1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/07/12(火) 17:54:16.71 ID:feWWyA1x0 ユーロとかも含めてやばいらしい 12 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/07/12(火) 17:58:35.50 ID:14Sjafj50 円高というよりは、 円以外全面安って感じ。 円ちゃんの成績が上がったんじゃなくて クラスメイトが全員成績下がった。 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/07/12(火) 17:55:07.67 ID:7pAXeRd60 円の価値が上がってるんだから本来やばいことはないだろう 輸出に頼りすぎたツケが来ただけ 28 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/07/12(火) 19:03:35.04 ID:bDM/iFbEO >>3
日本、米国、欧州連合(EU)が13日、共同して中国のレアアース（希土類）輸出を不当に制限について世界貿易機関(WTO)に提訴（紛争解決手続き）をした。中国が設定したレアアースの輸出税で各国企業が貿易上の不利な扱いを受けているというのである。 中国を国際ルールに載せるためにいろいろな手を打ってますというポーズが米国に必要なんだろうなと聞き流していたら、朝日新聞を除いて大手紙がこの問題を社説で扱っていて、むしろそのことに驚いた。 ざっと各紙社説を見ておこう。読売新聞社説「レアアース提訴 中国はＷＴＯルールの順守を」（参照）より。 レアアースは、ハイブリッド車や省エネ家電のモーターなどに不可欠な材料で、中国が世界生産の９割を占めている。 中国は２０１０年からレアアースの輸出規制を強化し続けている。「環境と資源保護のため」と主張するが、自国企業に有利なように資源の囲い込みを狙っているのは明らかであ
椹木野衣インタビュー：現代美術をめぐる言語空間の現在──シミュレーショニズムから後美術まで：フォーカス｜美術館・アート情報 artscape
2015年3月、『後美術論』（美術出版社）と『アウトサイダー・アート入門』（幻冬舎新書）を相次いで上梓した美術評論家、椹木野衣氏。その旺盛な著述活動は常にわれわれを挑発している。その一方で、『後美術論』刊行直後に、美術出版社が民事再生法の適用を申請したことに象徴されるような、美術をめぐる言説の場の大きな地殻変動が明らかになった。美術をめぐる言語空間の現在と自著刊行の背景について聞いた。 左：『後美術論』（美術出版社、2015年） 右：『アウトサイダー・アート入門』（幻冬舎新書、2015年） 編集者の使命 ──『美術手帖』第15回芸術評論募集のパーティーで、椹木さんが入選者に「良い編集者に出会って欲しい」と述べたということを伝え聞いたのですが、この真意は？ 椹木：著述家としてやっていくというのは、勝手にブログに書くのとは違って、必ず編集者という存在が最初の読み手としているわけです。同時に彼
自殺報道 - 新小児科医のつぶやき
自殺報道には自殺予防メディア関係者のための手引きがWHO（世界保健機構）より出され、正式の翻訳版まであります。詳しくはマスコミの責任は此処にあるを御参照くだされば良いのですが、もっとも簡潔にポイントをまとめたものとして、 何をするべきか 事実の公表に際しては、保健専門家と密接に連動すること。 自殺は「既遂」と言及すること。「成功」とは言わない。 直接関係のあるデータのみ取り上げ、それを第１面ではなく中ほどのページの中でとりあげること。 自殺以外の問題解決のための選択肢を強調すること。 支援組織の連絡先や地域の社会資源について情報提供をすること。 危険を示す指標と警告信号を公表すること。してはいけないこと 写真や遺書を公表しないこと。 使われた自殺手段の特異的で詳細な部分については報道をしないこと。 自殺に単純な理由を付与しないこと。 自殺を美化したり、扇情的に取り上げたりしないこと。 宗教
上海の期限切れ肉 米国系企業と伝えず報道 | GoHoo
