（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（2020年10月6日）、知財高裁において、BL同人作品の著作権に関する興味深い判決がありました（判決文）。BL同人作品を無断でアップして広告収益を上げていたサイト運営企業にBL同人作者が損害賠償を請求した事件の控訴審です。 原審（東京地裁）の判決文はこちら、地裁判決が出たときの報道記事はこちらです。地裁では、被告の著作権侵害が認定され、損害賠償金約219万円の支払いが命じられたのですが、被告がこれを不服とし、かつ、原告も損害賠償金の1,000万円への引き上げを求めて控訴したという流れです。控訴審では、著作権侵害の認定は覆されず、損害賠償金の引き上げも認められませんでした。 二次的著作物にも（原作品の作者の著作権に加えて）二次的著作物の作者の著作権が生じるのは当然なのであまり議論の余地はなさそうですが、この控訴審では、被告側がちょっと珍しい主張をしていたので考察してみます。 被告の主
新型コロナの「時限爆弾」 無保険人口の多さが脅威に 米
米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、
日本の法制度における離婚と親権の問題
コリン・ジョーンズ 同志社大学法科大学院教授。ケンブリッジ大学クレアホール終身会員。ニューヨーク州、グアム、パラオ共和国の弁護士資格を有する。カリフォルニア大学バークレー校で学士号、東北大学で法学修士号、デューク大学で法学修士号と法務博士号を取得。（写真 新潮社） 序論 日本は国際的な親による子どもの奪取の温床という評判が高まっている。日本人の親が離婚の前後に米国から一方的に子どもを連れ去る事例が最近多発しており、しかもこうした行為が米国の法律や裁判所命令に違反している場合が多いことから、米国や他の国々の主要メディアの関心が集まっている。 日本の法制度を通じて日本に連れ去られた子どもの返還を試みてもなかなか成功しない。その結果、米国で生まれ育った子どもの中には、米国人の親、親戚、友人、米国人として受け継いだものとのつながりを断ち切られてしまう子もいる。こうした連れ去りに対し日本には法的救済
現在マスコミを賑わせている話題について、元ツイでいくつか実体験に基づく一般的な指摘をさせて頂きましたところ、やはりTwitterでは言葉足らずだったり説明しきれずに追加の質問を何点か頂きましたので、以下に各論点についてより詳細な説明をさせて頂きました。可能な限り私個人の実体験も盛り込み、出来るだけ分かりやすく噛み砕いたつもりです。 なお、「一般論にすぎない」、というご指摘がありましたが、当然ご本人にしか真偽のほどは分からないし、むしろ一般論を伝えることが目的でしたので、その点はご理解下さい。なお、「こんなに色々知ってるお前は誰やねん」問題も当然ながらあると思いますので、私自身のバックグラウンドについては下の方をご覧いただければと思います。 また、根っからのポジ人間としては、このネガティブ報道をなんとかしてポジティブな方向に昇華できないか、という思いがあり、私が以下の内容を詳述することで、特
AIアートと著作権：「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/82023/4/8 Electronic Frontier Foundation アーティストたちは、Stabile Diffusionなどの自動画像生成ツールが自分たちの作品市場を縮小させる可能性を、当然のことながら懸念している。我々は自動化で仕事を奪われる人たちを見捨てるような社会に生きている。そして、ビジュアルアーティストという職業はすでに不安定な立場に置かれている。 こうした状況にあって、著作権にすがろうとするのは自然なことではある。著作権はアーティストが作品から対価を得られるよう保証するものだからだ。だが、一部のアーティストたちがStable Diffusionを相手取って起こした集団訴訟で主張している著作
![AIアートと著作権：「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc6807254da006ce599b9242b30513d518d47bfd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F04%2FSD20230408.jpg)
中国外交部、訪米中国民におとり捜査の罠に陥らないよう注意を喚起する異例の発表 - 黄大仙の blog
中国外交部領事処の公式微信（WeChat）アカウント『領事直通車』は7月10日、通知を発表し、在米中国国民に安全警告するとともに、これから米国に行く中国国民は、米国側の罠やおとり捜査に引っかからないよう、より一層の警戒が必要であることを異例の形で喚起しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国外交部が在米、訪米中国国民に安全警告を発布 『領事直通車』の通知は、「ここしばらくの間、米国ではアジア人に対する発砲暴力や差別が頻発している。米国はさまざまな口実を用いて、中国人の米国出入国に対する嫌がらせを行い、最近では、中国の逃亡者追跡や盗品回収の仕事を悪意を持って信用を失墜させ、司法手段で中国人を恣意的に逮捕し、フェンタニル(鎮痛剤)問題で責任を回避し、「法執行を漁る」、国境を
