プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
2022年3月26日 田中 宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 （Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years
驚いたのは、以下の言葉です。 ＞ ブラックウォーターの兵力は140万人と、米軍の10％です。しかし、本部スタッフの数は同じなのです。 民間軍事会社に140万人の兵力があると。もし、こういう人たちが米国そのものに反旗を翻すと、いろいろですよね。 世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 courrier.jp 2024/02/11 米国によるアフガニスタン紛争でCIAの秘密任務を請け負い、イラク戦争で活躍したことで話題になった米国の民間軍事会社「ブラックウォーター」。その創設者で、米海軍特殊部隊SEALs出身のエリック・プリンスが、現在の米国が抱える問題について、米誌「IM-1776」に語った。 米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、イ
抗議の声が収まらない中、結局、福島の「あの水」は海に流された。 筆者は日本のマスコミに関心を払ってきたが、今回、日本のマスコミでは誤解を招くような主張が大量に出回っており、人々を誤った方向に導いている。立ち位置によって見方は決まるものだが、理性的な人であれば科学的常識や社会の共通認識から大きく逸脱する考え方はしないはずだ。すでに原発汚染水の海洋放出が始まった今、いくつかの根本的な問題について理非曲直を再び正す必要がある。 （1）なぜ「原発汚染水」と呼ばなければいけないか 福島原発事故で生じた汚染水は溶融した炉心に直接触れたものだ。世界の多くの科学者は、こうした汚染水には64種もの放射性物質が含まれており、ALPS（多核種除去設備）で完全に取り除けないことが共通認識となっている。東京電力（東電）はALPSを通じて規制基準を満たすまで浄化処理できると言い張っているが、実はトリチウム以外の核種の
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
【米国史とアメコミの謎/後編】敵は日本人。1943年『バットマン』映画からヒューマンドラマ『ジョーカー』の誕生まで - アメリッシュガーデン改
たられば、もし、仮に・・・ この手の言葉が好きでよく使う。 生産性もないし、無駄なことかもしれないが、この言葉なくして私の実態はどこにあるのだと、ウィンクしたい。 先日の日曜は陽差しも柔らかく、風も透明だった。 アメリッシュガーデンは夏のあいだに、庭いじりをサボりにサボったあげく、雑草が増え、モッコウバラの枝は好き勝手放題に伸びきっている。 剪定の必要はあるが、しかし、夏のあいだは猛暑で１時間も庭いじりをしたら、まちがいなく熱中症で倒れちまっただろう。 ようやく秋らしくなった先日の日曜日は心地よかった。 夏の間に室内で考えたことは、もし、こんなに暑くなければ、あの枝を切り雑草を抜くのにといったことで、呆然と見つめるしかない自分に歯噛みしたい思いをしてきた。 そう、まさしく、この日は庭いじりの日になった。 私はチェック柄のハーフパンツをはき、白いえり付きのポロシャツに、麦ワラ帽子と軍手、サン
クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂
2023年3月19日 田中 宇 この記事は「リーマン以上の危機の瀬戸際」（田中宇プラス）の続きです。 昨年から危機に陥っている世界最大級の銀行クレディスイス（CS）が、米国からの金融危機の波及でいよいよ潰れそうになっている。CSが潰れたら、2008年のリーマン倒産時よりはるかに大きな米欧の経済破綻になる。リーマン倒産時は、まだ金融界にも当局にも余裕があった。対照的に今は、リーマン危機後の15年間の延命策で金融界も当局も余力を使い果たしている。当局がこれ以上の延命策をやれなくなったので、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に始まる今回の金融危機が発生し、それが欧州に波及し、すでに脆弱化していたCSにとどめの一撃を与えている。CSが潰れたら、当局も金融界もその衝撃を吸収する資産がないので、リーマンより大きな打撃を米国側全体が受ける。 （Some Credit Suisse counterpart
なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。 ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。 ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。 バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。 ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済
