中孝彦教授（６１）も「今年も例年通り。政治情勢に左右される必要はない」と話した。 学生からも友好を訴える声があがっていた。高麗大
高齢の親と「引きこもり」の子を介護職員が一括支援、崩れる福祉の壁
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
DV防止と女性保護を国のコロナ対策の一環に、国連事務総長が要請
外出制限下のフランス・パリで、医療関係者への連帯を示すため窓辺に立って拍手する住民（2020年3月19日撮影）。(c)PHILIPPE LOPEZ / AFP 【4月6日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は5日夜、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対策の一環に「女性の保護」を盛り込むよう世界各国の政府に強く求めた。 グテレス氏は「暴力は戦場に限ったものではない」と強調。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックと闘うため「全世界での即時停戦」を呼び掛けた際と同様に複数言語で発した声明で、「多くの女性や少女たちにとって、最も安全であるべき場所に最大の脅威が迫っている。自宅の中でだ」と述べた。 「ここ数週間にわたって経済的、社会的な圧力や恐怖が高まる中で、ドメスティック・バイオレンス（DV）が世界規模で恐
浜松市は、お互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出したLGBTなど性的少数者や事実婚のカップルに対し、受領証を交付する「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から始める。6日の市議会市民文教委員会で報告された。 同性カップルを認める制度は2015年に東京都渋谷区と同世田谷区が始め、全国30以上の自治体に広がっているが、静岡県内では初めて。浜松市は、19年の千葉市のように事実婚のカップルも対象…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アメリカの子ども向け教育番組で世界150以上の国や地域で放送されている「セサミストリート」が来年から、シリアやイラクなどに暮らす難民や国内避難民の子どもたち向けに、新たな放送を始めることになりました。 「セサミストリート」はアメリカのＮＰＯが制作する子ども向け教育番組で、読み書きといった基礎的な能力だけでなく、社会的な課題に対しどのように向き合うかを教える内容が世界中で高い評価を受けています。 番組を制作する「セサミワークショップ」は、難民支援を行う団体と協力して、シリア、イラク、レバノン、ヨルダンなどに住む難民や国内避難民の子ども向けに、新たなシリーズを来年２月から放送することを明らかにしました。 新たなシリーズはアラビア語で「セサミへようこそ」という意味の「アハラン・シムシム」と題され、歌や踊りの好きな女の子の「バスマ」や絵が得意な男の子「ジャド」、仲よしのヤギの「マズーザ」といったキ
ジャーナリスト伊藤詩織さん（30）が11日、都内で行われた性暴力に抗議する「フラワーデモ」に、約4年前に性暴力被害を受けた当時、着ていた服を、その時以来、初めて着用して参加した。 伊藤さんは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、損害賠償を求めた民事訴訟を起こしている。伊藤さんはマイクを手にすると「今日、1番、話したいことは、同意についてです」と切り出した。その上で「4年前に被害に遭った時の服を着てきました。着るのに抵抗があったので、それから着たことはなかったですけど」と語った。 伊藤さんは「やはり『あなたが着ていたものが悪かったから、挑発的だったから』『下着は、こうだったんでしょ』という言葉が尽きなくて」と、服装が扇情的だったから性暴力を受けたという批判を受けたと訴えた。その上で、被害を受けた当時の服を、再び着た意図について「これが（性暴力被
LGBT運動の歴史を知る「子ども向け」の本 L・G・B・Tと向き合い、大人も共に歩むための回路 松澤 隆 編集者 ラジオ好きなら、「北丸雄二」ときいて「荒川強啓デイ・キャッチ！」を思い出す人は少なくないだろう。2019年3月まで24年間続いたTBSラジオの人気番組で、ほぼ毎週米国から(帰国時はスタジオで)政治の動きや注目すべき話題を伝えてくれた。語り口は優しいけれど、東京(中日)新聞・元ニューヨーク支局長というキャリアならではの取材力と分析力を楽しみにしていた。番組終了は、実に残念(「残念」は、もちろんメインの強啓さんや曜日ごとのコメンテーターの声が聴けなくなったことも同じです)。 しかし北丸さんは、その後もツイッターでほぼ毎日、コメントを続けている。北丸さんのフォロワーからのコメント告知で知ったのが、北丸雄二訳『LGBTヒストリーブック――絶対に諦めなかった人々の100年の闘い』(サウザ