4Life（フォーライフ)という会社（企業）を知っていますか？ 4Lifeは1998年に米国で設立、2001年にフォーライフ・リサーチ・ジャパン・エルエルシーという支社が日本に誕生し、美と健康がテーマのMLM（ネットワークビジネス）です。 主力商品は、トランスファクター®という物質が配合されたサプリメントです。 トランスファクターとは、私たちの体が本来持つ「健康維持システム」サポートするペプチド（アミノ酸）成分です。 私たちの体には、健康にさまざまな影響を与える外的要因を認識し、それに対応し、外的要因と接触した経験と対応方法を記憶するという一連のシステムが備わっています。 トランスファクターはその働きをよりスムーズにサポートするために、情報を必要な場所へ伝達する役割を果たします。 健康維持システムをサポートする商品ですので、MLM（ネットワークビジネス）に興味はないけれど健康意識の高い人は
米海兵隊員、盗難後に事故！ ホンダ・シビック・タイプR新型 日米地位協定で泣き寝入り、本当か？ 処罰は 修理代は誰が負担するか | AUTOCAR JAPAN
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
ADEP(Apple Developer Enterprise Program)はもう取得することができないと諦めたほうが良い理由 | エンタープライズiOS研究所
2020.6.19 ADEP(Apple Developer Enterprise Program)はもう取得することができないと諦めたほうが良い理由 (最終更新日 : 2021/8/20) ADEP(Apple Developer Enterprise Program)に関連する質問は、エンタープライズiOS関連で寄せられる問い合わせで最も多い質問です。ADEPの前身である iDEP の時からこれは変わりません。(参考 : ADEPとは何か) iOS端末の企業導入と同時に独自アプリを作りたい、あるいは作って欲しいという需要が現場には常にあるということですね。しかし2019年以降、問い合わせの傾向が明らかに変わってきています。 ADEPをどうしても契約できません ADEPはどうやったら取得できるのですか？ ADEPを取らずに企業内限定配布をするにはどんな方法がありますか？ これらの質問から
AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/32023/3/3 Walled Culture AIが生成するアートが物議を醸している――というのはいささか控えめな表現と言えます。昨年、Stable Diffusionなどの無料ツールが登場したことは、アートの世界を混乱に陥れたのみならず、人間の創造性の本質に深い疑問を投げかけるものでもありました。また、AIアートには著作権という壁が立ちはだかり、テック企業に巨額の訴訟を起こせるチャンスと見る弁護士たちの関心を集めています。 多くのAIアートプログラムは、数十億枚もの既存の画像を用いて、形状、色、スタイルに関する内部ルールを作り出しています。もちろん、その画像の多くが著作権で保護されているはずです。Getty ImagesがStable Diffusion
![AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか？ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d28507d58456958f8777f91524d90c048e01f29d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F03%2FSD20230228.jpg)
著作権から見たGitHub Copilot
免責 まず、この文書の著者は法律の専門家でもなく機械学習の専門家でもありません。またどちらも専門教育の経験や学位があるわけでもないので一意見として読んでいただくとありがたいです。また国内法以外の法律には明るくないため、米国法などは知識が浅いです。またこの文書が扱っている事項は著作権法のみであり、個々のライセンスの侵害などについては扱いません。 はじめに:AI創作物と著作権 近年、機械学習などの人工知能技術の進展により文章や絵画などの学習と生成が容易にできるようになりました。こういった状況下で気になるのは機械学習などの人工知能技術によって生成された各種創作物(今後はAI創作物と表記します)の権利関係です。本稿ではプログラム[1]生成、特にGitHub Copilot[2]に関係する著作権について記述しました。 知的財産権のおさらい 創作活動の成果には知的財産権という権利が付与されます。知的財
米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議
任天堂が、海賊版ROM配布サイト訴訟での判決内容に不満。月約5500円の賠償金も支払われず、「永久的差止命令」を求める - AUTOMATON