フィデリティの重見さんが、示唆的な記事を書いています。「次の30年」は「過去の30年」とは異なるというのです。これはどういうことかというと、過去30年は株価が上がり続けたある種異例な時期だった。それが終わった今、これからはそれ以前の平均的な株価上昇レベルに戻るというのです。 過去30年に起きたこと 米国の終わりの始まり でもアクティブファンドはないよ 過去30年に起きたこと 過去30年は、ものすごい長期の株式ブームでした。さらに米国株ブーム、ハイテクITグロース株ブームでした。ぼくも含めて、この間に株式、米国株、IT株で財を成した人も多いと思います。でも、そのトレンドは転換したと考えています。 まずなぜこの30年が株式ブームだったのか。下記のグラフを見れば一目瞭然、この30年は米国の金利が下がり続けた期間だったのです。金利が下がれば株式のバリュエーションは上昇します。要するにPERが上がる
こんなんじゃ中国に勝てませんよ！ いくつかの課題をクリアすると、「実行できるタスクはありません」状態になった。その下には、私の提出した内容はチェックを受け、48時間以内にフィードバックが送られてくると書いてある。 ノートパソコンを閉じる前に、参加可能になったRemotasksのドイツ語要員のチャットを覗いてみた。そこには質問と苦情が入り混じっていた。 私はコワーキングスペースの角のカフェに行き、テラス席に座った。ツイッターを見ると、私の上司に当たる人物が米下院の軍事委員会で発言している様子が中継されているというので、それを開いてみた。 いささかオーバーサイズのスーツを着たその人物、スケールAI創業者のアレクサンダー・ワンは、最初の挨拶をするところだった。 「新しいタイプの戦争がおこなわれる時代の幕開けに、ここでこうしてお話しできることを光栄に思います。これからの時代、AIが支配的になるなか
2020年という年は、コロナ禍に始まりオリンピック延期、政権交代、米国大統領選挙など大きな事件が大きすぎて10大ニュースを絞り込むのに苦労するが、通信・IT業界としては、今年7月に米国が「安全保障上の脅威」を理由にファーウェイとZTEという中国の通信企業からの調達を禁する決定を下したという衝撃ニュースは、間違いなくランキング上位に入るだろう。 米国は、自国のみならず同盟国などにもファーウェイ排除の「クリーンネットワーク」への参加を呼び掛けるなど、世界中を巻き込んで5Gをめぐる覇権争いに強硬な姿勢で臨もうとしている（日本は今のところ、この動きには同調していない）。 米国がこうした強硬姿勢を明確に打ち出した背景には、各国が鎬を削る5Gの普及展開において米国が極めて厳しい立場に置かれていることがある。本稿は、安全保障における米国の5G戦略の難しさと今後の展望を描いたことで米国連邦政府の行動に大き
林芳正外相が中国を訪問 中国は9つの明確な要求を出す 林芳正は承諾するのが礼儀だ…中国メディア - 黄大仙の blog
3年ぶりに日本の外務大臣が中国を訪問しました。林芳正・日本外務大臣は「中国側に日本のスパイを解放するよう面と向かって」要求しましたが、中国の3人の高官が交代で面会し、無下に拒否しただけでなく、「9大要求」を突きつけ、大活躍しました。 中国のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 訪中した林芳正外相(左)と李強首相 4月2日、中国を訪問していた日本の林芳正外務大臣と、中国高官3人が別々に会談しました。 日本の外相が訪中するのは、2019年12月に当時の茂木敏充外相が訪中して以来、3年3カ月ぶりとなります。 林芳正外相の訪華中、中国側は全面的かつ注目度の高い礼遇と敬意を示し、中日両国間の多くの敏感な問題について意思疎通を図り、両国関係の改善に向けた前向きなシグナルを放ちました。 中国側は林芳正外相に「9つの要求」をしました。 第一に、日本は対中外交で近視眼的で間違ったことをしない。 現在
2100年の世界人口、88億人に 国連予測から21億人減
インド・チェンナイのラッシュアワーの鉄道駅（2018年7月11日撮影、資料写真）。(c)ARUN SANKAR / AFP 【7月15日 AFP】（図解追加）2100年の世界人口は88億人となり、現時点で国連（UN）が算出した予測よりも21億人少なくなるとする論文が、14日に英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された。出生率の低下と人口の高齢化により、世界の勢力図が一新されると予測している。 論文を発表した国際的な研究チームによると、21世紀の終わりまでに195か国中183か国で、移民の流入が無い場合に、人口維持に必要な数値を下回るという。 日本、スペイン、イタリア、タイ、ポルトガル、韓国、ポーランドを含む20か国以上では2100年までに人口が半分以上減少し、中国の人口も今後80年間で現在の14億人から7億3000万人に減ると予想された。 一方でサハラ砂漠以南のアフリカの人口は
『覇権国家戦争』米国VS中国～歴史に学ぶ覇権国の条件とは～ - 銀行員のための教科書