▼中国・上海で使用期限切れ鶏肉の加工が発覚した会社は、米国の大手食品加工会社の中国現地法人だったが、産経新聞は23日付朝刊で、純粋な中国企業で起きた不祥事であるかのように報じていた。（追記あり） 【読売】 2014/7/23朝刊39面「マック、ファミマ販売中止 中国産ナゲット 期限切れか」【産経】 2014/7/23朝刊1面「マクドナルド、ファミリーマート ナゲットを販売中止 上海から使用期限切れ鶏肉」、同10面「使用期限切れ鶏肉 日本KFCは取引なし」、2014/7/24朝刊2面「主張 中国食品リスク 国際常識を守れないなら」、同26面「上海食品会社の輸入停止 期限切れ鶏肉 厚労省『異常発見難しい』」 《注意報１》2014/7/24 13:00 《追記》2014/7/25 11:00 《注意報１》2014/7/24 13:00 中国・上海の食品加工会社が使用期限が切れた鶏肉を加工していた
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/01/29(木) 20:32:30.88 ID:DzRFxJra0 てきとーに 今の担当部署の話は基本的に答えないのであしからず 前スレ：新聞記者やってるけど質問ある？ その１ ■朝日新聞記者が書いたアメリカ人「アホ・マヌケ」論 タレコミありがとうございました！ 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/01/29(木) 20:32:57.72 ID:gjHCkvUb0 今の担当部署の話教えて >>3 共材ネタが多くなっちゃうのが悩み 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/01/29(木) 20:33:29.61 ID:Lr+Tjx4N0 朝日？ >>4 嫌い 5 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2
渡邉恒雄 - Wikipedia
渡邉 恒雄（わたなべ つねお、1926年〈大正15年〉5月30日 - ）は、日本の新聞記者・実業家。株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆。勲等は旭日大綬章。「ナベツネ」の通称で知られている[1]。 株式会社読売新聞社社長、読売ジャイアンツ（巨人）の球団オーナー、株式会社読売ジャイアンツ取締役最高顧問、社団法人日本新聞協会会長を歴任した。 日本のプロ野球界に関連する渡邉の伝説は数知れず[2]、自ら「俺は最後の独裁者だ」と語ったとされ[3]、マスメディアにおいて「野球界の独裁者」または単に「独裁者」と呼ばれていることについては渡邉自身が認めている。他にも「メディア界のドン」「政界のフィクサー」とも呼ばれる（詳細は後述）[4]。 東京府豊多摩郡（後の東京都杉並区）出身。父の名は平吉、母の名は花。五人姉弟の三番目で長男である[5]。 1934年（昭和9年）、恒雄が8歳の時、不動貯金銀行（旧協
自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな〜読売はすでに財務省天下りメディアだ - 木走日記
連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説：消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120
湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度
5月6日夜、菅直人首相の会見が行われ、中部電力へ浜岡原発の停止を要請。この模様はテレビのニュースでも生中継されました。新聞各社は、会見から７日の朝刊が届くまでの間にも、多くの重要な記事を各社のポータルサイトに即時配信しました。その記事を逐一眺めていて思ったことがありました。 起こった出来事としては、菅直人首相の会見だけです。その後に配信された多くの記事は、このひとつの出来事に対しての、様々な人たちの反応や、これから予測される事態について書かれた記事です。そこに書かれている大部分は、たったひとつの停止要請という事実についての、人々が感じた敬意、賛意、驚き、戸惑いです。 だからこそ、これからの浜岡原発停止措置や原発政策について、それほど原発問題について詳しくない個々人が考えていくうえで、6日夜から7日までに配信された記事は大いに参考になるのではないかと思ったのです。さらに正直に言えば、この問題
日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.