在宅勤務（テレワーク）のメリットは少なくない。通勤時間がなくなる、集中して効率的に作業できる、人との接触機会が減ることで感染拡大リスクも減る、介護や子育てと並行しながら仕事ができる――。しかし、在宅勤務がもたらしたものはメリットばかりではない。オフィスからオンラインに舞台を移した「セクハラ」問題も浮上し、SNS上では “リモートセクハラ” という言葉も登場。新たなスタイルで広がりつつあるセクハラの実態に迫った。 30代女性会社員・Aさんは慣れないオンライン会議のため、当初はPCセッティングや部屋の整備などで余裕がなかったが、次第に一部の男性社員の発言に疑問を感じるようになった。 「しばらくは、コミュニケーションの一種と思っていましたが……。『部屋をもっと見せてよー』『在宅で少し太ったんじゃない？』『今日、すっぴんなの？』という発言は、それを逸脱している気がしてなりません。これはもうセクハラ
「マイノリティーへの対応に、病院としての患者への姿勢が表れる」と話すがん患者の宇佐美さん（左）と、パートナーの岡田さん＝東京都新宿区で８月１２日 医療機関で、ＬＧＢＴなどの性的少数者が不利益を被っている。石川県立看護大の三部倫子（さんべみちこ）講師（家族社会学）の病院側へのアンケートでは、病院の３割しか手術同意の際に同性パートナーを家族として扱っていなかったり、トランスジェンダーの患者への配慮が不十分だったりする実態が浮かんだ。厚生労働省の指針や通知も現場に浸透しておらず、当事者たちは「平等に医療を受けたい」と訴える。【藤沢美由紀】 アンケートは今年１～２月、東京、石川、静岡の１都２県にある病院の看護部長９１５人に協力を求め、２８％の２５２人から回答を得た。
親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市）に、中高生からの妊娠相談が増加している。4月は過去最多の75件に上った。同院は、「新型コロナの休校の影響で在宅の時間が増え、交際相手と性行為し、望まない妊娠をするケースが目立つ」と指摘している。 「親が家にいない間に交際相手と性行為をした。避妊できているか不安」 「検査薬で陽性反応が出た。でも彼が中絶を希望している」 「彼女の生理がこなくて、つわりの症状も出ているみたい。妊娠しているかも・・・」
若者を中心に生活の基盤となる居場所「家」がない「住まいの貧困（ハウジングプア）」に陥る人が増えている。若い生活困窮者の住宅支援は遅れている現状ではあるが、少しずつ広がりをみせている。だが、居場所がない若者の中には、SOSを出せない人も少なくない。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。
実家で介護していた当時９１歳の母親を殺害したとして殺人罪に問われた熊本県八代市敷川内町、無職宮崎和代被告（６４）の裁判員裁判の判決が２０日、熊本地裁であった。西崎健児裁判長は、突然娘に窒息死させられた被害者の身体的、肉体的苦痛は察するに余りあるなどとして、懲役３年（求刑懲役７年）を言い渡した。 判決などによると、宮崎被告は３月２２日午前３時半ごろ、同市二見洲口町に住む母親の宮崎久子さん（当時９１）の首を靴ひものようなもので絞めたり、ポリ袋を頭にかぶせたりして窒息死させた。 西崎裁判長は量刑の理由で、認知症で普通の会話も難しく夜中に大きな声でわめくこともあった久子さんの排泄（はいせつ）物の処理を宮崎被告が頻繁に行っており、介護の負担は客観的に見て少なくないとしつつ、「懸命に生きようとしている母親を独断で殺害したことは身勝手である」と述べた。（大木理恵子） お母さん、これが最後だから、どうか逝
在日コリアンの金竜介、金哲敏両弁護士＝東京弁護士会所属＝が人種差別に基づく懲戒請求を申し立てられたとして、静岡県内の男女2人に各55万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（小池あゆみ裁判長）は7日、懲戒請求を「差別意識の発現」と認定した。両弁護士に精神的苦痛を与えたとして、男女2人に慰謝料など各11万円の支払いを命じた。 判決などによると、同弁護士会は2016年4月に会長名で「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明」を発表。男女2人は17年11月ごろ、声明に反対するブログから懲戒請求のひな型の文書を入手した。「声明に賛同し、その活動を推進するのは確信的犯罪行為」などとして弁護士18人を懲戒請求した。金竜介、金哲敏両弁護士は18人の中に含まれていたが、実際は声明に賛同していなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や学校の休校が続き、親子が自宅で過ごす時間が増える中、児童虐待防止に取り組む団体には、ストレスなどから「子どもに手をあげてしまった」といった親からの相談が相次いでいて、団体では虐待のリスクが高まっているとして警戒を強めています。 相談のほとんどは全国の子育て中の親たちからのもので、「一時保育が使えなくなり、精神的に限界だ」とか「休みで家にいる子どもに暴言を口にしてしまう」、「子どもに手を上げてしまった」などといった相談が相次いでいるということです。 相談からは新型コロナウイルスの感染拡大で外出もままならない中、子どもと長時間過ごしている親が心理的なストレスを抱えていることがうかがわれるということです。 ＮＰＯでは「児童虐待のリスクが高まっている」として、今後も相談体制を維持することにしていて、水野真由専務理事は「事態の長期化が予想され、子どもだけでな