ホーム ニュース 任天堂が、海賊版ROM配布サイト訴訟での判決内容に不満。月約5500円の賠償金も支払われず、「永久的差止命令」を求める 任天堂の米国法人Nintendo of Americaは今年5月26日、会員制ROM配布サイト運営者を相手取った裁判に勝訴。運営者側には約2億3000万円の損害賠償金支払いが命じられていた。しかし、この判決は任天堂側、運営者側双方にとって不満の残るものだったと見られ、まだ争いの火種が燻っている状況のようだ。海外メディアTorrentFreakが報じている。 任天堂が勝訴した訴えは、ROM配布サイトRomUniverseの運営者であるMatthew Storman氏を相手取ったものだ。RomUniverseはゲームのROMや映画、電子書籍などの海賊版を配信していたサイトで、任天堂ハード向けゲームが数多く違法に配信されていた。今年5月26日に、カリフォルニア
米インテル、中国に謝罪 ウイグル製品不使用要請めぐり
米半導体大手インテルのロゴ、カリフォルニア州で（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【12月24日 AFP】米半導体大手インテル（Intel）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）から製品を調達しないよう部品の仕入れ先企業に求める文書を送ったことについて、中国国内で反発が起きたため、同社は23日、謝罪文の発表を余儀なくされた。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は23日、少数民族に対する強制労働などの人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法は成立した。 インテルは今月、同法の順守に向けて新疆ウイグル自治区から製品を調達しないよう仕入れ先企業に求めた。これに中国世論が反発。同社は中国のソーシャルメディア、微博（ウェ
Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに
御託はいいから fediverse とは何なのか Mastodon とは何なのか、端的に理解する たとえ話による納得ではなくもっと深い理解が欲しいなら、もう十分書いたので 2017年4月の記事 とか 2017年12月の記事 とかを読んでください。 オタクの語りを嫌というほど読めます。 はじめに まず「Twitter では〜」とか「Tumblr では〜」とか「2ch/5ch では〜」とか「ジオシティーズでは〜」とか「mstdn.jp では〜」とか「Pawoo では〜」とか、そういう知識は全て放棄して読んでください。 先入観は邪魔です。 ではいきますよ。 端的に言えば、 Mastodon とか fediverse とかいうのはメールとメルマガのようなものです。 メールなんて使ったことねえよ！ という人のためにメールの説明をするつもりはないので、その場合は一旦諦めて、メールを知ってから来てくださ
瓦礫の間を縫って歩く人＝ガザ地区南部ハンユニス/Majdi Fathi/NurPhoto/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） バイデン米政権は１０日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の行動について、国際人道法に「沿わない」形で米国の兵器を使用したと評価するのが妥当との認識を示した。ただ、イスラエルの国際人道法違反を正式に認定するのは控えた。 国務省が起草した報告書によると、違反の可能性を巡る調査が続いているものの、米国は自国の兵器が国際人道法に違反して「具体的に使用された」かどうかを「検証する完全な情報」は持ち合わせていないという。 報告書では「ガザ紛争の性質、つまりイスラム組織ハマスが民間人やインフラを隠れみのにしてイスラエルの攻撃にさらそうと試みている状況や、ガザの現地にいる米国政府の人員が足りない点を踏まえると、個々の事例について評価した
【米国株】米国株は3日連続上昇！メルクの治療薬承認、オミクロン株の重症者リスクが低いことも好感！テスラも3日連続で暴騰！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 3日連続の上昇になっています、出来高が少なく売る人も少なかったという印象でした。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数は3日連続の上昇で、S&P500にいたっては最高値を更新する強さを見せています。明日は休みでクリスマス前ということもあって出来高も少なく、売り手が少なかったです。FDAがメルクの治
2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。写真は5日、ホワイトハウスで会見を終えたトランプ氏（2020年 ロイター／Carlos Barria） ２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、７日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。 トランプ氏が１月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。 退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう。 ニューヨーク州検察による捜査 ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長サイラス・バンス氏は、２年以上にわたり