中国が日本の閣僚の靖国神社参拝を批判し出したのは昭和57年から - yasugoro_2012's diary
百田尚樹氏はこういうtweetもしている。 何度も書きます。戦後、日本の首相は昭和60年まで靖國神社を58回参拝していましたが、中国は一度も抗議しませんでした。A級戦犯合祀した後もです。昭和60年に朝日新聞が「靖國神社参拝はおかしい」と書き、中国政府に注進しました。中国の抗議はそこから始まりました。なぜか韓国も始めました。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 27 これは、インターネット上でよく見られる定番のデマ。 まず、中国が日本の閣僚の靖国神社参拝に苦言を呈し出したのは過去の新聞報道で確認する限りでは昭和57年(1982年)のこと。ちょうどこの年は第一次教科書問題が持ち上がった時期で、教科書問題と一緒に靖国神社への首相以下閣僚の参拝は批判されている。新聞記事を二つ紹介する。 靖国参拝は危険な動向 人民日報８・15で社説 朝日新聞1982年８月15日 東京朝刊
2016年02月14日 なぜ日本では外交と軍事の関係が深く理解されないのか ニューズウィークウェブ版に新しいコラムを掲載しました。下記のリンクでご覧頂けます。 http://www.newsweekjapan.jp/hosoya/2016/02/post-3.php 外交的手段、軍事的手段を組み合わせたときに最も効果的に交渉が成立するという主張は、私が十年前に『外交による平和』を書いたとき以来の主張です。これまで何度も、色々な場所で同じような内容を主張してきたのですが、それが全く浸透していかないことへの徒労感を感じています。 大学院の頃からずっと、平和の条件や、軍事介入の正統性など、どのように考えればよいのか考え続け、悩み続けてきたのですが、イラク戦争の際にはよりいっそうその疑問が深まりました。私自身は、イラク戦争には強い嫌悪感と、批判的な姿勢を持っていたのですが、尊敬する先生方がおおよそ
きのうのつまらない記事が、意外に大きな反響をよんでいるので、ちょっとまじめに国語改革の問題をかんがえたい人は、本書に明治以来の歴史がまとめられている。 『想像の共同体』でもかかれているように、国語というのは近代の主権国家とともにうまれ、進化してきた。したがってその改革は、国民国家としての日本のアイデンティティの問題だった。そして国語審議会は、そうしたナショナリズムを否定する人々と伝統を重視する人々のイデオロギー闘争の場となってきた。 明治期に「文明開化」をすすめる際に、日本語のような非効率な言語はすてるべきだという議論があった。特に敗戦後には、いろいろな改革案がだされ、志賀直哉が「フランス語を公用語にすべきだ」といったのは有名だ。読売新聞も「漢字を廃止せよ」という社説をかかげ、最終的には日本語をローマ字にすべきだと主張した。これは植字工の負担をかるくするという意図もあった。 GHQも
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で
「靖国参拝で東南アジアは日本を擁護」と歪曲報道を流している産経新聞の記者・古森氏ですが、今回もまた飽きもせずデマを流しています。 嘘その１ ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまったく出ていない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39618 はい。ここから嘘です。 まず、シンガポール外務省は2013年12月29日の時点で、以下のように述べています。 Singapore regrets the visit by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to the Yasukuni Shrine. http://www.mfa.gov.sg/content/mfa/media_centre/press_room/pr/2013/201312
読売 大統領竹島入り 日韓関係を悪化させる暴挙だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
日本が劣化したともいえるし韓国が劣化したとも言える。双方劣化したとはいえるが、これは韓国があきらかに日本を読み違えている。 従軍慰安婦問題については普通の日本人は自国民の慰安婦の歴史を忘れてしまってはいるものの、戦時下だからということで朝鮮人の慰安婦に対しては罪責感を持っている。可能な限り対処したいものだと大衆的にも思っているし、韓国人の暴挙にも見える対応もしかたないだろうと思っている。竹島問題については、日本人の大半は地図を見て、日本と韓国と等距離にあり、両国その間にさしたる諸島もないことからこれは中間だなと思っている。中間というのは、揉める理由が双方にあることだと思ってる。これを争えば喧嘩両成敗だと思っている。そして日本人はこういうとき、相手が騒いでも喧嘩両成敗に立ち入るのは下品なことだと思っている。で、どうなるか。ある程度揉めるのはしかたがないから、一定の礼節を守ろうとする。相手もそ
朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――