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警察が保護の高齢男性、県福祉職員が雨の公園に置き去り…偽名で１１９番の後 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
愛知県海部（あま）福祉相談センター（津島市）で今年１月中旬、身元不明として保護された７０歳代の男性を、職員２人が名古屋市内の公園に連れて行って置き去りにしていたことがわかった。男性はその後、県警中村署が保護。現在は入院中という。 県などによると、男性は１月１７日、愛知県大治町のスーパーにある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナー付近にいたところを津島署員に保護され、署員がセンターに連絡。男性は署員の問いかけに明確な受け答えができない状態で、身元がわからなかった。 現場で引き継いだセンター職員らは受け入れ先を探したが見つからず、センターの上司に相談した上で同日夜、男性を公用車に乗せて隣接する名古屋市中村区の公園に連れて行き、偽名で１１９番した後、そのまま置き去りにした。 男性は同市消防局から連絡を受けた中村署員に保護された後、身元が判明。名古屋地方気象台によると、この日夜の気温は６～７度で雨が
｢性別に縛られない子供たち｣の斬新な価値観
2019年もあと1週間。アメリカでは恒例の『メリアム・ウェブスター辞典』が選ぶ、今年を代表する言葉大賞「2019年Word of the Year」が「they」と発表され、日本でもかなり話題になった。 「they」はそのまま訳すと「彼ら」という複数を表す言葉だが、性の多様性配慮により、「he（彼）」、「she（彼女）」のように、性差を特定しない言葉として使われている。大賞に選ばれた理由は、いわゆるZ世代（1990年代後半から2000年代生まれ）を中心とした「若者の支持を得たため」とされている。 「多様性への配慮」気にするのは上の世代 が、正直この言葉がZ世代の支持を得ているという点に疑問を感じた。というのも、筆者が理事を務める地元の子供劇団には11歳から18歳までのZ世代が100人ほどいるが、彼らが上記の文脈で「they」と言っているのを聞いたことがないのだ。 舞台芸術は伝統的に、性的マ
生活保護ケースワーク「外部丸投げ」で始まる、福祉現場の崩壊
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「福祉
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相模原市の障害者施設殺傷事件は、殺人罪などで起訴された植松聖被告（29）に薬物使用歴や精神障害による措置入院歴があったことで、精神科医療のあり方にも焦点が当たった。精神科医として薬物依存治療に長年携わり、厚生労働省が事件後に設けた検証と再発防止の検討チームにも名を連ねた国立精神・神経医療研究センター部長の松本俊彦さん（52）に話を聞いた。【くらし医療部・清水健二】 大麻の影響は大きくない ――植松被告は事件5カ月前、大麻精神病などの診断で強制入院の措置が取られていました。逮捕後の尿鑑定でも大麻使用の陽性反応が出ています。事件と薬物使用の関係をどう見ますか？ 松本さん 彼が何らかの精神障害だとしても、薬物の後遺症や薬物使用に関連する精神障害ではないと思います。いろいろな情報から推測すると、依存症でもなく、大麻使用者、つまり愛好家みたいな感じでしょうか。事件に対する大麻の影響はないか、あっても
日本医師会から都道府県医師会への通達。「トラブルを避けるためにも弾力的に運用する必要があるとの意見が出された」との記載がある＝2020年7月3日、中川聡子撮影 性暴力を受けて妊娠した女性が、中絶手術を依頼した医療機関から、手術に「加害者の同意」を得るよう求められるケースがあることが弁護士らの調査で分かった。この「同意」がないとして複数の病院で手術を断られた女性もいる。弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VSフォーラム）」は6月、日本医師会に対し、こうした運用を改めるよう要望書を提出。近く厚生労働省にも申し入れを行う方針だ。なぜ、加害者の同意を求める医療機関があるのか。取材を進めると、母体保護法と、国や日本医師会の通達を巡って、医療現場が対応に苦慮している現状が見えてきた。【中川聡子/くらし医療部】 病院「加害者の同意なく中絶できない」 VSフォーラムによると、今年、ある地方でレイプ
精神保健福祉「電話相談」が前年度比6万人増
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。 「...