米中の貿易戦争が開始されています。 この経済戦争は、両国の覇権争いであることは間違いありません。 そして、筆者の目から見れば、現時点では米国が優位であると思います。 しかし、米国の優位はいつまでも続くのでしょうか。 そもそも、米国はトランプ大統領に代表されるように保護主義、排他主義が目立つようになってきたように感じます。 米国はいつまでも覇権国として君臨出来るのでしょうか。 今回は、米国および中国の今後について、歴史から考察してみたいと思います。 書籍の紹介 最強国の条件 今後の考察 書籍の紹介 今回の記事は、以下の書籍をベースにしています。 「最強国の条件」エイミー・チュア 2011年5月（日本語版） 原題は、Day of Empire: How Hyperpowers Rise to Global Dominance - and Why They Fallです。 2007年にイェール・
日米欧の負けが込むロシア敵視
2022年7月3日 田中 宇 日本へのガス供給の１割を占めるロシアのサハリン２の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢（２商社）が出してきた（他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム）。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン２を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、１か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン２の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た（まだ実現していない）。対照的に日本は、今後もサハリン２からガスを買い続ける方針を政府が決めている。 （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West） サハリン２からガスが止まると、広島など全国のいくつ
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 田中 宇 NATOの要員として2014年以降にウクライナ軍のテコ入れ策を担当していたスイス軍の元情報将校ジャック・ボーは、私が見るところ、今回のウクライナ戦争が起きた経緯について、最も詳しく語っている専門家だ。ボーによると、ウクライナ政府軍は当時（も今も）士気がとても低く、ウクライナ東部ドンバス２州のロシア系住民の親露派民兵団と戦っている時期、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故、自殺、アル中などの死者の方が多かった（2018年の実績）。米英は、2014年にウクライナの政治運動を扇動して当時の親露政権を転覆し、ロシア敵視・米英傀儡の極右政権を作って、ドンバスの親露派を攻撃させてウクライナ内戦を引き起こした。だがウクライナ政府軍が弱すぎたため、米英主導のNATOがウクライナ軍をテコ入れすることになり、ボーがその担当者の一人としてウクライナに駐在した。ボーはまさに、
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
2022年5月5日 田中 宇 最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立させて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとしている。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロシアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシアが勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポーランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。 （Poland Reportedly Interested in Annexing Part of Ukrainian Territori
安倍元首相殺害の深層
2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本） 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や
米民主党でバイデン下ろしの内乱
2024年6月29日 田中 宇 今年11月の米大統領選挙に向けたバイデンとトランプの討論会が6月27日に行われた。バイデンは認知症が悪化しているが、米民主党とそれに加担するマスコミ権威筋は、バイデンの認知症を全力で隠してきた。バイデンが討論会に出ると、隠蔽している認知症が米国民にバレてしまいかねない。その懸念は事前に十分強かった。 だがその一方で、トランプの人気はどんどん高まっている。何か手を打たねばならない。そういう流れの中で民主党側が、トランプを怒らせて余計な発言をさせて人気を下げる策略として、この討論会を企画した。 （Full Debate: Biden and Trump in the First 2024 Presidential Debate） （How Trump Wins The Debate – And The Election） 討論会は民主党の牙城であるCNNテレビが