自民、小泉氏の「原発ゼロ」発言エスカレートに苦慮 人気なお絶大、うかつな反論封印＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発政策を進める政府・自民党が、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相の発言に苦慮している。かつて国民に絶大な人気を誇った小泉氏の発言を否定すれば党の支持率低下につながりかねず、うかつに反論できないからだ。すでに引退した小泉氏の口を封じるよい手立てもなく、同党が舌鋒鋭い小泉氏の主張に翻弄される日々は当分、続きそうだ。 小泉氏は１０月以降、１２日の記者会見を含め、３回もメディア入りの講演をこなし原発ゼロを主張した。さらに、１０月１９日付の読売新聞には「原発ゼロ」論を批判した社説に反論する寄稿を掲載。世論喚起を狙った事実上の政治活動は過激になるばかりで、党内には「郵政民営化を断行したときのように国民を味方につけるのがうまい」（閣僚経験者）と危機感が広がる。 小泉氏の言動に対し、その主張を明確に否定しようという動きは党内にもある。小泉内閣で官房長官を務めた細田博之幹事長代行は今後、会長を務める党
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの
原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ（4月7日付・読売社説） 原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。 最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。 仮に「脱原発依存」を選択するとしても、福島第一原発の事故処理や廃炉を担う人材は必須だ。政府と東電がまとめた計画では、最終的に廃炉にし、現場を片づけるまでに最短でも４０年かかる。 この長丁場
ブログを初めてもうすぐ５年になる。よくやっているなというのと、このところのエントリの書けなさからするともう終わった感もないわけでもない。そのあたりは自分のありかたに自然なままで推移していくしかないだろう。個人のブログなんだし、自分が多少なり社会に問い掛けたい（あるいはそれをもって世相のログとする）という以上には目的のないブログでもあったし、その限界で終わりというものは必ずある。 ただ、「書けなさ」感みたいのは、ある程度は自覚的だ。世間の物事に自分の関心がなくなっている。そしてさらに関心を持たないようにしている自分もいる。そのあたりことを、この間、書かなかったなということの言い訳のようにざっとメモ書きしておきたい。 どこからでもいいのだが、連想のようにして思いつくのは、八王子で起きた無差別殺人だろう。凶器は包丁だったのでさすがにこれを取り締まれというナンセンスな意見は見かけなかった。秋葉原の
ロシア下院選挙について大手紙の社説が揃ったが、面白くなかった。もともとロシア下院選挙自体がつまらないから、そんなものとも言えるのかもしれないが、日本のジャーナリズムは反露というか嫌露という印象を受ける。そういえば、先日のクローズアップ現代で解説の大学の先生がプーチンプーチンと呼び捨にしていた。他国の大統領ではそういうこともないのではないか。日本のジャーナリズムは対ロシアとなると拙い感情面が出ているようだ。大手紙社説を順繰りに眺めてみよう。 まず読売新聞社説”ロシア下院選 退任後の基盤固めたプーチン”（参照）だが、旧ソ連時代のような冷戦的な構図を描いて日本のスタンスを問うといった雰囲気だった。 選挙結果を受け、プーチン大統領は、従来路線を継続、発展させながら、大国ロシアの真の復活を目指すだろう。その際、対外的に強硬姿勢を取る誘惑にかられる機会も増えるのではないか。 プーチン大統領は下院選の直
「忖度」って何なんだ 先週23日、森友学園問題についての籠池氏の証人喚問が衆参両院の予算委員会で行われた。それに対する、翌24日の新聞各紙の社説は以下の通りである。 朝日新聞 籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ(http://www.asahi.com/articles/DA3S12856763.html) 毎日新聞 籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ（http://mainichi.jp/articles/20170324/ddm/005/070/030000c） 読売新聞 籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170323-OYT1T50141.html） 日経新聞 真相解明にはさらなる国会招致がいる（http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14438660U7A320C1EA1
いまメディアで/大手紙、大義なき暴走/消費税増税あおった大罪