■ 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた 5月発行の情報法制研究11号に連載論文「 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討」のシリーズ(5)を書いた。報告が遅くなったがここでも宣伝しておきたい。もう次の12号が出るので、しばらく後に11号はオープンアクセスになって会員でなくても閲覧できるようになるはず。 高木浩光, 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討(5), 情報法制学会「情報法制研究」第11号（2022年5月） そういえばシリーズ(4)の報告もしていなかった。前回ここで報告したのは 、シリーズ(3)の時の2018年12月26日の日記「情報法制研究4号に連載第3回の論文を書いた（パーソナルデータ保護法制の行方 その3前編）」で、もう4年前のことになる。「パーソナルデータ……」 何もかもみな懐かしい。「パーソ
ドナルド・トランプ米大統領は1月5日（現地時間）、イランへの反撃については、自分のツイートが米連邦議会への事前通告になり、それで十分だとツイートした。これは、米軍が3日に議会への事前通告なしにイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する批判を受けたものだ。 「イランが米国民を攻撃した場合、米国が迅速に、おそらく受けた攻撃よりも大規模な反撃を実施する場合でも、メディア投稿（ツイートのこと）が議会への通知として機能する。そんな通知は法的に必須ではないが」とツイートした。 ソレイマニ司令官殺害が議会に正式に通告されたのは4日のことだった。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は3日、トランプ政権が議会の承認なしにソレイマニ氏を殺害したとツイートで批判した。 イェール大学法科大学院のウーナ・ハサウェイ教授は、トランプ氏のこのツイートに関し、「複数の米国法に違反する可能性がある」と、連
セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア大手のスピードウェイの買収が、異例の展開を迎えている。セブン側は買収の認可に関して米連邦取引委員会（FTC）と調整を続けており、日本時間15日未明に「買収完了」を発表。だがその直後、FTCの一部委員が「反トラスト法（独占禁止法）違反の懸念がある」と声明を出した。米国法に詳しい複数の弁護士はFTCの動きを「不可解」としつつ、買収計画の一部変
米ボストン、ローガン国際空港の様子（2014年1月7日撮影、資料写真）。(c)Darren McCollester/Getty Images/AFP 【8月28日 AFP】米国の名門ハーバード大学（Harvard University）への入学を予定しているパレスチナ人学生が、ボストン（Boston）の空港で長時間拘束された上、入国を拒否されていたことが、同大の学内紙「ハーバード・クリムゾン（Harvard Crimson）」によって明らかになった。入国管理局の職員がソーシャルメディアでこの学生の友人の投稿を見て、入国を認めなかったためだという。 同紙の取材に応じたレバノン在住のパレスチナ人学生、イスマイル・アジャウィ（Ismail Ajjawi）さん（17）は23日、ボストンにあるローガン国際空港（Logan International Airport）で、宗教に関する内容を含む8時間に
第2回 「共創」を目指した証券会社との付き合い方 / プレイドIPOの軌跡｜武藤 健太郎 / Kentaro Muto
上場承認約1ヶ月前2019年4月5日、丸の内・大手町・八重洲エリアにあるカフェで、午後5時ぐらいからCEOの倉橋と当時の管理担当執行役員と僕の3名で、早々にビールを飲んでいました。 「終わったね…」 「延期するしかないか…」 などと呟きながらも、諦めきれずに 「とりあえず詳しい話を聞きますか？」 ということで証券会社の営業担当の方に来てもらいました。 その時すでに上場承認が約1ヶ月後に迫っており、準備は整いつつありました。ジョイント・グローバル・コーディネーター（Joint Global Cordinator or JGC、グローバル・オファリングにおける主幹事）3社体制でした。まだCOVID-19前だったのでアジア・欧米それぞれ1週間ずつ投資家を訪問するインフォメーション・ミーティングを行い、海外投資家から概ね好意的なフィードバックを受けていました。また英文目論見書などの開示書類も仕上が
＜2020.5.22 大幅に追記、さらに追記と長くなっております。＞ まえがき コンタクト・トレーシングの取材があった。プライバシー・個人情報保護法上の問題はないかと聴かれたので、下記の点をざっと話したら、もういいですと切られてしまった。まぁデータ漏洩ばかりが気になる感じの認識では問題の大きさと多さに理解が追いつかないところは理解できるし、とても新聞のコメントでは収まりきらない。ということで話した内容をここにメモしておきたい。以後はこの中から論点を拾い出したり追加したり修正しながら取材に対応したいと思う。全体が見えない中ではお互い辛い作業になる。 しかし、データの安全管理の重要性は論をまたないが、ここ10数年、FAXの誤配信、メールアドレスがCCに入っていなかったとか、過剰に漏洩ばかりを社会問題にしてきた。日本においてはその視点はもう繰り返すまでもないだろう（とは言え、しっかりやってはいな