大人の女性と少年の性愛は「レイプ」か「通過儀礼」か（此花 わか）
ジョディ・フォスターがアカデミー主演女優賞を獲った『告発の行方』（1988）。この作品は公開当時、映画の内容が社会意識や法制度よりも先を行っていることから、世界中に大きな衝撃を与えた。 バーでレイプされる女性をジョディ・フォスターが演じているのだが、女性がどれほど気のある素振りをしようが、どれほど露出した服装をしていようが「ノーと言えば性的同意がない」とみなされる。また、レイプを周りで囃し立てた人も暴行教唆罪に値し、レイプ犯と同じ刑事罰を課される、という先進的な裁判を描いた物語だ。 本作は、1980年代後半に横行していた「被害者女性にも責任がある場合がある」「レイプに加わらなければ無罪」といった社会的意識を覆そうとしたのである。 そして、現在公開中のデンマーク映画『罪と女王』もまた、『告発の行方』のように私達の社会意識を変えようとする作品だ。 医師の夫と2人の子どもたちに囲まれ幸せな生活を
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子どもの虐待対策を強化するための改正法が６月に成立した。適切な保護などが柱だが、日本より約３０年早く虐待防止法ができた米国では、様々な家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどにも力を入れている。現場を訪ねた。 イリノイ州シカゴの公民館。生後１７週の次女を抱いたキナ・ブラウンさん（２０）に、ＮＰＯ法人「ＨＦＡ」の支援員パーシャ・ペイジさん（３９）が、液体洗剤とアップルジュースの絵を見せて伝えた。「赤ちゃんは、区別できない。洗剤は、子どもの手の届く場所には置かないでね」 ブラウンさんは、実家を追い出されて恋人と暮らしていた１５歳の時に長女（５）を妊娠。途方に暮れ、未受診のままだった。おなかが目立ち始めた頃、道で声をかけたのがペイジさんだ。 「大丈夫？ 相談できる人いる？」。出産も育児も教わる人はおらず、パートナーも知識不足で頼れない。迷った末、ＨＦＡが５歳まで無料で実施している、家庭訪
図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献 筑波大学大学院人間総合科学学術院・五十嵐智哉（いがらしともや） 新自由主義的価値観が広まり，図書館や博物館のような文化施設も，それまでは暗黙に認められていた自らの社会的意義を示すことを求められるようになった。そのために，機関が社会に与えるインパクトを示すことに近年関心が集まっている。もちろん，インパクト評価は説明責任を果たすのみならず，サービスのさらなる発展にも貢献する。 2021年10月，米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）は，図書館や博物館がコミュニティのソーシャル・ウェルビーイングに与えるインパクトを調査し，その結果をまとめたレポート“Understanding the Social Wellbeing Impacts of the Nation’s Libraries and Museums”を公開した。ソーシャル・ウェル
AIベンチャーのFRONTEOと東京都練馬区は3月17日、AIを活用した、児童虐待を早期発見するシステムの実証実験を4月から行うと発表した。練馬区が持つ児童相談の記録内容をAIで解析し、過去に一時保護に至ったケースの特徴を抽出。子どもの命に関わる重篤なケースを早期に発見し、適切な対応につなげるとしている。 練馬区子ども家庭支援センターが児童情報を管理する「児童家庭相談システム」の児童記録の中から、一時保護に至ったケースをFRONTEOのAIエンジン「KIBIT」（キビット）で解析。虐待の重篤化につながりやすい特徴を点数化することで、早期に対応が必要なケースの見極めや職員の経験に頼らない判断をサポートする。 練馬区によると、育児やしつけ、養育困難といった多岐にわたる児童相談の件数は年々増加し、2018年度には過去最大の6402件になったという。「区の持つ知見とAIを活用することで、重篤化する
1. 年齢要件：20歳以上であること（成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に） 2. 非婚要件：現に婚姻をしていないこと 3. 子なし要件：現に未成年の子がいないこと 4.手術要件（生殖不能要件）：生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること 5. 外観要件：その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること しかし、トランスジェンダーの当事者の中には、性別適合手術を望む人もそうでない人もいる。諸外国では手術要件等の撤廃の動きが進んでおり、さらに、WHOの国際疾病分類改訂版「ICD-11」でも、「性同一性障害」は削除され、新たに「性別不合」という項目が新設されるなど、医療へのアクセスを担保しつつ、「精神疾患」ではないとする流れも進んできている。