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL:Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因:激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
ロシアは意外と負けてない（２）
2022年3月4日 田中 宇 これは「ロシアは意外と負けてない」（田中宇プラス）の続きです。 欧米日マスコミは、ウクライナの諸都市がロシア軍の攻撃で破壊されて廃墟になっているかのような報道をしている。廃墟になっているならウクライナの市民が数万人の単位で死んだはずだ。しかし国連が発表した、3月2日まで戦闘で死んだウクライナ市民の総数は249人だった。この死者数は、ロシア軍がウクライナの市街地をほとんど攻撃していないことを示している。ロシアは、ウクライナ政府との交渉が続いている限り、これ以上の侵攻をしない。攻撃してくるのはウクライナ極右民兵団の方であり、露軍は極右を潰すための反撃をしている。露軍と極右の戦闘で、498人の露軍兵士と2870人以上のウクライナ極右民兵（政府軍を含む人数だが、政府軍は戦っていない）が死んだと露政府が発表した。戦闘のほとんどは露軍と極右の間で行われており、ウクライナ市
シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい
ちゃっかり繁栄する印度、しない日本
2024年3月6日 田中 宇 印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。昨秋には年率8%以上の経済成長をした。 （India ‘easily’ world’s fastest-growing economy – IMF） 印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド（米日豪印）など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。 また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。 印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵
豪州に原潜もたせ中国と敵対させる
2021年9月24日 田中 宇 米国は9月15日、中国包囲網の一環として豪州や英国と新たな軍事協定（AUKUS）を結び、豪州に原子力潜水艦の建造技術を供与することになった。米国は一昨年あたりから豪州をけしかけて中国との敵対を強めさせてきた。報復として中国は、豪州との貿易を制限する経済制裁をやってきた。今回の原潜製造計画は、この流れに沿ったものだ。米国は、豪州を太平洋の現場において中国と積極的に敵対させるため、原潜を持たせて海軍力を強化し、豪州を米国の手先として使って米中対立の代理役をさせようとしている。豪州は経済面で中国に依存しており、本来は中国と対立したくない。豪州が原潜を持つことは、豪州が米国に頼み込んで実現したのでなく、中国敵視を強めたい米国の策略だ。 （Are the US and China Stumbling Toward an ‘Islands War’?） 中国はこの10年
韓国に米国が迫る過酷な「踏み絵」、サムスンを取るか中国を取るか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国に“踏み絵” 対中包囲網を強化する米国 足元、日増しに米国と中国の対立が緊迫感を増している。その背景には、政治、経済、安全保障など多くの面で、現在の覇権国である米国が中国に追い上げられていることがある。政治的には、中国は強力な経済をバックに国際社会での
消されていくガザ
2024年2月25日 田中 宇 イスラエルが3月後半に、ガザ最南部のラファに対する本格的な空爆や地上侵攻を開始する見通しになってきた。イスラエルは、イスラム世界が断食月（ラマダン）入りする3月10日までにハマスが人質全員（150人ほど）を解放しない場合、ラファ攻撃を開始すると宣言している。 イスラエルはすでに散発的にラファ周辺を空爆している。ハマスは少しずつしか人質を解放しておらず、3月10日までの全員解放はなさそうなので、イスラエルは3月15-25日ぐらいにラファを本格侵攻する可能性が高い。 （Israel Sets Timeline To Start Of Rafah Offensive, Issues Hamas An Ultimatum） 最南部のエジプト国境に面するラファと、その隣のハンユニスには150万人以上の避難民を含め、200万人以上のガザ市民のほとんどがいる。超過密状態だ
英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ
2024年5月29日 田中 宇 イスラエルやパレスチナをめぐる話の隠された本質は、資本家ユダヤ人vsシオニスト（建国運動家ユダヤ人）vs大英帝国（英米覇権派）という三つ巴の暗闘であると、私は考えている。 19世紀末にシオニズム（ユダヤ民族主義、イスラエル建国運動）が生まれる前は、三つ巴でなく、18世紀後半の産業革命＋国民革命以来の、資本家vs帝国重視派の暗闘だった。 （資本の論理と帝国の論理） （覇権の起源） 国際資本家は、産業革命を世界中に拡大して世界各地の諸国を経済発展させて儲けたかったが、世界各地に強国ができると大英帝国の支配が崩れるので、帝国派は反対・妨害した。本質的に、資本家は利益を極大化する多極主義であり、帝国派は支配を極大化する一極主義である。 （チャチな資本家は一国内で儲ければ満足なので帝国支持だが、国際資本家は違う。英国は、分前の一部をフランスやドイツなど他の列強に与えて
米長官、世界秩序維持へ中国と活発な競争
米首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学のアジアソサエティー政策研究所（ASPI）で演説するアントニー・ブリンケン国務長官（2022年5月26日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【5月27日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は26日、ワシントン市内で対中国戦略について演説し、既存の世界秩序を守るため、中国と活発な競争を展開していくとの考えを示した。ただ、「冷戦（Cold War）状態」になるのは望まないと述べた。 ブリンケン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻が国際社会の注目を集める中、「（中国は）国際秩序に対する最も深刻で長期的な課題になる」と指摘した。その上で「中国は国際秩序を再構築する意図を持ち、経済や外交、軍事、技術の面で実行に移せる唯一の国家だ」との認識を示した。 さらにブリンケン氏は「中国の構想は過去75年間の世界の発展を
イスラエル窮地の裏側
2024年4月7日 田中 宇 4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館（の別館）を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍（国軍より強い革命防衛隊）の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）と、その部下たちが殺された。 （Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria） ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力（ISアルカイダ）やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。 イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してき
ロシアによるウクライナ侵攻から６カ月、西側が学んだ６つの教訓
ロシアのミサイル攻撃を受けて燃え上がるオデーサ州のリゾート地域の建物/Operational Command South of the Armed Forces of Ukraine/Reuters （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が軍隊をウクライナへ送り込んでから６カ月が経過したが、この戦争がどのような結末を迎えるのかは今もって判然としない。ウクライナは反転攻勢に出る意図を示唆しており、ロシアが占領したヘルソン市など南部の複数の地域を奪い返すかもしれない。しかし一方で、勢いを取り戻したロシア軍が一気にオデーサまで到達し、ウクライナを海から遮断する可能性もある。あるいは前線が概ね現状のまま固定化することも考えられる。 何が起こるにせよ、我々はすでにいくつかの教訓をここまでの戦争から引き出すことができる。そこには多くの驚きがあり、我々に対して旧来の前提への疑問を提起させずにはおかない。 過
まだまだ続くロシア敵視の妄想
2022年4月13日 田中 宇 欧州諸国のほとんどは、いまだに仇敵のロシアから石油ガス石炭を輸入し続けている。とくに、欧州のエネルギー需要の半分近くをまかなってきたロシアからの天然ガスは、プーチンが要求してきたルーブル化問題をしり目に、まだ欧州に輸出され続けている。欧州でロシアからの天然ガス輸入を完全に止めた（実際に止めた、もしくは停止を正式に決めた）のは、リトアニアなどバルト三国とポーランドだけだ。他の諸国は、ウクライナ戦争前からのロシアからの天然ガス輸入を大体そのまま続けている。 （Russian Oil Continues To Flow To India And China） （UAWire - Baltic countries halt all imports of Russian gas） ロシアは4月1日から、欧州に輸出する天然ガス（気体状）の代金支払いをそれまでのユーロやド