民主・自民・公明３党の増税連合による消費税増税強行がいかに大義のないものであったかは、増税法成立後も反対の声が過半数を維持していることを見ても明らかです。この大義なき暴走をけしかけてきたのが「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」といった大手全国紙です。「権力の監視」というジャーナリズムの原点を投げ捨てた巨大メディアの暴走ぶりを検証します。（メディア取材班） 叱咤激励から戦術指南まで 大手全国紙は昨年９月、消費税率１０％への引き上げの具体化などを掲げた野田内閣が発足すると一様に歓迎、「先送り政治からの決別を」（「朝日」）、「『もう後はない』覚悟を」（「毎日」）など、増税断行へ叱咤（しった）激励しました。「読売」はそのために、自民、公明両党との「大連立の実現」を催促しました。 以来、増税法案の閣議決定（３月３０日）、民自公３党合意（６月１５日）、衆院通過（６月２６日）、参院採決・成立（８月１
若宮啓文・元朝日新聞主筆が死去：朝日新聞デジタル
朝日新聞社で論説主幹や主筆を歴任したジャーナリストの若宮啓文（わかみや・よしぶみ）さんが２８日、訪問先の北京市内のホテルで亡くなっているのが見つかった。６８歳だった。シニアフェローを務めている公益財団法人・日本国際交流センターから家族に連絡があった。現地の警察当局によると、外傷はなく、病死とみられる。北京で２８、２９両日に開かれる日中韓３カ国のシンポジウムに出席するため滞在していた。 ２７日、ソウルから北京入り。同センターのスタッフと北京で合流したが、同日夜から体の不調を訴えていたという。２８日昼過ぎ、電話をしても応答がないことを不審に思ったスタッフがホテルの従業員と部屋を確認したところ、浴室で倒れていた。 １９７０年に朝日新聞に入社。長野支局時代に、部落差別の現状を伝える連載キャンペーンを展開。加筆して著書「ルポ現代の被差別部落」を刊行した。 ７５年に配属された政治部では、宮沢喜一氏らの
いわゆる「大連立構想」は、民主党の党役員会で拒否され、小沢一郎氏の党代表続投であえなく頓挫したが、この騒ぎの波及効果は政界だけにとどまらず、日本の新聞界やメディア界をも大混乱させた。 大連立構想をリードしたのは、ほかでもない読売新聞の最高権力者で主筆の渡辺恒雄氏だった。憲法改正、消費税率アップの持論をもつ渡辺氏が大連立構想へと動き出したのは、７月の参院選で民主党が大勝して参議院の多数派を野党が制したことに始まるといわれる。８月16日付の読売新聞社説は、大連立というカットの下に、「民主党も『政権責任』を分担せよ」という大見出しが躍っていた。社説は渡辺氏自らが執筆したとされる。 この時点で渡辺氏は、テロ特措法延長をはじめとする重要法案が一本も通らない“ねじれ国会”の行方を見通し、国政は長期にわたって混乱すると考えた。同日の読売の社説は、「自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけて
安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる（1月21日付・読売社説） 安重根記念館歴史問題で、日本に対する圧力を加えようとする中国と韓国の連携が一段と強まった。憂慮すべき事態である。 中国黒竜江省ハルビン駅に、「安重根義士記念館」が開館した。安重根は、朝鮮独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物だ。韓国では、日本支配に抵抗した英雄とされる。 朴槿恵・韓国大統領が昨年６月、習近平・中国国家主席に、暗殺現場のハルビン駅に記念碑の設置を求めた。それに、中国側が記念館の設立で応えたものだ。 朴氏には、日本の歴史問題で、中国と共闘する狙いがあったのだろう。韓国外交省は、開館を歓迎し、安重根が「韓中両国民から尊敬されている」と強調した。 しかし、日本の立場や国民感情を無視して作られた記念館は、到底受け入れがたい。 日本政府はこれまで再三、両国に懸念を伝えていた。開館に際して、韓国と中国に対し、
【レポート】アサヒ・コムが大規模リニューアル、そのねらいと効果はいかに? (1) 朝日新聞社のニュース・サイトという強みと弱み | ネット | マイコミジャーナル
朝日新聞社 デジタルメディア本部 編成セクション サイトディレクター 北元均氏 朝日新聞社が運営するニュース・サイトasahi.com(アサヒ・コム)がこの6月にリニューアルした。これまでにも、2年に1回程度の割合でリニューアルを行ってきた同サイトだが、その多くはデザイン変更や機能改善といった小幅な変更にとどまっていた。しかし、今回は、トップページのレイアウト変更や記事カテゴリーの刷新、生活情報コンテンツの拡充など、これまでにない大規模なリニューアルとなった。 朝日新聞社のデジタルメディア本部 編成セクションでサイトディレクターを務める北元均氏は、今回のリニューアルの大きな目的は読者ターゲットの拡大にあったと指摘し、次のように語る。 「従来、アサヒ・コムの読者は、朝日新聞の購読者を中心に構成されていた。リニューアルでは、そうした層だけでなく、ネットでニュースを読むことに慣れた若年層や、ニュ
大村知事リコール署名不正、地元中日新聞は記事を削除 河村市長、高須院長が主導 - JJR’s point of view
大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 東京新聞は掲載するも中日新聞は紙面に掲載せず 中日新聞は地元名古屋で圧倒的なシェアを誇る 中日新聞は河村市長に対する批判を控えている？ 河村市長は過去にリコール署名で「成功経験」 中日新聞はこの問題を大きく報じるべきだ 大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 河村たかし名古屋市長、「高須クリニック院長」高須克弥氏らが主導して行なっていた大村秀章愛知県知事のリコール（解職）請求署名活動は、集まった署名が住民投票実施に必要な法定数約86万に及ばず、高須院長の持病の悪化を理由にして一部自治体での期間を残したまま活動を中止しました。署名集めは県内49の自治体で行われ、64の選挙管理委員会に対し43万筆あまりが提出されました。その後、同一人物の筆跡と思われる署名や、選挙人名簿に登録されていない名前など、不