米メキシコ国境を流れるリオグランデ川の河岸、メキシコ側のシウダフアレスで、米国境警備隊員の発砲によりメキシコ人のセルジオ・エルナンデス君（当時15歳）が死亡した地点（2017年2月18日撮影）。(c) Yuri CORTEZ / AFP 【2月26日 AFP】米メキシコ国境で約10年前に起きた、米国境警備隊員がメキシコ側にいた少年グループに発砲し、10代のメキシコ人少年1人が死亡した事件で、米最高裁は25日、遺族の訴権を認めず、警備隊員への刑事免責の付与を妥当と判断した。 保守派が過半数を占める米最高裁は、5対4で米国境警備隊員の刑事免責を認めた。 事件は2010年6月7日、米側のテキサス州エルパソ（El Paso）とメキシコ側のシウダフアレス（Ciudad Juarez）間の国境付近で発生した。米側にいた米国境警備隊のヘスス・メサ（Jesus Mesa）隊員が、メキシコ側にいた少年グルー
米警官の「免責」変わるか？ 全米で警察改革求める声
【6月11日 AFP】警察改革を求める声が全米に広がっている。だが、強力な労働組合と保護的な法律に支えられて長年、比較的罪に問われることなく行動してきた警察の最悪の体質を変えることは、困難をきわめる挑戦となりそうだ。 先月25日、米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で、アフリカ系米国人のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが手錠をはめられ、白人警官に首を地面に押さえつけられて死亡した事件を受け、各界、各州、そして連邦議会においてさえ警察の暴力、とりわけ黒人に対する暴力をなくす発議が相次いでいる。 ■主観に委ねられた銃器使用の基準 フロイドさんの死は、警察による致死的な武力行使というくくりに分類される出来事だ。 警察による殺害事例をまとめたデータベース「マッピング・ポリス・バイオレンス（Mapping Police Violence）」によると、2019年に米国の
中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルはサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。 米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事より。 サプライヤーの新疆製品使用禁止を発表したインテル社 インテルが新疆ウイグル自治区での製品を禁止したというニュースは、中国のネット上で大きな話題になっています。 中国国内のニュースサイト「観察者網」によると21日に、インテルは中国語、英語、日本語など多言語で書かれた書簡をWebサイトに掲載しました。 書簡には、「投資者・顧客の皆様から弊社が中国・新疆地区の製品やサービスを購入しているのかについて問い合わせが寄せられました。多くの国と地域の政府は、すでに新疆地区からの製品輸入を制限しています。そのため、弊社もサプライチェーンにおい
米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）のHester M. Peirce委員（Commissioner）は、2021年4月13日、「Token Safe Harbor Proposal 2.0」を公表しました。 セーフハーバールールとは、一定の要件を満たせば法令違反に問わないとする仕組み全般を指す言葉（安全な港に逃げ込めるという意味合い）でして、上記Proposalは、トークン発行に関する米国証券規制上のセーフハーバーを提案するものです。 SECは5人の委員により構成される独立性の高い機関であり、日本でいうと金融庁の証券取引等監視委員会に相当する役割を担っていますが、日本でいう金融商品取引法にあたる、証券法（Securities Act of 1933）と証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934
戦争犯罪の訴追、その仕組みは 解説
ロシアのプーチン大統領。プーチン氏に対して戦争犯罪訴追を求める声が高まっている/Alexey Nikolsky/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア軍がウクライナで行ったとされる驚愕（きょうがく）の残虐行為をきっかけに、ウラジーミル・プーチン大統領に対する戦争犯罪訴追を求める声が高まっている。 ４月上旬、ロシア軍の撤退後にウクライナのブチャの道路に少なくとも２０体の遺体が散らばっている画像が浮上した。これを受けてウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの「戦争犯罪」を終わらせるよう訴えた。東部の街クラマトルスクの鉄道駅では――民間人が国内の安全な地域へ向かう避難用列車を待っていた――ロシアのミサイル攻撃で少なくとも５０人が命を落とし、ゼレンスキー氏は「国際社会にはこの戦争犯罪に対して断固とした対応を求める」と述べた。 この時すでに大勢の人々が、一方的な侵略を行っ