米下院、トランプ氏「人種差別発言」で非難決議案可決
米首都ワシントンの連邦議会で、ドナルド・トランプ大統領の「人種差別発言」の非難決議案が下院で採決されるのに先立ち、同決議案について記者会見する議員ら（2019年7月16日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月17日 AFP】（更新、写真追加）米下院は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の「人種差別発言」を非難する決議案を可決した。 【関連記事】トランプ大統領、人種差別を否定 民主党は非難決議採決へ 民主党議員235人に加え、共和党議員4人と無所属議員1人が賛成した。決議案は「新しい米国人や非白人の米国人に対する恐怖と憎しみを正当化し、助長するトランプ大統領の人種差別発言を激しく非難する」としている。また、トランプ氏が「移民や難民申請者を『侵略者』と呼ぶこと」も非難した。 トランプ氏は、白人がその他の人種に抱く疑念に政治的に迎合してきた。決議案は「トラン
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「尊厳ある」葬儀執り行われた性労働者、 バングラの売春街で初
バングラデシュの売春街ダウラトディアで、元性労働者の母ハミダ・ベガムさんの墓の前で祈る息子（2020年2月8日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 【2月16日 AFP】バングラデシュにある世界最大規模の売春街で働く性労働者たちは、しばしば人間以下の扱いを受け、尊厳を持って死に臨むことなどほとんどなかった。遺体は多くの場合、墓標なき墓に放り込まれるか、川に投げ捨てられてきた。 イスラム教徒が人口の多数を占める同国において、売春は合法化されているものの、多くの人が不道徳なものとみなしてきた。 だが、そうした長年のタブーが破られた。 バングラデシュの売春街ダウラトディア（Daulatdia）で働いていた性労働者としては初めて、65歳で亡くなったハミダ・ベガム（Hamida Begum）さんに対して今月6日、正式なイスラム教式の葬儀が執り行われた。 墓地の周りに集まった大勢の女
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性暴力を撲滅するため、刑法の改正を求めるイベント「One Voice（ワンボイス）フェス！」が10日、東京都内であった。性暴力に抗議しようと今年4月に東京都内で開催された「フラワーデモ」が全国に広がる中、イベントの参加者は2020年の刑法見直しを目指して活動していくことを誓った。【竹内麻子】 イベントは、性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Spring（スプリング）」が主催し、約60人が参加した。被害者一人一人の切実な声を社会に響かせ、法改正を実現しようと、イベント名を「ワンボイス」と名付けた。 イベントでは、フラワーデモの呼びかけ人で作家の北原みのりさんと、スプリング代表の山本潤さんが対談。北原さんは今年3月、実の娘に性的暴行をしたとして準強制性交等罪に問われた父親に無罪が言い渡されるなど性暴力事件の無罪判決が相次いだことに触れ、4月11日に最初のフラワーデモをJR東京駅前で始めたのは「
2019.10.31 15:05 性暴力被害者に対応するスタッフは時給1000円…ワンストップ支援センターには使われない「税金」 性暴力・性被害者支援のための機関「ワンストップ支援センター」の運営費が圧倒的に足りていない。10月27日付しんぶん赤旗が報じたところによると、国が財政支援するはずだった交付金が8000万円も削減されているというのだ。 ワンストップ支援センターは各都道府県の事業だが、国がその運営費の半分を補助することになっている。 しかし、申請された交付金2億5238万円は予算額の1億7280万円を越えていたため、予算に合わせるために交付金が削減されたのだという。 ワンストップ支援センターの役割 ワンストップ支援センターとは、産婦人科医療、カウンセリングなどの心理的な支援、捜査のための証拠採取、法的な支援など、性暴力被害者にとって必要な相談窓口を1カ所にまとめたもの。 これまで性
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