読売新聞の５月１０日付の社説「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」は，不思議な社説です。 読売新聞の論説委員は， アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。 と述べています。「〜という印象が強まりかねない」という言葉は通常，「〜」の部分が真実に反する場合に用いられます。従って，上記表現からは，読売新聞の論説委員においては，「アナログ放送の方が録画は便利」ではないと認識していることが伺われます（「アナログ放送の方が録画は便利」であることを認識しつつ，「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」という表現を用いたとすると，読売新聞の論説委員は，国民が真実を知ることに危機意識を抱いているということになりますが，それはメディアとして自殺行為というべきでしょう。）。 しかし，質的に劣化はするものの順次複製が行えるアナログ放送と，順次複製を行うこと自体ができないデジ
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説） 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。 その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ
【中川財務相電撃辞任外伝】 二階堂ドットコムvs読売新聞全面戦争突入か？ 越前谷知子記者抹消計画発動 : Birth of Blues
ナントカ殿下大勝利！ これは中川（酒）生霊の祟りですね。 女子中学生虐めて喜んでいる行動するジャーナリストは、政界のキャスティングボート気取りの国賊読売を叩いてしまった結果オーライ殿下の爪の垢を煎じて飲むべき。 しかし日ごろの威勢のよさはどこへ消えたのか？ 妙に自信なさ気の殿下。 しかしもう後には引き返せない。 吐いた唾は飲まないのが殿下の美学。 訴訟でも何でも受けてたちます！と啖呵を切っています。頑張れ殿下！ ■ 中川と飲んでた女性記者 二階堂ドットコム 情報筋によれば、読売経済部の美人記者、越前谷知子さんらしいですな。本人に当ててないけど・・・ でも、けっこうかわいいからきっと許してくれるはず！私も是非夜の経済レクを「求めマース！」 http://www.weblets.jp/interview2007/21.html ・・・情報は確かな筋ですが、怒られるかなぁ・・・ しかしなんで、犯
公文書制度の動向がピンと来ない。現状、細田博之官房長官の私的懇談会「公文書等の適切な管理、保存および利用に関する懇談会」（座長、高山正也慶大教授）が進行しており、先月28日、各省庁が保存する文書の国立公文書館への移管基準の明確化などを求める報告書が細田長官に提出された。 懇談会の詳細については、内閣府ホームページ（参照）のかたすみの「その他の施策」にこっそりとリンクがある。リンクであることがわかりづらいように下線を消した項目の「公文書館制度」がそれだ。内閣府は公的ホームページの作りかたもわかってないな。とほほ。 この「公文書館制度」（参照）の資料は、面白には面白い。が、専門的な議論が中心になるのはわかるのだが、率直に言うと、「わかってんのかこの人たち」という印象がある。 同じ印象は昨日の読売新聞社説「公文書保存 政府が直接やるべき事業だ」からも受けた。内容はよく書けてはいるのだが、ジャーナ
ネットレイティングスが「新's」の視聴動向発表--アクセス規模は「手放しで喜べない数値」:マーケティング - CNET Japan
ネットレイティングスは、2月1日にオープンした日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞3紙合同のニュースサイト「新's（あらたにす）」の視聴動向を発表した。同サイトは、3紙が発信するニュースや社説などの「読みくらべ」が可能なサイト。 主なニュースサイトの週次のアクセス規模の比較では、msn産経ニュースの利用者数が215万2000人、総利用時間は1151万4000分、毎日jpは同192万1000人、672万3000分、asahi.comは同162万9000人、1832万8000分、YOMIURI ONLINEは同122万2000人、731万1000分、NIKKEI NETは同105万1000人、872万3000分となっている。一方「新's」は33万2000人、230万1000分であった。 このデータは1月28日週のものであり、「新's」は2月1日から3日までの3日間のデータとなっている。「新's」は