法務パーソンはプライバシーアーキテクトの夢を見るか？ プライバシーアーキテクトのためのアルゴリズム【法務系 Advent Calendar 2019】(2020/1/2更新)｜HIBI
法務パーソンはプライバシーアーキテクトの夢を見るか？ プライバシーアーキテクトのためのアルゴリズム【法務系 Advent Calendar 2019】(2020/1/2更新) hibiと申します！ 「法務系 Advent Calendar 2019」の12月5日（木）分の記事として、新サービスの立ち上げ時における法務の関わり方、特に「個人情報取得プロセスの設計」の注意点について書いていきます！ ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： 「健康状態を主とする個人の信用に関わる様々な情報を、パブリックに晒すことがモラルとされる生命社会で、「プライベート」という単語はもはや、秘密めいた匂い立つ領域を指す言葉に変わり果てている。」 伊藤計劃 『ハーモニー』はじめに2019年11月29日に個人情報保護委員会による「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」 の公
2022年1月10日時点で、375スキを獲得！ 皆様ゆっくりありがとう！ さて。前回は自主規制の危険性そのものについては簡潔に触れる程度だったけど、今回はこれをメインテーマに格上げして、より詳細に語るわよ！ でも、ただフツーに「自主規制はヤバイわよ！」といっても、マンガ家さんや編集者さんのような現場にいる人たち以外には実感が湧かないし（私もそうよ）、また、次のような批判もあるでしょう。 ① 「自主規制」はあくまでも「民間企業の（経済的）自由」だから、憲法上問題なく、むしろ権利として保障されるべきでは？ ② 「自主規制」は民間主体で行われているから、法令的規制より安心！ むしろやるべき！ ③ 気に入らない「自主規制」をしている企業があるなら、そうではない他の企業を選べばいい。 ④ 「自主規制」なんだから、企業の自由に任せていればいい。 ⑤ 妥当でない「自主規制」がもしあっても、市場原理によっ
自称「表現の自由」プラットフォームによる性的コンテンツの検閲を懸念しなければならない理由投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/222022/7/22 Electronic Frontier Foundation 彼らの謳い文句を信じるなら、Parler（「表現の自由が栄える場」）や、Frank Speech（「表現の自由の声」）などの自称“表現の自由マキシマリスト”サイトは、あらゆるユーザコンテンツの公表を可能にしてくれるのだろう。だが現実には、適法な性的コンテンツを含む多数の合法コンテンツを禁止している。こうした制限は、クィア・コミュニティやセックスワーカー、その他の周縁化されたグループにとってあまりにも身近な問題である。彼らはあらゆる場所で、まったく適法なコンテンツを検閲されてきたのだ。 多くの性的表現やポルノコンテンツは適法であり、ソーシャルメディアプラットフォ
![自称「表現の自由」プラットフォームによる性的コンテンツの検閲を懸念しなければならない理由 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9c9a5a8e17742cb7e1971a56e2b77055d1d77990/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F07%2F2619234892_313f45bef2_e.jpg)
日本国内で起きた事故にもかかわらず、日本の法律よりも米国法が優先される。これを日米地位協定によるものと言わずして何と言おう。 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが２０１６年に名護市安部の沿岸部に墜落した事故で、米側が米国内のプライバシー保護法を理由に操縦士らの氏名提供を拒んでいた。外務省の川村裕沖縄担当大使が県議会の要請団に明らかにした。 川村大使は「（日米）地位協定が捜査の障害になったとは認識していない」と述べた。外務省の公式見解だという。自己矛盾していることに大使も外務省も気付かないのか。それとも強弁することで矛盾 を覆い隠そうとしているのか。 オスプレイが墜落したのは16年12月13日夜。米軍はすぐに現場に規制線を張り、日本側を立ち入らせなかった。米軍が協力を拒んだため、海上保安庁は現場検証や操縦士の事情聴取など通常の捜査はできず、容疑者を特定することさえできな
警察政策学会資料 第96号 平 成 2 9 （ 2 0 1 7 ） 年 8 月 米国の治安と警察活動 警察政策学会 外国制度研究部会 警 察 政 策 学 会 資 料 第 96 号 平 成 29 （ ２ ０ １ ７ ） 年 8 月 米 国 の 治 安 と 警 察 活 動 警 察 政 策 学 会 外 国 制 度 研 究 部 会 第96号／表紙（424×297）.indd 1 2017/08/23 11:11:36 米国の治安と警察活動 まえがき 米国の治安と警察活動は、我が国の治安と警察活動とは大きく異なっている。そ れは、 背景となる社会の在り方が、 米国と日本では大きく異なっているからである。 しかし、我が国では、その違いについての認識が必ずしも広く共有されている訳で はない。 そこで、本稿では、米国の治安や警察活動の特徴について、取りまとめて論述し た。論述に当たっては、米国の治安と警察