Chartbook #91: What if Putin’s war regime turns to MMT? … or to wartime Keynesianism? Posted by Adam Tooze on March 4, 2022 制裁は、プーチンの侵略に対して西側諸国が選択した武器である。 我々は小さな攻撃から始めず、すぐにロシア中央銀行への攻撃に踏み切った。 これに対し、ロシア中央銀行は、ロシアからの資本流出を事実上停止し、主要輸出企業の外貨収入を国有化した。現在では、ロシア企業に対して、ドル建やユーロ建の収益の80％をルーブルに交換することを要求している。これにより、ルーブルの価値を高め、国内に外貨を流入させている。 露銀の「広く尊敬される」（つまり非常に保守的な）指導部は直ちに金利を引き上げ、銀行システムに流動性を供給し、資本要件を緩和するという、中央銀行に期待され
【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。 【図解】中国が軍事上の防衛線として設定する列島線 自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 2025年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の1隻に対して中国は3隻。多機能戦闘艦は米国12隻、中国108隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第1列島線到着まで2～3週間かかるため、地の利がある中国の数的優位を覆すのは困難だ。 インド太平洋軍のデービッド
１．中東――「リベラルな国際秩序」から取り残された地域 米国の国際政治学者G・ジョン・アイケンベリーはその記念碑的著作『リベラルなリヴァイアサン』のなかで、第二次世界大戦以降、国際社会は米国主導の下で「リベラルな国際秩序」を段階的に発展・拡大させてきたと論じている【注1】。ここでいわれる「リベラルな国際秩序」とは、大まかにいえば、自由で民主主義的、そして開放的な市場経済システムを採用する諸国家が、国際制度や国際機関を通じて多国間協調や安全保障協力を実現しているような「規則に基づく（rules-based）」国際秩序を意味する。 そして、パワーのあらゆる側面で圧倒的な優位を誇る米国は、そうした秩序を主導する「リベラルな覇権国家（liberal hegemony）」としての役割を果たしてきたという。実際、冷戦終結を契機として、東アジア、東欧、南米諸国の多くが民主化を実現し、グローバルな国際経済
習近平には恐怖！――ウクライナの二つの「独立国家」承認はウイグル族の独立を刺激（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナから分離独立していた二つの自称「人民共和国」をプーチンが承認したことは、習近平にとっては恐怖に近いほど手痛い。新疆ウイグル自治区の独立を認めるのと同じ構図になるからだ。 ◆ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をプーチンが承認 ロシアのプーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州にある「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認する大統領令に署名した。 2014年にドネツク州とルガンスク州の親ロシア派住民は住民投票を行い、親ロシア独立派が圧勝したため、ウクライナから独立してそれぞれ建国を宣言していたが、プーチンはその時は独立国家として認めなかった。 「認める、認めない」という権限は他国の大統領にはないが、「認める」とか「承認する」というのは、その地域が独立国として宣言した時に、その国を「国家」として認めて「国交を樹立するか否か」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構(NATO)の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。彼は4月にも中国に配慮した発言をして、物議を醸した。今回は「マクロンの裏切り」第2弾である。 【写真】習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路 マクロン氏の反対姿勢は6月6日、英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。それによれば、同氏は先週開かれた、ある会合で「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな過ちを犯すことになる」と語った。 NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。「加盟国が攻撃されれば、すべての加盟国が共同して反撃する」と約束している。同盟の適用範囲はその名の通り、北大西洋の同盟国に限られている。 故・安倍晋三元首相が2007年にブリュッセルの
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アダム・トゥーズ「もしプーチンの戦争レジームがMMTに転じたら？…あるいは戦時ケインジアンに？」（2022年3月4日）
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