まず、板門店宣言をどう評価するか 4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は板門店で首脳会談を行った。両国の首脳会談は2007年10月以来、実に11年ぶりだ。これまでは、韓国の大統領が平壌に訪れていたが、北朝鮮トップが韓国入りしたのは初めてだ。 これに対して、内外の新聞の社説は次の通りだ。 朝日新聞「南北首脳会談 平和の定着につなげたい」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13471671.html?ref=editorial_backnumber） 読売新聞「南北首脳会談 非核化の道筋はまだ見えない」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180427-OYT1T50153.html） 毎日新聞「11年ぶりの南北首脳会談 非核化への流れ、止めるな」（http://mainichi.jp/arti
macska dot org ≫ Blog Archive ≫ 慰安婦「否定論」の信憑性を高めてしまうVAWW-NET Japan抗議声明
Filed under postcolonial, sex trade Posted on 2008/01/03 木曜日 - 16:45:00 by admin Responses are currently closed, but you can trackback from your own site. http://macska.org/article/209/trackback/ 58 Responses - “慰安婦「否定論」の信憑性を高めてしまうVAWW-NET Japan抗議声明” ほるほる Says: 2008/01/04 - 03:31:53 - で、オランダが植民地で行っていた現地人女性のレイプや奴隷化はスルーですか。 あいかわらず。 匿名 Says: 2008/01/04 - 07:08:42 - ＞ほるほる氏 オランダがやってたのら日本もやっていいのかよ？ここで批判
ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う（2月8日付・読売社説） 全く身に覚えのないことを言いふらされ、非難されたら、どれほど嫌な気分だろう。 インターネット上で他人を中傷する行為は、「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪だ。 警視庁は、男性タレントのブログに事実無根の内容を書き込んだとして、１７～４５歳の１８人を名誉棄損容疑で近く書類送検する。殺害予告を書いた別の１人については、脅迫容疑で書類送検した。 １８人は、東京都足立区で２０年前に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件にこの男性タレントが関与したとするでたらめな話を多数書き込み、名誉を傷つけた疑いが持たれている。 「炎上」と呼ばれるブログなどへの集団攻撃が一斉摘発されるのは、今回が初めてになる。 悪質な行為を取り締まるのは当然だ。ブログなどを閉鎖に追い込むため、あおる者もいる。警察は今後も厳正に対処すべきだ。 憲法で保障された「表現
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
今の円高がやばいらしい わかりやすく説明してくれ - ゴールデンタイムズ
日米欧がレアアースで中国をWTO提訴、え？: 極東ブログ
９月２２日付・読売社説（１） - ［国旗・国家訴訟］「認識も論理もおかしな地裁判決」
暇人＼(＾o＾)／速報 （旧） 新聞記者やってるけど質問ある？ その２
イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2011年5月6日「浜岡原発停止要請」菅直人首相会見について新聞記事を中心にまとめてみました
フィナンシャルタイムズが政権ギャンブルの後で語ったこと: 極東ブログ
なぜ日本では外交と軍事の関係が深く理解されないのか : 細谷雄一の研究室から
国語審議会─迷走の60年 - 池田信夫 blog
「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を：日経ビジネスオンライン
安倍政権の靖国参拝強行に関する古森義久氏の嘘を指摘しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
「原発報道」は戦後ジャーナリズムの敗北の原点である - 石川智也｜論座アーカイブ
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雑感、関心がすれ違っていく: 極東ブログ
みんなでプーチンを呼び捨てにする昨今: 極東ブログ
森友問題の真相解明を妨げているのは、マスコミではないのか？（髙橋 洋一） @gendai_biz
MouRa｜ライトノベル、村上春樹｜Net現代
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
benli: 「アナログ放送の方が録画は便利」ではないという印象が強まりかねない社説
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公文書館なくして民主主義なし: 極東ブログ
北朝鮮非核化交渉「日本は蚊帳の外」論は大きな間違いだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）