近年、国際結婚の破たんに伴い、両親が子どもの親権を争った結果、一方の親が他方の親に無断で子どもを国外に連れ出してしまう「国際的な親による 子の奪取」の事例が世界中で増えている。このような出来事は子どもにとっても親にとっても悲劇である。米国国務省は、子どもを不当に奪取された米国人の親 を支援するために専門の部署を設け、この問題に積極的に取り組んできた。「国際的な親による子の奪取」の問題と、それに対する国務省の取り組みについて、 ミシェル・ボンド国務次官補代理（海外市民サービス担当）に詳しく説明してもらった。 ミシェル・Ｔ・ボンド米国国務次官補代理（海外市民サービス担当）。1977 年に国務省入省し、グアテマラ、旧ユーゴスラビア、旧チェコスロバキア、ロシア、オランダに外交官として赴任。領事局の複数の部門の責任者を経て、2007 年７月より現職。 問：国際的な親による子の奪取とはどのような問題で
Dr. RawheaD on Twitter: "あちこちで南部連合国軍人像が撤去されコロンブス像やリンカーン像の撤去なども議論されるのを見て「マウントラッシュモアも爆破するのか？ｗ」というのが「荒唐無稽な事」の例として挙げられてるけど、あの土地が米国法においてですら違法に奪われ… https://t.co/HJq6TyXVEF"
あちこちで南部連合国軍人像が撤去されコロンブス像やリンカーン像の撤去なども議論されるのを見て「マウントラッシュモアも爆破するのか？ｗ」というのが「荒唐無稽な事」の例として挙げられてるけど、あの土地が米国法においてですら違法に奪われ… https://t.co/HJq6TyXVEF
欧米自動車大手4社、米政府を提訴 中国輸入品への関税めぐり
米電気自動車（EV）メーカー、テスラのロゴ（2018年2月8日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【9月24日 AFP】（更新）自動車大手テスラ（Tesla）、ボルボ（Volvo）、フォード（Ford）、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、中国から輸入された製品に課せられている関税をめぐり、これまでに納めた関税に利子を付けて返金することを求めて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を提訴した。 各社はここ数日間に、米通商代表部（USTR）が中国からの輸入品に課している関税をめぐり、ニューヨークの国際通商裁判所に訴状を提出。 テスラは訴状の中でこの関税について、「恣意（しい）的で根拠を欠き、裁量権の乱用に当たる」と指摘している。 この関税は、米中貿易戦争の最中に導入されたもので、4社は関税の撤廃と、これまでに各社が納めた中国からの
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
アメリカロースクールの摩訶不思議について｜Yumi O. Murakami
AIアートと著作権：「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ | p2ptk[.]org
評判の4Life（フォーライフ) ！報酬プランやサービスは？ | 勧誘しない！インターネット集客MLM（ネットワークビジネス）
AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか？ | p2ptk[.]org
ウイグル強制労働抑止法、Appleがロビー活動で弱体化狙っていた〜米報道 - iPhone Mania
御託はいいから fediverse とは何なのか Mastodon とは何なのか、端的に理解する
イスラエル、米国製兵器を国際法に「沿わない」形で使用 米政権報告書
アメリカ大統領選挙､敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も
高木浩光＠自宅の日記 - 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた
トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる
米当局、セブンの米社買収に異例の反発 計画変更の恐れ - 日本経済新聞
ハーバード入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否される 理由はSNS友人の「反米」投稿
コンタクト・トレーシングと個人情報保護法上の論点と課題｜鈴木正朝
国境越しのメキシコ少年射殺、米国境警備隊員の刑事免責は妥当 米最高裁
インテルが新疆『強制労働』製品の使用拒否を発表、中国は激怒 - 黄大仙の blog
米国SEC「Token Safe Harbor 2.0」提案 参考和訳
「表現の自主規制」の危険性とGAFA憲法｜手嶋海嶺
自称「表現の自由」プラットフォームによる性的コンテンツの検閲を懸念しなければならない理由 | p2ptk[.]org
＜社説＞沖縄大使の発言 職責放棄にしか映らない - 琉球新報デジタル
.pdf)
警察政策学会資料096(米国の治安と警察活動).pdf
国際的な親による子の奪取―子どもの親権をめぐる問題に対する米国国務省の取り組み